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よく分かるBitcoin税制 – 投資で得た利益は課税対象になるのか


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bitcoin税制

随分と秋らしくなってきました。「温かい飲み物が美味しくなってきたな」ということで、随分とご無沙汰しておりました”ビットコインカフェ“をオープンしたいと思います。

どうぞごゆるりとお楽しみください。

 

先日、金融庁が消費税についての明確化を求めるといった記事を更新しました。
消費税に関しての記事はこちら >> Bitcoinが非課税に?金融庁が消費税明確化に動く

というわけで、本日のテーマは「取引で得た利益についての税制」です。

 

ビットコインは、円やドルなどの通貨と同様に、レートが変動します。
利用したい人の需要と供給で価格が変動する仕組みです。
レート変動を予測し、ビットコインの売買をすることで利益を上げることができます。
詳しくはこちら >> ビットコインを投資で増やそう!

ここで注意したいのが、投資で挙げた利益の税制。
外国為替取引(FX)で利益を上げた場合は、税金を支払う必要があります。
では、ビットコイン取引で得た利益は課税対象になるのでしょうか。

貴金属の投資の税金を参考にまとめてみました。

▼ビットコインは「通貨」に含まれるのか

まず、ビットコインと、円やドルなどとの違いを整理します。
第一に、日本において、ビットコインは通貨には含まれません

※フランスなど、ビットコインを信任する姿勢を示している国もあります。
参考:仮想通貨「Bitcoin」、初めて信任を得る

日本では、ビットコインは通貨にも有価証券にも該当しないとの政府見解が示されています。
参考:ビットコインの法的見解

通貨に該当しない以上、レート変動から利益を得たとしても、通貨や有価証券の売買益とは課税のされ方が異なることになります。そこで、ビットコイン売買益に対する税制を、外国為替取引(FX取引)の税制と比較してみましょう。

▼ドル円などの為替取引で利益を得た場合の税制とは

まず、円やドルなどの通貨取引で利益を得た場合の税制について確認しましょう。
株式やETFなどの取引で利益を得た場合と異なり、為替取引で利益を得た場合は、確定申告を行う必要が出てきます。

というのも、株式売買益(譲渡所得)にかかる税金は源泉徴収されるのが一般的なのに対して、通貨売買益(雑所得)にかかる税金は申告分離課税だからです。
申告分離課税の税率は20.315%(復興特別所得税を含む)で、控除額はありません。
そのため、利益が出た場合は、その他の所得の多寡にかかわらず、20%が税金として徴収されることになります。

▼ビットコイン取引で利益を得た場合の税制とは

ビットコイン売買益の税制について理解を進めていきます。
まず、ビットコインは「通貨」ではなく「モノ」として扱われます。

売買によって利益を狙う「モノ」としては、ビットコインのほかに金や銀などが挙げられます。ビットコイン税制を考える際には、まず貴金属の税制を理解しましょう。

ここでは、副業としてビットコイン取引を行っている個人を対象に税制についてまとめます。

継続性のないビットコイン売買益は「譲渡所得」に区分されます。
「継続性がない」とは、「利益を目的として売買を繰り返していない」、という意味です。

よほどビットコイン取引に集中していない限り、サラリーマンなど本業が別にあるケースでは譲渡所得に分類されるのが一般的です。
為替取引と異なり、ビットコイン取引による譲渡所得には一定の控除額(50万円/年)があるため、利益額が50万円以下の場合は、税金を支払わずに済むのです。

ビットコイン取引を継続的に行うのではなく、少し手を出してみよう、と考えているなら、まずは50万円以下の利益にとどめておけば税金がかかりません。

ただし、利益は多いほうが良いのは当然です。
ビットコイン取引での利益が50万円を超える場合、どのくらいの課税額になるのでしょうか。

まず、ビットコインを保有していた期間によって、譲渡所得をさらに2つに区分します。
保有期間が5年以内なら短期譲渡所得、5年を超えていたなら長期譲渡所得となります。

短期譲渡所得の場合は、手数料などを考慮した売買益から、特別控除額を引いた値が課税所得となりますが、長期譲渡所得の場合は、売買益から特別控除額を引いた値の半分が課税所得となります。
これで長期譲渡所得のほうが税制面では有利になることがわかります。

もしビットコインを4年以上保有することになり、含み益が出ている場合は、利益を確定させるのは保有期間が5年を超えてからにしたほうが節税できるといえますね。
レート変動のリスクには注意が必要ですが、長期譲渡所得だと税制面で大きなメリットがあると理解しておきましょう。税率は20.315%であり、為替取引の場合と同じです。
参考:貴金属の投資・積立の税金について

▼税制面から考えるとビットコイン取引はFXよりも有利

ビットコイン取引はFX取引と比べて市場が未整備であるほか、法整備も十分でないなどの理由からリスクが高いといえますが、税制面から考えるとFX取引よりも有利だといえます。

FX取引の売買益は20万円を超えると、申告の義務のある雑所得になってしまいます。
その一方で、ビットコイン取引の売買益は50万円までなら非課税なので、ビットコイン取引のほうが、より多くの利益を上げても税金を支払う必要がない可能性が高いといえます。

▼ビットコイン税制の今後

ビットコインは現在「モノ」とみなされていますが、ビットコインの普及が進めば「仮想通貨」が円やドルと同じような役割を果たすことも考えられます。そうした際にはビットコイン税制はどう変わるのでしょうか。

この点についてはビットコイン関連の法整備などの推移を見守るしかないのですが、現在ビットコインと同じ「モノ」に分類されている貴金属の税制を見れば、ある程度今後の税制を推測することができます。

金の売買を例にとると、現物の売買益は譲渡所得や雑所得に分類されます。
しかし、金投資口座における売買益は、金融取引の一環であるとして20.315%の税金が源泉分離課税されています。そのため、ビットコインについても投資目的とみなされるようになれば、源泉分離課税される時代が来るかもしれません。

もちろん、「通貨」とみなされればFX取引と同様に申告分離課税対象の雑所得になる可能性も否定できませんが、現時点でビットコインは「通貨ではなく、モノである」との政府見解が示されている以上、金投資口座における売買益が、ビットコイン売買益に最も近いのではないでしょうか。

今後のビットコイン投資を考えるにあたっては、
FXよりも有利な税制が維持されるのかどうか、要注目です。

 

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