これまでに暗号資産（仮想通貨）はハッキングによる資産流出被害や、暗号資産の不正引き出しなどが発生してきました。 暗号資産の歴史は浅く、顧客保護のための保証制度はまだ十分とは言えない状況です。そこで日本における暗号資産交換業者の保証制度や、改正資金決済法についてご紹介し、その実態をお伝えしていきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概念と安全上のリスク 法定通貨との違い ブロックチェーン技術 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ 国の法的整備の現状 暗号資産の定義 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 暗号資産交換業の登録制の導入 1. 財務規制 2. 行為規制 3. 監督規制 4. マネーロンダリング規制 将来の保証や顧客保護への展望 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産の概念と安全上のリスク 暗号資産とはインターネット上にのみ存在し、普段私たちが使っている紙幣や硬貨などの実物がありません。暗号資産はインターネットを通じてユーザーどうしで売買したり、一方のユーザーから他方のユーザーへ決済手段として送金できます。 投資家が証券会社やFX会社を通じて株や為替の取引ができるように、暗号資産交換業者を通じて暗号資産の売買や送金がおこなわれています。 法定通貨との違い 私たちが使っているお金は法定通貨と呼ばれ、国や中央銀行などの公的な発行体によって管理されています。 しかし、暗号資産の中には「非中央集権」的な通貨が存在し、そのような通貨の場合は国の管理下にはありません。したがって、一国の政治的影響や経済情勢の変化を受けずに、独自の価値を有する通貨となります。 例えば、一部の発展途上国など貨幣価値の変動が激しい国では、資産の逃避先や自国通貨の代替手段として実際に使われてきています。 ブロックチェーン技術 多くの暗号資産はブロックチェーンという技術的な基盤の上に成りたっており、このブロックチェーンは、改ざんなどの不正を防ぐ仕組みをもっています。ブロックチェーン上に全ての取引データがブロックとして記録され、ユーザー同士で監視できるようにすることで、不正の防止につながってきました。 このように理論上は暗号資産の仕組みによって安全性は担保されてきたはずですが、これまでにも多くの不正流出事件が発生してきています。その多くは、暗号資産交換業者によって顧客資産を横領するものや、ハッカーによる暗号資産の盗難事件でした。 特にブロックチェーンの仕組みを悪用するハッキング事件が起きてからは、一部の暗号資産の技術面に対しては不安視する声もあります。 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ このような特性をもつ暗号資産に対して、暗号資産交換業者は万が一の場合に保証制度などを設けているのでしょうか。 株などの有価証券取引やFXの場合、それらを取り扱う証券会社やFX会社は、顧客資産を自社の資産とは切り離して管理するいわゆる「顧客資産の分別管理」がおこなわれています。 この分別管理では、顧客資産は提携する銀行に預け、証券会社やFX会社が顧客資産を勝手に売買したり、引き出せないようにしています。このような仕組みを信託保全といいます。 日本国内の暗号資産交換業者には、これまで顧客資産の分別管理は義務付けられていませんでした。後述する改正資金決済法によって、ようやく義務化の道筋が見えてきたものの、顧客資産保護の流れはこれからというのが現状です。 国の法的整備の現状 近年、日本でも顧客保護と暗号資産交換業者への管理を目的とする法的整備をおこなってきました。現在施行されているのが、次にご紹介する改正資金決済法です。 改正資金決済法は2017年4月から施行され、主に以下の「暗号資産や暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義」「暗号資産交換業者に対する登録制の導入」「暗号資産交換業への規制」から構成されています。 暗号資産の定義 今回の改正ではまず暗号資産そのものの定義が定められました。 それによると「暗号資産は支払手段の1つである」と定められ、財産的価値をもつ通貨であることが公に認められました。この定義によって暗号資産はそれまで「モノ」として消費税が課されていましたが、2017年7月1日より非課税となりました。 ※ただし、暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 改正資金決済法では、暗号資産の定義として2種類を定義しました。このうち、不特定の人に対して物を売ったり買ったりするときに使用することができるものとして「1号暗号資産」、1号暗号資産と交換できるものに「2号暗号資産」を定めました。 1号暗号資産の代表例としてはビットコイン（BTC）などが挙げられます。 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 同時に暗号資産交換業（暗号資産交換業者）についても以下のように詳細に定義されました。 暗号資産の売買または暗号資産どうしの交換をすること 上記の行為の媒介・取次・代理をすること 上記1と2の行為に関して利用者の金銭または暗号資産の管理をすること 上記1～3の行為を事業としておこなうこと 上記の1～3のいずれかに該当する業者で、これを事業としておこなう場合には暗号資産交換業の登録が必要となりました。 この改正資金決済法の施行と同じタイミングで金融庁から公表された「暗号資産交換業者に関する内閣府令案」と暗号資産交換業者に関する「事務ガイドライン」には、「事業として」おこなわれているかどうかの実質的な判断基準が示されています。 また、これら金融庁発表のガイドラインには暗号資産交換業の登録を必要とする事業内容や、暗号資産交換業への具体的な規制内容が定められています。 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 改正資金決済法では取引所に対する規定が設けられています。これによれば、まず暗号資産取引所は登録制となり、さらに財務規制、行為規制、監督規制、マネーロンダリング規制の4つの規制が新たに導入されました。 暗号資産の売買や暗号資産どうしの交換のための手続きを業としておこなう暗号資産交換業に対し、これらの規制では利用者保護のために情報提供や本人確認業務の実施といった規制などが定められています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産交換業の登録制の導入 国の監視が行き渡り、実態を把握する意味でも暗号資産取引所は他の金融機関と同じように登録制になりました。登録申請書を内閣府宛てに提出し、受理を受けて初めて業務がおこなえます。 この制度には罰則規定があり、もし登録せずに資金決済法に定める暗号資産交換業をおこなった場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、あるいはその両方が科されることになります。 続いて、新たに導入された4つの暗号資産交換業への規制を以下にご紹介します。 1. 財務規制 暗号資産取引業者は登録に際して、「資本金額1,000万円以上であること」および「純資産額がプラスであること」といった2つの要件を備えるように求められています。 顧客の資産を預かる業者として財務の健全性が求められ、この2つの要件を満たさない場合、登録申請は拒否されます。 2. 行為規制 暗号資産交換業者が順守すべきものとして以下の6つの義務が定められています。 名義貸しの禁止 情報の安全管理義務 委託先に対する指導 利用者の保護等に関する措置 利用者財産の管理義務 指定暗号資産交換業務紛争解決機関との契約締結義務など 特にこの中で特筆すべきは「5. 利用者財産の管理義務」です。この管理は顧客の預かり資産である暗号資産を、取引業者自らの暗号資産と別のアドレスで分けて管理することが求められます。 もし、分別管理をおこなわなかった場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が科されることになります。 3. 監督規制 また、改正資金決済法は、暗号資産交換業者に対する監督規制として、新たに以下にある6つのルールを設けました。 帳簿書類の作成・保存義務 報告書の提出義務 立入検査等 業務改善命令 登録の取消等 登録の抹消 まず、「1. 帳簿書類の作成・保存義務」については利用者ごとに預かっている暗号資産の収支（金額）や数量を記載した帳簿の作成と保存義務となります。この保存期間は帳簿の種類によって5年～10年と定められています。 「2. 報告書の提出義務」では、事業年度ごとに作成済みの報告書と1の帳簿の提出が求められます。 また、監督が強められた規制としては3～6があります。銀行や証券会社と同じように、金融庁など管理当局の検査と検査結果によっては業務改善命令が発令されるようになっています。 さらに登録申請時に虚偽記載をした業者や業務改善命令に従わない業者には、業務の一部または全部の停止や登録の取消しまで可能になりました。また、取消しされた場合には登録の抹消もおこなわれることになります。 登録制や顧客資産の分別管理の規定とともに、今回の改正資金決済法のまさに本丸ともいえる規制がこの監督規制にあたります。 4. マネーロンダリング規制 改正資金決済法は、反社組織などによっておこなわれることの多い資金洗浄にも規制を入れています。通称「マネロン」と略されることの多いマネーロンダリングと呼ばれる資金洗浄は、犯罪行為で得た資金の出所をわからなくする行為です。 マネロンの主なやり口としては、口座から口座へ資金を移動させる中で元のお金が不正により得たものでないかのように洗浄（ロンダリング）されます。 マネロン防止のための法律に「犯罪収益移転防止法」がありますが、この法律では金融機関がユーザーのアカウント開設時に、ユーザーと本人が一致しているかを確認することが義務付けられています。 この作業は邦銀などでは本人確認業務、あるいは外資系の金融機関ではKYC（Know Your Customer）などと呼ばれています。この本人確認業務を通じて金融機関が犯罪組織に利用されるのを防ぐ目的があり、今回の改正資金決済法でも暗号資産取引業者に対して同様の義務を課しています。 この規制では暗号資産交換業者には、以下に挙げる義務が課されています。 口座開設時の取引時確認義務 確認記録・取引記録等の作成・保存義務 疑わしい取引の届出義務 社内管理体制の整備（従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等） まず、「1.口座開設時の取引時確認義務」では暗号資産交換業者はユーザーの新規アカウント（口座）開設時に「本人特定事項」「取引目的」「職業や事業内容」「実質的支配者」「資産や収入状況」について確認しなければなりません。 これらの項目を確認することで、アカウントを開設しようとしているユーザーが本人であることを確認し、マネロンを防止できる可能性が高まります。 また、一連のこれら本人確認業務はその内容を記録し、保存する必要があります。本人確認業務で疑わしいと判断された場合の国への届出や、取引確認のための社内体制整備についても規定されています。 将来の保証や顧客保護への展望 これまでご紹介してきたように、暗号資産交換業者による顧客を守るための保証制度や法的規制は、まだ発展途上といえます。 ただし日本国内での保証制度などは、時間はかかるものの徐々に健全性を高めていくと考えられています。 改正資金決済法や当局による規制が浸透していけば、コンプライアンス体制や財務基盤が脆弱な業者は淘汰され、健全な業者だけが残っていく可能性が高いといえます。 同時に規制内容については、暗号資産が国をまたいで簡単に取引できることから、諸外国の管理当局の動向や連携も模索されるかもしれません。 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産にまつわるリスクが完全に消えることはないかもしれませんが、近年は日本も法的な整備をおこない、暗号資産交換業者への監視を強めてきています。 ただし、まだ完璧とは言える状況ではないため、今確実にできる予防手段によって、自分の大切な暗号資産を不正などから守ることが大切です。 コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策に積極的に力を入れている暗号資産交換業者を意識して選んだり、取引所に登録したら必ず二段階認証を設定することなどが必要になると言えるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）を取引して大きな利益を出したときに、法人化する個人投資家が増えています。また、企業が、法人アカウントを新たに作って仮想通貨を取り扱うこともあります。そのときに知っておきたい、仮想通貨の利益などにかかる税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 ＼Coincheck for Businessの4つの特徴／ 口座開設から売買/送金アドバイスなど、サポートチームが暗号資産取引を総合支援！ ニーズにあわせてWeb3、メタバースなどの最新情報をご提供！ NFTマーケットプレイス、IEOなど日本初のサービスをいち早く提供した実績あり！ 取引の安全性やセキュリティの強化、コンプライアンスを遵守！ （※）詳細はこちらからご確認ください Coincheckの無料登録はこちら 目次 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 株式投資やFXの税率になる可能性もある Coincheckが選ばれる理由 法人向けサービス「Coincheck for Business」 Coincheckでの法人アカウント作成方法 1. アカウント登録 2. SMS認証（電話番号認証） 3. 必要書類を提出する 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 個人が仮想通貨の取引で利益を得たとき、その個人が会社員の副業で行った取引ならば、「雑所得」の扱いになります。雑所得の場合、年間20万円以内に収まっていれば、原則確定申告をする必要はありません。 また、組織から独立している個人事業主が、その事業の一環で仮想通貨の取引を行って利益を得たときは、「事業所得」の扱いとなります。この場合は、利益の金額にかかわらず確定申告を行う義務を負っています。 これらの個人による仮想通貨取引の利益は、雑所得にしても事業所得にしても、所得税がかかり、所得が4,000万円超の場合の最高税率は45％となっています。 一方、法人で仮想通貨を取引することで得た利益に課される法人税は、最高で約23%となります。そのため同じ収益額であれば、法人のほうが税率を抑えることができるのです。 ただし、法人として支払うべき税金は、法人税のほかに、法人住民税、法人事業税、消費税、地方法人税などがありますので、しっかりと把握しておいてください。 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる また、法人であることで、仮想通貨の取引で赤字が出たとしても、損益通算ができます。損益通算とは、赤字が出たときに翌年の利益との相殺が可能になる制度です。 個人で仮想通貨の取引で得た雑所得は、損益通算ができず、ただ損をするだけで終わってしまいます。一方で法人であれば、200万円の赤字が出た場合に、翌年分に相殺することで、利益額を抑えることができ、その分税額も低くなります。 また、損益通算は最大で9年間行うことができます。ですから、仮想通貨取引における万一の損失リスクを、長い目で見てカバーすることが可能なのです。 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 税制は、さまざまな理由によって変更されています。そのため、法人として仮想通貨を取引する上でも、影響を受けることもありうる点には注意が必要です。 ただし、法人税については、個人所得に課せられる税額よりも、今のところは優遇されていると言えるでしょう。 例えば個人所得が1,800万円を超える場合、控除額はあるものの所得税率は40％で、住民税率の10％と合わせて、50％が課税対象となります。一方、法人税は最高約23%で、法人の所得に課せられる法人税、地方法人税、住民税、事業税税率を合わせた実効税率は約30%前後となっています。 法人税の税率が低く抑えられているのは、日本で稼働している企業の手元に資産が多く残るようにすることで、各企業にゆとりを生じさせ、経済を活性化させようとしているからであると言えます。 法人の手元に多くの資産が残るようになれば、ビジネスに対して積極的な先行投資を行う基盤を作ることができます。また、働いている従業員に、十分な給与を支払う原資を確保することも可能となります。 従業員の給与が上がれば、消費も活性化され、日本経済全体にお金が回っていくことにつながるのです。 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 ただし、それでも日本の法人税は、国際基準と比較して高水準となっています。そのため、今後日本の法人税がさらに下がる可能性もあるとも言われています。 世界の主要国において法人に課される租税は、実効税率でイタリアが約28％、スペインやマレーシアが約25％、韓国が約28％、タイが約20％、シンガポールが約17％、香港が約16.5％、マカオが約12％、ハンガリーが約9％となっています（2019年1月時点）。 日本は他国に比べて税率が高いことから、有力な日本企業が国内の法人税の高さを嫌って、次々と海外に拠点を置くようになる可能性もあります。そうすると、やがて日本の税収が下がってしまいますので、国力も低下しかねないリスクがあります。 このような背景から、日本企業の海外への「流出」を食い止めるために、日本が法人税をさらに引き下げていくことはありえるでしょう。 株式投資やFXの税率になる可能性もある また、国内の証券会社などで、株式投資やFXによって得た所得は、額にかかわらず一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）が課税されます。これは「申告分離課税」といって、所得の額にかかわらず、一律の税率になります。 仮想通貨取引は「総合課税」といって、所得が上がれば上がるほど高い税率が課せられることになっています。前述したように、仮想通貨取引は個人だと最高で所得税率45％の課税となり、法人だと最高で約23%の課税となります。 これが税制改正によって、仮想通貨取引を促進させる動きが生まれれば、株式投資やFXと同様に、仮想通貨の所得に対して約20％の課税になる可能性もあります。 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckが選ばれる理由には、主に以下の点が挙げられます。 アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1※」取り扱い通貨数国内最大級 Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak またCoincheckでは、法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、15種類以上あり通貨の選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。 法人向けサービス「Coincheck for Business」 コインチェック株式会社は、2023年1月より法人のお客様に向けたサービス「Coincheck for Business」の提供を開始しました。 「Coincheck for Business」では、法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者が暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理、IEOのご検討など、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 Coincheck for Businessはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」やIEO事業、メタバース事業を展開しています。 このうちメタバースは中長期での市場拡大が予想されており（※1）、メディアやエンターテインメントだけではなく、教育、小売りなど様々な領域での活用が期待されています。既に日本国内でも様々な企業がメタバースをはじめとしたWeb3事業への参入を表明しており、当社には暗号資産やNFT、メタバースに関するご相談が多く寄せられています。 ※1 総務省「情報通信に関する現状報告（令和4年版情報通信白書）」（令和4年7月25日公表）によると、2021年に4兆2,640億円だったメタバース世界市場は2030年に78兆8,705億円に拡大すると予想されています。 このような法人のお客様からのご相談件数の増加に伴い、この度「Coincheck for Business」の提供開始に至りました。「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO、メタバース事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 なお、近日中に法人のお客様を対象にした税務、会計、内部統制に関するオンラインセミナーの実施も予定しております。詳細は決定次第、ご案内いたします。 Coincheckでの法人アカウント作成方法 Coincheckにおける、法人アカウント作成方法をご紹介します。 1. アカウント登録 まずはCoincheckのトップページから「新規登録」ボタンをクリックします。 新規登録ページはこちら 新規登録ページには、「法人として登録」というラジオボタンがありますので、そちらをチェックして法人名を入力します。あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 なお、Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。 2. SMS認証（電話番号認証） 次に、本人確認のためのSMS認証（電話番号認証）を行います。まずはCoincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから、電話番号認証の手続きに入ります。 仮想通貨取引を行う担当者の携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯電話にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。 法人アカウントの登録時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の名前、住所、生年月日などの確認が必要です。詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。 詳しくはこちら：法人様ご登録時の実質的支配者について 3. 必要書類を提出する 身分証明手続きとして、法人の「本人確認書類」をCoincheck宛てに、ウェブを介して提出します。具体的には、以下の書類が必要となります。 ＜法人アカウント登録の必要書類＞ - 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分） - 取引担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） - 取引担当者のIDセルフィー - 法人取引担当者届出書（代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要） そして、Coincheckから簡易書留のはがきが、法人の所在地と取引担当者の住所に1通ずつ届きます。郵便局によって、はがきの受け取りが確認され次第、法人アカウントでの取引が可能となります。 詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れ 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人として仮想通貨取引を行うのであれば、税金についての知識を身に付けておくと良いでしょう。 また、仮想通貨取引での税金以外にも、法人として支払うべき税金がありますので、しっかりと把握しておいてください。

仮想通貨元年といわれた2017年は、暗号資産（仮想通貨）の価格が軒並み上昇しました。その後、一度価格は落ち着きましたが数年前から暗号資産を持っていた人の中には利益が出ている人も多いことでしょう。 その際に気になるのは税金のことかもしれません。この記事では暗号資産にかかる税金の種類や税金が発生するケースについて紹介していきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引にかかる税金 所得の種類 暗号資産にかかる所得税 暗号資産にかかる住民税 課税されるケース1：売買で利益を得た 課税されるケース2：暗号資産で買い物 課税されるケース3：他の暗号資産を購入 課税されるケース4：ハードフォークで取得 ソフトフォークとハードフォーク 売却や買い物をした場合に注意 課税されるケース5：マイニングで取得 暗号資産を持っているだけでは非課税 年間の収支が赤字だった場合は 来年に繰り越せない暗号資産の赤字 暗号資産取引の所得を確定申告する流れ 確定申告に必要な書類 マイナンバーカードも準備 暗号資産の取引明細 国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを活用 税金のことで困ったら専門家に相談しよう 暗号資産取引にかかる税金 暗号資産取引所で暗号資産を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。 所得税とは税の負担者が納める直接税の種類の1つで、1年間に稼いだお金から経費を差し引いた利益に対して課せられる税金のことです。 所得税は国に納めるものですが、住民税は自分の住んでいる都道府県と市区町村に納めるものとなっています。住民税は課税対象となる所得をベースに、一律10％の税金を納めることとなっています。 暗号資産の場合の利益とは、1月～12月の間に利益確定したトータルの金額から、原資である暗号資産の購入額を差し引いた金額のことです。 所得の種類 所得は内容によって下記の10種類に分類されています。 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得 暗号資産はこのうちの「雑所得」になるというのが国税庁の見解です。 そして雑所得は、納税者のすべての所得の総額にまとめて課税するという総合課税の対象となっています。総合課税は給与所得などのほかの所得と合わせて税率が決められます。 日本では課税対象となる所得の金額が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税制度が適用されるため、暗号資産の取引で大きな利益を上げてしまうと所得税が予想以上に高くなってしまうこともあります。 暗号資産にかかる所得税 暗号資産の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 例えば年末調整をしている会社員の方の場合は、他の副業などの利益が20万円以下であれば、原則確定申告の義務はありません。 ここでは所得税の税率を簡単に押さえておきましょう。所得の合計と税率は以下の通りです。 195万円以下：5% 195万円～330万円未満：10% 330万円～695万円未満：20% 695万円～900万円未満：23% 900万円～1800万円未満：33% 1800万円～4000万円未満：40% 4000万円を超える場合：45% 仮に暗号資産の利益の合計が100万円の場合、所得税は5万円です。 ところが所得が195万円を超えると控除額が発生するようになるので、単純に税率をかけた金額になる訳ではありません。 また、ここで紹介したのは所得税だけですので、実際には住民税が加算された額を納税する必要があります。なお、暗号資産の取引で生計を立てているような人の場合は、事業所得として申告が必要になる場合もあります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産にかかる住民税 暗号資産の取引で得た利益に対しては住民税も課税されます。 確定申告をしている人なら住民税の申告を別に行う必要はありませんが、注意が必要なのは雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった人の場合です。 確定申告の義務がなくても雑収入がある人は金額の大小に関係なく住民税の申告は必要になります。住民税の申告は、住んでいる市区町村の窓口で行いましょう。 なお、税金は、所得税は3月までに納付、5月以降に住民税を納付することになります。住民税は納付書が自宅に送付されますので、それを利用して銀行などで支払います。 どのようなケースが課税対象となるのか、ケースごとに見ていきましょう。 課税されるケース1：売買で利益を得た 1つ目のケースは、暗号資産を売買して利益が出た場合です。 たとえば、8月に100万円で暗号資産を購入して12月に200万円で売却したような場合には、その差額である100万円が利益となります。課税対象額は100万円です。 課税されるケース2：暗号資産で買い物 2つ目のケースは暗号資産で買い物をしたケースです。 暗号資産取引で税金が発生するケースは、利益確定をして利益が出たときだけだと思っている人は注意が必要です。 暗号資産が世の中で知られるにつれて、日本円と同じようにビットコイン（BTC）で買い物ができる店が増えています。実店舗ではまだまだ利用できるところは少ないですが、ネット通販では利用できる店舗も増えています。 全国に展開している店だとビックカメラ、コジマ、ソフマップ、メガネスーパーなどがあります。こうしたビットコインの決済に対応している店で買い物をしても課税対象となるケースがあることを知っておきましょう。 たとえば、1BTCを10万円で購入し1BTCが20万円に上った時点で、ビットコイン決済に対応している店で20万円分の買い物をしたと想定します。 そのような場合には差額の10万円が課税対象となります。 課税されるケース3：他の暗号資産を購入 3つ目のケースは、利益確定せずに他の暗号資産を購入した場合です。 利益確定をしなくても、利益がある場合には、先の買い物のケースと同じように課税対象となります。 たとえば、1BTCを100万円で購入し、1BTCが200万円に上った時点で1BTCを使ってイーサリアム（ETH）を購入した場合を考えてみましょう。 そのような場合には、差額の100万円が課税の対象となります。 課税されるケース4：ハードフォークで取得 4つ目のケースは、暗号資産をハードフォークで取得したケースです。 ハードフォークとは、ある暗号資産のルールを変更するときに従来のルールを無視して新しいルールを適用し、従来のルールとの互換性がなくなることをいいます。 暗号資産はブロックチェーンで成り立っており、取引の履歴がすべて記録されています。ブロックチェーンは取引の記録がかたまりごとに鎖のようにつながっているデータです。 そのため、仕様を変えるには次のいずれかの方法をとることになります。 ソフトフォークとハードフォーク 1つはすべての仕様を変更する方法です。 この方法では、ブロックの最初から1つずつデータを書き換えていくことになります。不可能ではありませんが現実的な方法であるとはいえないでしょう。 もう1つは、新しい仕様を採用してそれまでの仕様は無視してしまうという方法です。前者がソフトフォークと呼ばれるのに対して、後者はハードフォークと呼ばれます。 ハードフォークは完全に従来のものとの仕様の互換性がなくなるため、期限までにアップデートをしなければそのまま取り残されることになるのが特徴です。 一方、ソフトフォークの場合は従来の通貨との互換性があるので、従来の仕様を残したまま新しい通貨を利用することになります。なお、ハードフォークを行った場合は、古い通貨と新しい通貨の両方が存在することになります。 売却や買い物をした場合に注意 ハードフォークで暗号資産を入手した場合には、それを売却したり、ハードフォークされたコインを使って買い物をした場合が課税対象です。 ハードフォークは取得額が0円なので、売却額や、ハードフォークされたコインで買い物をした場合には、使った金額がまるまる課税対象となる点に注意しましょう。 課税されるケース5：マイニングで取得 5つ目のケースは、マイニングで暗号資産を取得した場合です。 マイニングで暗号資産を取得すると、マイニングをしたときの時価が課税の対象となります。たとえば、マイニングで1BTC100万円のときに0.2BTC取得したと考えてみましょう。この場合、所得は20万円となります。 なお、コンピュータの購入費用や電気代金などは経費参入することができますので、時価から経費を差し引いた金額が課税対象となります。また、その後に取得した暗号資産を取引した場合はマイニングのときからの差額分も課税の対象です。 暗号資産を持っているだけでは非課税 ここまで課税されるケースを見てきましたが、暗号資産を持っているだけでは非課税です。 また、申告が必要となるのは日本の取引所だけでなく、海外取引所で利益確定する場合も同様です。 金融庁は暗号資産の取引は日本で許可を受けた交換業者からとしているため、海外に本拠地を置く取引所への追求は年々強くなっていると言われています。 年間の収支が赤字だった場合は 税金制度には、その年の収益が赤字になると他の収益と相殺できる「損益通算」という制度があります。 しかし、雑所得である暗号資産にはこれが認められていません。したがって、暗号資産の取引で赤字、株式取引で黒字となった場合は、暗号資産の赤字で株式取引での黒字分の利益を相殺することはできないのです。 ただし、複数の暗号資産を運用している場合は、暗号資産同士の損益を相殺することはできます。たとえば1月に行ったビットコイン（BTC）の利益10万円と3月に行ったイーサリアム（ETH）の損失15万円は相殺できるということです。 来年に繰り越せない暗号資産の赤字 税法上は、その年の収益が赤字になると翌年以降の3年間に渡って損失を繰り越すことのできる「繰越控除」という制度があります。 翌年に収益が出た場合、損失を繰り越すことで確定申告の際に赤字と相殺が可能です。しかし、雑所得の暗号資産には繰越控除は適用されません。マイナスが出たとしても翌年に繰り越して利益と相殺できないことを押さえておきましょう。 暗号資産取引の所得を確定申告する流れ 暗号資産取引の所得を確定申告する流れを見ていきましょう。 暗号資産の取引でその年の1月1日から12月31日までの1年間に20万円以上の利益がある場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に現住所を管轄する税務署で確定申告の手続きを行います。 確定申告に必要な書類 確定申告に必要な書類は税務署に用意してある「確定申告書A」を使用します。これに必要事項を記入しましょう。 勤めている人は、勤務先から発行される源泉徴収票も用意してください。源泉徴収票は前年の1年間に勤務先から支払われた所得の額を証明する書類です。源泉徴収票のコピーは認められませんので、現物を用意するようにしましょう。 マイナンバーカードも準備 確定申告の際には、マイナンバーカードも持参しましょう。マイナンバーカードはあらかじめ、現住所のある自治体の役場窓口で手続きをして手に入れておきます。 暗号資産の取引明細 暗号資産取引に関する利益の計算根拠として、取引明細書も準備しておくと安心です。確定申告に取引明細書の提出は必要ありませんが、後日税務署から指摘があった場合の提出書類となります。 Coincheckには取引明細書のダウンロードサービスがありますので、上手に活用しましょう。 国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを活用 確定申告の書類は手書きもできますが、間違いが見つかったときの修正が大変なうえ、集計を間違えてしまう恐れがあります。 その点、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは指定箇所に数字を入力すれば、自動的に所得の合計額や納税額を計算してくれるので入力ミスを減らすことができます。間違いが見つかったときの修正も簡単です。 確定申告書は持参のほか郵送でも受け付けてくれます。なお、確定申告に慣れた人であれば、インターネット上で確定申告手続きを完結できるe-Taxが便利でしょう。 なお、勤めている人の場合、所得税は源泉徴収されていますが総合課税となる暗号資産での利益を加算すると、源泉徴収されている分では納税額が不足してしまう可能性があります。 その場合は確定申告期限までに、不足分を納付する必要があります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 税金のことで困ったら専門家に相談しよう 日本は世界に先駆けて、暗号資産の法律上の取扱を定めた数少ない国です。しかし、暗号資産の税金については色々と理解しにくいことが多いかもしれません。 税理士に確定申告の相談をすると費用がかかってしまいますが、税務について不慣れな人が自分で申告し、数年後に過少申告が見つかった場合は過少申告税と、数年分の延滞税が発生してしまいます。 したがって、税金のことで困ったり悩んだりすることがあれば、自己判断せずに暗号資産取引に詳しい税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。暗号資産の税務は普通の税理士では経験が少なく対応できないこともあります。 暗号資産の税務を任せられるサービスもありますので、積極的にそうしたものを活用してみるのもよいでしょう。確定申告の時期になると税理士を確保するのは難しくなってしまうので、早めに相談依頼をしておくと良いでしょう。

ビットコイン（BTC）は、仮想通貨（暗号資産）のなかでも代表的なコインの一つです。仮想通貨で取引をしている人でも、ビットコイン（BTC）がショッピングにも利用可能であることを知らない人もいるでしょう。 ただし、買い物にビットコイン（BTC）を利用することで得られるメリットやデメリットもあるため、利用する前に理解しておくことが大切です。 この記事では、ビットコイン（BTC）で買い物をする方法や、ビットコイン（BTC）が利用できるお店を探す方法などについてわかりやすく紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で買い物をするメリットは？ 1. 財布が不要 2. 両替が不要 3. 暗証番号が不要 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で買い物をするデメリットは？ 1. 利用できる店舗の数が少ない 2. 取引所の破綻リスクがある ビットコイン（Bitcoin/BTC）が使えるのはどんなお店？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）対応のお店を探す方法 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で買い物をする方法 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で買い物をする際の注意点 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で便利に買い物を ビットコイン（Bitcoin/BTC）で買い物をするメリットは？ まずはビットコイン（BTC）で買い物をするメリットを3つほどご紹介します。 1. 財布が不要 1つ目は、財布を持ち歩く必要がない点です。 ビットコイン（BTC）はスマホを使っての決済が可能であるため、財布を持つ必要がありません。 例えば財布を落とした際にクレジットカードなどが財布に入ってた場合、個人情報が漏えいする危険性がありますが、ビットコイン（BTC）にはその心配はありません。 ビットコイン（BTC）は電子マネーのように気軽に利用できるため、電子マネーを普段から利用しているユーザーにとっては、馴染みやすい決済方法だといえるでしょう。 また、決済方法はクレジットカードを利用するときと似た方法であるため、基本的には時間もかからず会計時にスマートに支払えます。 2. 両替が不要 2つ目は、ビットコイン（BTC）は法定通貨と違って、両替の必要がない点です。 ビットコイン（BTC）は世界中どこでも利用することが可能であるため、海外旅行へよく行く人などは、買い物をするときにビットコインを利用してみるのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）であれば両替手数料もかかりませんので、この点はメリットといえるでしょう。 3. 暗証番号が不要 3つ目は、クレジットカードでは必要な暗証番号が、ビットコイン（BTC）では必要ない点です。 また、ビットコイン（BTC）の場合は、QRコードを読み込んで決済完了できるため、個人情報が流出するリスクも低くなります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で買い物をするデメリットは？ 一方で、ビットコイン（BTC）で買い物をする際にはデメリットもあります。 1. 利用できる店舗の数が少ない 1つ目は、利用できる店舗の数が少ない点です。 ビットコイン（BTC）で買い物ができる店舗は、世界中で徐々に増えてきている傾向にありますが、まだまだクレジットカードが使えるお店などと比べると、少ないといえます。 そのため、ビットコイン（BTC）を利用したいときに、店舗によっては利用できないというケースが生じることもあるでしょう。特に、日本の場合は地方ではビットコイン（BTC）での決済ができる店舗が少ないため、不便に感じるケースがあることも否めません。 2. 取引所の破綻リスクがある 2つ目は、利用している仮想通貨の取引所の破綻リスクがある点です。 万一利用している取引所が破綻してしまった場合、資産が引き出せなくなってしまったり、保有している仮想通貨が利用できなくなってしまう可能性もあります。 また、仮想通貨のハッキングリスクなどもありますので、取引所のウォレットを利用する際には、2段階認証などのセキュリティ対策を、必ず自分自身でも行っておくことが大切です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）が使えるのはどんなお店？ ビットコイン（BTC）が買い物で利用できるお店には、飲食店などのリアル店舗のみならず、通信販売の総合サイトや家電・AV機器の販売サイトなどもあります。 他にも、エンタメや書籍、音楽を扱っているサイトや、食品を扱っているサイトなどもあります。このようなサイトでは、動画配信やDVDのレンタルをビットコイン（BTC）で支払いできます。 さらに、ファッション・アクセサリー・インテリアなどを取り扱っているサイトや、化粧品や車・バイクの販売、ギフト券やチケットの売買を行っているサイトなども、ビットコイン（BTC）で買い物ができるよう導入されるケースが増えてきました。 家電量販店などは、都心を中心にビットコイン（BTC）での決済ができるお店が増えています。現金払いと同様にポイント付与される店舗もあるため、チェックしておくようにしましょう。 ただし、上記に当てはまる全てのお店でビットコイン（BTC）が使用できるのではなく、上記のジャンルに属するお店の一部が、ビットコイン決済に対応しているという形です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）対応のお店を探す方法 なお、どのようなお店でビットコイン（BTC）が使えるのかが、一覧で確認できるサイトがあります。街中で利用しやすいのは「coinmap」です。 coinmapでは、住所や駅名などを入力することで、ビットコイン（BTC）が利用できる周辺のお店が一目でわかります。 事前にcoinmapでお店を確認しておけば、買い物時にスムーズにビットコイン決済できるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）で買い物をする方法 それでは具体的にビットコイン（BTC）で買い物をする方法をご紹介します。まずはコインチェックアプリをインストールし、Coincheckにアカウント登録をします。 続いて、Coincheckでビットコイン（BTC）を購入しておきます。その後、ビットコイン決済に対応しているお店やWebサイトに訪問します。 Coincheck paymentに対応しているお店で利用する際には、コインチェックアプリを立ち上げ、お店の二次元バーコードを読むだけで、決済が簡単に完了します。 Webサイトの場合は、商品の購入手続き時に、支払い方法でビットコイン（BTC）を選択します。その後、表示された指定の送金額を入力し、ビットコイン（BTC）を送金することで決済が完了します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で買い物をする際の注意点 買い物時にビットコイン（BTC）を利用すると、消費税の他にも所得税と住民税が発生する場合があります。 所得税・住民税が発生するのは、ビットコイン（BTC）を購入した時点の価格（譲渡原価）が、ビットコインで購入した商品の価格（譲渡価額）を上回るときです。 ※税金に関する詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁のHPをご参照ください。 ビットコイン（BTC）の価格が上昇し、含み益がある状態でビットコイン決済をした場合には、そのビットコイン（BTC）の譲渡価額とビットコイン（BTC）の譲渡原価等との差額が課税対象になります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で便利に買い物を ビットコイン（BTC）は、決済に対応しているお店が全国に徐々に増えてきています。 また、世界中で様々な大企業がビットコイン（BTC）の利用を検討し、導入することを試験的に取り組んでいるため、将来的には買い物をする際に気軽に利用できるようになるかもしれません。 また、電気料金などの公共料金の支払いや寄付などをビットコイン（BTC）で支払うことも可能なため、今後さらに生活のなかで利用できる範囲は広がっていく可能性もあるでしょう。 今後、さらに仮想通貨市場が拡大しビットコイン（BTC）が日常的に利用されるようになる前に、普段の買い物でビットコイン（BTC）の利用を試してみても良いでしょう。 ビットコイン（BTC）は500円などの少額からでも購入ができますので、まずは少額からビットコイン（BTC）で買い物の決済を行ってみてはいかがでしょうか。

仮想通貨の利益確定をするときに気になるのは、税金のことではないでしょうか。 この記事では、「仮想通貨の利益確定と税金」をテーマに、以下のポイントについて解説していきます。 Coincheckで利益確定する方法仮想通貨の取引で税金が発生するケース 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合の税金の扱いや、確定申告が必要なケースについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheckで利益確定する方法は？ コインチェックアプリの場合 ウェブ画面の場合 仮想通貨の取引で税金が発生するケース 過去に購入した仮想通貨が値上がりした場合 仮想通貨で商品を購入した場合 仮想通貨同士の交換をした場合 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合は？ 仮想通貨の場合も確定申告は必要なの？ 住民税の申告が必要になる場合も 税金のことで困ったら専門家に相談するのがおすすめ Coincheckで利益確定する方法は？ Coincheckで利益確定する方法を、コインチェックアプリとウェブ画面の場合に分けてご紹介します。 コインチェックアプリの場合 コインチェックアプリでコインを売却する場合は、メニューの「チャート」を選択し、売却したいコインを選択します。 その後、チャート画面の下の方にある「売却」ボタンをタップします。 売却ページに進むと、保有しているコインの残高を確認できますので、数量を入力して確認したら売却完了です。 ウェブ画面の場合 パソコンなどからブラウザでコインを売却する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。 まず、メニュー一覧の「コインを売る」から、売却したいコインを選びます。次に、数量を入力し、交換先を日本円にするのかビットコインにするのかを選択し、「売却する」ボタンをクリックします。 売却前には内容を確認する画面が出てきますので、問題がなければ「OK」を押して取引完了です。 なお、「OK」をクリックすると注文を取り消すことはできませんので、あらかじめよく確認するようにしましょう。 仮想通貨の取引で税金が発生するケース 仮想通貨の取引で税金が発生するケースの1つは、売買をして利益が生じた場合です。 過去に購入した仮想通貨が値上がりした場合 代表的なのは、過去に購入していたコインが値上がりし、売却をした場合が該当します。 たとえば、ビットコインを100万円分購入し、その後、そのビットコイン保有資産が150万円にまで値上がりした場合を考えてみましょう。 保有しているビットコイン全額を日本円に換金した場合は、その差額である50万円が利益となり課税対象となります。 何度かに分けて売買したり、端数で取引をしている場合の課税対象額は、「売却価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」で求めることができます。 仮想通貨で商品を購入した場合 現金化せずに仮想通貨で商品を購入したようなケースにも、税金がかかることがあります。 たとえば、過去に10万円分のビットコインを購入し、値上がりして20万円になったときに日本円で20万円のパソコンを買った場合のことを考えてみましょう。 この場合にはビットコインを取得した金額である10万円と、商品の価格との差額である10万円が、課税対象額となります。 課税対象額は「商品価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」＝所得金額の計算式で確認できます。 仮想通貨同士の交換をした場合 注意が必要なのは、他の仮想通貨と交換したケースです。 仮想通貨で商品を購入したときと同じように、他の仮想通貨と交換した場合でも利益が出ていれば課税対象となります。 たとえば、10万円分のビットコイン（BTC）を購入してその後ビットコイン（BTC）が値上がりして30万円になったとしましょう。 そのビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を30万円分購入したようなケースの課税対象額は、ビットコイン（BTC）の取得額とイーサリアム（ETH）の取得額との差額である20万円です。 そして購入したイーサリアム（ETH）がその後値上がりして、売却して利益確定したり、商品購入、他の仮想通貨と購入したりすれば、その時点でその取引は再び課税対象となります。 他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合は？ 仮想通貨は値動きが激しいので大幅に上昇するものがあれば、値下がりしてしまうものもあるでしょう。 他の仮想通貨の損益と相殺して赤字だった場合、仮想通貨取引での利益は発生していないため、課税対象となる所得は発生しないことになります。 ただし、仮想通貨には株式投資などとの損益通算ができない点には注意が必要です。また、仮想通貨は赤字が出たときに翌年以降最大3年間繰越ができる繰越控除も適用できません。 仮想通貨取引の利益は雑所得に該当するため、初年度にマイナスが出ても翌年以降のプラスを相殺することはできず、プラスが出ればしっかりと税金を納めることになっています。 このようなことから、損益通算や繰越控除の適用がある事業所得や譲渡所得、不動産所得などに比べると、雑所得である仮想通貨は課税が厳しいといわれています。 仮想通貨の場合も確定申告は必要なの？ 仮想通貨の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 年末調整をしている勤め人の場合は、他の副業などの収入との合計が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。 一方、仮想通貨のトレードで生計を立てているような人の場合は、事業所得になる可能性があります。 決済手段として仮想通貨を利用している場合は、その損益が事業所得とみなされることもありますので、留意しておきましょう。 住民税の申告が必要になる場合も 仮想通貨の取引で得た収入には住民税がかかります。 住民税とは所得税とは別に、住んでいる自治体に対して納める税金のことです。税率は所得の一律10%となっています。 国税である所得税と、都道府県民税や市区町村税である住民税とでは管轄は異なりますが、確定申告をしていれば別の申告は必要ありません。 ただし、雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要です。 申告をしなかった場合は、役所から申告漏れのお知らせが届くこともありますので注意しましょう。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 税金のことで困ったら専門家に相談するのがおすすめ 仮想通貨の税金については、理解しにくい面がたくさんあります。 税金のことで分からなかったり困ったりすることがあれば、自己判断せず、仮想通貨に詳しい税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

仮想通貨については、2017年にニュースなどで耳にしたことがあるかもしれませんが、みなさんはどれぐらいご存知でしょうか？ 名称だけは知っている 芸能人で始めた人もいるみたい 資産を増やせるならやってみたい でも何だかギャンブルみたいで危なそう… 専門用語が多くてついていけない… 色々なイメージがあると思いますが、まだよく知らない初心者の方のために、今更聞けない「仮想通貨」で資産運用を始める方法について、簡単にご紹介したいと思います。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。   Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨とは？ 仮想通貨の資産運用って何から始めればよいの？ 仮想通貨の始め方 仮想通貨は少額から始めることが可能 仮想通貨を買うには取引所か販売所を利用する 取引所は、個人対個人の取引の場 販売所は、企業対個人の取引の場 何を基準に仮想通貨を選べばよいの？ 仮想通貨に関する情報収集が大切 良い意見だけでなく悪い意見も投資の参考にする Coincheckで購入できる仮想通貨 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） 仮想通貨で資産運用していく上で気を付けることは？ 1. セキュリティリスクに注意 2. フィッシングサイトに注意 3. 価格の乱高下に注意 仮想通貨の今後について 仮想通貨とは？ 仮想通貨は、インターネット上で使える新しいお金です。 暗号理論が用いられていることから「暗号通貨」とも呼ばれることがあったり、世界中の多くの人と取引ができることから「国際的な通貨」とも呼ばれることがあります。 そんな仮想通貨にはいくつもの種類（銘柄）があり、その価値が日々変動しています。 その中で、自分が「これだ！」と思う仮想通貨の銘柄を選んで購入し、株式投資と同じようにタイミング良く売買することで利益を得ていくという流れが、仮想通貨での資産運用です。 投資や資産運用というと、難しそうに思われがちですが、仮想通貨の場合は始めるまでのハードルが低いと言われています。 口座開設や登録の仕方も証券口座の開設などと比べると簡単で、株式などの投資経験がまったくない初めての方でも始めやすいことが特徴です。 仮想通貨の資産運用って何から始めればよいの？ では具体的な流れを見てみましょう。仮想通貨はインターネットで使えるといっても、仮想通貨はどうやって購入するのでしょうか。 仮想通貨の場合は、どこかのお店に行って係の人に案内してもらうわけではなく、自分でインターネット上で口座を開設して登録する必要があります。 仮想通貨の始め方 具体的な手順としては、下記の通りとなります。 仮想通貨の取引所と呼ばれる、仮想通貨を売買できるウェブサイトに口座を開設する メールアドレスを登録し、本人確認書類を提出する（住所、氏名、生年月日などの基本情報を入力し、免許証などの本人確認書類を写真にとってアップロードする） 仮想通貨の取引所の口座に、日本円を入金する（銀行振込などで簡単に入金は可能です） 自分が買いたい仮想通貨を選び、買いたい時期に購入する 手順は単純なものですので、誰でも気軽に始められるという利点があります。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 仮想通貨は少額から始めることが可能 続いて、「手順は分かったけれども、一体どれくらいのお金を用意したらよいの？」と疑問に思う方も多くいると思います。 実は、株式投資とは異なり、仮想通貨の資産運用は1,000円程度からでも始めることができます。 いきなり多額の資産を運用しようと思わずに、少額からでも購入ができますので、実際に少額から仮想通貨を買って試して、投資のやり方に慣れていきましょう。 仮想通貨を買うには取引所か販売所を利用する 仮想通貨を買うには、取引所か販売所を利用します。その二つの違いをざっくり説明すると、以下の通りです。 取引所は、個人対個人の取引の場 取引所は、個人同士が売買する場のことをさします。 取引所を利用するメリットとしては、「販売所より安い値段で買える可能性がある」「指値注文の選択が可能」「成行注文の選択が可能」などが挙げられます。 指値注文とは、売買したい価格を指定できる注文方法で、自分が希望する価格で売買を成立させることができます。 成行注文とは、値段を指定せずに注文する方法で、現在の価格に近い価格ですぐに売買を成立させたいときに便利な注文方法です。 一方、取引所を利用するデメリットとしては、「注文に失敗することがある」「仮想通貨の銘柄数が少ない」などが挙げられます。 取引所では取引が成立しないと売買できないため、すぐに売買を成立させたい場合は、次にご紹介する販売所を利用される方が良いでしょう。 販売所は、企業対個人の取引の場 販売所は、企業と個人の取引の場のことをさします。 販売所を利用するメリットとしては、「確実に売買が可能」「シンプルなやり取りなので操作ミスをしにくい」「初心者でも分かりやすい」などが挙げられます。 販売所での売買は、操作方法がシンプルで分かりやすいため、仮想通貨の取引に慣れていない初心者には便利な形式といえます。 一方、販売所を利用するデメリットとしては、「指定された価格のみで売買することになる」「取引所よりも割高になりやすい」などが挙げられます。 このように取引所にも販売所にもメリット、デメリットはありますが、仮想通貨の初心者には販売所での購入の方がわかりやすいでしょう。 販売所であれば操作がシンプルで分かりやすいため、確実に早く欲しい仮想通貨を買うことができるからです。 販売所での取引にある程度慣れてきたら、取引所で売買してみるのも良いでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら 何を基準に仮想通貨を選べばよいの？ 仮想通貨の取引所に口座を開設し、取引所に日本円を入金したあとは、買いたい仮想通貨を選ぶと説明してきましたが、ここが重要なポイントです。 現在、仮想通貨は日に日に種類が増えており、その数は2,000種類以上とも言われています。そんなにたくさんある中から何を選ぶのか…初めての方にはなかなか難しいですよね。 「私は投資の専門家ではないし、よく分からない…」と不安に思ってしまう方も多いと思います。仮想通貨は昔から存在するものではありませんし、インターネット上でやり取りするお金というのは、分かりにくいかもしれません。 ですが、現在では学生や主婦など、投資経験が全くない方でも仮想通貨に可能性を感じ、仮想通貨で資産運用をしているのが事実です。 仮想通貨に関する情報収集が大切 そこで、投資の素人でも今すぐに出来ることは、仮想通貨に関する調査をすることです。せっかくの大切な資金を運用するわけですから、納得した上で仮想通貨を購入したいものです。 「この仮想通貨で何ができるのか？」「この仮想通貨は何のためにあるのか？」など、その仮想通貨について少しでも知ることが、まず第一歩と言えるでしょう。 そうして、その仮想通貨について調べていくうちに、その仮想通貨が目指している世界などが見えて来るでしょう。その内容が実現可能と判断できれば、投資に値すると考えても良いかもしれません。 なお、仮想通貨について調べるには、ニュースや関連書籍、ブログなど、今ではさまざまな情報ツールがあります。 ただし、現代のネット社会では、すぐに検索できるという便利な反面、とにかく情報があふれています。そのため、偏った意見ばかりを集めて鵜呑みにするのは危険ですので、その点は注意が必要です。 良い意見だけでなく悪い意見も投資の参考にする まだ完全に決まった運用の仕方が定まっていない仮想通貨だからこそ、考え方はさまざまで、賛否両論あるでしょう。 したがって、「良い意見」「悪い意見」両側からの意見を聞き、自分の考えをまとめた上で始めるのが賢明でしょう。 とは言っても、「迷って決められない！」という方は、まずは国内の仮想通貨の取引所で購入できる仮想通貨を選んでみるのもいいかもしれません。 Coincheckで購入できる仮想通貨 国内取引所のCoincheckでは、15種類以上の仮想通貨を購入することができます。 それぞれの特徴などを簡単に紹介していきます。 ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は、2008年に考案された暗号技術を利用した仮想通貨です。 どの国家や組織にも支配されない「非中央集権」の通貨を作るという理想のもとに開発され、ブロックチェーン技術を基盤とするしくみによって、価値の担保を行っています。 ブロックチェーン技術とは、ある一定数の取引記録が1つのかたまり（ブロック）として管理され、そのブロックが1本の鎖（チェーン）のように管理される技術のことです。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck ビットコインの購入方法/買い方を画像と動画で解説！500円からOK Coincheck リップル（XRP） リップル社（Ripple Inc.）が運営する決済システム・送金ネットワークで使用される通貨を、リップル（XRP）といいます。グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げて開発されました。 国際送金のスピードが速くなることが特徴で、手数料も低コストになるという利便性の高さから、世界中の金融機関で相互送金に活用されていくことが期待されています。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、幼少期から数学や経済学に才能を発揮し、ビットコインの魅力に心酔していた当時19歳の若きロシア系カナダ人、Vitalik Buterinによって考案されました。 イーサリアムは、取引の経緯や契約内容といった細かい情報を記録できる「スマートコントラクト」を採用しています。 イーサリアムとは？仕組みや今後の展望、購入方法まで基礎から解説します！ Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck イーサリアムクラシック（ETC） 2016年6月、イーサリアムを使った分散型プラットフォームに対するハッキング事件（The DAO事件）が発生しました。 ブロックチェーンの記録上、この事件について記録の巻き戻しを行った際、その措置に反対した人々が、すべての記録を残しているオリジナルのイーサリアムを「イーサリアムクラシック（ETC）」と名付けて保護しました。 イーサリアムクラシック（ETC）の将来性は？気になる今後や基本的な特徴について解説！ Coincheck イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck リスク（LSK） リスク（LSK）は、スマートコントラクト機能を持ったプラットフォーム「Lisk」上で、通貨として利用されるコインです。 スマートコントラクトは、特定条件を満たした場合に、プログラミングされた契約が自動的に実行されるというもので、さまざまな契約を自動化できます。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ネム（XEM） NEMと表記されるネム（XEM）は、「New Economy Movement（新たな経済運動）」の略称です。 ネム（XEM）のネットワークに貢献した人ほど多くの報酬を得られるしくみとなっており、すべての人に平等に報酬が行きわたり、富の偏重が起こらないことを理想としています。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）とは？仕組みや今後の展望を初心者向けに簡単紹介します！ Coincheck ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ライトコイン（LTC） ビットコインを「金」とすると、ライトコイン（LTC）は「銀」を目指して開発されました。ビットコインの欠点になりそうな部分を改善して、共存を目指しています。 ライトコインは、ビットコインよりも高速な取引処理が可能で、発行枚数の上限はビットコインのおよそ4倍に設定されています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ライトコイン（LTC）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） 2017年8月1日、ビットコインから分岐して誕生した仮想通貨が、ビットコインキャッシュ（BCH）です。分岐時にはブロックサイズがビットコインの最大8倍に拡張されたのが特徴です。 ビットコインキャッシュは、利用者の急増などが原因で、送金詰まりや手数料の高騰などの問題が起こっているビットコインの課題を解消することを目的としています。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は、初めての日本生まれの仮想通貨で、実用通貨としての性格が強いと言われることもあるコインです。 2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 仮想通貨としては世界で初めて「Segwit」という新しい技術を採用するなど、ユニークな特徴を持っています。 モナコイン（MONA）とは？日本生まれの仮想通貨に将来性はあるのか Coincheck ステラルーメン（XLM） ステラルーメン（XLM/Stellar Lumens）は、2014年7月に登場した仮想通貨です。ジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏が中心となって作られました。 ステラの特徴は個人向けの決済や送金システムの効率化を目指して作られていることです。 2001年に、ジェド・マケーレブ氏は、eDonkey2000と呼ばれるP2Pファイル共有の会社を共同で設立しました。その後、2010年には当時最大の取引所であったマウント・ゴックス（Mt GOX）を創業するに至ります。 しかし、マウント・ゴックスはハッキングにより破綻してしまい、その後にステラ開発財団が設立されて通貨取引が開始されたというのが、ステラ誕生の経緯です。 仮想通貨ステラルーメン（XLM）とは？4つの特徴と今後の将来性 Coincheck クアンタム（QTUM） クアンタム（QTUM）は、ビットコインの特徴の1つである「UTXO」という通貨管理手法と、イーサリアムの特徴の1つである「スマートコントラクト技術」、ビットコインとイーサリアムの長所を融合したものと言われています。 このビットコインとイーサリアム 「いいとこどり」のシステムを「アカウントアブストラクトレイヤー（AAL：Account Abstract Layer）」と呼び、企業間取引で要求されるレベルの高いセキュリティに対応できるわけです。 仮想通貨クアンタムとは？6つ特徴とメリットを解説 Coincheck ベーシックアテンショントークン（BAT） ベーシックアテンショントークン（BAT/Basic Attention Token）は、Webブラウザ『brave』で利用される独自トークンです。 BATはWebブラウザ『brave』上で利用されますが、『Brave』は、chromeやFirefoxのようなブラウザとは異なり、広告がデフォルトでブロックされます。 さらに、ユーザーが興味のある広告を自分で見ることを選択した場合に、報酬としてBATを受け取ることができるのです。 BATと『Brave』は、このような画期的な仕組みを持っていて、現在の広告モデルの問題を一気に解決するポテンシャルを秘めています。 仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck アイオーエスティー（IOST） IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 クレジットカードが利用されるのと同様のレベルで、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指し、2019年2月25日にメインネットOlympus v1.0がローンチされました。 独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB（Proof of Believability）」により、公平且つ高速なスケーラビリティ（処理能力）と非中央集権が実現されています。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck 仮想通貨で資産運用していく上で気を付けることは？ 上記でも紹介した仮想通貨のひとつ、ビットコインは、2017年だけでも20倍以上の値上がりを記録しました。一時期、ビットコインの時価総額は約30兆円を超え、テレビなどでも話題になりました。 この時価総額が高いというのは、それだけ欲しい人が多いという人気の証拠とも言えます。仮想通貨は株式に比べて短期間で大きく価格が変動することから資産を増やしやすいとも言えますが、もちろん投資のリスクもあります。 1. セキュリティリスクに注意 まず、仮想通貨の取引所には、メールアドレスとパスワードがあればログインできてしまいます。 そのため、仮想通貨の取引所に口座を開設したあとは、しっかりと「2段階認証」などの対策を施しておく必要があります。 2段階も入力するのは面倒だと思う方もいるかもしれませんが、悪用されないためには大事なことです。 最悪の場合、短時間ですべての資産を抜かれてしまうことも起こりえますので、この点には特に注意しましょう。 2. フィッシングサイトに注意 続いて、いつも使っている仮想通貨の取引所と同じだと思って使用していたら、実は似たデザインなだけで、全然異なるサイトだった！などという事もあります。 ログインするためにIDやパスワードを入力すると、その入力内容を抜き取られて、知らぬ間に資産が移されてしまう事もあるのです。 仮想通貨を運用して、何百万、何千万という利益を上げている人もたくさんいるので、このようなフィッシング詐欺の対象にもなりやすいのです。 こちらの対処方法としても、必ず取引所に口座を開設したあとは「2段階認証」を設定することで、詐欺を防ぎましょう。 また、取引所にアクセスするときには、自分のブックマークからログインするのも良いでしょう。 検索に引っ掛かりやすい広告や、SNSなどからアクセスしようとすると、フィッシングサイトに誘導されるおそれがあります。 初めて取引所のサイトをブックマークするときには、公式なURLかどうかを確認し、念には念を入れて対処しておくのが良いでしょう。 3. 価格の乱高下に注意 乱高下とは、価格が短期間のうちに急激に上がったり下がったりすることです。 株式投資とは異なり、仮想通貨には基本的には「ストップ安」や「ストップ高」という仕組みがありません。仮想通貨にはこのような仕組みがないため、価格が上がる時はどこまでも上がり、下がる時はどこまでも下がってしまう可能性があります。 こちらの対処方法としては、分散投資をするというのが一つ挙げられます。どれかひとつの仮想通貨にばかり投資していると、特定の通貨の乱高下に巻き込まれたときに、大きく損をしてしまう可能性があります。 価格の変動はその仮想通貨ごとに違いますので、様々な仮想通貨に分散して投資をしておくことで、ある程度のリスクをヘッジすることはできるでしょう。 仮想通貨の今後について 今までの法定通貨（日本円やドルなど）に関してはすでに法律があり、国家が信用を担保していました。しかし、見方によっては、強い権力を持つ国や人によって支配されているとも言えます。 実際、日本国内でも政府や大企業などによる金銭不祥事や、隠ぺい事件などはあとが絶えないのが実情です。 その一方で、仮想通貨は人類史上初めて、国が管理しないインターネット上のお金の可能性を、世の中に示したといえます。仮想通貨は、インターネットに繋がっている世界中の人々が、平等に選んで利用することができます。 仮想通貨が今後さらに普及して世の中に定着していくのかどうかは、まだ不透明な部分もありますが、多くの可能性を秘めていることは確かでしょう。 更に、仮想通貨の価格がまだ定まっていない今だからこそ、仮想通貨には大きな利益を上げられるチャンスがあるとも言えます。 仮想通貨に興味を持った方は、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設して、少額からでも運用を始めてみてはいかがでしょうか。

日本では、暗号資産（仮想通貨）のことをまったく知らない人は少ないかもしれません。 テレビニュースや新聞の報道で暗号資産のことを知って興味を持ったものの、新しい分野のものなので、法律的な問題がないのか、安心して利用できるものなのか気になる人は多いかもしれません。 そこでこの記事では、日本の法律で暗号資産がどのように扱われているかを中心に紹介しています。暗号資産にまつわる法律が私たちにどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 日本で施行された法律である暗号資産法とは？ 日本では暗号資産に関する法律は2017年3月21日に閣議決定し、同年2017年4月1日に施行されました。 この法律は俗に暗号資産法と呼ばれていますが、正式には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」です。 暗号資産に関する記述はその中の「資金決済に関する法律」の第3章の2に追記されています。 ビットコインやアルトコインといった具体的な名称は出てきませんが、暗号資産の定義や、暗号資産交換業者の義務などを定めることで、暗号資産の運用ルールが公に定められることになりました。 日本ではどんな暗号資産の規制があるのか はじめに2017年の改正資金決済法で、どのような規制が新たに加わったのかを見てみましょう。 この法律の大きなポイントは、暗号資産とは何かが定義づけられたことです。同様に暗号資産を取り扱う暗号資産交換業者も定義づけられ、登録制が導入されることとなりました。 従来、暗号資産交換業者を直接規制する法律はありませんでしたが、この改正により業者が講じなければならない措置が明文化されたのです。具体的には取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが挙げられます。 また、銀行や証券会社などと同様に、顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務付けられました。暗号資産がマネーロンダリングなどの犯罪目的に利用されることを防ぐため、取引の確認や取引記録の作成も義務化されています。 こうした規定に違反した場合、暗号資産交換業者に対して金融庁が業務改善命令や業務停止命令などを命令できる権限も設けられたことも、大きなポイントとなっています。 ICOについての注意喚起 この法律改正が行なわれた同じ年に、金融庁は「ICO（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～」を発表しました。 ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの規制の対象に含まれること、ICOで発行されるトークンは暗号資産に該当することなどが記載されています。無登録でICOを行った場合は、刑事罰の対象となることも明文化されました。 また、この注意喚起では暗号資産交換業者だけでなく、ユーザーに向けてICOに参加するリスクに触れていることが特徴です。 レバレッジの上限について 2020年に施行された金融商品取引法改正にて、暗号資産取引におけるレバレッジ上限が定められています。 具体的には、暗号資産証拠金の個人向け取引には、一律2倍のレバレッジ上限が設けられています。以前、暗号資産証拠金の個人向け取引では、国内FX（外国為替証拠金取引）取引市場と同じ最大25倍のレバレッジが設定されていましたが、2019年10月に4倍に引き下げられ、さらに改正金商法施行に伴い2020年5月には一律2倍まで引き下げられたという経緯があります。 一方で、法人向け取引には、個別銘柄ごとに毎週（過去）の価格変動を基にレバレッジを計算する方法が導入されています。2023年現在、法人向けのレバレッジは4～9倍で推移しています。 暗号資産交換業者に対する規制の内容は？ 改正資金決済法が暗号資産交換業者に課した規制内容で大きな点は、事前の登録制が導入されたことです。 登録できる業者の最低条件として、資本金が1,000万円以上であり、純資産額がマイナスではないことが掲げられています。 資本金が一定の金額以上であることを求めているのは、暗号資産の取引を適正に確実に行えるだけのシステムを整える必要があるからです。 金融商品を取り扱うためには、しっかりとしたセキュリティ対策が欠かせませんが、それを行うためには相当の投資が求められます。純資産がマイナスではないことも健全な運営のためには不可欠な要素となります。 また、暗号資産交換業者は、ユーザーに対してさまざまな情報提供を行うことも求められるようになりました。取引の内容や暗号資産交換業者の住所、苦情相談に応じる窓口はもちろん、契約解除時の取扱いや契約期間に関する情報などユーザーが誤った判断をしないように、十分に正確な情報を提供しなければならなくなっています。 新たな法律では、暗号資産交換業者は顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務づけられました。もしこれに違反した場合は懲役刑や罰金刑が課せられることが規定されています。 また、不正アクセスや情報漏えいを未然に防ぐための、情報セキュリティ対策も必要な措置として定められるようになりました。特定事業者として、マネーロンダリングなどの犯罪を防止するための義務も負っています。 国の登録事業者となるということは、監督規制を受けることを意味します。帳簿書類や報告書の作成と提出が義務付けられるようになり、場合によっては業務改善命令や登録の取り消しや処分が勧告されることもあるということです。 このように改正資金決済法では主にユーザー保護を目的として、暗号資産交換業者に対する規制が行なわれることとなりました。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 日本での暗号資産の取り扱いはどうなっている？ これまで暗号資産交換業者を取り締まる規制内容を中心に見てきましたが、ここからはユーザーへの影響を見ていきましょう。 日本で最も有名な暗号資産はビットコイン（BTC）です。ネットショッピングや街中の買い物の支払い手段として、ビットコインを利用できる場所は世界中で増えています。 しかし、税法上は円やドルなどの法定通貨ではなく資産として取り扱うことになっています。税法上資産として扱われるものの、必ずしも簿価扱いではない点に注意が必要です。 簿価は購入時の金額を記載するのが基本ですが、暗号資産に関しては時価との差額で取り扱うことになります。 たとえば、10万円で購入した暗号資産が20万円の価値となったとします。その暗号資産を現金化する場合、収入は差額の10万円となります。 仮に現金化せずに暗号資産で10万円のPCを購入した場合、暗号資産の時価と商品価格との差額である10万円が課税の対象となるのです。 購入時の価格を簿価とすればよいと考えていると、間違った処理をしてしまうことになります。詳しくは国税庁のホームページに掲載されている「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ)」を参照してください。 詳しくはこちら：暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ) 暗号資産法の施行でどのような影響があるのか 暗号資産法の影響を簡単にまとめると、ポイントは2つあります。1つは決済の手段として国に正式に認められた安心感があります。 もう1つは、暗号資産取引所が登録制になり、金融庁の監督下に置かれることになったことで、信頼性と安全性が高まったことです。 ユーザーを保護するための政策が取られることにより、一般の人にとって暗号資産が身近な存在になると考えられます。 法律以外にもある日本国内の規制内容とは？ 暗号資産の普及に伴って、法律のほかにも暗号資産を規制する動きが出て来ています。その1つが、クレジットカード会社による購入規制です。 クレジットカード各社が暗号資産のクレジットカード購入を取り止める動きに合わせて、暗号資産取引所でもクレジットカードでの購入サービスが停止されています。 ※現在、Coincheckにおけるクレジットカード決済は停止中です。 また、大手暗号資産交換業者が参加している、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）では、ハードフォークや新コインへの対応を定めました。 対応指針にはハードフォークや新コインの情報収集と情報提供を積極的に行うこと、誕生した新コインの付与に関する事項をあらかじめ説明すること、新コインを取引所で取り扱うかどうかを選択できることなどが記載されています。 詳しくはこちら：計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の公表について 法律による規制があるからこそ安心して利用できる！ 改正資金決済法により、暗号資産が公に認められたことで、逆に多くの規制が生まれたという印象を持つ人はいるかもしれません。 特にクレジットカードでの購入など、これまでできていたことができなくなるのは、不利益に感じることでしょう。 しかし、これらはユーザー側を規制するためのものではなく、その多くは一般の人が暗号資産を安全に利用するために、事業者に課せられる内容となっています。 法律があることでトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きてしまってもユーザーを守ることができるのです。法律による規制があるからこそ、安心してサービスを利用できることを認識しておきましょう。

暗号資産投資に興味を持っている人のなかには、今から始めるのでは遅いのではないかと心配している人もいるかもしれません。 そこで、暗号資産（仮想通貨）への投資を今から始めるのは遅いのかどうかや、始める際の注意点などについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を今から始めるのは遅い？ 暗号資産の今後はどうなる？ 1. 暗号資産に関する法整備が整っていく 2. 暗号資産を活用した新サービスの登場 3. 暗号資産の普及に関して 時価総額の高い暗号資産の銘柄とは イーサリアムとは リップルとは ビットコインキャッシュとは 暗号資産への投資方法の種類 1. 暗号資産の現物取引 2. 暗号資産のレバレッジ取引 3. ICO（Initial Coin Offering） 気長に待つ投資スタイルが初心者には向いている？ スイングトレード デイトレード スキャルピングトレード 初めて暗号資産取引をする時に知っておきたいこと 1. 余裕資金の範囲内で投資を行う 2. 暗号資産関連のニュースに注意を払う 今から暗号資産を始める時には銘柄を見極めよう 暗号資産を今から始めるのは遅い？ 暗号資産投資を今から始めるのでは遅いのではないかと心配している人は、暗号資産を取り巻く環境を冷静に分析することが大切です。 暗号資産投資開始の判断を行うためには、特に暗号資産市場の状況を把握することが重要になります。暗号資産の価格は、2017年の後半に大幅な上昇を見せました。その後、2018年に入ってからは爆発的な勢いが衰え、落ち着いた状況になっています。 投資はご自身が始めたいと思うタイミングから始めるのが一番なので、いつでも暗号資産投資を始めることができます。爆発的な勢いが衰えたとはいえボラティリティが大きく動く場面もありますから、今から始めることを考えてみても遅くはありません。 また、日本では暗号資産の流出事件などに対する反省から、暗号資産交換業者に対する規制が厳しくなっています。法規制や顧客保護体制の整備が進んでいることも、これから暗号資産投資を始める人にとっては、プラスといえるでしょう。 ただし、規制が厳しくなった分、ビットコインが大流行した2017年のようなブームはすぐには再来しない可能性もあることは認識しておく必要があります。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 暗号資産の今後はどうなる？ 暗号資産を取り巻く環境は、今後も変化していくでしょう。変化が予想されるポイントは3つあります。 1. 暗号資産に関する法整備が整っていく 1つ目は、暗号資産に関する法整備が整っていくことです。 暗号資産の取引所を運営している会社を暗号資産交換業者といいます。暗号資産交換業者は、金融庁の登録を受けることが必要です。 登録を受けるにあたっては、経営管理体制やセキュリティレベルなどの顧客保護整備に関して金融庁のチェックを受けることになります。チェックは厳しくなっているため、顧客保護体制の整備は進むでしょう。 ただし、利用者にとっては口座開設要件や取引条件などが厳しくなる可能性はあります。 2. 暗号資産を活用した新サービスの登場 2つ目は、暗号資産を活用した新サービスの登場が期待できることです。暗号資産は、投資対象としてだけでなく、決済や送金などにも使えます。 さらに、自動契約などの機能を持っている暗号資産を使った新しいサービスが導入される可能性もあるでしょう。暗号資産を活用した新サービスが広がっていく余地は大きいといわれています。 3. 暗号資産の普及に関して 3つ目は、暗号資産の普及に関しては不透明な部分もあることです。多くの人が暗号資産を使うような状況になるかどうかは、誰にも確定的な予測はできません。 また、長期的には時価総額の大きな暗号資産だけが生き残るのかどうかなどもわかっていません。普及するか衰退するかに関して、不確実性があることを踏まえて投資をする必要があるでしょう。 時価総額の高い暗号資産の銘柄とは 暗号資産投資を始めるにあたっては、どの通貨に投資するかを検討することも大切です。 暗号資産は、代表的なビットコインだけでなく、アルトコインと呼ばれる多数の通貨が存在しています。時価総額が大きい主なアルトコインは、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）などです。 イーサリアムとは イーサリアム（ETH）は、分散型のアプリケーションで、スマートコントラクトと呼ばれる機能があります。 スマートコントラクトとは、取引結果に応じて一定の行為を自動実行するプログラムが働く機能のことです。イーサリアムは、ビットコインとは異なる機能を持つプラットフォームとして注目されています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら リップルとは リップル（XRP）は、国境や金融機関の違いを意識しない国際送金実現を目的とした暗号資産送金システムです。 リップル社が管理しており、世界中の金融機関と提携を進めています。送金処理スピードが速いことも特徴です。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ビットコインキャッシュとは ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月1日にビットコインから分裂して生まれた暗号資産です。 ビットコインと似た性質を持っていますが、通貨システムの一部を改善しています。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら 暗号資産への投資方法の種類 暗号資産に投資をする場合、投資方法にも複数の選択肢があることを認識しておくことが重要です。主な投資方法は3つあります。 1. 暗号資産の現物取引 1つ目は、国内の暗号資産取引所で通貨の現物を購入する方法です。 現物を手に入れれば、暗号資産で買い物をしたり、送金したりできます。暗号資産初心者は、まず現物投資から始めるのがよいでしょう。 2. 暗号資産のレバレッジ取引 2つ目は、レバレッジ取引です。外国通貨の証拠金取引をFX（Foreing Exchange）といいます。暗号資産を対象としたFX取引などを行うこともできます。 レバレッジとは、てこの原理のことです。少額の自己資金でその何倍もの取引ができることが魅力です。ただし、レバレッジ取引は、売り買いセットで取引を完了させることを前提としています。 通貨の現物を手に入れる取引ではないことに注意が必要です。効率的に売買差益を狙いたい人は、暗号資産FXに挑戦するのもよいでしょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 3. ICO（Initial Coin Offering） 3つ目は、ICO（Initial Coin Offering）投資です。クラウドセールやトークンセールとも呼ばれています。 特定の企業などがサービス提供などを受ける権利がある通貨（トークン）を発行し、そのトークンを購入するという投資手法です。トークンを発行した企業などは事業資金が手に入ります。 気長に待つ投資スタイルが初心者には向いている？ 暗号資産投資を行う場合はどのような投資スタイルで行うかも重要です。投資スタイルは取引を行う頻度で分類されることが多いです。 スイングトレード 数日から数週間のスパンで中期的な価格変動による利益を狙うスタイルは、スイングトレードと呼ばれています。 デイトレード また、1日のスパンで売買を完結するスタイルは、デイトレードです。 スキャルピングトレード さらに、数秒から数分のスパンで売買を繰り返すスタイルは、スキャルピングトレードといいます。 短期トレードであるデイトレードやスキャルピングトレードは、常に市場を見ていないといけないなどストレスも大きいです。 そのため、投資初心者の場合は国内の暗号資産取引所で購入できるメジャーな通貨を対象にして、中長期投資スタイルで始めてみることをおすすめします。 初めて暗号資産取引をする時に知っておきたいこと 初めて暗号資産取引を行う場合には、知っておきたいポイントが2つあります。 1. 余裕資金の範囲内で投資を行う 1つ目は、余裕資金の範囲内で投資を行うことです。 間違っても全財産を投じることはやめておきましょう。暗号資産の価格は予想外に大きく変動することもあります。大きな損失を被るリスクがあることを常に意識して、失っても生活に影響がない範囲の資金で投資することが大切です。 2. 暗号資産関連のニュースに注意を払う 2つ目は、暗号資産関連のニュースに注意を払うことです。 暗号資産流出事件の発生や金融庁の業務改善命令、証券市場への上場判断などさまざまなことが起こります。それぞれのニュースに反応して暗号資産価格が大きく変動することも珍しくありません。常に情報収集を怠らないことがポイントです。 今から暗号資産を始める時には銘柄を見極めよう 暗号資産投資を始めるのは今からでも決して遅くはないでしょう。将来的に人気が出そうな通貨を見極めて先回りして投資すれば、大きな利益が得られる可能性もあります。 これから投資を始める人は、自分に合った投資スタイルを慎重に見定め、今後に期待できる暗号資産を選んで始めてみてはいかがでしょうか。

ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の取引では、所得とみなされるものについては税金が課せられます。仮想通貨での所得は、株やFXとは異なる区分に分類されるため、所得額の計算は慎重に行う必要があります。 もし、仮想通貨取引にかかる税金を支払わないとどうなるのか、あるいは支払いが遅れてしまった場合はどうなるのかについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年1月13日時点の情報となります。 ※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨の課税対象について 給与を1ヵ所からもらっていて、その給与が源泉徴収の対象となる場合において、仮想通貨をはじめとした所得（給与所得、退職所得以外）が年間20万円を超えると、課税対象となります。 ただし、年間所得が20万円未満だとしても、給与による収入が2,000万円を超える場合は確定申告の対象になります。ほかにも、さまざまな条件がありますので、国税庁のサイトで確認してください。 仮想通貨の所得は、「雑所得」に分けられることになります。課税の区分には、事業所得や給与所得などがありますが、雑所得はどの所得にもあてはまらない所得のことを指します。 雑所得は、金額が増えるにしたがって税率が増えていく累進課税制度の「総合課税」が適用になります。仮想通貨において1,800万円超4,000万円未満の利益に対する所得税率は40％となり、4,000万円以上の所得を得た場合は、所得税率は45％となります。 仮想通貨を売却した額が所得となるのはもちろん、仮想通貨を使用したときの所得も課税対象となります。例えば、店舗で仮想通貨を使って買い物をしたとき、購入した商品価額と仮想通貨の取得時の価額との差額が所得となります。 また、ほかの仮想通貨と交換して、利益が発生した場合は課税対象となります。 仮想通貨の税金を払えない場合のペナルティ 仮想通貨にかけられる税金が期限までに払えない場合、どのようなペナルティが考えられるのでしょうか。無申告加算税と延滞税の2種類のペナルティについて解説します。 無申告加算税 無申告加算税とは、確定申告の期限である3月15日を過ぎて申告がなかった場合にかかる税金のことです。納付するべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超えた分は20％の割合を乗じて計算した金額を納めることになります。 正当な理由がある場合や、確定申告の期限日から2週間以内であれば、無申告加算税が不適用とされる場合があります。ただし、何らかの理由によって所得税が払えない、もしくは申告を忘れており「無申告」と判断されると、無申告加算税と同時に延滞税も支払わなければなりません。 延滞税 延滞税は、税金が納付期限までに納められていない場合に、発生するペナルティです。原則として、申告期限の翌日から納付までの日数を換算して、延滞税が課されます。 延滞税の計算方法は、少し複雑です。まずは、「納付期限の翌日から数えて2ヵ月まで」と「2ヵ月を経過した日の翌日以降」で分けます。納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年「7.3％」あるいは「特例基準割合＋1％」のうち低い割合が適用されます。 また、納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日からは、年「14.6％」あるいは「特例基準割合＋7.3％」のうち低いほうが適用されます。国税庁のサイトには、計算シミュレーターもありますので、確認してください。 国税庁　延滞税の計算方法 仮想通貨の納税方法、取引履歴の確認方法 仮想通貨の確定申告の方法や、所得額を計算するために必要な取引履歴の確認方法について解説します。 確定申告の方法 仮想通貨の確定申告は、所得税法に従って毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行い、所得税を納付します。3月15日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、次の平日が提出期限となります。 申告の方法は、書面もしくは国税庁のサイトから直接行うことができます。仮想通貨について確定申告を行う際には、国税庁に必要書類を提出します。必要書類は、申告書、源泉徴収票（会社勤めの方など）、仮想通貨の取引に関する書類が挙げられます。 また、国税電子申告・納税システム「e-Tax」も利用可能です。e-Taxであれば、インターネット上で、申告や納税を行うことができます。期限内に確定申告を忘れた場合は期限後申告として取り扱われるため、できるだけ早めに申告を行っておくことをおすすめします。 取引履歴をダウンロードする方法 仮想通貨の所得額の算出には、取引所の管理画面から取引履歴を確認しながら行います。Coincheckでは、取引履歴をファイルとしてダウンロードすることが可能で、出金・売却・購入・入金などが確認できます。 売却・交換などで利益が出れば、それが1年分の所得に計上されて、確定申告の対象となります。仮想通貨を日本円にして出金した際には、取引履歴を印刷しておくと、1年分の計上が楽になるだけでなく、取引記録を正確に把握することができます。 取引履歴について 取扱い通貨の終値一覧 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。

仮想通貨の売買で得た利益は雑所得として扱われ、原則として課税の対象となります。 税金の計算方法や納税の手続きなどは面倒かもしれませんが、必要書類をそろえれば、それほど難しいものではありません。仮想通貨に関する税金と納税の仕方について、ご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 ※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の税金、法律ではどう扱われる？ ＜仮想通貨の税の扱い＞ 仮想通貨の利益は確定申告で納税する 1. 仮想通貨の所得は雑所得にあたる ＜所得の区分＞ 2. 【税率一覧】仮想通貨の所得は総合課税の対象になる 仮想通貨にかかる税金の計算方法 仮想通貨の売却で得た所得額 仮想通貨で商品を購入した場合の所得額 ほかの仮想通貨と交換した場合の所得額 ハードフォークによって分裂した場合の所得額 移動平均法と総平均法 実態に合致した移動平均法 より簡易な計算で済む総平均法 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？ 仮想通貨のマイニング報酬や取引での損失はどうする？ マイニングの報酬では必要経費を計上できる 年間の収支がマイナスだった場合はどうする？ 今年の赤字は来年に繰り越せる？ 仮想通貨の確定申告で納税するには？ 確定申告に必要な書類は？ ネットでできる確定申告「e-Tax」 確定申告をさらに早く簡単に済ませる方法 仮想通貨の税金、法律ではどう扱われる？ 有価証券などの金融商品とその利益にかかる税金については、金融庁や国税庁が管轄しています。 仮想通貨については、2017年春に資金決済法（資金決済に関する法律）が改正され、決済手段として認められました。その際、追加された「第三章の二　仮想通貨」を指して、「仮想通貨法」と呼ぶこともあります。 また、同じ年の12月に国税庁から出された資料（仮想通貨に関する所得の計算方法等について）によれば、仮想通貨で年間20万円を超える所得があれば、雑所得と区分され、課税対象とされています。税額は所得金額や税の区分などによって変わってきますが、要約すると次のとおりです。 ＜仮想通貨の税の扱い＞ （1）仮想通貨の売却 仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価格と取得価額との差が所得金額となります。 （2）仮想通貨での商品の購入 仮想通貨で商品を購入した場合、その取引時点での商品価格と仮想通貨の取得価額との差が所得金額となります。 （3）仮想通貨と仮想通貨の交換 保有する仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合、交換した仮想通貨のその時点での取得価額と保有していた仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。 （4）仮想通貨に関する所得の区分 仮想通貨の取引による損益は、原則として雑所得に分類されます。ただし、事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合に生じた損益については、事業所得となります。また、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合も、事業所得となります。 （5）課税対象となる所得金額 仮想通貨の使用による所得金額が年間20万円を超える場合、その所得金額は課税の対象となります。 仮想通貨の利益は確定申告で納税する 会社からの給料が収入のすべてという会社員の場合、税の計算と納税は会社側で行われるため、基本的に確定申告の手続きは不要です。その年に生命保険料を支払っている場合は税金の控除対象になりますが、これも年末調整として会社側が手続きしてくれるため、書類を提出するだけで済むのが一般的です。 しかし、会社以外の副業などで所得がある場合、自分で確定申告をして納税しなくてはなりません。仮想通貨の売買で所得が生じた場合、注意するべきポイントは2つあります。 1つは「仮想通貨の所得は雑所得にあたる」ということ、もう1つは「総合課税の対象となる」ということです。 1. 仮想通貨の所得は雑所得にあたる 仮想通貨の所得は雑所得として扱われます。 なぜなら、以下で解説する1~9の所得に当てはまらないからです。 所得は税法上10種類に区分されており、それぞれに扱いが異なり、税金の計算の仕方も変わるため、注意が必要です。 所得税法で定められているこれらの区分について、国税庁のウェブサイトを基にご説明します。 ＜所得の区分＞ 1　利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に関わる所得です。 2　配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託（公社債投資信託や公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに関わる所得です。 3　不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権などの権利、船舶や航空機の貸付けによる所得です。 4　事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、そのほかの事業から生ずる所得です。 5　給与所得 勤務先から受ける給料や賞与などの所得です。 6　退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金基金等の加入員に支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得です。 7　山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡したりすることによって生ずる所得です。 8　譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得や、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものを指します。 9　一時所得 上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得です。具体的には、懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金、法人から贈与された金品などです。 10　雑所得 上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得。 会社員の人が、夜間や休日に取引所で仮想通貨を売買して利益が上がったというケースでは、1から8までのいずれにも該当しません。また、仮想通貨という資産を譲渡することで得られた所得なので、9にもあたりません。そのため、10の雑所得に該当することになります。 なお、各区分にはそれぞれ細かい除外条件などがありますので、詳しくは国税庁あるいは税務署などのウェブサイトで確認してください。 2. 【税率一覧】仮想通貨の所得は総合課税の対象になる 税法では所得の種類によって、総合課税と分離課税という2つの課税方法が使い分けられています。総合課税は、納税義務者のすべての所得の総額にまとめて課税する方法です。一方、分離課税は、所得の種類によって個別に課税していく方法です。 雑所得は総合課税の対象となるため、給与所得などと合計し、その金額によって所得税率が決まります。また、所得税は額が増えるほど税率が上がる累進課税であるため、予想外の税額になってしまう可能性もあります。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 仮想通貨にかかる税金の計算方法 仮想通貨の取引所で売買を繰り返し、いくらかの利益を得られた場合、納税するべき税金はどのように計算すれば良いのでしょうか？ビットコイン（BTC）を例に、具体的な数字を挙げながら説明していきます。まずは所得額の計算方法からです。なお、いずれも手数料込みの価格とします。 仮想通貨の売却で得た所得額 仮想通貨の取引所でビットコイン（BTC）を売って、収益を得た場合の計算法です。この場合、仮想通貨の取得価額と売却額の差額が、所得額となります。 120万円でビットコイン（BTC）を2BTC購入し、年内に0.5BTCを40万円で売却した場合の所得額は以下のとおりです。 40万円－（120万円÷2BTC）×0.5BTC＝10万円 → 所得額は10万円 仮想通貨で商品を購入した場合の所得額 仮想通貨の取得価額と、購入時の商品の価格との差が所得になります。 120万円でビットコイン（BTC）を2BTC購入し、年内に15万円の商品を0.2BTCで購入した場合の所得額は以下のとおりです。 15万円－（120万円÷2BTC）×0.2BTC＝30,000円 → 所得額は30,000円 また、100万円でビットコイン（BTC）を10BTC購入した後に、1BTC＝20万円に値上がりし、100万円（5BTC）で商品を買った場合、所得額は以下のようになります。 100万円－（100万円÷10BTC）×5BTC＝50万円 → 所得額は50万円 ほかの仮想通貨と交換した場合の所得額 保有している仮想通貨で別の仮想通貨を買った場合は、支払った仮想通貨の取得価額と購入した仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。前項の「仮想通貨で商品を購入した場合の所得額」と同じ考え方です。 例えば、120万円でビットコイン（BTC）を2BTC購入し、年内にほかの仮想通貨を100万円分買うために1BTCを支払った場合の所得額は、以下のとおりになります。 100万円－（120万円÷2BTC）×1BTC＝40万円 → 所得額は40万円 ハードフォークによって分裂した場合の所得額 ブロックチェーンを分岐させるハードフォークによって、既存の仮想通貨が分裂し、新規に誕生した仮想通貨の割り当てを受けた場合、分裂の時点ではまだ新規の仮想通貨の取引相場は存在しておらず、その時点で所得は生じません。 その後、新規の仮想通貨を売却または使用した時点で、所得が生じることになります。その場合の取得価額は0円として計上します。 例えば、新規仮想通貨10単位の割り当てを受け、年内に5単位を10,000円で売却した場合の所得額は、以下のとおりです。 10,000円－（0円÷10単位）×5単位＝10,000円 → 所得額は10,000円 移動平均法と総平均法 ここまでは、単純な仮想通貨の取引における計算法をご紹介してきました。 しかし、実際には複数回の売買を繰り返していることがほとんどでしょう。その場合は、取引ごとに所得額を計算し、1年分の合計を総所得額として申告することになります。その際の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」があります。 そこで、それぞれの計算法でどのような結果になるのか、以下のようにビットコイン（BTC）を使用した場合を例に考えてみましょう（価格はすべて架空のものです）。 ＜仮想通貨の取得価額＞ 2月12日 200万円で4BTCを購入 5月30日 11万円で0.2BTCを売却 9月3日 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入 10月17日 1BTCでほかの仮想通貨（時価60万円）を購入 12月10日 160万円で2BTCを購入 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。 ＜移動平均法を用いた計算のしかた＞ 2月12日時点での1BTCあたりの取得価額：200万円÷4BTC＝50万円 2月13日～12月9日までに売却あるいは使用したビットコイン（BTC）の数量：0.2＋0.3＋1＝1.5BTC 12月10日の購入直前に保有しているビットコイン（BTC）の簿価（帳簿上の価額）：50万円×（4BTC－1.5BTC）＝125万円 ※【この時点での1BTCあたりの取得価額】×【この時点で保有しているBTC】 12月10日の購入直後における1ビットコイン（BTC）あたりの取得価額：（125万円＋160万円）÷（2.5BTC＋2BTC）＝63万3,333.3円 ※【この時点で保有しているビットコイン（BTC）の簿価と総額】÷【この時点で保有しているビットコイン（BTC）】 1円未満の端数は切り上げると、この場合のビットコイン（BTC）の取得価額は1BTCあたり63万3,334円となります。 より簡易な計算で済む総平均法 仮想通貨を扱う人の多くは、取引所での売買を繰り返しています。しかし、購入の度に取得価額を計算するのは、実に面倒な作業です。そこで役に立つのがこの総平均法です。 ＜総平均法を用いた計算のしかた＞ （200万円＋160万円）÷（4BTC＋2BTC）＝60万円 ※【1年間に取得したビットコイン（BTC）の取得価額の総額】÷【1年間に取得したビットコイン（BTC）】 この場合のビットコイン（BTC）の取得価額は1BTCあたり60万円となります。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？ 国税庁の見解では「移動平均法を用いるのが相当」とされています。しかし、取引所で通貨を購入する度に計算するのは非常に手間がかかります。そのため、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 ただし、先ほどの例でもわかるように、総平均法は計算が簡単ですが、日々変動する仮想通貨の実際の価値を正確に反映しているとはいえない面があります。通貨の変動幅によっては、実際の所得とかなり違ってしまうこともありますから注意してください。 仮想通貨のマイニング報酬や取引での損失はどうする？ これまでにご紹介したほかにも、仮想通貨に関する税金の疑問や不安はいろいろとあるでしょう。 中でもマイニングの報酬や取引の損失の扱いは、多くの人が気にするところです。そのような場合はどうすれば良いのでしょうか？ マイニングの報酬では必要経費を計上できる マイニングとは、仮想通貨取引の内容を確認・承認する作業です。 ユーザー同士で取引を「承認」し合いながら不正を防いでいるわけですが、その報酬は確認・承認作業への対価と見ることができます。そのため、仮想通貨の取引による利益と同じように雑収入として計上し、確定申告を行います。 なお、マイニングに必要なPCなどの機器や電気代は、労務を行うための必要経費として認められています。ですから、報酬額から必要経費を計上でき、差し引いた額が所得金額として課税の対象となります。 年間の収支がマイナスだった場合はどうする？ 年間の所得がマイナス、つまり赤字になった場合はどうすればいいのでしょうか。 税区分によっては「損益通算」といって、ほかの所得から損失分を相殺して良いという制度がありますが、仮想通貨の場合は損益通算の適用外です。ですから、「ビットコイン（BTC）で損を出したから、損失分を給与所得から差し引けるはずだ」というのは間違いです。 ただし、複数の仮想通貨を運用している場合は、それぞれの損益を相殺することはできます。また、仮想通貨以外の所得でも、同じ雑所得の区分の中であれば、損益を相殺できます。年間収支がマイナスなら、もちろん課税対象にはなりません。 今年の赤字は来年に繰り越せる？ 税法上では、ある年の赤字を次の年に繰り越す「繰越控除」という制度があります。赤字となった翌年に収益が上がった場合、確定申告をして前年の赤字を相殺することができます。 しかし、それは仮想通貨で生計を立てていて、事業所得であるという程度の規模でないと認められません。会社員の場合は、基本的に同じ年内の雑所得として、損益を相殺するようにしましょう。 仮想通貨の確定申告で納税するには？ 仮想通貨の確定申告では、所得額が算出できていれば、手続きそのものはいたって簡単です。必要な書類をそろえて現住所を管轄する税務署に出向き、いくつかの項目を書き込んで提出するだけです。 確定申告の申告期間は例年2月16日から3月15日までの1ヵ月間で、前年1年間の収入・支出などから所得を計算した申告書を提出し、納付すべき所得税額を確定します。 3月に入ると窓口が混み合いますから、2月のうちに必要書類をそろえて税務署を訪れ、相談しながら書類を作っていくと良いでしょう。また、後に紹介する国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば、税務署に直接出向く必要はありません。 確定申告に必要な書類は？ 会社員の方が、仮想通貨の損益を雑所得として確定申告する場合、用意する書類は次のとおりです。このほか、認め印を用意すれば大丈夫です。 ＜確定申告に必要な書類＞ 確定申告書A 税務署に用意してある用紙に記入します。 源泉徴収票 勤務先から発行される、前年一年間の所得額を証明する書類です。これは現物を用意してください。 マイナンバーカード マイナンバーカードあるいはマイナンバーカード通知書のコピーを用意します。 仮想通貨の取引明細 提出の必要はないかもしれませんが、後日税務署から指摘があった場合に提出することになります。確定申告の際には、プリントアウトした物を用意しておけば、税務署の職員に質問されたとき、すぐ返答できます。 ネットでできる確定申告「e-Tax」 確定申告は、事前に書類を整えられれば、郵送でも受け付けてくれます。しかし、まったく申告をした経験がないようなら、一度税務署に直接出向き、相談しながら書類を作るといいでしょう。 また、確定申告に慣れた人であれば、インターネット上で申告できる「e-Tax」（電子申告）が便利です。税務署で職員との対面による本人確認をしてもらい、e-Tax用のID・パスワードの通知が届けば、以降は国税庁ウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」にログインしてe-Taxによる申告書を送信できるようになります。 なお、確定申告書等作成コーナーでは、ID・パスワードがない場合でも、PCだけでなくスマートフォンやタブレットを使って申告書の作成ができます。作成したら自宅やコンビニ等のプリンターで印刷し、所轄の税務署に郵送等で申告書を提出することもできます。 確定申告をさらに早く簡単に済ませる方法 確定申告は、慣れてしまえば意外と簡単な作業です。税務署に出向く手間や時間が必要ですが、それも最初だけで、2年目以降は郵送やe-Taxを使って早く済ませることができます。 しかし、申告以前の必要書類をそろえる準備は、なかなかたいへんかもしれません。中でも仮想通貨の所得額の計算は、手間がかかります。細かな計算を何度も繰り返すのは、間違いのもとにもなります。 そんな悩みに応えるため、いくつかの取引所ではデータのダウンロードサービスを行っています。Coincheckでは、購入履歴・売却履歴のほかに、2017年1月以降分の全取引履歴をダウンロードすることができます。 また、取扱い通貨の日足の終値を一覧表で確認することもできるため、書類づくりもスムーズです。頻繁に取引する人には便利なサービスですし、確定申告の際には強い味方になってくれることでしょう。 取引履歴について 取扱い通貨の終値一覧