仮想通貨の法律に関する記事一覧です。資金決済法や仮想通貨交換業者への規制などの情報が掲載されています。

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2019-04-16仮想通貨の法律

日本では、仮想通貨のことをまったく知らない人は少ないかもしれません。 テレビニュースや新聞の報道で仮想通貨のことを知って興味を持ったものの、新しい分野のものなので、法律的な問題がないのか、安心して利用できるものなのか気になる人は多いかもしれません。 そこでこの記事では、日本の法律で仮想通貨がどのように扱われているかを中心に紹介しています。2017年4月に施行された仮想通貨法が私たちにどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。 日本で施行された法律である仮想通貨法とは? 日本では仮想通貨に関する法律は2017年3月21日に閣議決定し、同年2017年4月1日に施行されました。 この法律は俗に仮想通貨法と呼ばれていますが、正式には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」です。 仮想通貨に関する記述はその中の「資金決済に関する法律」の第3章の2に追記されています。 ビットコインやアルトコインといった具体的な名称は出てきませんが、仮想通貨の定義や、仮想通貨交換業者の義務などを定めることで、仮想通貨の運用ルールが公に定められることになりました。 日本ではどんな仮想通貨の規制があるのか はじめに2017年の改正資金決済法で、どのような規制が新たに加わったのかを見てみましょう。 この法律の大きなポイントは、仮想通貨とは何かが定義づけられたことです。同様に仮想通貨を取り扱う仮想通貨交換業者も定義づけられ、登録制が導入されることとなりました。 従来、仮想通貨交換業者を直接規制する法律はありませんでしたが、この改正により業者が講じなければならない措置が明文化されたのです。具体的には取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが挙げられます。 また、銀行や証券会社などと同様に、顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務付けられました。仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪目的に利用されることを防ぐため、取引の確認や取引記録の作成も義務化されています。 こうした規定に違反した場合、仮想通貨交換業者に対して金融庁が業務改善命令や業務停止命令などを命令できる権限も設けられたことも、大きなポイントとなっています。 ICOについての注意喚起 この法律改正が行なわれた同じ年に、金融庁は「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」を発表しました。 ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの規制の対象に含まれること、ICOで発行されるトークンは仮想通貨に該当することなどが記載されています。無登録でICOを行った場合は、刑事罰の対象となることも明文化されました。 また、この注意喚起では仮想通貨交換業者だけでなく、ユーザーに向けてICOに参加するリスクに触れていることが特徴です。 レバレッジの上限について さらに、2018年4月に開催された有識者会議では、レバレッジの上限を設ける必要性に関する話し合いがされています。 その背景には、仮想通貨の値動きが激しい要因の1つは、レバレッジ取引が拡大しているためとの指摘がありました。 実際、日本仮想通貨交換業協会の資料では、2017年度の国内の仮想通貨取引量の8割をレバレッジ取引が占め、現物取引は2割にも満たないことが分かっているからです。 詳しくはこちら:仮想通貨取引についての現状報告 レバレッジ取引の上限については今後も検討を重ねた上で、実施される見込みが高くなっています。 仮想通貨交換業者に対する規制の内容は? 改正資金決済法が仮想通貨交換業者に課した規制内容で大きな点は、事前の登録制が導入されたことです。 登録できる業者の最低条件として、資本金が1,000万円以上であり、純資産額がマイナスではないことが掲げられています。 資本金が一定の金額以上であることを求めているのは、仮想通貨の取引を適正に確実に行えるだけのシステムを整える必要があるからです。 金融商品を取り扱うためには、しっかりとしたセキュリティ対策が欠かせませんが、それを行うためには相当の投資が求められます。純資産がマイナスではないことも健全な運営のためには不可欠な要素となります。 また、仮想通貨交換業者は、ユーザーに対してさまざまな情報提供を行うことも求められるようになりました。取引の内容や仮想通貨交換業者の住所、苦情相談に応じる窓口はもちろん、契約解除時の取扱いや契約期間に関する情報などユーザーが誤った判断をしないように、十分に正確な情報を提供しなければならなくなっています。 新たな法律では、仮想通貨交換業者は顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務づけられました。もしこれに違反した場合は懲役刑や罰金刑が課せられることが規定されています。 また、不正アクセスや情報漏えいを未然に防ぐための、情報セキュリティ対策も必要な措置として定められるようになりました。特定事業者として、マネーロンダリングなどの犯罪を防止するための義務も負っています。 国の登録事業者となるということは、監督規制を受けることを意味します。帳簿書類や報告書の作成と提出が義務付けられるようになり、場合によっては業務改善命令や登録の取り消しや処分が勧告されることもあるということです。 このように改正資金決済法では主にユーザー保護を目的として、仮想通貨交換業者に対する規制が行なわれることとなりました。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 日本での仮想通貨の取り扱いはどうなっている? これまで仮想通貨交換業者を取り締まる規制内容を中心に見てきましたが、ここからはユーザーへの影響を見ていきましょう。 日本で最も有名な仮想通貨はビットコイン(BTC)です。ネットショッピングや街中の買い物の支払い手段として、ビットコインを利用できる場所は世界中で増えています。 しかし、税法上は円やドルなどの法定通貨ではなく資産として取り扱うことになっています。税法上資産として扱われるものの、必ずしも簿価扱いではない点に注意が必要です。 簿価は購入時の金額を記載するのが基本ですが、仮想通貨に関しては時価との差額で取り扱うことになります。 たとえば、10万円で購入した仮想通貨が20万円の価値となったとします。その仮想通貨を現金化する場合、収入は差額の10万円となります。 仮に現金化せずに仮想通貨で10万円のPCを購入した場合、仮想通貨の時価と商品価格との差額である10万円が課税の対象となるのです。 購入時の価格を簿価とすればよいと考えていると、間違った処理をしてしまうことになります。詳しくは国税庁のホームページに掲載されている「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を参照してください。 詳しくはこちら:仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ) 仮想通貨法の施行でどのような影響があるのか 仮想通貨法の影響を簡単にまとめると、ポイントは2つあります。1つは決済の手段として国に正式に認められた安心感があります。 もう1つは、仮想通貨取引所が登録制になり、金融庁の監督下に置かれることになったことで、信頼性と安全性が高まったことです。 ユーザーを保護するための政策が取られることにより、一般の人にとって仮想通貨が身近な存在になると考えられます。 法律以外にもある日本国内の規制内容とは? 仮想通貨の普及に伴って、法律のほかにも仮想通貨を規制する動きが出て来ています。その1つが、クレジットカード会社による購入規制です。 クレジットカード各社が仮想通貨のクレジットカード購入を取り止める動きに合わせて、仮想通貨取引所でもクレジットカードでの購入サービスが停止されています。 ※現在、Coincheckにおけるクレジットカード決済は停止中です。 また、大手仮想通貨交換業者が参加している、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)では、ハードフォークや新コインへの対応を定めました。 対応指針にはハードフォークや新コインの情報収集と情報提供を積極的に行うこと、誕生した新コインの付与に関する事項をあらかじめ説明すること、新コインを取引所で取り扱うかどうかを選択できることなどが記載されています。 詳しくはこちら:計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の公表について 法律による規制があるからこそ安心して利用できる! 改正資金決済法により、仮想通貨が公に認められたことで、逆に多くの規制が生まれたという印象を持つ人はいるかもしれません。 特にクレジットカードでの購入など、これまでできていたことができなくなるのは、不利益に感じることでしょう。 しかし、これらはユーザー側を規制するためのものではなく、その多くは一般の人が仮想通貨を安全に利用するために、事業者に課せられる内容となっています。 法律があることでトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きてしまってもユーザーを守ることができるのです。法律による規制があるからこそ、安心してサービスを利用できることを認識しておきましょう。

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