Bitcoinは非課税?金融庁が消費税明確化を要請


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いつもcoincheckをご利用いただきましてありがとうございます。
台風の接近もあり、涼しさを感じることも増えてきたましたが、仮想通貨にも”新しい風”が期待されるニュースが届きましたので、ご紹介いたします。
2017年度の税制改正要望で、金融庁が”仮想通貨にかかる消費税“の扱いを明確にすることを求める方針であることがわかりました。

現状の仮想通貨の消費税についてと、非課税対象となる要因などをまとめました。

▼現状のBitcoinに関する消費税の見解

現在の日本国内におけるビットコインの消費税に明確な規定はなく、
2014年に参議院で公表されたビットコインに関する答弁書が指標になっています。
これによると、仮想通貨は「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に”課税対象となる“とされています。

自民党が発表した見解でも、”仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」”と位置付けられており、 価値記録と法定通貨やサービスの交換は消費行為となるので、消費税が課税されるとされています。

現状の仮想通貨に関する消費税につきましては、こちらをご覧ください。
Bitcoinの消費税はどうなっているのか – 仮想通貨の法案、財務
ビットコインに関する答弁書

▼Bitcoinが非課税対象に?仮想通貨の普及に期待

非課税対象となるものの例として、支払い手段として使用する小切手、プリペイドカード等が挙げられます。

例えばiTuneカードやAmazon商品券などは、商品を購入する際に消費税がかかります。
カードや商品券の購入時にも消費税がかかると二重課税となってしまうので、非課税対象となります。

現在は「価値記録」とされている仮想通貨ですが、2016年に成立した改正資金決済法で、支払いや決済手段としての機能もあることが認められました。
そのため、今回の税制改正で小切手やプリペイドカードと同様、ビットコインなどの仮想通貨も非課税対象とするべきだという要望を提出するに至ったということです。

日本では課税対象という考えが一般的ですが、アメリカなどの諸外国では、すでに仮想通貨の取引は消費税の非課税対象になっています。
日本でも取引が非課税になれば、仮想通貨の普及が広がるのではないかと考えられます。

今後も金融庁や国税庁の発表に注目です!

 

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