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仮想通貨の取引に関する記事一覧です。ビットコイン(BTC)やアルトコインなどの取引方法が掲載されています。

カテゴリー: 仮想通貨の取引

2019-10-07仮想通貨の取引

仮想通貨取引を始めたいと思い立ったら、すぐその日にでも取引したいという人もいるでしょう。仮想通貨の取引を始めるためには、口座を開設する手続きが必要です。 そこで、仮想通貨を即日購入できるかどうかや、口座開設の具体的な方法を解説します。また、多くの初心者が抱く仮想通貨に関する疑問への回答についても紹介します。 仮想通貨の取引所では即日取引ができるの? 仮想通貨に興味を持った人のなかには、できれば即日取引してみたいと考える人もいるでしょう。しかし、仮想通貨の取引を行うためには口座開設手続きが必要です。 まず、仮想通貨取引所に新規登録をし、次に口座開設の申し込みを行ったあと書類審査を受けて審査に通ると、後日自宅に郵送物が届きます。それらを受け取ると、口座開設が完了します。 そのため、仮想通貨取引を始めるにあたっては、新規に口座を開設する場合どの程度の時間がかかるかを、把握しておくことも大切です。開設手続きの期間がある程度わかれば、取引したい日から逆算して早めに手続きを始めることもできます。 国内の仮想通貨取引所で新規に口座を開設する場合、一般的には数日程度かかるといわれています。ただし、この日数は、取引所ごとに異なりますし、口座開設申し込みの混雑状況によっても左右されるものです。 そのため、「数日程度」はあくまで目安として認識しておきましょう。金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでは、アカウント登録後、本人確認審査が完了すると日本円の入金と仮想通貨の購入が可能になります。 初心者必見!仮想通貨取引を始めるまでの6つの手順 仮想通貨取引を始めるために必要となる口座開設は、あらかじめ手順を理解しておくとスムーズに手続きを終えることができます。 ここでは、口座開設手続きと実際の仮想通貨取引開始までの手順について、Coincheckを例にして、初心者にもわかりやすく解説します。 仮想通貨取引を始める手順1:取引所にアカウントを作成する 仮想通貨取引を始めるために最初に行うことは、取引所にアカウントを作成することです。 アカウントを作成することによって、仮想通貨取引所のサービスの一部を利用できるようになります。また、口座開設の事前手続きでもあると理解しておきましょう。 やり方としては、まず、Coincheck公式サイトのトップページにアクセスします。次に、メールアドレスとパスワードの入力を行います。 Coincheckの口座開設はこちら アカウントは、Facebookアカウントでも登録できるようになっています。Facebookアカウントを利用して登録を行うと、入力項目が減少し、より簡単に登録作業を進められることがメリットです。 メールアドレスとパスワードの入力を終えると、メールが送られてきます。その後、そのメールに記載されているURLへのアクセスが必要です。 URLにアクセスして表示される画面上で、氏名や住所などの情報を入力すればアカウント作成は完了になります。 仮想通貨取引を始める手順2:本人確認としてSMS認証を行う アカウント登録を終えたら、SMS認証の手続きに進みます。SMS認証とは、本人確認のために行うもので、電話番号を確認することで認証が行われる仕組みです。 SMS認証によって本人確認を行うことで、セキュリティレベルが向上するメリットがあります。SMS認証の手続きを開始すると、アカウント登録を行ったときにサイトで入力した携帯電話の番号宛てに認証コードが送られてきます。 認証コードは6桁です。SMSの認証コードは、携帯電話を持っていなければ確認できません。認証コードをCoincheckのサイト上で入力すれば、それをもってSMS認証が完了します。 仮想通貨取引を始める手順3:本人確認書類をアップロードする SMS認証が完了したら、次は、本人確認書類のアップロードです。本人確認書類は、口座開設にあたって欠かせない手続きになっており、サイト上で提出します。 具体的には、本人確認書類を写した画像をCoincheckのサイト上でアップロードします。本人確認書類の提出におけるポイントは、どのような書類が本人確認書類として認められるかを知っておくことです。 有効な本人確認書類としては、まず、運転免許証が該当します。顔写真入りの身分証明書としての機能があるため、認められています。また、パスポートも有効な本人確認書類です。顔写真があるページだけでなく、住所が記載されているページの提出も必要になります。 さらに、住民基本台帳カードや個人番号カードも有効です。住民基本台帳カードは、地方自治体で発行されるカードで、身分証明書の機能があります。個人番号カードは、通称マイナンバーカードのことで、表面のみご提出ください。 このほか、在留カードや特別永住者証明書なども本人確認書類に該当します。提出に際しては、IDセルフィーも合わせて提出することが必要です。IDセルフィーとは、本人確認書類を手に持ちながら撮影した自分の顔写真のことをいいます。 仮想通貨取引を始める手順4:開設した口座に日本円を入金する 本人確認書類の提出後は、Coincheckにおいて審査が行われます。審査が問題なく完了して合格したら、日本円の入金を行います。 仮想通貨取引においては、資金が必要です。資金が入金されていない段階では、購入も売却もできません。そのため、まず、日本円の入金を行う必要があるのです。 日本円の入金は、銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などの方法から可能です。利用している銀行口座から送金する銀行振込の方法が一般的です。 送金先については、サイト上の入金先口座を見れば確認できます。各個人口座ごとに口座番号が異なるため、自らの入金先口座をよく確認しましょう。 銀行送金の場合、送金処理と同時に取引所の口座に反映されるわけではありません。送金後は口座に資金が入金されたことを知らせるメールが届きます。 そのメールがきたら、サイト上で資金残高として反映されていることを確認しておきましょう。審査に通れば、日本円の入金・仮想通貨の受取・仮想通貨の売買が可能です。 仮想通貨取引を始める手順5:買いたい仮想通貨を選んで購入する 日本円での入金が完了したら、いよいよ実際に仮想通貨の取引ができる状態です。 仮想通貨には、さまざまな種類があります。自分が取引したい通貨を指定したうえで、購入数量も入力して購入します。 仮想通貨を購入する方法1:WEB画面で購入する 仮想通貨の購入は、パソコンを使えば可能です。 Coincheckのサイト上のメニューから購入を選択し、仮想通貨の種類も選びます。そのあとは、数量を入力して購入決定処理を行うことで簡単に購入が可能です。 仮想通貨を購入する方法2:アプリで購入する 仮想通貨の購入は、スマホアプリでもできます。 購入方法は、パソコンでのやり方とほとんど同じです。アプリのメニューから購入を選択して、数量や価格を指定すれば購入できます。 仮想通貨取引を始める手順6:本人確認ハガキを受け取る 仮想通貨取引を行う場合は、本人確認ハガキの受け取りも重要な手続きになります。 すべての審査が完了すると、サイト上で登録した住所宛てにCoincheckからハガキが送付されてきます。そのハガキを受け取ることで、本人が登録した住所に実際に住んでいることが確認されるのです。 ハガキは簡易書留で郵送されてくるため、不在で受け取れなかった場合は再配達の手続きを行って後日受け取るようにしましょう。ハガキは受け取るだけで問題ありません。 配達されたことがCoincheckに連絡される仕組みになっています。ハガキの受け取りが終われば、口座開設作業は完了です。そうすれば、Coincheckで提供されている出金や送金などすべてのサービスを利用できるようになります。 そもそも仮想通貨ってどういうもの?電子マネーとは違うの? 仮想通貨取引をこれからやってみようという初心者は、さまざまな疑問を抱くでしょう。 ここでは、初心者の典型的な疑問を取り上げ、それに答えていきます。仮想通貨初心者が最初に持つ疑問は、そもそも仮想通貨とはどのようなものなのかということでしょう。 仮想通貨とは、世界中で使用可能な電子通貨の総称です。電子通貨は、ネット上で電子的に発行される通貨のことをいいます。日本円やドルなどの法定通貨は、各国の中央銀行によって管理されていますが、仮想通貨の中には発行主体がないものが存在することが特徴です。 仮想通貨は、送金と価値の保存、投資対象など様々な用途があります。一見すると電子マネーに似ていますが、性質は異なっていることに注意が必要です。 電子マネーは、基本的には法定通貨をチャージして利用します。また、特定の企業が管理しているインフラを介して決済が行われる仕組みです。 一方、仮想通貨は特定の法定通貨は必要ありません。特定の企業のインフラがなくても決済できます。 詳しくはこちら:仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨で損をした話を耳にしたのだけど仮想通貨はハイリスク? 初心者がよく抱く疑問としては、「仮想通貨は危険なものじゃないか」というものもあげられます。 ニュースなどで仮想通貨が有名になったという経緯もあり、危険なものだと認識している初心者もいるでしょう。ただし、仮想通貨そのものは危険なものではありません。 2017年には改正資金決済法によって、日本では仮想通貨の定義も明確になりました。また、仮想通貨の売買を取り扱う仮想通貨交換業者も金融庁への登録制となり、法律は徐々に整備されだしています。 仮想通貨のほとんどはブロックチェーン技術を利用しており、取引履歴がネット上で分散管理され、ハッキングによる改ざんが難しいことなどが特徴です。 分散管理は自然災害による取引履歴消失リスク軽減にも役立ちます。仮に1カ所のデータがハッキングや災害で失われても、ネット上に存在するほかのデータで補完できる仕組みです。 仮想通貨で損をしないために初心者が気をつけておくべきこと 初心者が仮想通貨取引で損をしないために知っておいた方がよいポイントがいくつかあります。 1. 仮想通貨は値動きが激しい 1つ目は、仮想通貨は値動きが激しいということです。 値動きが激しいと、大きな利益を出せる可能性がある一方、多額の損失につながるリスクもあります。その点をよく理解しておくことが重要です。 2. こまめな情報収拾が大切 2つ目は、仮想通貨に関するこまめな情報収集と自分の取引ルールの確立が大切だということです。 大きな損失を出さないためには、値動きに影響を与える情報を収集することが欠かせません。また、損切りなどの自分用のルールを決めて守ることも必要になります。 3. 余剰資金で行う 3つ目は、余剰資金で行うことです。余剰資金の範囲内で投資を行うことは、仮想通貨投資に限らず投資全般にいえるポイントです。 仮想通貨取引所のセキュリティは大丈夫? 仮想通貨取引を行ううえでは、ハッキングによる被害を受けないようにすることも重要です。 セキュリティ対策に力を入れている仮想通貨の取引所を選んで口座開設するようにしましょう。取引所選びのポイントとしては、以下のような点が挙げられます。 1. 分別管理 1つ目は、分別管理が行われていることです。顧客資産と会社資産が分別管理されていれば、万が一会社が倒産しても顧客資産は守られます。 2. 2段階認証 2つ目は、2段階認証の採用です。ログイン時や取引時に2段階認証が行われれば、なりすまし被害を回避できます。 3. コールドウォレット 3つ目は、コールドウォレットを採用していることです。 ウォレットは仮想通貨の電子財布で、コールドウォレットはネットから切り離して資産を保管するタイプのウォレットだと理解すればよいでしょう。 4. マルチ・シグネチャ 4つ目は、マルチ・シグネチャを導入していることです。 マルチ・シグネチャとは、仮想通貨送金の際に複数の鍵を必要とするシステムのことをいいます。複数の鍵の保管場所を分けることによって、セキュリティレベルが向上します。 5. SSL暗号化通信 5つ目は、SSL暗号化通信を導入していることです。データが暗号化され、外部からのハッキングを防ぐ効果が期待できます。 ビットコイン(BTC)など仮想通貨の購入に手数料はかかる? 世の中にあるさまざまなサービスを利用する場合は、手数料を負担するのが一般的です。 これは仮想通貨も例外ではありません。仮想通貨を購入したり送金したりする場合、手数料がかかることがあります。 どのような手数料があり、自分の口座開設した取引所の手数料がいくらなのかは知っておく必要があるでしょう。主な手数料には以下のような種類があります。 1. 入出金手数料 1つ目は入出金手数料です。仮想通貨購入資金として取引所の口座に日本円を入金するときや、利益を日本円で口座から出金するときにかかります。 2. 受取・送金手数料 2つ目は、受取・送金手数料です。別の仮想通貨取引所やウォレットなどに、仮想通貨を送金したりするときに発生します。 3. 現物取引手数料 3つ目は現物取引手数料です。取引所や販売所で仮想通貨売買を行う場合に、取引ごとに負担する必要があります。現物取引とは、通常の取引手法のことです。 4. レバレッジ取引手数料 4つ目は、レバレッジ取引手数料です。レバレッジをかけて取引するときにかかります。 レバレッジ取引とは、自己資金よりも大きな金額の取引ができる手法のことです。たとえば、レバレッジ2倍であれば、100万円の自己資金で200万円の取引ができます。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 Coincheckにアカウント登録して仮想通貨取引を始めよう 仮想通貨の口座開設はインターネット上やアプリで簡単にできます。 Coincheckは、初心者にも使いやすいことが特徴の仮想通貨取引所です。直感的でわかりやすいスマホアプリも初心者の強い味方です。さらに、ウェブ画面のトレードビューでは本格的なビットコイン取引もできるので、中級者以上にも利用されています。 Coincheckはメールアドレスだけで簡単に登録が可能ですので、初心者はまずはCoincheckで口座開設してみましょう。

2019-10-02仮想通貨の取引

投資信託の購入やアンケート回答で貯めたポイントを、仮想通貨に交換できる方法をご存じでしょうか? 買い物やサービスの利用などで加算されていく「ポイント」。クレジットカードや電子マネーのポイントバックはすでに身近な存在ですが、実は仮想通貨に交換できるポイントがあります。 この記事ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)などの仮想通貨を、マネックス証券のポイントシステムと、マクロミルのポイントシステムを使って得る方法をご紹介します。 ポイントを仮想通貨に交換できる2つのサービス 貯まった分のポイントを仮想通貨に交換できるサービスとして、大手ネット証券の「マネックス証券」と、モニターサイトの「マクロミル」があります。それぞれのサービスの内容と、ポイント獲得のしくみをご紹介しましょう。 マネックス証券のポイントシステム 画像出典:マネックス証券 1999年創業のマネックス証券は、ネット専業としては大手の証券会社です。 2000年代初頭から日興ビーンズ証券、次いでオリックス証券と合併し、現在に至っています。証券会社として商品ラインナップは充実していますが、海外投資商品、中でも米国株に強く、その品揃えは豊富です。 主要なネット証券会社の中では珍しく、時間外取引にも対応しています。また、最新技術が詰め込まれたAIを活用した2種類の「ロボアドバイザー」が、運用方法を提案してくれるという先進的なサービスも提供しています。 マネックス証券の投資信託を利用して購入や保有をすることで、マネックスポイントが加算されます。具体的には購入時に申込み手数料の1.5%、毎月の平均保有残高の12分の1×0.08%がポイントとして還元されます。 還元されたポイントの有効期限は獲得日の翌々年度末まで。例えば、2020年の年度初めである4月にポイントを獲得すると、その翌々年度、つまり2023年の3月末日までと、ほぼ3年間が有効期間となります。ここで貯めたポイントを、Coincheckで仮想通貨に交換することができます。 マクロミルのポイントシステム 画像出典:マクロミル 市場調査を主業務とするマクロミル社が運営する「マクロミルのモニターサイト」。 ここでは、アンケートモニターとして登録した会員に向けて、さまざまなアンケートが行われています。その内容は多種多様で、市場に出回っている商品やサービスを評価するものや、一定期間内の自分の行動を日記形式で記録して報告するものなど、内容も形式もいろいろです。 各アンケートには、回答の手間や所要時間などに合わせて報酬となるポイントが設定されており、回答することでこのポイントが得られるしくみです。貯まったポイントは、同社が用意する各種商品やAmazonギフト券、Tポイントなどに交換できます。 また、日本円として自分の銀行口座に振り込んだり、日本赤十字社やユニセフへ寄付したりすることもできます。2019年9月からは、マクロミルとCoincheckが連携し、ポイントを仮想通貨に交換できる「Coincheckアンケート」という取組みがはじまりました。 マクロミルの各種アンケートで得たポイントを仮想通貨に交換することを申し込めば、Coincheckアカウントの残高に仮想通貨が貯まっていきます。 Coincheckでポイントを仮想通貨に交換 マネックス証券とマクロミル、それぞれで使われているポイントは、Coincheckで仮想通貨に交換することができます。 交換の対象となる仮想通貨は2019年10月の時点で、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)の3種類です。それぞれ1ポイントを1円として、リアルタイムのレートで交換することができます。 交換サービスの利用条件は? マネックス証券もマクロミルも、仮想通貨への交換サービスについてはいくつかの利用条件があります。事前に確認しておくようにしましょう。 <マネックスポイントを交換する際の利用条件> - 交換単位は200ポイント以上、1ポイント単位での任意のポイント数 - 1ポイント=1円換算 - 各通貨のリアルタイムでのレートで交換 - Coincheckの取引アカウントが開設されていること - 日本国内に居住する20歳以上75歳未満の方が対象(法人不可) <マクロミルポイントを交換する際の利用条件> - 交換単位は初回300ポイント以上、2回目以降は500ポイント以上で、1ポイント単位での任意のポイント数 - 1回あたりの交換上限額は5,000円相当 - 1ポイント=1円換算 - 各通貨のリアルタイムでのレートで交換 - Coincheckの取引アカウントが開設されていること - 日本国内に居住する20歳以上75歳未満の方が対象(法人不可) ポイントから仮想通貨への交換のしかた マネックス証券とマクロミル、それぞれのポイントをCoincheckに持ち込むには、まず各サイト内にある仮想通貨への交換メニューへ進み、指示に従って必要事項を記入してからCoincheckへのポイント移行を指示するという流れになります。 なお、この操作を行う前にCoincheckに、アカウント口座を開設しておく必要があります。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら マネックス証券の場合 まずは、マネックス証券サイトにて、Coincheckアカウントで利用しているメールアドレスを登録します。 マネックス証券のMyページにログインし、「保有残高・口座管理」→「マネックスポイント」→「ポイントを使う」と移行して、どの仮想通貨と交換するかを選択してから申し込みます。交換を指示すると、交換分はすぐにCoincheckのアカウント残高に反映されます。 マクロミルの場合 マクロミルのMyページにログインしたのち「ポイント交換申込み」を選び、さらに「仮想通貨と交換」を選択します。交換したポイント分はすぐにCoincheckのアカウント口座に反映され、指定した仮想通貨が残高に加算されます。 ポイントを貯めて仮想通貨と交換してみよう 豊富な商品ラインナップを持つマネックス証券、ちょっとした空き時間にポイントが稼げるマクロミル。これらのサービスを利用すれば、知らず知らずのうちにポイントを貯めることができます。 そのポイントを仮想通貨に交換しておけば、長期にわたって仮想通貨を持ち続けることもできますし、仮想通貨取引を行うこともできるでしょう。

2019-09-02仮想通貨の取引

世界の富裕層が仮想通貨への投資を計画しているという内容の調査報告が、ドバイを拠点とする金融コンサル会社から、2019年5月に発表されました。 この記事では、富裕層がビットコイン(Bitcoin/BTC)などの仮想通貨に注目している理由などを解説します。数ある投資商品の中で、なぜ富裕層は仮想通貨にも関心を寄せているのでしょうか。 その背景を知ることで、仮想通貨投資に対する考え方が変わるかもしれません。 富裕層の68%が仮想通貨に投資予定と発表 2019年5月3日、ドバイを拠点とする金融コンサルタント会社DevereGroupは世界の富裕層の68%が仮想通貨に投資中、あるいは2022年までに投資を計画しているという調査結果を発表しました。 同社は米国、英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦や欧州各国など世界100カ国の富裕層顧客を抱えており、コンサルタント対象の資産は100億ドルにのぼるとされています。 同社の創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏は、この調査結果に対し「仮想通貨とデジタル資産が世界に受け入れられるつつある中、将来に大きな期待を寄せる個人富裕層が増えている。彼らが保有する金融資産の中では、仮想通貨の割合が高まっている」とコメントしました。 この調査結果はこれまで仮想通貨が持っていた、ハイリスク・ハイリターンで若くて資本の少ない投資家が投資する商品というイメージを覆すものになるかもしれません。 富裕層が仮想通貨に関心を寄せる理由とは? なぜ富裕層は仮想通貨に関心を寄せるのでしょうか。DevereGroupの創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏がその理由や背景について考察していますので、その内容を簡単にご紹介していきます。 1. 国境なく利用できる 富裕層が仮想通貨に関心を寄せるにはいくつかの背景があるといわれています。 1つは、仮想通貨には国境がないことです。人の移動や経済がグローバル化する中では、より迅速に、より低コストで利用できる通貨が求められています。 円やドルなどの法定通貨が利用できるのは、基本的に発行された国の中だけです。ある国の通貨は外国へ行くと使えなくなってしまうため、国境を越えるとその国で流通している通貨へ両替をしなければなりません。法定通貨の国際送金にはコストと時間がかかることも、ビジネス上の課題となっています。 一方、仮想通貨は国境に関係なく利用でき、素早く、低コストで送金が可能です。また、世界には銀行口座を持たない人が推定で20億人程度いるとみられています。 そうした人々が金融サービスにアクセスする際にも、仮想通貨が役立っています。仮想通貨はビジネス上も、金融サービスへのアクセスという点でも多くの人に可能性を与えてくれるツールなのです。 2. 若い世代からの支持とデジタル化 2つ目は、仮想通貨が若い世代から支持されていること、デジタル化の進む社会に適した通貨であることです。20世紀後半以降、世の中では多くのものがデジタル化されてきました。 たとえば、電子書籍の登場はその一例です。製本するにも保管するにもスペースやコストのかかる紙の本よりも、保管にスペースをとらず中身の検索もすぐできる電子データの方がよいと考える若い人が増えています。 お金に対する考え方も同様です。ペーパーレス、キャッシュレスの考え方が浸透する中で、紙ベースの通貨が存在することに違和感を持ち始めている世代が登場しているのです。 少子高齢化が進む日本では若者の考え方は必ずしも大勢ではありません。しかし、世界的に見ると若い世代の人口が増加傾向にあるため、若者に支持されるものに投資するのことで成功する可能性もあるでしょう。 また、仮想通貨はインターネット上にのみ存在するデジタルな通貨です。インターネット環境があれば、銀行を通すことなくいつでもスピーディーに取引ができます。開発途上国も含めて、スマホを介したネット環境が普及している現代社会には、仮想通貨が適している部分もあると言えるでしょう。 3. 機関投資家の参入 3つ目は、仮想通貨市場に機関投資家が積極的に参入し始めていることです。技術革新や大きな流れを作るには、資本が必要です。 機関投資家による巨額な資本が流入することで、これまで以上の資本が動くことが考えられます。大きな資本が入ることで、周辺にも数々の関連ビジネスが生まれることも予想できます。 投資やビジネスでは、参入するタイミングを見誤らないことが重要です。早くに参入することは大切ですが、あまり早すぎるとマーケットが小さいので得られるものも多くありません。 かといって、多くの人が参入しマーケットが成熟した時期に参入しても、果実はほぼ刈り取られた後ということになります。仮想通貨に機関投資家の資本が流入するということは、一定の規模以上の勝算が見込める市場であるとの認識が広まりつつあるとも言えるでしょう。 仮想通貨投資を考えている方には必見!仮想通貨に関する注目の動き 海外に目を移すと、仮想通貨の取引に関しては他にも大きなニュースが飛び交っています。どのような内容のニュースがあるのかをみてみましょう。 スイスの大手銀行が仮想通貨産業への参入 例えば、2019年2月26日には、スイスの大手銀行Julius Baerが仮想通貨事業を提供するSEBA Crypto AGと提携したことを発表しました。 Julius Baerはスイスの3大プライベートバンクの1つで、主な顧客層は富裕層や同族会社です。運用額は日本円にして約40兆円を超えています。 仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しているスイスでは、仮想通貨に関する法制度や低税率などの環境面も整っています。スイスの大手銀行が仮想通貨事業に参入することで、仮想通貨市場はさらに拡大していくとの期待が高まっているとも言えるでしょう。 ロシア政府がビットコイン購入を検討? 2019年1月9日にロシアの大学教授Vladislav Ginko氏は、ロシア政府がアメリカによる経済制裁への対抗措置として、ビットコイン1兆円分を購入する構想があることを明らかしました。 ロシア政府が保有している資産の一部を、リスク分散の手段として一部をビットコインに換金するということでした。すでにロシアではアメリカの経済制裁のために米ドルやアメリカへ投資するのが難しい状況が続いています。 そのような中で、国や企業に関係なくどこでも使うことができるビットコインに換金する動きが出ているとのことでした。ただし、ロシア政府の公式発表はなく、このニュースがフェイクニュースであるとの見解もありますので、今後の動向には注視が必要です。 仮想通貨投資を始めるときのポイントとは? 最後に仮想通貨投資を始めるときのポイントを解説します。 1. 金融庁登録済の仮想通貨取引所 1つ目のポイントは、国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所を利用することです。 海外の仮想通貨取引所の方が、取扱通貨数が多い傾向にあるため、魅力的に見えるかもしれません。しかし、海外の取引所では日本円から直接仮想通貨を購入することができない場合が殆どです。 また、投資初心者の場合、仮想通貨の取引に慣れるまでは日本語で手続きできる国内の取引所の方が使いやすいでしょう。言葉の問題がない方が、万が一トラブルに遭ったときも問い合わせしやすいからです。 2. 初心者にも使いやすい 2つ目のポイントは、取引画面が初心者でも使いやすいデザインの取引所を選ぶことです。 チャート画面が見やすいと値動きが把握しやすく、タイミングを逃さず取引できます。また、デザインが見やすいことで操作ミスなどが起きにくく、間違って購入してしまったり売却してしまったりする可能性も低くなるでしょう。 3. スマホアプリから取引ができる 3つ目のポイントは、スマホアプリからいつでも取引できる取引所を利用することです。 初心者でも使いやすいアプリをリリースしている取引所であれば、時間や場所を選ばずにすぐに取引が可能です。例えば、日中は本業で忙しくしている人であっても、いつでもどこでも好きなときに取引ができます。 上記のような特徴を全て備えているのが、金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckです。Coincheckは初心者にも使いやすいサービスやスマホアプリを提供しています。 仮想通貨の取り扱い通貨数も10通貨と豊富で、様々な仮想通貨に分散投資することもできます(2019年8月末時点)。また、仮想通貨を一定期間貸し出す事で利用料がもらえる貸仮想通貨サービスや、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきなどの独自サービスも提供しています。 Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 富裕層も関心を寄せる仮想通貨取引をCoincheckで始めてみよう 仮想通貨は、大きく価格が上昇した2017年に比べると、若干下火になったかのように見えるかもしれません。 しかし、世界の富裕層は仮想通貨への参入はこれからが好機だと考えているとのデータもあります。機関投資家や大国が投資意欲を見せ始めている仮想通貨は、今後将来的にも普及していく可能性があるでしょう。 仮想通貨取引を始めるなら、Coincheckのような初心者でも使いやすい取引所を利用して、早めの参入を検討してみてはいかがでしょうか。

2019-07-23仮想通貨の取引

仮想通貨投資に興味がある人は、購入方法などが気になるでしょう。 仮想通貨は、今のところは投資対象として捉えられていますが、決済や送金の環境が整えば将来的にさらに使いやすく発展する可能性もあります。そのため、未来の通貨と言われることもあります。 仮想通貨は仮想通貨取引所で購入が簡単に可能ですが、購入にあたっては、売買方法や取引時の注意点を把握しておくことが大切です。そこで、売買方法や取引時の注意点、初心者におすすめの仮想通貨の取引所などについて解説します。 そもそも仮想通貨とは?日本円とは何が違う? 仮想通貨取引をこれから始める初心者は、まず、仮想通貨とは何かという基本を知っておくと良いでしょう。 仮想通貨とは、ネット上で管理されている電子的なお金のことです。日本円やアメリカドルなどの通貨は法定通貨と呼ばれ、各国がその価値を保証しています。 詳しくはこちら:仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 一方、法定通貨ではない仮想通貨は、多くの人が価値を認めることによって価値がつきます。仮想通貨は暗号通貨や暗号資産とも呼ばれることがあり、今では世界中に1000種類以上の仮想通貨が存在します。 ここでは、そんな仮想通貨取引を行うために必要となる知識である売買目的や、売買に必要な資金、代表的な仮想通貨などについてご紹介します。 仮想通貨の特徴は?ブロックチェーン技術について 仮想通貨には、さまざまな特徴があります。 投資目的で仮想通貨取引をやってみたいと考えている人は、多いでしょう。しかし、仮想通貨は投資対象になるだけではありません。 送金や決済、新サービス開発など多岐に渡る場面で利用できることが特徴です。ただし、仮想通貨の種類によって性質が異なるため、実現できることは通貨ごとに変わります。 また、仮想通貨取引を行うことで、多くの仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンに関する基礎知識を身につけられることもメリットです。分散型台帳技術、分散型ネットワークのことをブロックチェーンと呼びます。 ブロックチェーンは、代表的な仮想通貨であるビットコインの中核となる技術でもあります。ビットコインのブロックチェーンの場合、従来の銀行システムのような管理者が存在する中央集権管理型ではありません。 不特定多数の端末にデータを分散保管させて相互監視を行うことで、不正を防止することが特徴の技術です。高いセキュリティレベルを実現する次世代データベースと呼ばれることもあるブロックチェーンは、世界の仕組みを変えてく可能性があるといわれています。 詳しくはこちら:ブロックチェーンとは?基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 仮想通貨の売買に必要な資金は?仮想通貨の最低購入金額 仮想通貨の売買を行うためには、多額の資金が必要になるのではないかと誤解している人も少なくありません。 しかし、仮想通貨は、小数点以下の通貨単位でも取引可能です。例えばビットコイン(通貨単位:BTC)であれば、0.001BTCといった単位で取引することができます。 そのため、1BTCの価格が高くても、必ずしも多額の資金を用意する必要はありません。仮想通貨取引所を利用する場合は、各取引所が定める最小取引単位以上で取引を行うことになります。 最小取引単位は、取引所ごと、仮想通貨ごとに異なる可能性があるため、注意が必要です。たとえば、国内大手の金融庁登録済の仮想通貨取引所の1つであるCoincheck(コインチェック)では、全ての仮想通貨を500円から購入することができます。 このように仮想通貨取引は、資産家や富裕層だけのものではないといえます。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 初心者向けの仮想通貨取引所の選び方とは? 仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨取引所を選んで口座開設する必要があります。取引所を選ぶ主なポイントは、例えば以下が挙げられます。 1. サイトやアプリの使い勝手 1つは、サイトやアプリの使い勝手です。 初心者は操作ミスで失敗することも多いでしょう。そういった事態を避けるため、サイトやアプリの操作性や見やすさなど、直感的な操作ができる取引所を選ぶことがポイントといえます。 2. セキュリティ もう1つは、セキュリティです。 仮想通貨業界はハッキングのターゲットになりやすい傾向があります。ネットから切り離して保管するコールドウォレットを使用していたり、資産の分別管理、ログイン時2段階認証、SSL暗号化通信などを導入してセキュリティ対策をしっかり行っている取引所を選びましょう。 金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)とは? Coincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営している国内の仮想通貨取引所で、2014年からサービスを提供しています。 Coincheckのアプリやウェブサイトは初心者でも見やすい形で設計されており、投資に不慣れな人でも親しみやすい取引所だといわれています。取り扱っている仮想通貨の種類も豊富で、合計10種類の仮想通貨をアプリから簡単に売買することができます(2019年7月時点)。 また、「コールドウォレットの使用」「コインチェックの資産とユーザーの資産の分別管理」「SMSによるログイン時の2段階認証」「SSL暗号化通信」などを導入しているため、セキュリティ対策もしっかりと行なっています。 仮想通貨の基本的な売買方法 仮想通貨取引所を利用して通貨売買を行うためには、まず、仮想通貨取引所での口座開設が必要です。 仮想通貨取引所Coincheckの口座開設にあたっては、メールアドレス登録だけでなく、本人確認書類やIDセルフィーの提出が必要です。その後、自宅に届くハガキを受け取ることで、仮想通貨の売買を含むCoincheckの全ての機能を利用できる準備が整います。 続いて、実際に仮想通貨の取引を開始するためには、取引所の口座に日本円を送金する必要があります。入金方法は銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などのやり方があります。 口座への入金処理が完了すれば、仮想通貨の購入が可能です。国内の仮想通貨取引所であるCoincheckは、スマホ用のアプリを用意しており、スマホからも簡単に日本円の入金処理を行うことが可能です。 コインチェックアプリでは、そのほかにも「チャート画面での売買」「コインの購入・売却」など、売買に必要な各種機能を備えています。 詳しくはこちら:コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) 販売所方式のメリットとデメリット 仮想通貨の売買を行うときは、仮想通貨取引所を利用するのが一般的です。 取引所での売買には、取引所方式と販売所方式の2種類があります。仮想通貨の販売所を利用する主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1つ目のメリットは、売買が確実に成立することです。販売所の取引相手は、販売所を運営している仮想通貨交換業者で、投資家同士で売買する取引所とは異なります。 購入する場合は、販売所が提示する価格ですぐに取引が成立する仕組みです。指値注文のように取引成立まで待つ必要はありません。取引構造がシンプルであるため初心者向きです。 もう1つのメリットは、取引できる仮想通貨の種類が豊富だということです。日本国内では、販売所のほうが取引所よりも取り扱い通貨種類が多くなっています。数多くの種類の仮想通貨を保有するために販売所を利用するという人も多いです。 一方でデメリットとしては、提示された価格でなければ売買できないことが挙げられます。指値注文、成行注文は使えません。必ず仮想通貨交換業者が提示する価格で取引することになります。 取引所方式のメリットとデメリット 取引所では、参加者同士で取引を行います。 取引所の主なメリットは、複数の注文方法から有利な方法を選択して仮想通貨取引を行えることです。取引所では、指値注文・成行注文の選択ができます。 指値注文とは、売買価格を指定して注文する方法です。希望する価格よりも極端に不利な価格で注文が成立することを避けられます。 成行注文は、価格を指定せず即座に注文を成立させる方法です。注文時点の価格に近い価格で素早く売買を成立させたいときに、利用するとよいでしょう。 一方で取引所を利用する主なデメリットは、2つあります。 1つは、注文が通らない可能性があることです。指値注文は、希望価格で取引できるメリットはありますが、指定する価格に取引価格が届かなければ執行されません。 そのため、すぐにでも売買したい場合には適していないといえます。ただし、成行注文であれば、例外的なケースを除き、ほとんどの場合注文は成立するでしょう。 しかし、予想外に不利な価格で成立する可能性があることがリスクです。また、初心者には操作が難しい場合もあります。 もう1つは、販売所と比較すると、売買できる仮想通貨の種類が少ない傾向があることです。取引所や販売所を選ぶ場合は、事前に自分が取引したい仮想通貨の取り扱いの有無について確認しておきましょう。 購入した仮想通貨の保管方法は?ウォレットについて 購入した仮想通貨は、仮想通貨取引所のウォレットで保管することができます。 他にも、別途自分でウォレットと呼ばれる仮想通貨専用の電子財布を作成し、そちらで保管することもできます。送金や取引を行う場合は、口座番号にあたるウォレットのアドレスを結び付けることで、取引履歴や残高が確認できる仕組みです。 ウォレットにはさまざまな種類があり、オンライン型とオフライン型に大別できます。利用難易度やハッキングリスク、初期費用、保存容量などが種類によって異なるため、目的に適したウォレットを選んで賢く使い分けるのが良いでしょう。 詳しくはこちら:仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? 仮想通貨を売買する際のポイント・注意点 仮想通貨取引を行う場合、できるだけ失敗やリスクは避けたいものです。 あらかじめ売買のポイントや注意点を理解しておけば、失敗やリスクをある程度避けられるようになります。ここでは、売却益にかかる税金や悪徳業者による詐欺、さらには仮想通貨取引所を利用するメリットなどについて解説します。 売却時にかかる税金に注意する 仮想通貨の売却益には、所得税などの税金がかかります。株式の売却益は、申告分離課税とされ一律約20%が課税される仕組みです。 一方、仮想通貨取引によって得た所得は雑所得に区分され、給与所得や事業所得などの所得と合算して総合課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、給与所得者の場合は仮想通貨の所得が20万円以下の場合は源泉徴収だけで課税関係を終えることが可能です。 仮想通貨の所得が多額になり総合課税となる所得が大きくなると、適用税率が高くなる仕組みになっています。最高税率は所得税45%、住民税10%などで合計約55%です。 そのため、売却タイミングには注意しましょう。なお、売却前の含み益は課税対象ではなく、売却によって所得が確定すると課税されます。 頻繁に売買を行う人は、適用税率を意識して取引を行うことがポイントです。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 悪質業者や詐欺に気を付ける 仮想通貨市場が盛り上がっていることに目を付け、便乗した詐欺や悪質な商売をする者も少なくありません。 たとえば、仮想通貨の購入を勧誘して金銭をだまし取るニセ取引や、公開前のコインを特別に販売する、利益が狙えるノウハウを提供するといった謳い文句で詐欺を働くといった事例があるため注意が必要です。 2017年4月以降は、仮想通貨取引所の運営について登録制が導入されました。仮想通貨交換業者として金融庁の登録を受けなければ違法となっています。 悪質業者かどうかを見極めるためにも、金融庁に登録を受けた業者かどうかを、まず確認しましょう。 代表的な仮想通貨には何がある? 仮想通貨取引を行うにあたっては、主な仮想通貨の特徴を理解しておくことも重要です。 まずは、ビットコイン(BTC)です。世界で最初に登場した元祖仮想通貨で、価格は誕生当初から約10年で100万倍以上に上昇しています。 流通量・時価総額ともに世界1位の仮想通貨です(2019年6月末時点)。また、ビットコインは、ビットコイン以外の仮想通貨取引を行う場合の基軸通貨という役割も担っています。 次に、イーサリアム(ETH)です。イーサリアムの特徴は、通貨システム上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能を実装していることです。 続いては、リップル(XRP)です。XRPは米国のリップル社が発行・管理する仮想通貨のことで、リップル社は世界各国200社以上もの金融機関と提携しています。次世代の国際送金システムの実用化などを目的としています。 最後は、ビットコインキャッシュ(BCH)です。ビットコインが抱えるスケーラビリティの問題点を解消するために、2017年8月にビットコインから分岐して誕生しました。ビットコインよりも処理速度を速くし、決済システムとしての普及を目指しています。 この他にもさまざまな仮想通貨が世の中には存在します。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨の売買は金融庁登録済の国内取引所がおすすめ 仮想通貨を投資目的で取得する人は多いです。 しかし、仮想通貨はすでに世界中の様々な場所で決済やサービスなどにも使うことができ、海外送金も簡単に行うことができます。 初心者が仮想通貨の売買を行う場合は、操作が簡単でセキュリティ対策がしっかり行われている国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所を利用するのがよいでしょう。 Coincheckは、初心者にも使いやすいツールが豊富な取引所で、セキュリティ面にも力を入れている取引所です。これから仮想通貨取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。

2019-07-09仮想通貨の取引

2018年5月に、財務省は3000万円以上の仮想通貨取引をした場合には、財務大臣への報告が必要とする発表を行いました。 仮想通貨でまとまった金額を運用している人の中には、この発表が気になる人もいるかもしれません。この記事では、財務省のこの発表内容を解説していきます。 仮想通貨取引に関して財務省が発表した内容 2018年5月18日、財務省は「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します」という報道発表を行いました。 日本と外国、日本に住んでいる人と外国に住んでいる人との間で日本円で3000万円以上の取引をした場合には、財務大臣への報告が必要だとするものです。これまでも、日本と外国との送金に関しては同様の取り決めがありました。 この報道発表では、円やドルなどの法定通貨だけでなく仮想通貨にも同じ義務があることを改めて周知したことになります。 財務省が仮想通貨取引に関する報告を発表した背景と目的 こうした発表がされた背景には、国境を越えたモノやサービスの取引の決済には、法定通貨よりも仮想通貨が使われるようになるとの見方があるのかもしれません。 日本は、諸外国に先駆けて仮想通貨の法的な位置づけを確認した国です。今後仮想通貨の利用が伸びると予想される中では、分かりやすく透明性の高いルールが必要です。 そのため、主要国に先駆けて法整備を行っていく姿勢を明らかにしたとも考えられます。 海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化 財務省が仮想通貨の法整備を行うねらいの1つは、海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化と言えるでしょう。 スマートフォンを使えば簡単に多額の取引もできてしまう仮想通貨は、犯罪への悪用も懸念されています。仮想通貨取引所を通さない取引の場合、個人情報と通貨の情報は紐づけされていないため匿名性が高いからです。 マネーロンダリングや所得隠しなど、仮想通貨を犯罪に悪用する手段への対策は進んでいるように見えますが、取引実態は十分に把握できているとは言い切れません。 今回の報道発表には、国によって取引ルールが異なる仮想通貨で、国内外の当局を巻き込んだ協力体制を作りたいのかもしれません。 3000万円相当額を超える仮想通貨取引の報告に違反した場合の罰則 この発表で、仮想通貨にも外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく報告義務が課せられることが明確になりました。 この報告義務に従わなかったり、嘘の報告をしたりした場合には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。 仮想通貨取引で3000万円相当額を超えたため報告が必要となる事例 それでは、具体的にどのようなケースで報告が必要となるのかみていきましょう。財務省の発表した資料から一部抜粋します。 -仮想通貨を売買する取引であって、当該取引に関して支払又は支払の受領が法定通貨又は仮想通貨で行われたもの - 仮想通貨を交換する取引 - 仮想通貨を移転する取引 - 仮想通貨に関する取引で生じた利益金、配当金又は手数料等に係る支払又は支払の受領 -仮想通貨に関する取引を委託し、又は受託した際の預け金又は預り金に係る支払又は支払の受領 -財貨、サービス又は金融等に関する原取引があり、当該取引に関して支払又は支払の受領が仮想通貨で行われたもの 具体的には、海外の仮想通貨の取引所で1回に3000万円以上の取引をした場合や、海外に住む友達に3000万円以上を仮想通貨で送金した場合、海外の3000万円以上の不動産を購入し仮想通貨でその代金を支払ったような場合などが想像しやすいかもしれません。 また、財務省の発表している文書によると、仮想通貨の売買だけでなく、利益や配当金、手数料の支払いやモノやサービスの料金の支払いを仮想通貨で行った場合も報告の対象となることが分かります。 これにより、外注費を支払ったと見せかけて、実は自社でお金が回るようになっていたというような所得隠しを防ぐ効果が期待されています。ただ、この報告義務は自主的なもので、報告をしているのはプロの事業者が中心と見られています。 今後、仮想通貨の利用が個人に広がるにつれて「知らないうちに外為法に違反していた」リスクは高まるでしょう。そのようなことにならないように、ユーザー側があらかじめルールを認識しておくことが大切なのです。 仮想通貨取引で3000万円相当額を超えても報告が必要ではない事例 一方で、3000万円を超える仮想通貨取引でも報告が必要ない事例があります。仮想通貨の取引が国内で行われたケースと、1回の取引金額が3000万円未満のケースです。 日本国内での仮想通貨の取引 財務省の課している報告義務は、海外の法人や個人との仮想通貨取引が対象です。国内取引所でしか仮想通貨を取引していない、という人の報告は必要ありません。 1回の取引では3000万円未満の場合 報告義務の対象となるのは1回の取引金額です。そのため、複数回に分けて取引を行なった場合には報告は必要ないとされています。 例えば、海外の仮想通貨の取引所で300万円の取引を1日に10回した場合や、海外に住む友人に1000万円の送金を1日3回したようなケースなどが考えられるでしょう。 ※詳細につきましては財務省のHPをご参照ください。 3000万円相当額を超える仮想通貨取引に関する報告書の書き方と提出方法 1度に3000万円以上の取引をすることになった場合、どのように報告するのでしょうか。 ここでは日本銀行のホームページに掲載されている手引きを見ながら、報告書の様式や提出先まで解説していきます。 報告書の様式 報告書は「外為法第55条に係るもの」の様式1~4を使います。取引所を経由しないで取引をした場合は様式1と2、取引所を経由して取引をした場合には様式3と4を使います。 記入の際に取引の内容がどれに該当するか知りたいときは、「国際収支項目番号一覧・内容解説(別表第一)」を参考にします。取引の相手国については「国又は地域番号一覧(別表第二)」や業種については「業種番号一覧(別表第三)」を見ます。 実際にどのようなケースで報告が必要かについて知りたくなったときは「支払等報告書」に関する事例集を見ると、事例が図解で説明されていますので参考にしてください。 なお、報告の必要があるかを知るためには日本円に交換したときのレートを知る必要があります。通貨の換算方法は別途定められているとき以外は「基準外国為替相場・裁定外国為替相場」を使います。 基準レートは毎月更新されていますので、該当期間のものをあらかじめ確認してから作成します。 報告書の提出先 報告書の提出先は、支払いや支払いの受け取りをした方法や場所によっても異なります。 日本国内の銀行などが行う為替取引で支払いや受け取りをした場合には、その銀行など金融機関の店舗に提出します。それ以外の方法で支払ったり、受け取ったりした場合には日本銀行の国際局国際収支課に提出します。 報告書は郵送で提出することもできます。郵送で報告書の控えを希望する場合には、宛名を記入して、返信用の郵便切手を貼った返信用封筒を同封します。 なお、報告書控えの印は書類を受け取ったことの証明であって、内容を審査したことの証明ではないので注意が必要です。また、報告書はインターネットでの提出もできます。 オンラインシステムを利用するにはあらかじめ申し込みをしておく必要がありますが、頻繁に報告が必要な人は登録しておくと報告にかかる手間やコストが省けて便利です。 ※詳細につきましては日本銀行のHPをご参照ください。 海外の仮想通貨取引で3000万以上なら報告が必要か確認を 財務省の発表した報告義務は、国内の仮想通貨の取引所で取引をした場合は対象外です。 国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでは、数千万円以上の仮想通貨の取引に関しては、平日の指定時間内であれば、魅力的なレートで大口の売買が可能です。 なお、海外との取引で3000万円を超える場合でも、1回あたりの金額を下げることによって報告義務の対象外となります。 高額取引をしている人で、報告義務の対象となっているかどうか気になる人は日本銀行の公開している基準レートを参考に取引額を確認してみましょう。

2019-06-18仮想通貨の取引

一時期に比べて過熱感はなくなった仮想通貨をはじめるなら今、と考えている30代の方もいらっしゃるかもしれません。 円やドルなどの法定通貨に比べて、製造コストなどが殆どかからない仮想通貨は、今後注目が高まる可能性もあります。この記事では、仮想通貨の将来性や取引の始め方、取引を行う仮想通貨の取引所などについて紹介していきます。 仮想通貨取引の流れを知って、仮想通貨取引をはじめてみましょう。 仮想通貨とは?注目されている理由や将来性を解説 はじめに、仮想通貨とはなにかをおさえておきましょう。なぜ今仮想通貨が注目されているのか、その背景や将来性について解説していきます。 仮想通貨とは? 仮想通貨とはその名のとおり、データ上にだけ存在しているお金のことです。 円やドルのように形はありません。円やドルなどの法定通貨と呼ばれるお金は、政府と中央銀行が発行しています。 そのため法定通貨が使えるのは、基本的に発行している国や地域の中だけです。外国に行くとその国では自分の国のお金は使えなくなってしまうため、両替が必要になります。 その点、ビットコインなどの仮想通貨は特定の国が発行しているものではないため、世界中どこに行っても同じ価値を持ったまま利用できます。 また、データ上に存在しているお金という意味では、電子マネーに似ています。ただし、多くの電子マネーは、法定通貨をあらかじめプリペイドしておくことで使えるようになります。 法定通貨を移し替えている電子マネーは、仮想通貨とは別の物と理解しておくのが良いでしょう。 詳しくはこちら:仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨が注目されている理由 投資先の1つとして仮想通貨を考えたときの魅力は、少額から投資できることです。 従来の金融商品は、まとまった金額がなければ始めるのは難しいという状況がありました。仮想通貨は売買できる単位が小さく、最低取引額も低くなる傾向にあるので、安いものでは数百円から投資をはじめることができます。 仮想通貨の取引所Coincheckでは、口座開設完了後、取り扱いの全ての仮想通貨を500円から購入することができます。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら また、株式は基本的に平日の昼間しか取引ができません。FX(外国為替証拠金)の取引は24時間できるといわれていますが、時差があるため実際には取引には適していない時間帯も存在します。 一方、仮想通貨は原則24時間365日取引できます。仮想通貨は昼間の値動きが中心の株やFXとは異なり、昼間に仕事がある人でも取引をしやすいのが特徴です。 仮想通貨の将来性は? 仮想通貨は従来のお金の問題を解決する手段としても注目されています。 法定通貨の問題の1つは、コストがかかるということです。現金を作るにも当然、お金がかかります。中でも、少額硬貨はコスト高の代表例です。 1円玉は1円以上のコストをかけて作られていることが知られています。現金を作ればそれを保管するスペースが必要になりますし、輸送する必要が出てきます。 また、車や警備員の人件費なども必要になるでしょう。 銀行ATMの廃止や削減の流れ 2018年には、大手銀行のATMの廃止や削減などのニュースが話題になりました。現金をベースにした金融システムを維持するためには、お金がかかるからでしょう。 例えば、ATMを維持するにはATMの機械本体だけでなく、定期的に中の現金を入れ替えたり補充したりする作業が必要になります。ATMだけを外に置いておくわけにはいかないので、建物の中に設置しなければなりません。 ATMではなく、人を配置しても人件費がかかります。長い目で見れば、人の方がコストが割高になります。 このように現金の維持管理コストは大きいため、これまで銀行ではさまざまなシーンで手数料という形で利用者に負担を求めてきました。ところが、従来のビジネスモデルでは収益が不十分になってきたため、変化が起きていると言われています。 注目されるキャッシュレス決済 そこで注目されているのが、仮想通貨などのキャッシュレス決済になります。仮想通貨については、2017年に貸金決済法が改正され、法制度が整いつつあることも追い風になっています。 まだまだ仮想通貨は一部の人しか利用していませんが、いずれ多くの人が当たり前に使うようになるときがやって来るかもしれません。 30代で仮想通貨取引を始めるなら? 仮想通貨の取引をしている人の年齢層は、30代が多くなっています。しかし、30代で仮想通貨がはじめての投資という人も少なくありません。 そこで、投資初心者が仮想通貨の取引をするなら、まずは知名度が高く、取引量や時価総額が大きい仮想通貨の方が取引をしやすいでしょう。なぜなら、多くの国内の仮想通貨の取引所でも取り扱っており、流動性も高いからです。 ビットコイン(BTC) 仮想通貨の中で最も知名度が高いのが、ビットコインです。 ビットコインは仮想通貨の中でもっとも流通量の多い通貨なので、世界中で利用できる可能性が高いでしょう。流通量が多いということは、それだけ値崩れが起きにくいとも考えられます。 また、送金手段としてビットコインを利用する場合にも、銀行を介さず個人間で直接取引ができるので、送金が早かったりコストが安くなったりすることがメリットです。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 イーサリアム(ETH) イーサリアムはビットコインとは異なり、発行枚数に制限のない通貨として知られています。発行枚数が増えるに従って供給量が減る、半減期も存在しません。 イーサリアムの特徴は、スマートコントラクトが実装されている点です。スマートコントラクトは、多くの企業から注目されている機能です。 世界的に有名な企業がイーサリアム連合と呼ばれる組織に加入しており、多くのプロジェクトが立ち上がっていることなども、イーサリアムの将来が有望視されていることの現れといえるでしょう。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? リップル(XRP) リップルは、送金に特化したコインとして誕生しました。 XRPには円やドル、ユーロなどの法定通貨やビットコインなどのほかの仮想通貨と交換できるブリッジ機能があるので、送金が低コストでシンプルになるという特徴があります。 XRPを発行するリップル社には、世界的に有名なベンチャーキャピタルや大企業も出資をしています。また、リップル社は世界中の金融機関と実用化に向けて実験を行っている最中で、今後の発展が期待されています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)とは?特徴をわかりやすく解説 仮想通貨取引所と仮想通貨販売所の違い 仮想通貨について調べていると「仮想通貨取引所」と書かれていることもあれば「販売所」と書かれていることもあります。 この2つは似ているようでいて、異なるものです。まずは、取引所とはなにかからチェックしていきましょう。 取引所とは? 取引所とは、他の仮想通貨ユーザーと売買の取引ができる場所のことです。 個人間売買では、自分が取引したい価格での取引(指値注文)や、そのときに最もお得な価格での取引(成行注文)など、自分で決めた価格で取引ができます。 ユーザー同士の取引の場を提供する取引所は手数料が安い傾向にありますが、取引の相手は個人なので、取引が成立するまでは売買できないのがデメリットです。 販売所とは? 一方で販売所とは、仮想通貨の売買を業者と行うことができる場です。 相場の状況によって変動する業者が提示する価格に納得すれば、取引したいときにすぐ取引をすることもできます。取引所での売買とは異なり、簡単に好きなタイミングで売買したい量を確実に取引できるのがメリットです。 仮想通貨取引の初心者にとっても利用が簡単で、取引所よりも注文ミスなどをする可能性も低いでしょう。 口座開設(仮想通貨取引開始)までの流れを解説 次に、仮想通貨の取引を開始するまでの口座開設の流れをみていきましょう。 仮想通貨取引所にアカウント登録 仮想通貨の取引をはじめるには、まず、仮想通貨取引所でアカウントを作るところからはじめます。どの取引所でもアカウント登録の方法に、そこまで大きな違いはありません。 まず、口座開設したい取引所のホームページから、メールアドレスやパスワードを登録します。続いて住所や氏名などの必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードします。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 開設した口座に入金 アカウントを開設したら、開設した口座に入金しましょう。取引所のホームページからログインして入金方法を選択します。 銀行振込を選択した場合は銀行から、コンビニ入金を選択した場合はコンビニから入金手続きをしてください。 仮想通貨の購入 入金が完了して、アカウントに反映されたら仮想通貨を購入できるようになります。アカウント画面から取引したい仮想通貨の種類を選んで、数量を入力すれば購入できます。 仮想通貨を購入する方法はこちら 初心者が仮想通貨取引で気をつけるポイント 仮想通貨初心者に向けて、仮想通貨取引で気をつけるポイントを解説します。 価格の変動が激しい まず、投資目的で売買されることの多い仮想通貨は、非常に値動きが激しいということを理解しておきましょう。法定通貨とは異なり、政府のコントロールも働きません。 税金に要注意 次に、仮想通貨で利益が出た場合は、税金にも注意が必要です。仮想通貨の利益は雑所得になるため、利益が大きいほど税率が高くなります。 雑所得の税率は、所得全体の金額に対してかかるものです。ですので、会社勤めをしている人で大きな利益が出た場合、給料にかかる税率も上がってしまう可能性があります。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 セキュリティの問題 最後に、仮想通貨の取引にインターネットは必須です。そのため、取引の際はPCやスマホのセキュリティ対策が重要です。 安全のためにハードウェアウォレットやペーパーウォレットと呼ばれるウォレットを用いて、仮想通貨を分散して保管するのも一つの方法です。 初心者の仮想通貨取引ならCoincheck 仮想通貨の取引所は、自分の使いやすいところを利用するのが一番です。 Coincheckの特徴は、取引画面がシンプルで見やすく、初心者にも使いやすいことです。また、購入できる仮想通貨の種類が多く、24時間365日スマホアプリから簡単に取引ができます。 スマホアプリでは仮想通貨の通貨別のチャットが用意されていたり、保有している通貨を貸し出して運用できる貸仮想通貨サービスなど、独自のサービスも多く提供しています。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 少額から簡単に始められる仮想通貨取引 仮想通貨の取引は、簡単な手続きではじめることができます。 従来の金融商品などと比べて少額でも購入できるので、投資を気軽にはじめたい30代の方にとってもハードルが低くなっています。仮想通貨の中には実用化に向けて企業が取り組んでいるものもあり、中長期的な将来性も期待されています。 初心者向けの仮想通貨の取引所として知名度のあるCoincheckは、操作性や使い勝手もよくなっています。これから仮想通貨取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckで口座を開設してみるのも良いでしょう。

2019-05-29仮想通貨の取引

仮想通貨取引が初めての人にとって、どこで仮想通貨を取引したら良いのかわからない場合もあるでしょう。日本国内では仮想通貨の取引所で口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 65歳以上の高齢者では、そもそも口座開設が難しいのではないかと感じる人もいるでしょう。ただし、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、20歳以上75歳未満の方であれば口座開設が可能です。 この記事では、主に高齢者の方向けに、仮想通貨の始め方や仮想通貨取引所の選び方、仮想通貨取引を始める際の注意点などを、わかりやすくご紹介します。 高齢者も仮想通貨取引所Coincheckで口座開設が可能 金融庁登録済の仮想通貨の取引所の中には、年齢制限などを設けている仮想通貨取引所もあります。 ですが、国内の大手取引所の一つであるCoincheckでは、65歳以上の方でも口座開設が可能です。口座開設時には、本人確認書類がそろっていることや年齢の条件を満たしていること、登録内容に偽りがないことなどを確認されます。 本人確認書類は、顔写真が載っている運転免許証やパスポートなどが必要になります。ですので、あらかじめ手元に本人確認書類を用意しておくことで、スムーズに口座開設を行うことができます。 Coincheckの特徴 Coincheckの特徴は、取引画面の操作が簡単で、仮想通貨の値動きなどを知るためのチャートが見やすいことなどです。チャートが一目でわかるため、投資の初心者から上級者のトレーダーまで、多くのユーザーに利用されています。 また、Coincheckは口座開設から、仮想通貨の売買の手続きまでが簡単です。スマホアプリからでも取引ができるため、取引タイミングを逃すことなく売買ができるなどの特徴があります。 Coincheckは取り扱いの仮想通貨の種類も多いため、様々な仮想通貨を選んで取引することや、分散投資を行うことなども可能です。 口座開設の手順 Coincheckの口座開設の手順は簡単で、公式サイトから新規アカウント登録後に、まずは電話番号認証(SMS認証)を行います。 その後、本人確認書類の画像とIDセルフィーの提出を行い、後日自宅に届くハガキを受け取ることで、口座開設が完了します。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら 高齢者が仮想通貨取引を始めるメリット サラリーマンなどを引退した高齢者にとって、趣味がない人は時間を持て余してしまうこともあるかもしれません。 そんな中、仮想通貨は価格の変動が激しいため、仮想通貨の短期トレードを行う場合は、チャートをこまめにチェックする必要があります。チャートをチェックできる時間がある方にとっては、仮想通貨は新しい趣味になる可能性もあるといえるでしょう。 ただし、仮想通貨を趣味にしたいと考える場合には、仮想通貨に関する勉強や取引に関して積極的に知識を得ることも必要です。また、仮想通貨にはSNSなどでコミュニティなどもあるため、新しい趣味の仲間ができる可能性もあります。 他にも、仮想通貨に投資をすることで、老後生活の資産を形成できる可能性もあります。ただし、仮想通貨取引に慣れない間は、リスクを最小限に抑えられるよう、必ず余剰資金で投資を始めるようにしましょう。 高齢者が仮想通貨取引を始めるデメリット 仮想通貨を始める際には、デメリットもあるということを念頭に置くようにしましょう。 仮想通貨は「億り人」と呼ばれる高額の利益を得たトレーダーも多くいますが、多額の損失を被ったトレーダーも存在します。仮想通貨の価格は、株やFXなどと比較すると乱降下しやすいことが特徴です。 その際には、利益が得られず損をする可能性もあります。そのため、余剰資金のなかから余裕を持って取引を行うようにしましょう。 仮想通貨の取引操作はコツを覚えてしまえば簡単ですが、慣れるまでに時間がかかることもあるかもしれません。また、パソコンやインターネット、スマートフォンなどに不慣れな方は、セキュリティの設定が難解なケースもあります。 仮想通貨の取引の際にはあまりリスクを取りすぎないようにし、冷静に投資判断をするようにしましょう。 仮想通貨取引所の選び方のポイント 利用する仮想通貨の取引所を選ぶ際には、いくつか確認すべきポイントが存在します。 1. 経営の健全性 まず、取引所が健全に経営されているのかをチェックすることが大切です。日本国内で安全性が高いのは、金融庁登録済の仮想通貨交換業者です。 さらにネットだけではなく、SNSや書籍などからも仮想通貨の取引所に関する情報を集めることで、安全性を確かめることができます。 他にも、たとえばコールドウォレットで資産が保管されており、取引所の資産と顧客の資産が分別管理されているかも確認しておきたいポイントです。 2. 取引所の安全性と安定性 日本国内だけではなく、世界の有名な取引所でもハッキング被害によって甚大な損害があったケースがあります。 取引所がハッキング被害を受けた場合、顧客資産がなくなる恐れがあります。そのため、取引所が多額の顧客資産を失った場合は、大切な資産を取り戻せないケースもあるということを覚えておきましょう。 また、取引所のサーバーがダウンしやすかったりつながりにくかったりした場合、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。そのため、サーバーが安定して接続できる取引所を選ぶことが大切です。 3. 高齢者でも使いやすいか 最後に、高齢者にとって利用しやすい取引所であるかを見極めることがポイントです。 取引に慣れるためにも、取引画面が見やすかったり、操作がしやすい取引所の方が良いでしょう。注文画面の見やすさや注文のしやすさなども、仮想通貨を円滑に売買するために必要なことです。 仮想通貨を注文したいときに注文ができない場合は、価格が下がってしまうこともあり、思わぬ損失を被るケースもあるかもしれません。仮想通貨取引所の使いやすさについては、たとえば家族が一緒に利用したり見たりすることで判断してもらうことも大切です。 また、スマホの利用に慣れている場合は、スマホアプリが見やすいことで定評のある取引所を選ぶと良いでしょう。スマホアプリを利用することで、時間や場所に縛られることなく簡単に仮想通貨の取引が行えるようになります。 高齢者の口座開設は家族の協力も大事 仮想通貨の取引所Coincheckの口座開設は、難しいものではないことが特徴です。口座開設のステップも本人確認書類の提出方法などを誤らなければ、スムーズに行うことができるでしょう。 また、日本国内の多くの仮想通貨取引所では、口座開設を無料で行うことができます。いくつかの取引所に口座を開設してみて、自身の投資スタイルに合った取引所をメインに利用するのも良いでしょう。 仮想通貨取引は、500円などの少額から取引することもできます。そのため、投資が初めての人でも、少額の投資で取引に慣れていくことができます。 仮想通貨取引所の口座開設に不安を感じる場合や、インターネットに不慣れな場合は、家族と一緒に口座開設の手続きなどを進めてみるのも良いでしょう。

2019-05-23仮想通貨の取引

「投資」と聞くとどうしてもハードルが上がってしまい、なかなか手を出しにくいという人も多いかもしれません。 しかし、昨今では様々な投資商品が誕生し、少額から投資を行いやすくなっているのも事実です。今までの投資といえば、株式投資や投資信託などがメインとなっていましたが、最近では投資対象の種類も多くなっています。 仮想通貨も、そのような簡単に始められる投資対象の一つです。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から仮想通貨を購入することができます。 また、スマートフォンやアプリからでも簡単に仮想通貨投資を行うことができます。そこでこの記事では、スマートフォンでも簡単に行える仮想通貨投資の始め方や、始める前に知っておきたい基礎知識などについてご紹介します。 投資が一般的になりつつある世の中 近年、投資の幅が広がったことで投資家の数は増えています。 テーマとしてメディアに取り上げられることも多く、一般に「投資」という言葉が馴染みあるものになりつつあります。そうしたこともあってか、投資を本業にする人はもちろんのこと、投資家以外のサラリーマンも副業として投資を行う人が増えてきています。 それだけ世間の投資への興味関心が高くなっているということもあり、多くの人が投資でちょっとした儲けを出したいと思っているのかもしれません。また、近年の金利低下も世間の投資を促す要因の一つとなっています。 銀行口座に自分のお金を預けるだけでは資産が増えない時代になりました。もしこの記事を読んでいる人で「投資」という概念が頭になかった人は、投資に関して一度勉強してみると考えが変わるかもしれません。 世間から注目が集まっている仮想通貨投資の始め方 投資を副業として始める人が増える中、その選択肢の一つとして仮想通貨投資にもまた注目が集まっています。 仮想通貨投資は、株式投資などと比べても比較的簡単に始めることができ、少額から始められるため、開始のハードルが低い投資となっています。そんな仮想通貨投資を始めるためには、まずはネット上の仮想通貨の取引所で、口座を開設しなければいけません。 仮想通貨の取引所は世界中に存在し、日本国内で開設されている取引所もあれば、海外の取引所もあります。ただし、海外の取引所はセキュリティ面に不安があったり、日本語での対応がなかったりしますので、利用時には注意が必要です。 そのため、基本的には金融庁に登録された仮想通貨交換業者が運営する、仮想通貨の取引所・販売所を利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckの口座開設の流れ 仮想通貨の取引所Coincheckで口座開設するのはとても簡単です。 公式サイトから新規にアカウントを登録して、個人情報を入力し、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出などを行い、後日自宅に届く郵便物を受け取ると、口座開設が完了します。 あとは日本円を仮想通貨の取引所Coincheckの自分の口座に入金すれば、その日本円を利用して仮想通貨を売買することができます。 Coincheckの口座開設はこちら しかし、実際に仮想通貨の取引を開始する前には、設定すべきことがあります。それは自分の口座のセキュリティに関する設定です。 本人確認を終えて口座開設が完了した際は、必ず「二段階認証」をすぐに設定するようにしましょう。これは仮想通貨取引を安全に行なっていく上で、非常に重要なことです。 こういった手続きをしっかりと行うことで、仮想通貨の盗難被害などのリスクを抑えることができます。 Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら ウォレットを使って安全な仮想通貨の資産管理を そのほかにも、仮想通貨の取引所の口座あるいは自分で管理するウォレットを複数所持しておくことも安全な資産管理につながります。 例えば、一箇所だけに資産を置いていると、万が一そこがハッキング被害に遭ってしまった際には、全ての仮想通貨資産が奪われてしまう可能性があります。そのような危険を避ける為にも、資産の分散管理を心掛けるようにしましょう。 ウォレットに関して言えば、ハードウェアウォレットと呼ばれる、セキュリティの高いウォレットを利用するのも良いでしょう。ハードウェアウォレットは、PCやスマホのウォレットとは異なり、インターネットから仮想通貨の秘密鍵を切り離して管理することができるウォレットとなっています。 ハードウェアウォレットの購入には一般的に1万円程度の費用がかかりますが、自分の仮想通貨をインターネット上の一つのウォレットのみで管理することは、リスクもその分高くなりますので注意が必要です。 詳しくはこちら:仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? 本業で会社員をしつつ副業で仮想通貨投資を行う前に 本業でサラリーマンをやりながら、副業で仮想通貨投資を行なっている人は数多くいますが、副業について会社の規定を知らないと、就業違反となってしまう可能性があります。 副業の規定は会社によって変わってきますが、基本的に「全面禁止」「許可制」「自由」のいずれかに分かれます。仮想通貨投資を始める前には、自分の会社がどれに当たるのかをしっかりと理解しておくことが重要です。 全面的に禁止となっている企業では、副業をすることはできません。許可制となっている企業は社内で許可を得る必要が出てきます。 許可が得られれば副業解禁となりますし、許可が得られないのであれば副業はNGとなります。自由となっている人たちは副業をすぐに始めても問題ないと言えるでしょう。 とは言え、本業に支障が出ては本末転倒です。副業として仮想通貨投資を始める際には、本業とのバランスを考えるようにしましょう。 仮想通貨の税金制度も理解する そのほかにも、仮想通貨を副業として始める場合は、副業に関する税金制度なども理解しておいた方が良いでしょう。 副業として仮想通貨投資を始め、多くの利益が出た場合は、自分で税務署に行って仮想通貨投資分の税金を納税する必要があります。なお、仮想通貨取引にて20万円以上の利益を出している人は、必ず申請の必要があるため、確定申告を忘れないようにしましょう。 仮想通貨は雑所得に分類されるため、利益を出せば出すほど税率が上がっていきます。そのため、税金を抑えたい場合は、その点も踏まえて投資を検討することも必要です。 仮想通貨の取引で税金が発生するタイミング そのためにはまず、仮想通貨に税金が発生するタイミングを知らなければいけません。基本的に仮想通貨で税金が発生する瞬間は、仮想通貨の利益が確定した時です。 仮想通貨が日本円に換金された時や、仮想通貨を利用して買い物をした時などに利益が確定します。この瞬間から課税の対象となるので、注意しましょう。 確定申告を忘れずに 確定申告について考え始める年末の時期になると、本業の方も忙しくなるかもしれません。 副業として仮想通貨投資を行なっている人は、特にこの時期は確定申告について意識するようにしましょう。確定申告前には、自分が年間を通してどれだけ仮想通貨で利益を得たのかを計算して、自分の税率を確かめておく必要があります。 こう行った確認作業を疎かにした結果、確定申告の時期に税金を支払うことができず、追加で税金を払う必要に迫られてしまった人も存在します。それでは本末転倒ですので、仮想通貨投資を副業として始めるのであれば、あらかじめ税金事情も理解しておくことが重要です。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 正しい仮想通貨の知識をつけて仮想通貨投資を始めよう 以上のような基本的なことを理解して、ようやく落ち着いて仮想通貨投資を行うことができます。 副業として取り組む際には、本業に支障をきたさない為にも、必要以上に資金を投じないよう気をつけましょう。投資で大きな損を出しては、本業にも集中できません。 あくまで投資は余剰資金で行い、ちょっとしたお金でちょっとした儲けを期待するくらいの気分で行う方が精神衛生上も良いと言えるでしょう。

2019-05-23仮想通貨の取引

仮想通貨のレバレッジ取引では、手持ち資金以上の仮想通貨を取引することができます。 手持ち資金の数倍もの取引ができるため、少額の資金で大きな利益を生む可能性があります。ただし、仮想通貨のレバレッジ取引は、失敗したときの損失も大きくなりますので注意が必要です。 仮想通貨のレバレッジ取引のしくみやリスクを知って、賢く取引することが大切です。こちらの記事では、仮想通貨の取引所で口座開設を行い、レバレッジ取引を行う方法をご紹介します。 レバレッジ取引とは何か? まず、レバレッジ取引とは何かについて解説します。 レバレッジとは、元々「テコの原理」を意味します。テコを使うと小さな力で重い物を持ち上げることができますが、これがレバレッジです。 仮想通貨に限らず、どれだけの投資ができるかは資金次第です。例えば、手持ち資金が10万円であれば、現物取引では10万円分の金融商品しか買えません。 ところが、レバレッジ取引の場合、手持ち資金の数倍、数十倍の取引をすることができます。「レバレッジ10倍」なら、10万円の手持ち資金で100万円分の投資ができることになります。 レバレッジの倍率は仮想通貨の取引所によって違う 何倍のレバレッジ取引ができるかは、仮想通貨の取引所によって異なります。 国内の主要な仮想通貨の取引所では、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、最大4倍までのレバレッジ取引の倍率が設定されています。「それなら、高倍率の取引所のほうがいいじゃないか」と思われるかもしれません。 確かに、レバレッジ取引で大きな利益を狙うなら、倍率は高い方が良いかもしれません。しかし、レバレッジの倍率が高くなれば、取引に失敗したときの損失もその分大きくなります。 大きな損失を防ぐには、むしろ倍率を低く抑えた方が良い場合もあります。失敗した時のリスクを抑えるため、低い倍率でトレードをして利益を狙う方が、結果として上手くいくこともあるかもしれません。 仮想通貨のレバレッジ取引のしくみ 仮想通貨取引所での通常の取引は、「現物取引」と呼ばれます。 この場合、仮想通貨と日本円の等価交換となるため、手持ち資金を超える量の仮想通貨は購入できません。しかし、レバレッジ取引は、まったく異なるしくみで取引をします。 レバレッジ取引では、まず取引所に「証拠金」として資金を入れます。そして、証拠金を担保に取引所からお金を借り、その総額で取引をします。 例えばレバレッジ5倍のときに10万円の証拠金を入れれば、残り40万円を借り入れて、50万円までの取引ができるというわけです。しかし、この資金で取引をするのは、仮想通貨そのものではなく、「建玉(たてぎょく)」と呼ばれるものです。 これは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という約束と考えれば良いでしょう。「レバレッジ取引でビットコイン(BTC)を購入した」といっても、そのビットコイン(BTC)があなたのものになるわけではないのです。 仮想通貨の取引所が執行する「ロスカット」とは? 仮想通貨のレバレッジ取引では、仮想通貨の現物は動きませんが、資金を取引所から借り入れています。 そのため、レバレッジ取引を行うことで、資産がマイナスになってしまうこともありえます。しかも、そのマイナスが最初に預けた証拠金よりも大きくなってしまったら、預けた金額以上の損を出してしまうことになります。 そこで、損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所で「強制ロスカット」のしくみを導入しています。強制ロスカットとは、さらなる損失の拡大を防ぐために、損失を早めに確定させて、強制的に決済する制度のことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。 Coincheckでは、証拠金維持率が100%以下になるとメールによって警告が送られ、50%を下回ると強制ロスカットとなります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 仮想通貨のレバレッジ取引のメリットについて 日本円と仮想通貨をやりとりする現物取引と比べると、レバレッジ取引は少々複雑で、わかりにくいところもあります。 初心者にとってはハードルが高いところもありますが、メリットもありますので確認しておきましょう。 1. 大きなリターンを狙える 仮想通貨の価格変動の瞬間をうまくとらえるのが仮想通貨取引のコツと言えるかもしれませんが、そのタイミングでレバレッジ取引を行えば、利益をさらに大きくすることができます。 これは、レバレッジ取引の醍醐味であり、大きなメリットといえます。 2. 手持ち資金を超える利益率を上げることができる 少ない資金で利益を出せるというところも、レバレッジ取引のメリットです。 レートが5倍なら10万円で50万円分のやりとりができ、その額に見合った利益を狙えるのです。 3. 値下がり局面でも利益をつかめる レバレッジ取引は、たとえ仮想通貨の手持ちがなくても、「売り」から入ることもできます。 この方法を使うと、仮想通貨の値下がり局面でも利益を出すことができるのです。例えば、ビットコイン(BTC)が1BTC80万円のときに「この先、まだ値下がりする」と読んだなら、まず「1BTC売り」を行います。 予想どおりに1BTCが78万円まで値が下がったら「1BTC買い」を行うのです。つまり、80万円で売って78万円で買い戻すことで、20,000円の利益を得ることができるのです。 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリットについて 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリットは何度かふれてきましたが、「大きな損失を出すリスクがある」ということです。 レバレッジ取引は、「資金を借り入れたと仮定した上で、仮想通貨を売買する約束をする」ということです。実際に、日本円を借り入れるわけではありませんから利子は発生しませんが、仮想通貨の現物も動きません。 しかし、値動きによっては、予想以上の損失を出す可能性もあるのです。レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引であるため、これから仮想通貨の取引を始める初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてから利用される方が良いでしょう。 Coincheckで仮想通貨のレバレッジ取引を行う方法 Coincheckで仮想通貨のレバレッジ取引を行うためには、まずはアカウント登録を行い、本人確認を完了させて、口座を開設する必要があります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 口座開設が完了すると、Coincheckのすべての機能を使うことができるようになります。また、Coincheckではレバレッジ取引に限らず、貸仮想通貨サービスやCoincheckでんきなど、さまざまなサービスを提供しています。 取り扱いの仮想通貨もメジャーなビットコイン(BTC)だけでなく、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など、多様なアルトコインも取り扱っています。Coincheckにまだ口座を開設していない方は、まずは公式サイトで新規登録から始めてみてはいかがでしょうか。

これからネム(XEM)の取引を始めたいと考えている人のなかには、現物取引とレバレッジ取引の違いを知りたい人もいるでしょう。 現物取引とレバレッジ取引には大きな違いがあるため、内容を理解せずに取引を始めることは避けた方が良いといえます。特に、仮想通貨初心者は現物取引とレバレッジ取引のメリットやデメリットを理解してから、取引を始めた方が良いでしょう。 この記事では、ネムの現物取引とレバレッジ取引の違いや注意点、始め方などをわかりやすく紹介します。 仮想通貨ネム(NEM/XEM)の基本情報 ネム(XEM)は、2015年3月31日に誕生したアルトコインです。 New Economy Movementの頭文字をとったものがネム(XEM)であり、こちらは新しい経済運動を意味しています。通貨単位にはXEMが用いられており、XEMの総発行枚数は約90億枚で、通貨供給量が増えないことがネムの特徴です。 また、ビットコイン(BTC)の報酬はマイニングによって生じますが、ネム(XEM)はハーベストと呼ばれる取引承認システムによって報酬が得られます。 ネム(XEM)はProof of Importance(プルーフ・オブ・インポータンス)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用しており、ネットワークへの重要度に応じて取引の承認者が決まります。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の現物取引の特徴とは? まず、仮想通貨の現物取引とは、その時の値段で仮想通貨を売買取引する方法のことを指します。 現物取引は、5万円で売りに出ているネム(XEM)を5万円で買うことを意味します。購入した仮想通貨の所有者になれるため、仮想通貨の送金や仮想通貨での決済なども、自由に購入者が行うことが可能です。 また、現物取引は購入した金額以上の損失は被らないため、仮想通貨初心者が利用しやすい取引方法だといえます。価格が安い時に購入して高い時に売ることで利益を出せるのが、現物取引です。 日々の相場に一喜一憂したくなく、ネム(XEM)を長期保有したい人にも、現物取引は向いています。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 仮想通貨のレバレッジ取引の特徴とは? レバレッジ取引とは、仮想通貨の取引所に預けた証拠金以上の金額で取引可能な方法のことを指します。 日本国内の仮想通貨の取引所では、数倍のレバレッジをかけて取引することが可能です。元手よりも大きな金額の取引が可能になるため、短期間で大きな利益を得たいトレーダーから人気の高い投資方法です。 しかし、レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンな投資方法であるため、失敗すると損失も大きくなりやすいといえます。価格が予想と異なる方向に大きく動くと、ロスカットと呼ばれる強制決済の仕組みによって、いきなり多額の損失を出してしまう場合もあります。 そのため、仮想通貨の初心者は、まずはネム(XEM)の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引にはチャレンジした方が良いといえるでしょう。また、レバレッジ取引は、購入したネムの所有者にはなれないため、送金や決済ができないことが特徴です。 なお、レバレッジ取引であれば、下落相場だったとしても売りから入ることで利益を得られる可能性はあります。ただし、多くの仮想通貨の取引所では、スワップ手数料とも呼ばれる手数料が1日ごとにかかります。 ポジションを保有したまま日をまたぐと手数料がかかるため、仮想通貨のレバレッジ取引は、長期でポジションは保有されず、短期間でトレードされる傾向にあります。 ネム(NEM/XEM)で現物取引する方法は? ネム(XEM)で現物取引するためには、まずネム(XEM)を扱っている仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、ネム(XEM)を含めて合計10種類の仮想通貨を取り扱っています(2019年6月時点)。 Coincheckで口座開設 Coincheckで口座開設をするためには、まずはメールアドレスとパスワードでアカウント登録を行います。その後に、電話番号認証を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出します。 Coincheckの口座開設はこちら 本人確認書類が顔と被ったり写真がぶれたりしていると、再提出を求められることもあるため注意して撮影しましょう。本人確認の審査が完了すると、後日自宅にハガキが届きますので、そちらのハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できます。 なお、仮想通貨の取引を始める前に二段階認証を設定しておくことは、セキュリティ対策のためにも大切です。こうして口座開設後には日本円を入金し、売買取引を開始します。 Coincheckに日本円を入金 Coincheckへの入金方法には、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金があります。取引のタイミングを逃さずに即時に入金したい際には、クイック入金が便利です。 ネム(XEM)を購入するためには「コインを買う」をクリックし、ネム(XEM)を選択したうえで購入したい数量を入力しましょう。利益が発生した後には、ネム(XEM)を売却して日本円に換金します。 コインチェックアプリでも売買が可能 Coincheckは、チャートや取引画面が見やすいコインチェックアプリも提供しています。 コインチェックアプリは売買が簡単なことに加えて、QRコードによる決済機能なども付いており直観的に利用しやすくなっています。そのため、仮想通貨の初心者から上級者まで幅広いユーザーに利用されています。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら Coincheckではネム(NEM/XEM)の貸仮想通貨サービスも利用可能 Coincheckではネム(XEM)の現物取引に加えて、貸仮想通貨サービスが利用できます。貸仮想通貨サービスは、10万円相当額以上の仮想通貨を所有している人が対象となっているサービスです。 購入したネム(XEM)を一定期間Coincheckへ貸し出すことで、利用料を得られます。利率は14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となっており、長期間貸し出す人ほど高い多くの利用料を得られるサービスです。 貸出期間が終了後には、貸し出したネム(XEM)に利用料が加算された金額を受け取ることが可能です。ただし、ネム(XEM)を貸し出している期間は売却することができないため、注意が必要です。 ネム(XEM)の価格が暴騰したり暴落したりした場合でも、損切や利確は行えないという仕組みになっています。通常の取引アカウントと貸仮想通貨のアカウントは別であるため、利用する際には「振替」から手続きを行うようにしましょう。 ## 海外の仮想通貨の取引所では日本円でのネム(NEM/XEM)の購入が原則不可能 海外の仮想通貨の取引所では、日本円でネム(XEM)の購入が行えないという特徴があります。基本的にはビットコイン(BTC)などでネム(XEM)を購入する形となります。 また、パスポートなどの本人確認書類が不要な仮想通貨の取引所や、メールアドレスのみを入力することで登録できる仮想通貨の取引所もありますが、安全性や信頼性の面では注意が必要です。 海外の仮想通貨の取引所によっては全て英語表記とされている場合もあり、場合によってはセキュリティ対策が脆弱であるなどのデメリットもあります。第三者から海外の仮想通貨の取引所がハッキングされた場合、損失した資産を補償してもらえないケースもあるため、取引の際には注意が必要です。 日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所は、国内のユーザーも多くネット上に情報なども活発に発信されています。一方で、海外の仮想通貨の取引所に関する情報はやや少ないといえます。 言語の問題や安全性に対する不安がある仮想通貨初心者は、日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所を利用すると良いでしょう。 仮想通貨の取引が初めての人は金融庁登録済のCoincheckを 仮想通貨初心者やネム(XEM)の取引が初めての人は、少額の現物取引から始めてみるのも良いでしょう。 Coincheckでは、500円からでもネム(XEM)を取引することが可能です。ネム(XEM)を長期保有する予定の方は、購入後に貸仮想通貨サービスを利用するのも良いでしょう。 また、仮想通貨の初心者は、レバレッジ取引は現物取引に慣れてから利用すると良いでしょう。レバレッジ取引と現物取引の違いは、取引する際のリスクの大きさだともいえます。 最初はリスクを抑えて取引を行いたい方は、現物取引から始めることが賢明です。そうして取引をするなかでチャートの読み方などを勉強し、仮想通貨市場に関する情報収集なども怠らないようにすることが、損失を抑えるためのポイントです。 仮想通貨市場でのネム(XEM)の動向をこまめにキャッチすることで、価格の変動を予想しやすくなることもあるでしょう。ネム(XEM)の取引をしたいと考えている人は、売買が簡単にできるCoincheckの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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