ドルコスト平均法とは、毎月など決まったタイミングで同じ「購入額」（1万円など）を買い続ける手法です。 積立投資で使われることが多いドルコスト平均法には、下記のようなデメリットとメリットがあります。 これをもとに、下記のようにドルコスト平均法が向いている人と向いていない人に分かれます。 ドルコスト平均法はデメリットメリット、向き不向きがあるので、両者を正しく把握した上で「ドルコスト平均法を活用するべきか」判断することが大切です。 そこでこの記事では、 ドルコスト平均法の4つのデメリット ドルコスト平均法のメリット ドルコスト平均法に向いている人、向いていない人 を細かく解説していきます。 この記事を読めば、ドルコスト平均法のデメリットが正しく理解でき、自分の投資スタイルがドルコスト平均法に向いているのかジャッジできるようになりますよ。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 知っておくべきドルコスト平均法の4つのデメリット 収益性が低い 機会損失をしている 手数料がかさみ収益を削ってしまう 短期的な投資には向かない ドルコスト平均法のメリット 相場が下落しても上がったときにチャンスとなる 時間分散でき平均購入価格が抑えられる 少額からでもスタートできる 【チェックリスト付き】ドルコスト平均法が向いている人は？ リスクを避けたい人 コツコツ少額を投資したい人 投資の知識が浅い人 ドルコスト平均法での運用が向いている商品 価格が変動する可能性がある商品 長期的な投資を前提としている Coincheckつみたてでドルコスト平均法を実践 「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」から選択可能 月々1万円から積み立てられる すべて自動処理、手数料は無料 まとめ 知っておくべきドルコスト平均法の4つのデメリット 冒頭でも説明したように、ドルコスト平均法は4つのデメリットがあります。 まずは、それぞれのデメリットを簡単にご紹介します。 収益性が低い ドルコスト平均法は一定額をコツコツ積み立てるので、収益性が低くなってしまうところがデメリットです。 例えば、100万を運用期間10年で投資したとしましょう。順調に価格が上昇していく金融商品の場合、下記の表のように一括投資とドルコスト平均法では10年後に約60万円以上の収益の差がついてしまいます。 参考：比較シミュレーション これは、一括投資が一度にまとまった金額を投資できるのに対し、ドルコスト平均法では定期的にコツコツ投資額を増やしていくためです。投資額が少ない間は収益も少なくなるので、緩やかにしか収益が伸びていきません。 右肩上がりになり続けることは少ないかもしれませんが、利益が得られるような市場となったとしても収益性が低いというのはデメリットとして抑えておきたいところです。 機会損失をしている ドルコスト平均法は株価の動きを予想しなくても、自動的に一定金額ずつ金融商品を購入していけます。 裏を返せば、より多くの資産を手に入れられるチャンスを逃していることになるでしょう。 投資ではチャンスを逃すことを機会損失と呼び、最善な意思決定をしないことで起こる稼ぎ損ないをさします。 今後、株価がどのように変動するかは誰も分かりません。しかし、情勢や株価の動きを見ながら優位な情報を探れば、同じ時間でより多くの資産を手に入れられる可能性もあります。 また、充分な資金があるのにもかかわらずドルコスト平均法を選ぶことで、理想の投資金額を運用するまでに時間を要します。 例えば「100万円投資に使える」と決めていても、ドルコスト平均法を選び毎月3万円ずつ購入すると100万円を投資に回すのに3年以上かかることに。 この間に生み出せたかもしれない収益を視野にいれていないところも、機会損失に含まれます。 ドルコスト平均法では ①予想しなくてもいいという特色からの機会損失 ②充分な資産がある場合、全額を投資に回すまでにかかる時間の機会損失 という2つが起こりかねません。 手数料がかさみ収益を削ってしまう 投資信託の場合は主に下記のような手数料がかかります。 手数料は相場とは関係なく発生するため、右肩下がりの場合にはどんどん増え大きな負担となる可能性もあります。 一般社団法人投資信託協会が実施した「投資信託に関するアンケート調査報告書（2017年）」でも、実際に投資信託をしている人たちが不満を感じる点として「手数料が高い」という声があがっています。 投資する商品によって異なりますが、自分が投資した金額から手数料が引かれてしまうことも懸念しておきたいポイントです。 短期的な投資には向かない ドルコスト平均法は仕組み自体が数十年と長期的な投資を目的として考えられているため、短期間で収益を求める投資には向いていません。 投資には「中長期堅実投資型」と「短期利益追求型」の2つがあります。 ドルコスト平均法は少額をコツコツ積み上げていく「中長期堅実投資型」で、数年では投資できている金額自体が少ないので満足のいく収益が得られるとは考えにくいでしょう。 「短期間で収益が見込めるような運用をしたい」という場合には、短期利益追求型の投資方法を選んだほうが満足のいく結果が出せます。 ドルコスト平均法のメリット ドルコスト平均法のデメリットが理解できたところで、気になるのが「ドルコスト平均法」のメリットです。 デメリットをカバーしメリットを活かした投資ができれば、ドルコスト平均法は運用しやすい方法となります。どのようなメリットがあるのか、ぜひチェックしてみてください。 相場が下落しても上がったときにチャンスとなる ドルコスト平均法は、一度相場が下落しても上向きに修正されると大きなチャンスとなります。 これは、自分では判断できない「買い」である局面でも自動的に購入してくれるため、買い逃すことなく価格上昇したときに備えることができるからです。 例えば下記の表のように株価の下落が続いて、年末に少し巻き返したとしましょう。 このときに一括投資をした場合とドルコスト平均法を使用した場合を比べると、12月の時点でドルコスト平均法のほうが2倍以上の収益をあげていることがわかります。 参考：ドル・コスト平均法の2つのケース ドルコスト平均法には「安いときに多くの株を購入する」という側面があり、保有株を増加させた状態で相場の上昇を迎えられます。そのため、利幅を押し上げることができて一括投資をするより収益が多い結果となるのです。 時間分散でき平均購入価格が抑えられる ドルコスト平均法は「安いときに多く購入でき、高いときには購入を控えられる」ので、価格変動があれば平均購入価格が抑えられるところが特徴です。 分かりやすいように、投資をリンゴで例えて説明をします。リンゴ1個当たりの値段が毎月変動するとして、合計120個のリンゴを買いたいと思っています。 現在の価格で一括購入する場合と4ヶ月に分けて同じ個数を購入する場合、そしてドルコスト平均法のように120個の購入が見込める一定額ずつ購入すると下記の表のようになります。 平均購入価格を見てみると、ドルコスト平均法で購入した場合がもっとも安くなっているのが分かるでしょう。 「安いときに多く購入でき、高いときには購入を控えられる」というドルコスト平均法の仕組みは投資で「時間分散」と呼ばれており、 投資のタイミングを調整することで高値づかみを避ける効果 年間での価格変動のブレを抑える効果 が期待できます。 ドルコスト平均法では相場変動に合わせて自動的に購入調整ができるため、長期的な視点でみたときに時間分散できるところがメリットです。 参考： 日興証券、大和投資信託のNISA 少額からでもスタートできる 投資に充てるまとまった金額がなくても、投資が始められるところも大きなメリットです。 金額商品にもよりますが月々1,000円から始められるので「投資のためにまとまったお金を用意しなければならない」「生活を切り詰めないといけない」ということがないので、自分のライフスタイルに合わせて無理なくスタートできます。 また、自分で売買を繰り返さないといけない本格的な株とは異なり自動的に購入口数を調整できるので、難しい知識は必要ありません。 少額からコツコツと貯めていけて自分で操作する部分が少ないという点で、初心者でも始めやすいと言えるでしょう。 【チェックリスト付き】ドルコスト平均法が向いている人は？ ドルコスト平均法のメリット、デメリットを踏まえた上で、ドルコスト平均法が向いているのは次の3つのパターンです。 リスクを避けたい人 コツコツと少額投資をしたい人 投資の知識が浅い人 それぞれ自分に当てはまるかどうかチェックができる「チェックリスト」付きなので、ドルコスト平均法で運用するべきかどうかジャッジしてみてください。 リスクを避けたい人 ドルコスト平均法が向いているのは、投資によるリスクを避けたい人です。 第1章の「ドルコスト平均法のデメリット」でもお伝えたように、ドルコスト平均法は決して収益性が高い方法ではありません。急に、10倍や20倍の収益が発生することはないですし、それなりの収益を生み出そうとするまで時間がかかります。 一方で、莫大な資金を投資し大コケするようなこともなく、大きな不利益を背負ってしまう可能性が低いです。 そのため機会損失まで考えることなく、少しでも安全な方法で投資をしたい人に向いていると言えるでしょう。 参考書籍：お金は銀行に預けるな～金融リテラシーの基本と実践～ コツコツ少額を投資したい人 ドルコスト平均法は年金や積み立て保険に似ており、ゴールに向けてコツコツ積み立てていくことができる人に向いています。 このタイプは「将来のために少しずつ貯めておこう」「将来の資産形成をしたい」など、なぜ投資をする目的が明確である人が多く、収益性より未来への投資を重視しているところがポイントです。 少額でも積み立てていくことが自分にとってプラスになると理解できているので、長期戦であっても諦めずに取り組めます。 逆に、投資での結果を急ぐ人や長期的に投資をする先にあるゴールが見えていない人には向いていないかもしれません。 投資の知識が浅い人 ドルコスト平均法は、投資初心者に向いている投資方法だと言われることが多いです。 それは、 決められた時期に自動的に金融商品の購入ができる 売買の時期や購入口数を自分で決める必要がない 投資に時間をかける必要がない（毎日チェックしなくてもいい） 少額からスタートできるのでハードルが低い といった負担をかけずに手軽にスタートできるポイントが多いからです。とくに、初心者にとって大きな難関となる「自分で金融商品の購入口数を決めて売買をする」ということをしなくてもいいので、投資に対して深い知識を持っている必要がありません。 逆に、投資に明るく投資資金も確保できている場合は、ドルコスト平均法では満足できず「機会損失になっている」と感じてしまう可能性が高いでしょう。 「投資を始めてみたいけれどあまり知識がない」という人の入口としておすすめです。 ドルコスト平均法での運用が向いている商品 最後に、ドルコスト平均法のメリットを活かして投資をする場合には、どのような商品や方法が向いているのかご紹介します。 価格が変動する可能性がある商品 ドルコスト平均法はメリットとデメリットを見ても分かるように、価格変動があることでメリットを発揮します。 価格が変動しない商品では、価格が高いときには購入口数を減らし価格が安いときに購入口数を増やすというメリットが発揮できません。 また、右肩上がりだと分かっている商品があるとすれば、わざわざ一定額で投資をしていく必要はないでしょう。 先ほどもお伝えしたようにドルコスト平均法に合うのは価格変動がある商品なので、下記のようなケースが当てはまります。 価格変動があれば、価格低いときと高いときの平均値を取れるドルコスト平均法のメリットが活かせます。今は下降ぎみであっても価格が上昇する可能性がある商品なら、安いときに多くの口数を購入できる特性を活かして、巻き返しが期待できるでしょう。 価格変動がある商品例は暗号資産（仮想通貨）のビットコインです。ビットコインは金融商品の中でも価格変動が大きいことが特徴なので、ドルコスト平均法のメリットを活かせやすいでしょう。 ドルコスト平均法を用いたビットコイン積立に関しては、こちらをご覧ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck このようにドルコスト平均法で運用する場合には、価格変動があるかどうかをチェックすることで収益性を高めることにつながります。 長期的な投資を前提としている ドルコスト平均法は「中長期堅実投資型」の投資方法なので、長期的な運用を前提としている商品に向いています。 短期期間で収益を得たい場合や結果を出したい場合は、他の方法を選ぶようにしましょう。 一般的に向いている方法だと言われているのは、長期的にコツコツと積み立てていく下記のような商品です。 どのような方法で投資をしていくのかによっても選ぶべき方法が異なるので、事前にチェックしてみてください。 ビットコインの積立投資も可能 ドルコスト平均法は、日本円だけでなくビットコインを利用した積立投資でも利用されています。 2019年11月よりCoincheckは暗号資産自動積立サービス「「Coincheckつみたて」」を開始。取引所に日本円を入金することで、自動的にビットコインでの売買を行ってくれるシステムです。 積立プランは以下の2種類あります。 毎日つみたてプラン 月イチつみたてプラン ドルコスト平均法のメリットを引き出せる運用方法なら、日本円以外での投資でも活用できます。 仮想通貨の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 「Coincheckつみたて」でドルコスト平均法を実践 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック ）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス「Coincheckつみたて」を提供しています。 2023年10月現在「Coincheckつみたて」では以下の26種類の通貨を購入することができます。「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「XRP」「LTC」「BCH」「XLM」「XEM」「QTUM」「MONA」「BAT」「IOST」「ENJ」「SAND」「CHZ」「LINK」「DOT」「MKR」「MATIC」「IMX」「APE」「AXS」「WBTC」「AVAX」「SHIB」。 最後に、Coincheckつみたてがどのようなサービスなのか紹介します。 「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」から選択可能 「Coincheckつみたて」には「月イチつみたてプラン」「毎日つみたてプラン」の2つのプランが存在します。 「月イチつみたてプラン」は月に一度自分で選択した金額が自動で積み立てされるプランです。毎月10,000円から1,000,000円の範囲内で金額を指定することができます。 「毎日つみたてプラン」は事前にひと月分の金額を指定し、該当月の日数で割った金額を自動で毎日積み立てるプランです。 月イチつみたてプランに比べ投資回数が多いため、比較的相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制することができます。 暗号資産で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck 月々1万円から積み立てられる 「毎月プラン」のほうは、月1万円から1,000円単位での投資額設定が可能です。もちろん予算に余裕があれば、それ以上の金額を投資して堅実な資産形成を狙うこともできます。 すべて自動処理、手数料は無料 必要な金額を口座に入金しておけば、あとは自動処理で、余計な手間はかかりません。また、Coincheckつみたては振替手数料やサービス手数料が無料です。 Coincheckつみたての詳細こちら まとめ いかがでしたか？ ドルコスト平均法のデメリットが把握でき、自分に向いているのかジャッジできるようになったと思います。 最後に、もう一度記事の内容を整理してみると ドルコスト平均法のデメリットは次の4つ リスクを分散させている分、右肩上がりの状況でも収益性が低い 定期的に一定額を投資する方法なので、機会損失をしている可能性がある 販売手数料や管理費用などの手数料がかかる 短期間で収益を得たい場合に向いていない ドルコスト平均法のメリットは次の3つ 相場が下がっても、上がったときにチャンスとなる 時間分散できるので、購入平均価格を抑えられる 初心者でも少額からスタートできる ドルコスト平均法が向いているのは次の3タイプ リスクを避けたい人 目標に向かい、長期的にコツコツと投資したい人 投資の知識が浅い人 最後に、ドルコスト平均法が向いている商品は次の2つ 価格変動がある商品 長期的な運用を必要とする商品 この記事をもとに自分に合った投資スタイルが分かり、リスクを抑えながら目的に合わせた投資ができることを願っています。

暗号資産（仮想通貨） について調べているときに、「マルチシグ」という言葉を目にしたことがある人もいることでしょう。しかし、具体的にどのようなものであるのかを、知らない人もいるのではないでしょうか。 この記事では、マルチシグの意味や具体的な仕組み、マルチシグを利用するメリットやデメリットについて解説していきます。 マルチシグは、暗号資産の送金を行うにあたり大切な役割を果たすシステムです。暗号資産の取引をする人なら知っておくべき、マルチシグの重要性について理解を深めていきましょう。 目次 まずはざっくり解説！マルチシグとは 暗号資産の送金の方法 暗号通貨の送金の仕組み マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ マルチシグの3つのメリット メリット① セキュリティの向上 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ メリット③ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグの2つのデメリット デメリット① 秘密鍵の管理が手間 デメリット② 手数料がかかる マルチシグを導入している取引所を利用してみよう Coincheckの無料登録はこちら まずはざっくり解説！マルチシグとは マルチシグは、正式名称を「マルチシグネチャー」といい、直訳では「複数の署名」という意味です。本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 暗号資産の送金を行う際には、事前に設定した複数の「秘密鍵」が必要となります。マルチシグの活用場所は、たとえば、一部の暗号資産取引所と暗号資産の保管場所であるウォレットです。 次から、暗号資産の送金の際にマルチシグがどのように活用されているのかについて、詳しく紹介します。 暗号資産の送金の方法 マルチシグは、暗号資産の送金の際のセキュリティを管理するためのシステムです。しかし、実際にどのような仕組みにより管理されているのかを知らない人もいることでしょう。 そもそも暗号資産とは、セキュリティ確保のために暗号技術が利用されているデジタル通貨です。正式名称は「暗号資産」と呼ばれています。暗号通貨の送信時の通信内容の暗号化に関わる鍵には、秘密鍵のほかに公開鍵もあります。 そこで、秘密鍵と公開鍵の役割やこれらの鍵がどのように使用されるかについて解説します。 暗号通貨の送金の仕組み 暗号資産でやり取りされるのは紙幣や硬貨などのお金ではなく、電子データです。取引の際には、電子データが間違いなく送信者本人のものであるかを証明するために署名を行います。 この署名を「電子署名」といいます。 暗号資産のウォレットには、自分だけが知っている「秘密鍵」が入っています。秘密鍵からは他の人に公開してもよい「公開鍵」が生成でき、公開鍵を人間が扱いやすい形にしたものを「アドレス」と呼びます。 ブロックチェーンには、ウォレットのアドレスに残高がいくらあるかという情報が記録されています。残高を動かすためには、アドレスの元となった秘密鍵が必要です。 残高を動かす際は送金データを作成し、秘密鍵を用いて電子署名を行います。送金データがアドレスの元となった秘密鍵で署名されているかどうかは、第三者による確認が可能で、その確認作業がマイニングです。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ 公開鍵と秘密鍵は一つずつ使い、署名の際には秘密鍵が一つ必要となる方法を「シングルシグ」といいます。一方、署名を解読する際に秘密鍵が複数必要となるのが「マルチシグ」です。マルチシグはシングルシグのセキュリティを、より頑丈にするために活用されます。 マルチシグで必要となる秘密鍵の数は、「A of B」という表記で知ることが可能です。たとえば、三つある公開鍵のうち、署名の解読に二つの鍵を使う場合には「2 of 3」と表記されます。鍵の数に決まりはなく、「3 of 4」などもあります。ただし、「2 of 3」で設定することが一般的です。 マルチシグの3つのメリット マルチシグの仕組みが理解できたら、次は、特徴について知っておきましょう。まず、マルチシグのメリットを紹介します。 メリット① セキュリティの向上 マルチシグの大きなメリットとしてあげられるのが、セキュリティの向上です。先述した通り、マルチシグでは秘密鍵を複数使用します。正しい鍵がそろわなければデータを署名することはできないため、鍵は多ければ多いほど安心です。 鍵が一つだけの場合よりも、複数あるほうが、盗まれるリスクは少なくなります。サーバー攻撃によって鍵を一つ盗んでも、さらにほかの鍵がなくては署名は難しいからです。 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 暗号資産のセキュリティは鍵によって管理するので、鍵がないと取引できません。シングルシグの場合、秘密鍵が一つしかないため、その一つを紛失すると取引データを署名できなくなります。つまり、秘密鍵を失くした時点で、アドレス内にある資産が利用できなくなってしまうのです。 しかし、マルチシグであれば、秘密鍵が複数あります。たとえば、「2 of 3」に設定しておけば、一つの鍵を紛失してもほかの鍵で署名可能です。 ただし、紛失しても取引するのに不自由がないとはいえ、リスクは残っています。第三者が自分の鍵を持っている可能性があり、悪用される恐れもあるからです。常にリスクを最低限に抑えておきたいなら、一つでも紛失した時点ですべての秘密鍵を変えたほうが安心です。 メリット③ 誤送金のリスクヘッジ 誤った内容で送金してしまうリスクを抑えられるのも、マルチシグのメリットです。マルチシグでは、鍵を複数使用します。複数の鍵を使うということは、何度も署名を行う必要が生じるということです。 通常であれば、署名するたびに送信内容を目にすることになります。1回目で誤った内容を見逃しても、2回目の署名の際に気付く可能性もあるのです。 このような可能性を考えると、署名する回数は多ければ多いほど誤送信のリスクは軽減されることになります。 暗号資産のセキュリティは大丈夫？知っておきたいリスクや対策 Coincheck マルチシグの2つのデメリット 続けて、マルチシグのデメリットについても紹介します。 デメリット① 秘密鍵の管理が手間 セキュリティが強化されている点が魅力である一方、セキュリティ管理に必要なカギの管理は面倒になります。同じ場所で保管すると、盗まれてしまったときにすべての資産を失ってしまう恐れがあります。 そのため、必ず、別々の場所で保管しなければなりません。個人でリスクを抑えるためには、異なるデバイスで保管することが必要です。ただし、保管するデバイスの数が多いほど、手間はかかります。 一つはスマートフォン（スマホ）、もう一つはパソコンと保管場所が増えれば、各デバイスでの管理が必要となるからです。 デメリット② 手数料がかかる 鍵の数が増えれば、その分、システムは複雑となります。一つだけしか鍵を必要としないシングルシグに比べて、マルチシグのシステムは機能が複雑です。 機能の複雑さに差があれば、設定や送金にかかる費用が加わってきます。 そのため、マルチシグを利用する場合には、追加手数料がかかることが通常です。マルチシグの利用で必要となる追加手数料には、たとえば、設定手数料や送金手数料などがあります。 マルチシグを導入している取引所を利用してみよう 以上、マルチシグの仕組みとメリット・デメリットを解説しました。 マルチシグは、シングルシグに比べて手数料がかかったり、秘密鍵が多い分だけ管理が面倒になったりします。 マルチシグとは「複数の署名」という意味で、本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 マルチシグのメリット セキュリティの向上 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグのデメリット 秘密鍵の管理が手間 手数料がかかる このようにマルチシグはセキュリティ対策向上の役割を果たしてくれています。 また、暗号資産取引所を選ぶ基準としてマルチシグの導入を指標に置いてみても良いかもしれませんね。 暗号資産取引所のCoincheckではマルチシグを導入しておりセキュリティも万全ですので、まだ登録されていない方は試しに使ってみてください。暗号資産取引を始めるなら、マルチシグの設定をぜひ検討しましょう。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck

「仮想通貨のマイニングって何？」 「マイニングの仕組みを知りたい」 暗号資産（仮想通貨） の勉強を始めようと思っている方の中には、このような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか？　 仮想通貨のマイニングを一言でいうと、仮想通貨の取引内容を承認し、取引を成立させる作業のことをいいます。 この記事では、マイニングの仕組みをイラスト付きで徹底解説！マイニングのやり方や報酬の仕組み、マイニングで得た利益にかかる税金などについてもわかりやすく解説していきます。 仮想通貨のマイニングに興味をもっている方や、これからマイニングを始めようと思っている方はぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨（暗号資産）のマイニングとは マイニングの仕組み 1回のマイニングでもらえる報酬は600万円以上!? ビットコインの半減期になるとマイニング報酬が半分になる マイニングのルールを決める「コンセンサスアルゴリズム」とは 5種類のコンセンサスアルゴリズム マイニングのやり方は主に3種類 個人で行う「ソロマイニング」 チームで行う「プールマイニング」 業者に任せる「クラウドマイニング」 ビットコインのマイニングは個人でもできる？マイニングに必要なものを解説 家庭用のパソコンやスマートフォンがあればマイニングができる CPUとGPUはおすすめしない マイニングには高度な計算能力の設備が必要 マイニング事業の利益は電気代に左右される 安定して報酬を得たいなら「ステーキングサービス」がおすすめ Coincheckのリスク（LSK）ステーキングサービスとは？ 個人ならマイニングの利益にかかる税金は確定申告で納めよう 仮想通貨のマイニングに関するQ&A Q：ビットコインのマイニングとはどのような作業ですか？ Q：ビットコインのマイニング報酬はどのくらいですか？ Q：マイニングのやり方を教えてください Q：マイニングで得た利益に税金はかかりますか？ 自分にできる範囲でマイニングを楽しもう 仮想通貨（暗号資産）のマイニングとは？ マイニングとは、仮想通貨の取引内容を承認し、取引を成立させる作業のことをいいます。 ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨には、円やドルのように通貨の発行や流通を管理する国や中央銀行が存在しません。 そのため、ネットワークに参加する不特定多数の参加者が、自身が所有するコンピュータを利用して通貨の管理を行う仕組みを採用しています。 この中央管理者が存在せず、個々の端末が共同でデータの管理をするネットワークのことを、「P2P（ピアツーピア）」といいます。 ネットワークの参加者は、仮想通貨の取引内容を確認し、問題がなければ承認します。このように、仮想通貨の取引はP2P参加者による承認を経て初めて成立するのです。 暗号資産の世界では、この「第三者による取引の確認と承認作業」のことをマイニングといい、マイニングを行う人たちのことを「マイナー（採掘者）」と呼んでいます。 マイナーたちは、「コンセンサスアルゴリズム」という独自のルールに従ってマイニングを行い、その報酬として新規発行されたコインを受け取ります。コンセンサスアルゴリズムについては、後ほど「マイニングのルールを決める「コンセンサスアルゴリズム」とは」の項目で詳しく解説します。 マイニングの仕組み ビットコインなどの仮想通貨の取引履歴は、ブロックチェーンと呼ばれるネット上の巨大な取引台帳にすべて記録されています。 ブロックチェーンを構成する各ブロックには、「いつ・誰が・どのくらいの量の仮想通貨を取引したか」といった情報が格納されています。 このような情報が入ったブロックを、次から次へと鎖のようにつなげていく構造を持つことから、「ブロックチェーン」と名付けられました。 ちなみに、ビットコインの場合は約10分でひとつのブロックが生成されます。これは言い換えると、ビットコインで送金などを行なった場合、取引（送金）が完了するまでに10分程度かかるということを意味します。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 1回のマイニングでもらえる報酬は600万円以上!? マイナーは仮想通貨の取引の承認を行い、ブロックの生成を手伝う見返りとして報酬を得ています。 報酬は、「マイニングした通貨を決められた枚数だけもらえる」というケースが一般的です。例えばビットコインの場合、1回のマイニングの成功報酬は6.25BTC（2020年11月現在）というのがルールで決められています。 仮に1BTC＝100万円だとすると、ひとつの取引の承認作業を行うだけで、625万円ももらえることになります。前述したように、ビットコインの場合は10分でひとつのブロックが生成されるので、一日に獲得できる報酬の総額は9億円になります。 このように聞くと、誰でも簡単に大金が稼げるように思えるかもしれませんが、実際はそれほど甘くはありません。 報酬がもらえるのは1人だけ というのも、マイニング報酬がもらえるのは「最初に承認に成功した1名だけ」という決まりがあるからです。 マイニングには膨大な計算が必要であり、それを実行するための高性能なパソコンを所持していなくてはなりません。また、マシンを長時間稼働させる必要があるので、高額な電気代もかかります。 マイニングはこのように大勢で計算競争を行い、最初に問題を解いた1人だけが報酬をもらえる仕組みになっています。この場合の計算とは、「ハッシュ関数」という関数を用いて、「ナンス値」という数値を導き出すことを意味します。 ビットコインは採掘難易度が高い マイニングに成功する難易度のことを、「採掘難易度（ディフィカルティ）」といいます。一般的に、ビットコインなどマイニング報酬額が高い通貨ほど競争率が激しくなり、採掘難易度も上がります。 まだ通貨としての価値が高くなかった頃は、個人のパソコンでもビットコインのマイニングは可能でした。 しかし、100万円以上の価格がついた現在は、マイニング専用のコンピュータ設備を有する事業者がほぼすべての報酬を独占しており、個人がビットコインのマイニング報酬を得るのは不可能に近いと言われています。 こうした企業は、中国などの地価や電気代の安い国に「マイニング・ファーム」と呼ばれる施設を作り、そこに大量のマシンを置いて24時間体制でマイニングを行なっているため、個人のPCの処理能力では到底敵わないのです。 ただし、ビットコインほど高額でないアルトコインの場合、それほど競争率も激しくないため、銘柄によっては個人でもマイニング報酬を得ることは十分可能です。 ビットコインの半減期になるとマイニング報酬が半分になる マイニング報酬は、一定期間ごとに減るようにルールづけられています。ビットコインの場合は、21万ブロックが生成されるごとに半減するよう設定されています。 ビットコインの総発行量は2,100万BTCと設計されており、マイニングの報酬（ブロック生成の報酬）としてブロック生成ごとに新規発行されるようになっています。 2020年11月の時点では、そのうちの約1,850万枚が発行され、マイニング報酬は6.25BTCとなっています。 主要な通貨とマイニング報酬の関係を、表にまとめてみました。 通貨名 マイニング報酬（2020年11月時点） ビットコイン（BTC） 6.25BTC イーサリアム（ETH） 2ETH ビットコインキャッシュ（BCH） 6.25BCH モナコイン（MONA） 12.5MONA 【2020年6月更新】ビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck マイニングのルールを決める「コンセンサスアルゴリズム」とは 中央管理者のいないP2Pネットワークでは、参加者全員で不正を監視してシステムを正常に保たなくてはなりません。このような状況下で、参加者の合意を取る方法を「コンセンサスアルゴリズム」といいます。 より具体的に説明すると、コンセンサスアルゴリズムとは、「マイニングを行う人を選ぶ際の基準」を定めたルールのようなものと考えるとわかりやすいかもしれません。 例えば、ビットコインやイーサリアムが採用しているPoW（プルーフ・オブ・ワーク）というアルゴリズムの場合、「膨大な計算量が必要となる作業を、最も早く完了させた人がブロックを生成する権利を得る」というのが、ネットワーク内のルールとして決められています。 先ほどマイニング報酬の項目でも説明しましたが、大勢のマイナーが一斉に計算競争を行い、一番早く問題を解いた人が報酬を得るというのがPoWのルールです。 5種類のコンセンサスアルゴリズム コンセンサスアルゴリズムには、いくつか種類があります。主要なコンセンサスアルゴリズムと、その特徴を一覧表にまとめてみました。 名称 特徴 採用している通貨 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 計算速度の速さによって取引の承認者を決定する ・ビットコイン（BTC） ・イーサリアム（ETH） ・ビットコインキャッシュ（BCH） ・ライトコイン（LTC） ・イサーリアムクラシック（ETC） ・モナコイン（MONA） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 通貨の保有量と保有期間によって取引の承認者を決定する (※)イーサリアムが移行予定 PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 通貨の保有量、取引量、取引回数などの指標から保有者の「重要度」をスコアリングし、承認者を決める ・ネム（XEM） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） 企業や組織が選んだ特定の承認者（バリデーター）によって取引が承認される ・リップル（XRP） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） 通貨保有量によって重みづけをした投票を行い、そこで承認者を決定する ・リスク（LSK） このように、コンセンサスアルゴリズムにはいくつもの種類があり、それぞれ異なる特徴をもっています。また、どのアルゴリズムを採用しているかによって、その通貨がどのような目的をもっているかをある程度推測することができます。 例えば、「非中央集権的」な運用を目的とするビットコインやモナコイン（MONA）などは、有志のネットワーク参加者だけで取引の管理ができるPoWを採用しています。 その一方で、「リップル社」という法人によって管理・運営されているリップル（XRP）は、自分たちが選んだ者だけが取引の承認をできるという、中央集権的なPoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）というアルゴリズムを採用しています。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck マイニングのやり方は主に3種類 マイニングにはいくつかの種類があります。1人でやってみたり、複数でやってみたりするやり方がありますので、それぞれ確認していきましょう。 個人で行う「ソロマイニング」 ソロマイニングとは、個人で機材をそろえ、1人でコツコツとマイニングするやり方です。 しかし、資金力のあるマイナーが集中しているビットコインなどのマイニングは、難易度が非常に高くなっています。 例えば、高性能なGPUを搭載したパソコンでソロマイニングをするとすれば、500年に一度報酬がもらうことができればラッキーでしょう。導入や運用などコストを考えると、ビットコインのソロマイニングはとても現実的とはいえません。 しかし、あまり名の知られていないコインなら、マイニングの競争をする相手も少ないため、高性能マシンが必要ない場合もあります。 チームで行う「プールマイニング」 マイニングプール内で複数人が計算能力を提供しあい、チームとしてマイニングを行うスタイルをプールマイニングといいます。 チームの計算能力を結集して得られたマイニング報酬は、提供した計算能力に応じて分配されます。 ソロマイニングよりも大規模な計算能力が得られるために、マイニング成功率は高まります。報酬は、チームメンバーが提供している計算能力に従って分配されるので、収入を安定させることができます。 その反面、たとえ個人のマイニングの実績が高くても、報酬はメンバー内で分配するために、大きな報酬を得にくいというデメリットがあります。 業者に任せる「クラウドマイニング」 クラウドマイニングは、ビジネスとしてマイニングを行っている組織や企業に出資することで、マイニングの報酬を配当として受け取るというスタイルです。 自分自身でコンピュータや電力を用意する必要がなく、専門知識がなくても手軽に始めることができます。マイニングというよりも、マイニング会社に対する投資と考えるとわかりやすいでしょう。 ただ、業者を十分に注意して見極める必要があります。過去には、お金を騙し取られる「マイニング詐欺」などの事件もありました。 ビットコインのマイニングは個人でもできる？マイニングに必要なものを解説 先ほどご紹介した「ソロマイニング」のように、個人でも機材さえあればビットコインのマイニングは可能です。 ビットコインのマイニングに必要なものはASIC（エーシック）です。マイニングにはCPU（中央演算処理装置）、GPU（グラボ）、FPGAなどのマシンでも対応できますが非効率です。 適切なマシンかは、コインに使われているハッシュアルゴリズムなどによって違ってきます。 家庭用のパソコンやスマートフォンがあればマイニングができる WindowsやMacといった家庭用のパソコンやスマートフォン（スマホ）からでもマイニングをすることが可能です。理由は、CPUが搭載されているからです。 ですが、パソコンやスマートフォンだと計算効率が悪いので、利益を得ることは難しいでしょう。 CPUとGPUはおすすめしない ビットコインのマイニングを行う場合、CPUとGPUはおすすめしません。なぜなら、電気代がかなり高くなってしまうからです。 CPUとGPUは多少の計算処理の違いはありますが、どちらにしても電気をたくさん消費します。 ビットコインのマイニングに参加したいなら、ASICをおすすめします。「ASICで参加すること」かつ「多くのライバルに対し、支払う電気代で優位に立つこと（日本の場合は個人レベルだと不可能に近い）」が利益を出すための主な条件となります。 なお、GPUでしか掘れないように設計されたコインもありますので、GPUでマイニングしたい場合は、それらのコインもおすすめです。 マイニングには高度な計算能力の設備が必要 ブロックを生成する際に必要なナンス値を発見するには、何千京回・何垓回ものハッシュ化処理が必要になります。 そのためには、ハッシュ関数の実行に特化した計算能力と機器構成が必要になります。 ビットコインのように知名度が高く、また収益性も高いコインでは、参入しているマイナーも多いため、さらに高度な計算能力を備えた設備を投資する必要があります。 マイニング事業の利益は電気代に左右される マイナー同士の競争に打ち勝つには、ライバルよりも高い計算能力を多数そろえ、必要なときにコンピュータを稼働させられることが求められます。そこで欠かせないのが安価な電力です。 倉庫のような場所で多くのマシンを動かすとなると、十分な空調を効かせて室温を一定以下に保っておく必要があります。 当然ながら大量の電力を使いますから、電気代の高い国だと利益に対してコストが高くなりすぎてしまいます。したがって、マイニング事業が赤字になって儲からないのです。 安定して報酬を得たいなら「ステーキングサービス」がおすすめ ビットコインのマイニングは、個人でも参加可能です。ただし、高性能なマシンや大量の電力が必要な上に競争が激しいため、現在は個人が参入して利益を得るのはほぼ不可能な状態になっています。 「仮想通貨を利用して安定して利益を得たい」という方には、マイニングの代替手段と言われている「ステーキングサービス」をおすすめします。 ステーキングとは、特定の仮想通貨を保有することで、その通貨のブロックチェーンのオペレーションをサポートし、報酬を得る仕組みです。報酬を得るためには、一定量の仮想通貨をロックする（預け入れる）必要があります。 例えるなら、銀行口座に一定期間お金を預けることにより、利子を受け取る仕組みと似たようなものと考えるとわかりやすいでしょう。 Coincheckのリスク（LSK）ステーキングサービスとは？ 当社が提供するステーキングサービスは、CoincheckでLSKを保有し付与対象条件に該当するお客様に対して、当社がLSKネットワークの投票プロセスによって得た報酬を分配する仕組みになっています。 当社が投票したデリゲート（取引承認者）が上位101位までに選出された場合、デリゲートが受け取るForging報酬の一部を投票の報酬として当社が受領し、CoincheckでLSKを保有しているお客様に対して、保有量に応じて付与いたします。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck 個人ならマイニングの利益にかかる税金は確定申告で納めよう マイニングにかかる税金は基本的には仮想通貨取引で得た利益と同じ扱いになります。 個人でマイニングで得た利益は雑所得、法人で得た利益は事業所得に分類されます。 個人の場合は、雑所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。 ※詳しくは国税庁や所轄の税務署などにご確認ください。 仮想通貨のマイニングに関するQ&A 仮想通貨のマイニングに関するよくある疑問を、Q＆A形式でご紹介します。 Q：ビットコインのマイニングとはどのような作業ですか？ ビットコインの取引内容を承認し、取引を成立させる作業のことです。 マイナー（取引を承認する人）はマイニングをする見返りとして、新規に発行されたビットコインを受け取ることができます。 Q：ビットコインのマイニング報酬はどのくらいですか？ 2020年11月時点のビットコインのマイニング報酬は、6.25BTCです。 ビットコインのマイニング報酬は、半減期と呼ばれるタイミングで半分に減るように設定されています。ビットコインでは、21万ブロックが生成されるごとに半減期が訪れるため、次回の半減期（4回目）は2024年になると想定されます。 なお、次回の半減期後の報酬は3.125BTCになる予定です。 Q：マイニングのやり方を教えてください マイニングの方法には、以下の3種類があります。 ・ソロマイニング…個人で機材をそろえて、1人でマイニングする方法 ・プールマイニング…複数人が計算能力を提供しあい、チームとしてマイニングを行う方法 ・クラウドマイニング…マイニング事業者に出資をし、マイニング報酬を配当として受け取る方法 Q：マイニングで得た利益に税金はかかりますか？ 一定額以上の利益が出た場合、マイニングで得た利益には税金がかかります。 個人の場合、マイニングで得た利益は雑所得に分類され、利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。 自分にできる範囲でマイニングを楽しもう マイニングとは、仮想通貨の取引データの正当性を検証し、正当な取引データが格納されたブロックを作成する作業のことでしたね。 仮想通貨は、多くのマイナーによって支えられて存在しています。 新規にマイナーとして参加しようとすると初期投資が必要ですが、マイニングにはあまり知られていないコインをコツコツと育てていくという楽しみもあります。 まずは必要な知識を身につけ、自分に合ったやり法でマイニングを楽しんでみましょう。それもまた、仮想通貨の楽しみ方の一つではないでしょうか。

「仮想通貨の発行枚数や発行枚数上限って何？」 「仮想通貨ごとに発行枚数って異なるの？」 「発行枚数が少ない仮想通貨の価格は上がりやすいの？」 など、あなたは今、仮想通貨の発行枚数について色々知りたいと考えていませんか？ 仮想通貨には、日本円とは異なり発行枚数の上限があらかじめ決められているものが存在し、また、それぞれの仮想通貨ごとに発行枚数上限は異なっています。 さらに、実は、仮想通貨の発行枚数と価格には関係性があって、発行枚数上限が少ない仮想通貨の方が、価格が上昇しやすいと言われているのです。 例えば、ビットコイン（BTC）とリップル（XRP）の価格は、現在1ビットコイン約100万円と1リップル約30円で大きく差があります。 どちらも仮想通貨としては期待されている通貨ですが、これだけ価格の差があるのは、ビットコインの発行枚数上限が2,100万枚でリップルは1,000億枚と、リップルの発行枚数がビットコインの約5000倍であることが関係していると言われています。 つまり、リップルの発行枚数が多いため、1枚あたりの価格が抑えられてしまっていると考えられているのです。 このように、仮想通貨における「発行枚数」とは、価格の上がる仮想通貨を見極める際の重要な指標のひとつと言えるため、詳しく知っておく必要があります。 そこで、本記事では、 ◎仮想通貨における「発行枚数」とは？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について徹底的に解説し、仮想通貨の発行枚数にかかる疑問の全てを解消していきます。 さらに、「仮想通貨の発行枚数上限ランキング」を少ない順に発表していきます。 ランキングには、現在、金融庁に登録されている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。 今後、希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標となるので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Q&Aにおいては、「発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？」など、発行枚数に関するよくある質問をまとめて解説しています。 本記事を読むことで、仮想通貨の「発行枚数」について深く理解し、価格との関係や具体的な発行枚数上限についても知ることができます。今後価値の上がる仮想通貨を選ぶ際の判断に役立ててもらえる記事となることでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ まとめ 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の「発行枚数」とは、文字通り仮想通貨が発行されている枚数のことを指します。 例えば、現在のところビットコイン（BTC）は、約1,800万枚、リップル（XRP）は1,000億枚発行されて、発行枚数のことを「1,800万BTC」や「1,000億XRP」と言うこともあります。 また、仮想通貨の種類によっては、発行枚数の上限があらかじめ決められているものがあって、上限に達した後は、仮想通貨の新規発行がされない仕組みになっています。 日本円などの法定通貨では、特に発行枚数上限は決められておらず、仮想通貨独自の概念なので少し想像するのが難しいかもしれません。 例えば、ビットコイン（BTC）の場合は、2,100万枚が発行枚数の上限と決められていて、2140年頃に新規発行が終了する予定です。 他にも、リップル（XRP）のようにすでに発行枚数上限まで発行済みで、今後、リップルが使用される度に枚数が減っていくという仮想通貨もあれば、イーサリアム（ETH）のように発行枚数上限が決まっていないものもあります。 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数における上限が決められているのは、仮想通貨の希少性を担保して、価値の下落を防ぐためです。 日本円などの法定通貨は、経済状況などによって中央銀行が発行枚数を調整することができるため、発行枚数の上限は特に決められていません。 一方で、仮想通貨に関しては、発行枚数を調整する機関が存在しないため、開発者などがあらかじめ発行枚数を決めることで、価値が下がらないようにしておく必要があるのです。 仮想通貨は、硬貨やお札のような現物が存在しないデジタルデータのみの存在であるため、性質上はいくらでも発行することは可能です。 しかし、上限を決めずに発行し続けて誰でも手に入る状況になってしまっては、仮想通貨の価値は下落してしまいます。そのため、多くの仮想通貨で発行枚数の上限を定めているのです。 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 仮想通貨の発行枚数が少ないものは、希少性が高くなりやすく、価格が上昇する可能性が高いと言えます。 なぜなら、供給量が少ないものに関しては、需要が供給を上回りやすく価値は自然と高まっていく傾向にあるからです。 身近なところでは、オークションなどを思い浮かべてもらえると分かりやすく、限定商品のような供給量が少ないものに関しては、価格が一気に上がる傾向にあります。 仮想通貨も同様に、何らかのきっかけによって投資家などから注目されることがあれば、発行枚数の少ない仮想通貨ほど一気に価格上昇する可能性を秘めていると言えます。 ただ、仮想通貨の価値は発行枚数のみで決まるわけではないので、発行枚数が少なければ少ないほど絶対に価格が上昇するというわけではありません。 そもそも仮想通貨自体に価値が認められなければ、価格は上昇しようがなく、それは、限定商品でも魅力のないものは価格上昇につながらないのと同様です。 これらのことから、仮想通貨の発行枚数上限は、あくまで今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標としてチェックすることをおすすめします。 【注意】：仮想通貨の価格は多くの複雑な要因が絡み合って決まっているため、発行枚数のみが仮想通貨の価格に影響している訳ではありません。あくまで、発行枚数上限が少ないことで需要が供給を上回りやすく、価格が上昇する要因が合わさった際に一気に価格上昇する可能性があるというだけのことです。発行枚数上限は仮想通貨の将来性を判断するためのひとつの指標でしかないということをしっかりと押さえておきましょう。 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 本章では、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱われている全仮想通貨（23銘柄）において、発行枚数上限の少ない順にランキングを作成しました。 ※「現在の発行枚数」は2020年2月時点でのおおよその枚数で、「流通量」とは異なる概念です。発行枚数上限も発行枚数も状況によっては大きく変わることもあるため、参考程度にご参照ください。 仮想通貨の価値は発行枚数のみで決められるわけではなりませんが、発行枚数が少ないほど需要が供給を上回りやすく、価値は自然と高まっていく傾向にあります。 上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A 仮想通貨の発行枚数に関するよくある下記の質問3つについて回答していきます。 Q1 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ A. 仮想通貨は、あらかじめ決められた発行枚数上限に達したら、一部の通貨を除き新規発行はされなくなります。（通貨によっては上限数が増える可能性もあります） そのため、「上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのでは？」と考える人も多いですが、流通しなくなるわけではないので、買えなくなることは基本的にはありません。 例えば、ビットコイン（BTC）が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたいという人がいる限りは、取引所などを通じで手に入れることが可能です。 Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ A. 発行枚数上限に達して新規発行がされなくなったら、仮想通貨の価値が上がる可能性は高くなると言えるでしょう。 仮想通貨が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたい人がいる限り買えなくなることはありません。ただ、仮想通貨の新規発行枚数が減少したり、全く発行されなくなった後は、保有者が手放しにくくなることが考えられます。 保有者が手放しにくくなって仮想通貨が流通しにくくなると、需要が供給を上回り、価値が上昇しやすくなるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）は、2033年頃には99%の発行が終了し、その後100年以上かけて1日30枚程度のみ発行していくことが予想されています。そのため、新規発行枚数が減っていく中で、需要が供給を上回り、徐々に価格が上昇することが予想されています。 Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ A. 発行枚数上限が増える可能性はあります。 実際に、ビットコイン（BTC）に関しては、発行枚数上限の撤廃を求める声があったのも事実です。 ビットコインは、発行枚数上限の80%がすでに発行済みで、今後は発行枚数が減っていく仕組みになっています。そのため、マイナーに対する報酬も減っていくために、「セキュリティーなどに影響があるのでは？」との不安から発行枚数上限の撤廃を求める声が上がりました。 ただ、発行枚数上限を撤廃することは可能ではありますが、仮想通貨の価格に大きな影響が出るので、慎重に決断されるでしょう。 まとめ 本記事では、仮想通貨の発行枚数について、 ◎仮想通貨における「発行枚数上限」とはどういうことか？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について解説した上で、仮想通貨の発行枚数上限ランキングを少ない順に発表しました。 ランキングには、現在、金融庁の登録がおりている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。上位10位のランキングは下記の通りです。 本記事を参考に、仮想通貨の「発行枚数」がどのような概念なのか深く理解し、上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。

「仮想通貨の使い道ってどのようなものがあるの？」 「日本円みたいに仮想通貨を使うことは可能なの？」 「仮想通貨ごとに使い道は異なるの？」 など、あなたは今、仮想通貨の使い道について詳しく知りたいと思っていませんか？ 「仮想通貨＝投資、投機」というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、実は、仮想通貨は投資だけでなく、下記のような使い道もあります。 送金手段 決済手段 公共料金の支払い手段 寄付手段 プラットフォーム 資金調達 投資対象 代替通貨（海外） 本記事では、仮想通貨の上記使い道について、具体例も含めて徹底解説していきます。読み進めていくと「こんな使い方もあるの？」「この店舗でも使えるの？」と新たな驚きを得られることでしょう。 ただ、「仮想通貨の使い道」と一口で言っても、仮想通貨の種類ごとに使い道は異なります。 そのため、Coincheck（コインチェック）で扱いのある12の仮想通貨を中心として、「使い道」ごとに該当する代表的な通貨を提示しています。※2020年3月現在 本記事を読めば、「どの仮想通貨にどのような使い道があるか」を深く理解できるだけでなく、仮想通貨の価値や将来性を判断するための情報も得られることでしょう！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 使い道①『送金手段』として 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 使い道③『公共料金の支払い手段』として 使い道④『寄付手段』として 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として 使い道⑦『投資対象』として 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手がされている現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説していきます。日本国内においては、主に下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 一般的に知られている「投資」としての使い道も含めて、ひとつひとつ具体的に解説していきます。 使い道①『送金手段』として 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコイン（BTC）は、相手のビットコインアドレスを指定するだけで、金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（リップル）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（リップル）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 ＜送金ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） XRP（リップル） ステラルーメン（XLM） ネム（XEM） 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 仮想通貨は、買い物やサービスの『決済手段』としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 今さら聞けない仮想通貨って？電子マネーとの違いを徹底解説！ Coincheck 例えば、ビットコイン（BTC）は、下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2020年3月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 「ビットコインでの決済手続きは難しいのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、取引所のアプリもしくはウォレットを利用して簡単に行うことができます。 また、上記以外にもレストランや居酒屋、歯科医院やブティックなど東京を中心に、ビットコイン決済可能な実店舗は増えてきています。 東京でビットコイン決済ができるお店（都内） Coincheck 仮想通貨における決済は、店舗や経営者側にとっては、手数料が安く済むことや入金が素早くされるといったメリットがあります。 クレジットカード決済における手数料5%程度と比べて、仮想通貨決済における手数料は1%程度で済みます。 また、クレジットカード決済による店舗への入金が1ヶ月程度かかるのと比べて、仮想通貨決済による入金は即日と言われています。 また、利用者側にとっても、為替手数料を気にせず世界中のオンラインサイトなどで決済ができるといったメリットがあります。 このように、経営者側にとっても利用者側にとってもメリットが大きいため、今後は、仮想通貨で決済ができる場所がさらに増えていくことが期待されます。 ＜決済ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） 使い道③『公共料金の支払い手段』として 仮想通貨は、『公共料金の支払い手段』としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき 」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ（ENS）と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考：三ッ輪産業株式会社 ＜公共料金の支払いができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 公共料金の支払いサービスの詳細は以下をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck 使い道④『寄付手段』として 仮想通貨には、『寄付手段』としての使い道があります。 仮想通貨での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 仮想通貨による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコイン（BTC）での寄付を受け付けている事例があります。 ＜寄付ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 仮想通貨には、『資金調達手段』としての使い道があります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの仮想通貨で「トークン」を購入するICOと呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 ＜資金調達手段として使われる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） ネム（XEM） 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、仮想通貨には、アプリケーションの基盤などになる『プラットフォーム』としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、仮想通貨には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 『プラットフォーム』として利用できる仮想通貨の代表としてはイーサリアム（ETH）が挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の仮想通貨も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 仮想通貨 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。本格的な実用化はこれから。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 プラットフォームとして利用できる仮想通貨は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 ＜プラットフォームとして使われる代表的な仮想通貨＞ イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ネム（XEM） 使い道⑦『投資対象』として 最後に、一般的に知られている『投資対象』としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2017年末の「仮想通貨バブル」と呼ばれる時期に仮想通貨で大きく利益を得た人が現れ、「億り人」と呼ばれていたことも、まだ記憶に新しいのではないでしょうか？ 株や不動産と同じように、仮想通貨を価格が安いうちに購入しておき、将来的に価格が何倍にもなれば大きな利益を得ることができます。 ビットコインを例に例えると、2020年2月現在においては、2017年末のバブルほどは上昇していませんが、ビットコインの将来性に期待する声もあります。 ただ、現在のところ仮想通貨は2,000種類以上存在すると言われていて、どの仮想通貨の価格が上昇するかを事前に予測するのは非常に難しいです。将来的に価値がなくなってしまう仮想通貨も中にはあるでしょう。 そのため、仮想通貨を投資対象として保有していても、利益が得られないことや大きく損をするリスクがあるということは覚えておいてください。 ＜投資対象として使われる代表的な仮想通貨＞ 全仮想通貨 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 海外では『代替通貨』としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは政府主導で仮想通貨「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された仮想通貨が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを仮想通貨「ペトロ 」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 ベネズエラ政府の事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が『代替通貨』として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、仮想通貨を『代替通貨』として使う国も増えてくるかもしれません。 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 仮想通貨の使い道と該当する代表的な仮想通貨を一覧表にまとめました。 仮想通貨の使い道 代表的な仮想通貨（コインチェックでの取り扱いあり） 送金手段 ・ビットコイン（BTC）・XRP（リップル）・ステラルーメン（XLM）・ネム（XEM） 決済手段 ・ビットコイン（BTC）・ネム（XEM）・ライトコイン（LTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）・モナコイン（MONA） 公共料金の支払い ・ビットコイン（BTC） 寄付手段 ・ビットコイン（BTC） プラットフォーム ・イーサリアム（ETH）・イーサリアムクラシック（ETC）・リスク（LSK）・ネム（XEM） 資金調達手段 ・ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ネム（XEM） 投資対象 全仮想通貨 今後、仮想通貨の開発が進んでいく中で、さらに多くの用途で使われるようになることが予測されています。 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手が進行している現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説しました。 日本国内においては、下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 また、海外では法定通貨の代わりである「代替通貨」として仮想通貨が用いられているところもあります。 本記事を読めば、仮想通貨の使い道について深く理解でき、さらに、仮想通貨の価値や将来性の判断材料としても役立つ情報を得られるでしょう。 また、Coincheckでは、投資目的以外にも公共料金の支払い手段としてビットコインを使えるので、気になる方は是非チェックしてみてください。

「仮想通貨で大損することってあるの？」 「興味はあるけど借金地獄になったら怖い…」 暗号資産（仮想通貨）での大損について知りたい方へ結論からお伝えすると、暗号資産で大損するリスクはあります。その原因は、主に以下の5つです。 本記事では、暗号資産で大損する原因を詳しく解説しながら、どうすれば大損リスクを最小限に抑えることができるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。 暗号資産で大損するのはとても怖いことです。しかし、そうなる理由を知っていれば、事前に回避することができます。さっそく、大損しないための知識を身に付けていきましょう。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 5つのケース別事例で学ぶ暗号資産で大損する原因 原因①レバレッジ取引で失敗する 原因②大量購入した暗号資産が暴落する 原因③取引所から資産が流出する 原因④損切りをしていない 原因⑤ICOへの投資に失敗する こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法 ①セキュリティ対策を万全にする ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） ③分散投資を行う（集中投資をしない） ④余剰資金内で投資する ⑤損切りラインを設ける ⑥ICOの投資は慎重に行う 大損しないために初心者が気をつけること 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない もしも暗号資産で大損したら？被害を拡大しない対処法 ①損失を暗号資産で取り返そうとしない ②敗因を冷静に分析する まとめ 5つのケース別事例で学ぶ暗号資産で大損する原因 まずは、冒頭でご紹介した「暗号資産で大損する5つの原因」について、それぞれ詳細を見ていきましょう。 原因①レバレッジ取引で失敗する 1つめの原因は「レバレッジ取引で失敗する」というケースです。 ＜Aさんのケース＞ レバレッジ取引で、手元の20万円に10倍のレバレッジをかけ、200万円分の暗号資産を購入した。 その後、購入した暗号資産の価格が下がり、大損してしまった。 ここで押さえておくべきは「レバレッジ取引」についてです。暗号資産の取引には「現物取引」「レバレッジ取引」の2つがあります。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 現物取引 持っているお金で通貨そのものを買う取引方法 レバレッジ取引 取引所に預けているお金よりも多い額の通貨が買える取引方法 レバレッジ取引の「レバレッジ（leverage）」とは「てこ」のことで、てこの原理で手持ちのお金以上の金額で取引ができるのが特徴です。 上図では、10万円の資金に3倍のレバレッジをかけており、10万円×3倍＝30万円分の取引が可能です。 取引金額が手持ちの資金よりも大きくなる分、利益が出ればその金額も大きくなります。逆もまた然りで損失が出ればその金額も大きくなります。 場合によっては、手持ちの資金以上の損失が出てマイナスとなり、借金を背負う人もいます。「暗号資産で大損した人の中には、レバレッジ取引をしていた人が多い」といえます。 原因②大量購入した暗号資産が暴落する 2つめの原因は「大量購入した暗号資産が暴落する」です。 ＜Bさんのケース＞ とある暗号資産がこれから爆上がりすると聞いて、1点集中で全財産をその暗号資産に突っ込んだ。 ところが購入した直後に価格が暴落して、大損してしまった。 このケースでポイントとなるのは、 1つの暗号資産に集中して投資していること 1回の取引に財産のすべてを使っていること の2点です。 「1つの暗号資産」「1回の取引」に投資を集中させることは、大損リスクを高めます。 取引はできる限り「分散」させることが、リスク軽減のために必要です。 分散投資の方法は「暗号資産を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較」をご覧ください。 原因③取引所から資産が流出する 3つめの原因は「取引所から資産が流出する」です。 ＜Cさんのケース＞ 国内の取引所では取り扱っていない暗号資産を購入したくて、海外の取引所を利用した。 目当ての暗号資産を購入できたが、気付いたときには勝手にどこかに出金されており、大損してしまった。 暗号資産には「現金のお札・硬貨」のような実体はありません。そのため、物理的な盗難に遭うリスクはありませんが、ハッキングを受けて資産を失うリスクはあります。 行うべきセキュリティ対策は後ほど「3. 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法」の中で詳しく説明しますが、ここでは「セキュリティ意識をしっかり持っていないと大損するリスクが高くなる」ことを覚えておきましょう。 原因④損切りをしていない 4つめの原因は「損切りをしていない」です。 ＜Dさんのケース＞ 期待していた暗号資産を買ったら、値下がりした。 早めに損切りした方が良いかな？と迷ったが、失敗を認めるのがイヤで今後の値上がりに賭けることにした。 結果、そのまま下落を続けて売るに売れない状況になり、大損してしまった。 購入した暗号資産が値下がりしたとき、「大損になるか」 OR 「小損になるか」は、自分がどう処理するかで変わります。 「損切り」とは、値下がりしたときの処理方法のひとつ。値下がりした暗号資産を売って損失を確定することを指します。 簡単にいえば「もっと価格が下がって、もっと損が大きくなる前に、暗号資産を売って損失額を最低限にする」ということ。 「損切りは、損が出たという失敗を認めることになる」と、心理的な葛藤を感じる人もいます。 しかし損切りせずに放置していると、損失が大きくなりすぎて売るに売れない状態に陥ることも。これを「塩漬け」といいます。 塩漬け暗号資産を作らないためには、的確に損切りしていくことが大切です。 原因⑤ICOへの投資に失敗する 5つめの原因は「ICOへの投資に失敗する」です。 ＜Eさんのケース＞ 「このプロジェクトは、これから来るぞ！」と思うプロジェクトを見つけて、ICOで多額の投資を行った。 しかしプロジェクトは実行されることなく破綻して、大損してしまった。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering）とは暗号資産の技術を使った資金調達のことです。「新規暗号資産公開」ともいいます。 株式投資の知識がある方なら、「新規株式公開（IPO）の暗号資産版」とイメージすればわかりやすいでしょう。 ICOでは、資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入します。トークンの人気が高まって価格が上がれば、投資家は売却益を得られます。 ICOは、これから実現するプロジェクトがほとんど。投資する時点では実績がありません。 プロジェクトの中止・失敗の可能性はもちろんのこと、悪質なケースでは「詐欺」もあります。投資するべきプロジェクトを見誤れば、大損するリスクがあります。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 次に「どういう人が暗号資産で大損しやすいのか」を知っておきましょう。 ポイントは以下の3つです。 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう それぞれ詳しく解説します。 暗号資産について勉強していない 1つめのポイントは「暗号資産について勉強していない」ことです。 「暗号資産は、やれば儲かる」 「早く始めないと、乗り遅れる」 このような誤った思い込みで、知識なしに暗号資産の取引を始めてしまう人は大損しやすいでしょう。 暗号資産で大きな利益を出している人がいるのは事実ですが、それは必要な勉強をきちんとした人たちです。 「やれば儲かる」「早く始めれば儲かる」というものではありませんので、まずは暗号資産の知識をつけることが必要です。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ - 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 - 暗号資産（仮想通貨）の始め方を動画付きで解説【借金のリスクについても】 - 暗号資産（仮想通貨）って安全なの？危険性を回避する方法も解説します 行き当たりばったりで行動する 2つめのポイントは「行き当たりばったりで行動する」ことです。 暗号資産の取引で重要になるのは「未来を読む」こと。無計画で利益を出していくのは、奇跡的な強運の持ち主でない限り、不可能です。 「自分の直感を大切に、その場その場のフィーリングで行動する」のは、人としては魅力的かもしれません。しかし、暗号資産では大損しやすいタイプです。 あくまでも現実的に、地に足を付けて計画的に見通しを立てる目を持ちましょう。 リスクから目を背けてしまう 3つめのポイントは「リスクから目を背けてしまう」ことです。逆説的ですが、大損リスクを知り尽くしている人は、大損しません。 「大損リスクが怖い」と不安感は抱えているのに、具体的にどんな大損リスクがあるのか調べようとしない人は、大損する可能性が高くなります。 怖いものほど目をつむらずに、真っ正面から向き合う姿勢が大切です。 「暗号資産の大損」をテーマにした本記事を読み進めているあなたには、このポイントは当てはまらないでしょう。そのリスクと向き合う力は、暗号資産取引を行っていく上で強力な武器になります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法 では、暗号資産で大損するリスクを最小限に抑えるためには、どうすれば良いのでしょうか？本章では、具体的な方法を6つ、ご紹介します。 ①セキュリティ対策を万全にする 1つめの方法は「セキュリティ対策を万全にする」ことです。 取引所は「暗号資産交換業者」として財務局に登録されている国内の取引所を選びましょう。登録されていない取引所・海外の取引所は資産流出のリスクが高くなります。 その上で、資産を守るための仕組みを理解して、日頃から使いこなせるようにしてください。 ＜資産を守るための仕組み＞ なお、Coincheckは暗号資産交換業者として財務局に登録されており、ホットウォレット・コールドウォレット、マルチシグ、2段階認証のセキュリティ機能を全て兼ね揃えています。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 2つめの方法は「現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない）」ことです。大きくレバレッジをかければかけるほど、大損するリスクは高まっていきます。 「ハイリスク・ハイリターン」という言葉がありますが、言い換えれば「大損と大儲けは紙一重」です。大儲けを狙えば、必ず大損のリスクがつきまといます。 大損リスクを最小限にするためには、レバレッジ取引での大儲けは狙わず、コツコツと地道に現物取引のみで運用しましょう。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck ③分散投資を行う（集中投資をしない） 3つめの方法は「分散投資を行う（集中投資をしない）」ことです。分散投資には、以下の種類があります。 ＜分散投資の種類＞ 複数の暗号資産に分散する 暗号資産A、暗号資産B、暗号資産C…と複数の暗号資産に投資 暗号資産以外にも分散する 暗号資産、株、債券、為替…と複数の投資先に投資 暗号資産を買うタイミングを分散する 暗号資産Aが100円のとき、90円のとき、120円のとき…と買うタイミングを分散する 分散を多く行うほど、大損するリスクは小さくなっていきます。積極的に分散しましょう。 暗号資産（仮想通貨）を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck ④余剰資金内で投資する 4つめの方法は「余剰資金内で投資する」ことです。余剰資金とは、貯金から以下の金額を引いた残りのお金です。 6ヶ月〜1年分の生活に使うお金（生活費） 近いうちに使う予定のあるお金（税金納付、冠婚葬祭など） 急な支払い・緊急時に備えるためのお金（治療費など） 「余裕をもって使えるお金だけで投資した方がいいなんて当然のこと」と感じるかもしれません。 しかし、「自分が損するリスクの範囲を自分で決める」という感覚を持つことは、暗号資産の取引でも役立ちます。ぜひ、暗号資産に自分が投資して良い上限金額を、あらかじめ算出してみてください。 それは「どれだけ大損したとしても、天井はここまで」という大損の上限を自分で決めることです。常にリスクの大きさに気を配り、安全な取引を心掛けましょう。 暗号資産（仮想通貨）は余剰資金で始めよう！初めての暗号資産投資の方法 Coincheck ⑤損切りラインを設ける 5つめの方法は「損切りラインを設ける」ことです。 購入した暗号資産が値下がりしたとき、損を大損にしないために重要なのが「損切り」でした。損が小さいうちに手放すことが、大損リスクを低くしてくれます。 しかし、「このまま持っていれば値上がりするかもしれない」「まだ失敗を認めたくない」といった心理的な葛藤が、的確な損切りを邪魔します。 そこでおすすめなのが、損切りをルール化することです。あらかじめ「このラインになったら損切りする」と決めておき、それを厳守していきます。 損切りラインを設定しておけば、毎回、頭を悩ませることなく、半自動的に損切りできるようになります。 ⑥ICOの投資は慎重に行う 6つめの方法は「ICOの投資は慎重に行う」ことです。 ICOの投資で大損しないためには、まず「トークンの発行者は誰か？詐欺を行う悪質な発行者ではないか？」と、発行者（事業者）を疑う視点を持ってください。 発行者が信頼できると判断したら、ホワイトペーパー（事業構想の説明資料）を読み込んで、プロジェクトの将来性を慎重に見極めます。 その上で、最初のうちはごく少額の投資にとどめましょう。 大損しないために初心者が気をつけること これから初めて暗号資産を購入する方や、まだ経験が浅い方も多いと思います。そこで「暗号資産の初心者が大損しないために気をつけること」を3つ、お伝えしておきましょう。 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない 少額から始める 1つめは「少額から始める」ことです。例えばCoincheckでは500円程度から暗号資産を購入することができます。 まずは、少額の取引から始めて、暗号資産の取引テクニックを実践で身に付けていきましょう。 少額で暗号資産を始めるための詳しい方法は0.005BTC以上から取引可能！暗号資産を少額で始める方法を解説も併せてご覧ください。 利益が出たときの快感に惑わされない 2つめは「利益が出たときの快感に惑わされない」ことです。どんなに慎重な性格の人であっても、暗号資産を通じて得た利益をきっかけに、変わってしまうリスクをはらんでいます。 わずかな投資額で大勝ちした！ 給料日前のピンチが暗号資産で切り抜けられた！ 自分の読み通りに値上がりした！ …など、体験が強烈なほど快感を感じ、それが徐々に判断を狂わせていくことがあります。 たとえ利益が出て興奮したとしても「一時の興奮に惑わされない、溺れない」という自戒の気持ちを持ち続けましょう。 冷静になれないときは取引しない 3つめは「冷静になれないときは取引しない」ことです。 利益が出て興奮しているとき 損失が出て焦っているとき 仕事でイライラしているとき ショックなことがあって落ち込んでいるとき など、冷静でいられないときは、脳が判断ミスを起こしやすくなっています。「いまの自分は冷静沈着だ」と思えるとき以外は、暗号資産の取引をしないようにしましょう。 もしも暗号資産で大損したら？被害を拡大しない対処法 どんなに気をつけて取引していても、大損する可能性は完全にゼロにはなりません。万が一、大損してしまったとき、それ以上被害を拡大しないための対処法を2つ、ご紹介します。 ①損失を暗号資産で取り返そうとしない 暗号資産で大損してしまったとき、最もやってはいけないことは「損失を暗号資産で取り返そうとする」ことです。さらに大損が膨らむリスクが高いので、やめましょう。 損失分を取り返したいと焦る気持ちはよくわかりますが、まず考えなければならないのは、取り返すことよりも「これ以上、損をしないこと」です。 所有している暗号資産があるなら、損切りできるものがないか再チェックしましょう。 ②敗因を冷静に分析する 大損したのをきっかけに、暗号資産を卒業するのも手。ですが、まだチャレンジしたい気持ちがあるのなら、敗因を冷静に分析しましょう。 何を読み違ったのか？ 損切りは適切だったか？ 余剰資金を残していたか？ 心理面での反省点は？ etc... 大損した理由を自分で分析することができれば、今後の改善に結び付けることができます。自分で納得できる改善点にたどり着いたら、少額から暗号資産の取引に再チャレンジしましょう。 暗号資産の取引は、誰もが最初はトライ＆エラーを繰り返しながら、自分なりの最善策をたぐり寄せていきます。いつか「あの大損があったから、これだけ成長できた」といえるように、ポジティブに捉えていきましょう。 また、ビットコインでも大損をしてしまうケースがあります。気になる方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』をご覧ください。 まとめ 暗号資産で大損する原因は、以下の5つが考えられます。 レバレッジ取引で失敗する 大量購入した暗号資産が暴落する 取引所から資産が流出する 損切りをしていない ICOへの投資に失敗する 次のタイプの人は、大損しやすいので注意しましょう。 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法として、以下を実践してみましょう。 セキュリティ対策を万全にする 現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 分散投資を行う（集中投資をしない） 余剰資金内で投資する 損切りラインを設ける ICOの投資は慎重に行う 初心者が暗号資産で大損しないためには次の3点に気をつけましょう。 少額から始める 成功体験に溺れない 冷静になれないときは取引しない もしも暗号資産で大損してしまったときは、決して損失を暗号資産で取り返そうとはしないでください。まずは冷静になって、敗因分析から始めましょう。 分析結果から改善点を見いだすことができれば、やがて大損分もリカバリーできる日がくるはずです。 暗号資産で大損しないために最も有効な対策は「暗号資産の大損について知る」こと。大損するリスクを真っ正面から捉えた上で、勝てる暗号資産取引を実践していきましょう。

「仮想通貨で借金を背負うことってあるの？」 「仮想通貨を始めてみたいけどリスクはないのかな？」 そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えすると暗号資産（仮想通貨）で借金を背負うリスクはあります。以下が代表的なパターンです。 暗号資産の初心者の方は「えっ、仮想通貨って怖い！」と驚いてしまったかもしれません。 しかし、借金を背負う原因の多くは「知識不足」です。少し勉強すれば、借金を背負うことなく暗号資産の取引を行うことは可能です。 本記事では「暗号資産で借金を作らないために必要な知識」を丁寧に解説します。 暗号資産で借金を背負うってどういう仕組みなの？ どういう人が借金しやすいの？ 借金しないために初心者が気をつけることは？ などなど、低リスクで取引するための知識を持てば、必要以上に借金を恐れることはありません。さっそく学んでいきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 ①レバレッジ取引で損失を出す ②税金が納付できない ③生活費が足りない ④投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人の特徴 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 余剰資金しか使わない 税金分はあらかじめ出金しておく 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら？ 落ち着いて返済計画を立てる 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 まとめ なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 まずは「なぜ暗号資産で借金を背負うのか、その仕組み」から解説します。冒頭でご紹介した「代表的な4パターン」のケースを、詳しく見ていきましょう。 ①レバレッジ取引で損失を出す 暗号資産で借金を背負うとき、第一に多いのが「レバレッジ取引で損失」のパターンです。 ＜Aさんのケース＞ 30万円の資金に10倍のレバレッジをかけて300万円分の暗号資産を購入した。ところが、その後に価格が半額に値下がりして150万円の損失を出してしまった。貯金は50万円しかなかったので、足りない100万円を借金した。 「レバレッジ取引って何？」という方のために、まずは取引形態について解説しましょう。 暗号資産の取引形態は「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類あります。 レバレッジとは「てこ」という意味。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金（証拠金）から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ、大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引方法です。 ただし、一般的な取引所では、一定の損失が発生した際にさらなる損失の拡大を防ぐために強制的に取引を終了させるロスカットというルールが存在します。 ロスカットを正しく理解していれば借金をしなくて済む場合もあります。 ロスカットの詳細は以下の記事で詳しく説明しています。 暗号資産（仮想通貨）を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ②税金が納付できない 2つめは、税金の知識がない人が陥りやすい「税金が支払えない」というパターンです。 ＜Bさんのケース＞ 暗号資産の取引がうまくいって、200万円の利益を出すことができた。車が欲しかったので200万円で車を買った。 翌年、多額の税金を納付しなければならないことを知った。もう手元にお金は残っておらず、家族から借金して税金を支払った。 暗号資産で得た利益は、確定申告のとき「雑所得」として計上します。雑所得とは「所得」の一種ですから、当然、所得税を納付する必要があります。 さらに、所得に比例して金額が上がるのは、所得税だけではありません。 所得税 住民税 国民健康保険料（被保険者の場合） これらの金額が、暗号資産で得た利益によって増大します。 暗号資産で大きく稼ぐほど、税金や保険料の納付額も増えることを理解しておきましょう。 納付のタイミングは利益が出た年ではなく、その翌年です。 税金の納付を考慮せず、暗号資産で得た利益を使い切ってしまうと、後で支払いができずに苦しむことになります。 税金を納付期限までに支払えなければ、延滞税が加算されます。さらに滞納すれば、財産の差し押さえなどの行政処分を受けることになります。 そこで「税金を納付するお金を工面するために借金する」というのが、税金が納付できずに借金を背負うパターンです。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③生活費が足りない 3つめは、投資にハマりすぎてしまう人に多い「生活費が足りない」というパターンです。 ＜Cさんのケース＞ 暗号資産を初めて買ったとき、数日で価格が爆上がりして興奮した。もともとギャンブル好きだった血が騒いで、手持ちのお金は全部、暗号資産につぎ込むようになった。気付けば生活費が足りなくなっており、消費者金融で借金するようになった。 本来、暗号資産への投資は、生活費や緊急時の備えとして必要なお金とは別に余っているお金（余剰資金といいます）の範囲内で行うべきです。 しかし、生活費まで投資に回してしまう人がいます。暗号資産で利益が出なければ生活費が足りなくなりますから、当然、生活ができなくなります。 そこで「足りなくなった生活費を補填するために借金する」というのが、生活費が足りずに借金を背負うパターンです。 ④投資資金を借金する 最後に「投資資金を借金する」というパターンです。 ＜Dさんのケース＞ 300万円の借金を抱えており返済の目処がまったく立っていない。暗号資産で借金を返した人がいると聞いて、自分も一発逆転、暗号資産で儲けたい。キャッシングで50万円を借金した。 これは「仮想通貨を買いたいけれど、お金がないから借金して買う」という状況で、お金に困って切羽詰まったときにやってしまいがちな選択です。 ネットの体験談で「数百万円の借金があったけれど、暗号資産で一発逆転で儲かった」のような話を見ると、「自分も…」と思ってしまうのです。 しかし、借金したお金で投資をすると、焦りが出てしまい冷静な判断ができません。結果としてうまく利益が出ることは少なく、さらに借金が膨らむばかりとなります。 以上が、暗号資産を通じて借金する人の代表的なパターンです。何をすると借金を背負うリスクがあるのか、イメージがつかめたのではないでしょうか。 暗号資産で借金しやすい人の特徴 次に「暗号資産で借金しやすい人の特徴」を見ていきましょう。 暗号資産の取引を始める前に知っていれば、自分と照らし合わせて気をつけることができます。 ここでは以下の3つの特徴を解説します。 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 ギャンブルが好きな人 まず挙げられるのが「ギャンブルが好きな人」です。暗号資産は「投資」なので、本来はギャンブルとは別物です。 しかし、ギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどのギャンブルと暗号資産を同じように扱ってしまいます。つまり、暗号資産の勉強をすることなく「自分の勝負勘に頼ってお金を賭ける」という行動に出ます。 そういった取り組み姿勢では、利益が出るかは「イチかバチか」になってしまいます。ギャンブルで借金を背負うように、暗号資産でも借金を背負うリスクが高まります。 負けず嫌いな人 次に「負けず嫌いな人」も、暗号資産で借金を背負いやすくなります。 暗号資産の取引では、損失が出るときもあれば利益が出るときもあります。性格的に負けず嫌いな人は、損失を認めることができません。 損失が出るとムキになってしまい、レバレッジ取引で一気に取り戻そうとする最悪な行動パターンに陥りやすくなります。 負けず嫌いの性格自体にはプラスの面もたくさんありますが、暗号資産に限ってはマイナスになりやすいことを知っておきましょう。 見通しが甘い人 最後に、「見通しが甘い人」も暗号資産で借金をするリスクが高い人です。 「見通しが甘い」とは、計画性がなく行き当たりばったりで、その場その場の目先のことしか考えていない状態です。 暗号資産の取引での見通し 借金をした場合の見通し この両方の予測が不十分になるので、取引では損失を出しやすくなりますし、将来を考えずに安易に借金しがちです。 ぜひ、自分にも当てはまる面がないか、振り返ってみてください。もし当てはまるものがあったとしても、自覚していれば意識して抑えることができます。 また、暗号資産の今後を予測する考え方については以下の記事を参考にしてみてください。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ ここまでお読みいただき、暗号資産で借金をするメカニズムはご理解いただけたことと思います。 本章では「初心者が暗号資産で借金しないための取引方法」を3つ、お伝えします。 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 1つめは現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない）ことです。 暗号資産の勉強中である初心者のうちは、現物取引だけで実践を積みましょう。レバレッジ取引は、暗号資産や取引の方法について十分な知識が身につくまで、手を出すべきではありません。 もちろん、現物取引でも損失が出ることはあります。しかし、現物取引の範囲内で取引している以上、大きな借金を抱えることにはなりません。 繰り返しますが「暗号資産の初心者は現物取引のみ」が鉄則です。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 余剰資金しか使わない 2つめは余剰資金しか使わないことです。いまある貯金のうち「暗号資産に使って良いお金・使ってはいけないお金」を、具体的な金額で明確に区切りましょう。 以下の表を参考に計算してみてください。 余剰資金が計算できたら、どんな状況になったとしても「暗号資産に使って良いお金」と決めた金額を超える投資は行わないことを、自分の中の絶対ルールとします。 この自制心は、暗号資産の取引を行っていく中でも、重要なものです。取引に役立つメンタルトレーニングの第一歩だと思って、取り組んでみましょう。 税金分はあらかじめ出金しておく 3つめは「税金分はあらかじめ出金しておく」ことです。 暗号資産で利益が出たら、翌年の税金がいくらになるのか試算しましょう。計算方法は『暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】』のページで詳しく解説しています。 税金の試算ができたら、その税金分は、早めに利益確定して出金しておきます。普段から納税のための現金を確保しておく癖をつけましょう。 そうすれば、予想外の納税額にたじろくことはありません。 ※さらに詳しく大損しない取引方法について知りたい方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』も併せてご覧ください。 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 暗号資産で借金しないためには「肝に銘じておきたい注意点」が2つあります。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない それぞれ、詳しく解説します。 自分は大丈夫と過信しない まず「自分は大丈夫と過信しない」ことが大切です。ここまで読んでも、なんとなく他人事のように感じる自分はいませんか。 しかし、暗号資産の借金で苦しんでいる多くの人は「まさか自分が借金を抱えることになるなんて、思ってもみなかった普通の人」です。 他の人が失敗した道は、自分も通るかもしれない道。「自分だけは大丈夫」と特別視せず、「自分も一歩間違えれば、同じ目に遭うかもしれない」と考えましょう。 その想像力が、あなたを借金から守ってくれます。 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 次に、「暗号資産をやるなら勉強を怠らない」こと。知識がないのに勘だけで暗号資産を購入するのでは、ギャンブルと同じになってしまいます。 暗号資産で利益を出したいと思うなら、勉強は欠かせません。暗号資産はギャンブルではなく投資ですから、知識をつければつけるほど、利益を出せる確率は上昇していきます。 当サイトでも、数々の情報を発信していますので、ぜひ時間を見つけて読み進めてみてください。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の簡単な取引方法 初めてでも安心して始められる暗号資産（仮想通貨）取引所と投資方法 万が一借金を抱えてしまったら？ 最後に、借金をしてしまった場合にはどうしたら良いのか、お伝えしておきましょう。 借金はしないのが一番ですが、万が一してしまった場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。 落ち着いて返済計画を立てる まずは、落ち着いて返済計画を立てます。 借金と向き合うのが怖くて放置している間にも、時間は刻々と過ぎていきます。不安の感情はいったん置いて、冷静な頭で「どうやって借金を返すのか」を考えましょう。 ここで焦ってしまうと、普通なら考えられないような判断ミスを犯してしまいます。例えば「消費者金融などでさらに借金を重ねる」「クレジットカードのリボ払いを満額まで使う」など、徐々に感覚が狂っていきます。 雪だるま式に借金額が増えてからでは、返せるものも返せなくなります。とにかく借金初期の段階で、冷静になることが大切です。 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 返済の目処が立たない場合は、早めに弁護士に相談します。当然ですが、借金は時間が経てば経つほど利子が膨らみ状況が悪化します。 返せないのであれば、早い段階で専門家に相談するのが得策です。弁護士に支払う相談料がないときには、無料相談できる「法テラス」に連絡しましょう。 電話番号：0570-078374 公式サイト：法テラス 公式ホームページ 借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。勇気を出して外部へ助けを求めてください。 まとめ 暗号資産で借金を背負う仕組みには、次の4パターンがあります。 レバレッジ取引で損失を出す 税金が納付できない 生活費が足りない 投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人には、以下の特徴があります。 ギャンブル好き 負けず嫌い 見通しが甘い 自分にもそんな要素がないか、改めて点検してみてください。 初心者が暗号資産で借金しないためには、次の3点を遵守しましょう。 現物取引のみ行う 余剰資金しか使わない 納税分はあらかじめ出金しておく 借金しないためには、次の2点を肝に銘じてください。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら、落ち着いて返済計画を立ててください。 返済の目処が立たないなら、早めに弁護士に相談します。 正しい知識を持っていれば、借金することなく暗号資産の取引が可能です。ぜひ、リスクを最小限に抑えて暗号資産にチャレンジしてみてください。

「コンセンサスアルゴリズムって何？」 「コンセンサスアルゴリズムの種類とそれぞれの仕組みについて知りたい」 こんな疑問を抱えている方におすすめの記事です。 暗号資産（仮想通貨）ごとの利便性やマイニングの仕組みを調べるにあたって、コンセンサスアルゴリズムを理解することは重要です。 この記事を読むことで、ビットコインなどに代表される通貨のマイニングをより深く理解できることでしょう。 ぜひ最後まで読み進めてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムとは、日本語でいうと「合意方法」となります。取引内容をひとかたまりのブロックにまとめ、暗号化した上でブロックチェーンの最後尾につなげていく。この作業を行うことで暗号資産の取引は確定し、ブロックチェーンが維持されています。 ブロックの生成について、合意方法としてどのようなコンセンサスアルゴリズムを使用するのかは、暗号資産ごとに違います。それが、暗号資産の思想や特徴にもなっているのです。 コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う コンセンサスアルゴリズムは、「データの真正性を担保するルール」といえるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）ではブロックチェーンを採用していますが、取引データはどこかの中央機関が管理しているわけではなく、世界中の通貨の利用者が同じデータを持ち合っています。そのため、どこかでデータが破損してもカバーできますし、改ざんや捏造があればすぐに発見することができます。 しかし、多くの利用者が持っているデータが正しいものかどうかを証明し、担保する方法が必要です。 そこで、取引データを格納するブロックを「誰が作るか」を定義し、そのルールにもとづいて作られた1つのブロックを「正しいブロック」として認める、というルールが作られました。そのルールのタイプを表すのが、コンセンサスアルゴリズムです。 コンセンサスアルゴリズムは数種類あり、暗号資産ごとに異なります。それぞれに特徴があり、課題や問題点を抱えたものもあります。多くの暗号資産に使われているものもあれば、珍しいものもあります。 いずれにしても、暗号資産の性格や利用目的などによって選択されていますし、手を加えて改善されることもあります。また、通貨によっては、将来的にアルゴリズムの変更が予定されているものもあります。 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 現在使われているコンセンサスアルゴリズムの中から、主なものを5つピックアップして紹介しましょう。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」は、世界初の暗号資産であり、最も主要な暗号資産であるビットコインに使われているコンセンサスアルゴリズムです。そのため、ほかの多くのアルトコインでも用いられており、ベーシックなアルゴリズムといえます。 ブロックを生成するには、たった1つの「ナンス値」を探して、膨大な試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。それは高い計算能力を使った、世界中のマイナー（採掘者）たちの競争です。 この競争で最も早くゴールした人、つまり最も早く正解であるナンス値を見つけた人がブロック生成の権利を得るのがPoWです。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」は、誰がブロックを生成するかはランダムに決定されますが、通貨の保有量が多いほどブロックを生成できる確率が高まるコンセンサスアルゴリズムです。2020年1月現在、PoWを採用しているイーサリアム（ETH）が、将来的にPoSに移行する予定であると発表しています。 PoSはPoWとは異なり、計算能力を使った競争が発生しません。そのため、ブロック生成作業のハードルが低く、必要な機材をそろえれば個人レベルでも実践することができます。 同時に膨大な電力も不要ですから環境に優しく、承認スピードも速いという特徴があります。反面、保有量を確保するため、通貨の流動性が落ちやすいという指摘もあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」は、通貨の保有量が勘案されるPoSの発展型ともいえる方式で、保有量に加えて取引回数や取引量など、いくつかの指標を設けてその通貨に対する保有者の「重要度」をスコアリングし、その結果をもとにブロック生成者を決める方式です。 コンセンサスアルゴリズムとしてはとても珍しい部類で、暗号資産ネム（XEM）が唯一の採用例といわれています。 いくつもの視点から保有者が通貨にとって有益で重要な存在なのかどうかをチェックされるため、PoSのように流動性が落ちるという心配はあまりないようです。 ただし、アルゴリズムとしては新しいこと、ネムでしか使われていないことなどから、現実的なメリットやデメリットはまだ明確でないところもあります。 なお、ネムでは取引承認・ブロック生成の作業をマイニングと呼ばず、ハーベスト（収穫）と呼んでいます。 ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） これまでに紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、条件さえ満たせば誰でも取引承認に関与できる方法でした。しかし、「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」は、バリデーターと呼ばれる取引の承認作業を行う特別なノードがすでに存在しており、その方々が承認作業をしています。バリデーターの80%以上がトランザクションを承認すれば取引ができるようになります。 バリデーター同士が承認者として認め合うことによってネットワークが形成されているので、悪意のあるバリデーターによる不正行為を防ぐことができます。 この形に対しては、中央集権的だという批判があります。管理する側が不正を行っても、それを見抜くことができないという理論上の問題を抱えているのも確かでしょう。 一方で、信頼性の高い企業や組織が導入するならば問題はないとも言われており、限られたバリデーターが承認作業を担当するため、処理スピードが速いというメリットがあります。 実際にこのアルゴリズムを採用しているXRP（リップル）は、国際送金システムとして利用され、そのスピードから各国の金融機関の注目を浴びています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） 「DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク）」はPoSの進化型といえるタイプで、LSK（リスク）に採用されていることでも知られています。近年では、このタイプのアルゴリズムを採用する暗号資産が増加傾向であるともいわれます。 PoSのように単純に通貨保有量の多い人が優先されるのではなく、通貨保有量によって重みづけをした投票を行い、そこでブロック生成者を決定します。 CoincheckではDPosを採用しているLSKのステーキングサービスを提供しています。LSKを一定量保有しているだけで毎月報酬が付与される仕組みですのでチェックしてみてください。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 一連のコンセンサスアルゴリズムは、いずれも必要に応じて生まれてきたものです。そこには、競争原理を唯一のルールとしたり、通貨の健全な発展に寄与している人に管理を委ねようという考えがあったり、それなりの理由があって作られてきました。 ですから、現在使われているこれらのコンセンサスアルゴリズムは、さらに改良が加えられていく可能性がありますし、実際にそうした動きもあります。また、従来にはない、新しいアルゴリズムが登場する可能性も大いにあるのです。 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 現在のところ、広く使われているコンセンサスアルゴリズムは、それぞれ特徴を持っており、暗号資産そのものの性格や用途に沿って選択されています。ですのでどのコンセンサスアルゴリズムがベストなのか判断は難しく、アルゴリズムに優劣をつけることもできません。 暗号資産を利用したり、マイニングに挑戦したりする場合には、その通貨がどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているか、知っておきましょう。

「マウントゴックスってどんな事件だったの？」「マウントゴックス事件の全貌が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。 今回は、世間で暗号資産の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。 この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か マウントゴックス事件とは 流出事件の経緯 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 事件による暗号資産への影響 事件が起きた根本的な原因は？ 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 暗号資産の将来性 マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か 世界最大級のビットコイン（BTC）取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。 2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。マウントゴックス（MTGOX）の語源はカードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange（オンライン交換）」を略したものです。 しかし、2010年にビットコイン（BTC）事業へ転換すると急成長を始めます。そして、2013年には世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。 マウントゴックス社の台頭は、投資家から暗号資産が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。 マウントゴックス事件とは 2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン（BTC）と預かり金が大量流出してしまったのです。 失われたビットコイン（BTC）の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。 また、顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。そして、会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。 流出事件の経緯 大まかな経緯 2011年6月19日：ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。 2013年2月22日：オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。 2014年2月7日：システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。 2014年2月28日：民事再生法適用申請を開始。このタイミングで事件が公に。 2014年4月24日：破産手続きの開始。 2015年8月1日：元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。 2018年6月22日：破産手続きから民事再生法手続きに移行。 事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。 実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。 そして、2013年2月には米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入が告げられます。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。 その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。そして、同月中には民事再生法適用申請が開始され、マウントゴックス社のビットコイン（BTC）ユーザーの損害が確定しました。 2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。 それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、暗号資産全体のイメージは大きく失墜しました。 そして、2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン（BTC）の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの暗号資産が関わっていた点が大きかったといえます。ただ、事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。 ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。しかし、捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。そして、2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。 しかし、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。 2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。 2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。 2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン（BTC）と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。 事件による暗号資産への影響 投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。 当時はビットコイン（BTC）の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。 また、報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン（BTC）へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン（BTC）から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。 事件が起きた根本的な原因は？ ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。 まず、マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。 また、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。つまり、ビットコイン（BTC）そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。 ビットコイン（BTC）自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な暗号資産だともいえます。 ほとんどの暗号資産に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで暗号資産管理の教訓として振り返るべきでしょう。 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件後、暗号資産市場にも影響が生まれました。 まず、2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されます。この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。 そして、資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。 これにより、成長率の高い暗号資産業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の暗号資産サービス参入は促進されたといえます。 次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。 そして、「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、暗号資産以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。 そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。 さらに、第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。ただ先述の通り、暗号資産そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。 ビットコイン（BTC）の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で暗号資産を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。 ですので、暗号資産取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。また、個人のミスによって暗号資産が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。 コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 コールドウォレット ウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。 ホットウォレットの場合、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出がおこるリスクが高くなります。 一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している暗号資産が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 二段階認証を導入している取引所も大切なポイントです。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 暗号資産の将来性 暗号資産はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。暗号資産の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。 暗号資産による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55％と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます暗号資産に投資しやすい状況が生まれます。 次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば暗号資産の価格も上がっていきます。 また、日常生活のインフラに暗号資産が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。 そして、「運営体制強化」も外せません。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。 その上で「暗号資産の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産の安全性について解説しました。もう一度内容を振り返ります。 マウントゴックス事件が暗号資産の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった 安全性が高い暗号資産取引所を見極めるポイントは コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 などが挙げられます。 これから暗号資産で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

「サトシ・ナカモトって日本人なの？外国人なの？」「ビットコインって誰が作ったの？」 暗号資産（仮想通貨）やビットコインについて調べたことのある方は、1度はサトシ・ナカモトの名前を聞いたことがあるでしょう。ビットコインは暗号資産の中でも最も流通している銘柄だけに、この人物について興味があるという方もいらっしゃると思います。 今回は、ビットコインの生みの親と言われている「サトシ・ナカモト」についてと「ビットコインの特徴」を併せて解説します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サトシ・ナカモトとは？ サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 サトシ・ナカモトが発表した論文とは ビットコイン（BTC）とは ブロックチェーンとは ビットコインのメリットとデメリット 暗号資産取引所とは 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモトとは？ まずはサトシ・ナカモト氏の正体や暗号資産との関係性について述べていきます。 サトシ・ナカモトはビットコインの生みの親と言われている人物です。ですが、現在もサトシ・ナカモト氏が誰なのかは現時点ではわかっていません。それだけに、世界中でナカモト氏に関する憶測が飛び交っています。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 2008年、インターネット上でビットコイン（BTC）の仕組みの基となるアイデアをまとめた論文が発表されました。その作者がサトシ・ナカモト氏です。 論文は話題を呼び、2009年にはナカモト氏の指揮でビットコイン（BTC）のプロトコルとマイニングのできるシステムが開発されたといわれています。 「いわれている」との書き方になるのは、サトシ・ナカモト氏の正体が世間に知られていないからです。 ビットコイン（BTC）によって投資の仕組みは大きく変わりました。 サトシ・ナカモト氏は2016年度のノーベル経済学賞にもノミネートされています。ビットコイン（BTC）とはそれほどの発明でした。 しかし、ナカモト氏は管理権限を譲り渡し、表舞台から姿を消してしまうのです。 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ 世紀の発明をした人物であるにもかかわらず、サトシ・ナカモト氏が公式に姿を見せたことは一度もありません。ビットコイン（BTC）の開発メンバーもオンライン上で言葉を交わしただけでした。 日本人らしい名前ではあるものの、本名かどうかもわかっていないのです。そして、ナカモト氏は2010年に一線を退いてから消息が不明となっています。 ナカモト氏は論文と仕事上のやりとりでしか記録を残していません。そのため、ナカモト氏を特定する証拠はほとんどないのです。 彼が自身の素性を明かさなかったのはビットコイン（BTC）の流通を懸念してのことだったとの説もあります。 中央集権的なシステムを作らないよう、開発者を匿名的にしたのだと囁かれたりと色々な憶測が出ていますが、真相は闇の中です。 サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 ビットコイン（BTC）のような優れた仕組みを構築したサトシ・ナカモト氏の正体を、これまで様々な人が推測してきました。 一説には、『クレイグ・スティーブン・ライト氏』ではないかといわれています。ライト氏はオーストラリアのコンピューター科学者で、自らナカモト氏だと認めたこともあります。しかし、発言後に誹謗中傷を招くなどしてその後は口を閉ざしてしまいました。 また、「金子勇氏」説も浮上しました。金子氏は天才コンピューターサイエンティストとして世界的に有名でした。技術的にはビットコイン（BTC）を考案してもおかしくない人物だったものの、2013年に急死してしまいます。 そのほか、サイバーセキュリティで有名な『ジョン・マカフィー氏』はナカモト氏の正体を知っていると公言しています。彼は「Satoshin」というユーザーからメールを受け取りナカモト氏とは複数の人物によるチームであった可能性を示しています。 ただ、いずれも決定的証拠はなく、ナカモト氏を特定できた例は出てきていません。むしろ、新たな説が増える一方です。 サトシ・ナカモトが発表した論文とは 全ての発端となった2008年の論文は『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』というタイトルでした。サトシ・ナカモト氏名義の論文はビットコイン（BTC）の原点として28カ国の言語に翻訳されています。 論文では「電子的な通貨を使えば金融機関を使わずに金銭をやりとりできる。」など、暗号資産の概念が明確に示されていました。 ビットコイン（BTC）とは まずビットコイン（BTC）とはインターネット上でやりとりされる暗号資産の一種です。ビットコイン（BTC）ではP2P方式を採用しており、ユーザーの端末ごとにデータを振り分けて管理するのが特徴です。 銀行のように中央集権的な機関を必要としません。また、特定の企業にも依存せず取引を行えます。 しかも、これまでの通貨と比べて手数料が格段に安くなりました。世界中のどこからどこへ向けてでもダイレクトに送金が完了します。 たとえば、「ドルを円に換える」などの両替は必要ありません。ビットコイン（BTC）ユーザー同士なら国籍や地域に関係なく経済活動を共有できます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ブロックチェーンとは ビットコイン（BTC）では「ブロックチェーン」と呼ばれる管理方式も注目されています。 ビットコインにおけるブロックチェーンの役割は、取引履歴が全て記録された「台帳」の役目を果たします。 通常、インターネット上のやりとりではサーバーなどにデータが集中してハッキング被害にあってしまうデメリットが不安視されていました。暗号資産は資産に関わる取引なので安全性を疑うネットユーザーも多いでしょう。 しかし、ブロックチェーンではデータを分散して記録することで、ハッキング被害を防いでいます。また、データの改ざんやシステム障害の対策にもなっています。実質上、安全が保証されているシステムなのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な売買方法は2つ 暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は大量に流通しており、時価総額が最も高いことが特徴です。一方で、価格の変動も激しいので取引には注意が必要です。 ビットコイン（BTC）の主な売買は取引所形式と販売所形式の2つがあります。 ビットコインを売買するユーザー同士で直接取引する方法は取引所での取引、ユーザーとビットコインを販売している業者と売買する方法を販売所での取引になります。 販売所ではビットコイン（BTC）を購入して値上がりしてから売却する方式（現物取引）です。比較的ローリターンと言えるでしょう。 取引所ではレバレッジ取引ができるところもあります。少額資金から始められ、さらに売り注文からも取引スタートできます。ですがレバレッジが大きいほど損した時のダメージも大きくなりやすいので、販売所で売買を慣らしてから行ってみてもいいかもしれません。 ※2020年1月現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 暗号資産を売買する方法は？取引所と販売所の違いも解説します Coincheck ビットコインのメリットとデメリット ビットコイン（BTC）のメリットは発行量が限られている点です。そのため、希少性が高まると価格も上昇します。また、ブロックチェーンシステムによってセキュリティを信用できるのも魅力です。 取引にも透明性があり、不正行為を行いにくいといえます。また、政府や金融機関に依存しない通貨なので、国家破綻のリスクヘッジも可能です。 それに対して、取引所のセキュリティリスクはデメリットとなります。ビットコイン（BTC）そのものは安全でも、取引所がハッキングされて資産が流出する恐れはゼロといえません。さらに、国家が価値保証をしていないので取引所が破産することもありえます。 暗号資産の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck 暗号資産取引所とは 「取引所」と呼ばれる機関は、正式名称を「暗号資産取引所」といいます。登録すると暗号資産の売買を仲介してくれるうえ、ユーザーのサポートも期待できます。ビットコイン（BTC）投資を始める際にも、まずは取引所に登録するのが第一歩です。また、ビットコイン（BTC）を入手する際にも取引所を利用します。 取引所はセキュリティ対策や実績などによって信頼性に差があります。さらに、登録してからの使い勝手にも違いがあります。手数料の値段もさまざまです。複数の条件を比較検討しながら、自分に合った取引所を選ぶことが肝心です。 暗号資産取引所とは？売買・取引を行うために覚えておきたいこと Coincheck 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモト氏によって開発されたビットコイン（BTC）をきっかけに、暗号資産は世界中の注目を集めるようになりました。暗号資産は国家や銀行に依存せず、投資家同士で比較的自由な取引ができます。法定通貨との違いをしっかり理解していれば、電子決済や投資などに利用しやすいのがメリットです。 また暗号資産交換業者のCoincheckでは以下の4つが特徴です。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ 初心者にも定評ですのでぜひ利用してみてください。