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【ビットコインと電子マネー】 2つの通貨の違いと市場の可能性


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電子マネーとビットコイン

Bitcoinは、物やサービス購入時の支払い方法のひとつとして認められています。

ビットコインの特徴から考えると、仮想通貨と電子マネーを混合してしまう方も少なくないかもしれませんが、ビットコインと電子マネーは明確に異なるものとされています。

2つの通貨にはどのような違いがあり、今後はどのように変化していくのでしょうか。
本日のビットコインカフェのテーマは「ビットコインVS電子マネー」です。

 

▼Bitcoinと電子マネー、どの部分が異なるのか

ビットコインと電子マネーの大きな違いは、”法定通貨に依存しているか否か”です。

電子マネーは、あくまでも従来からある法定通貨、「円」や「ドル」に依存して成り立っています。
例えば、電車のIC定期券などは、「円」をIC定期券にチャージ(入金)することで、支払い機能を持つものとして使えるようになります。

これに対してビットコインは、「通貨」と認められてこそいませんが、「仮想通貨」として円やドルに依存せずに成り立つものです。
ビットコインの信用はネットワーク参加者全体で相互に形成され、多くの人がビットコインが価値のあるものだと信じれば、それだけ価値が上がり、無いものとみなせば価値が下がります。

同じ支払い機能を持つ同士でも、ビットコインは電子マネーの利便性と仮想通貨としての独自性を併せ持っているということになります。

▼ビットコインが電子マネーにとってかわる可能性

ビットコインが電子マネーに取って代わるには、電子マネーを上回る利便性を確保する必要があります。

電子マネーの一種として登場した「おサイフケータイ」を例に挙げます。
おサイフケータイはスマートフォンの普及とともに利用者が減少し、現在では携帯電話で支払いを行っている人よりも、電子マネーカードで支払いを行う人の数の方が多くなっています。

このことから、一時的に注目を集めたとしても、中長期的に利便性が確保されなくなれば、ビットコインも廃れてしまう可能性があるとわかります。

ただし、ビットコインはまだまだ普及が始まったばかりです。
時代の変化に対応しながら進化することで、長期的には円やドルといった通貨をしのぐ流通量になることもあり得ます。

円やドルといった既存の通貨は通用する国や地域が限られていますが、ビットコインは国境を超えての使用が可能で、海外から物を買う際の為替手数料を支払う必要もなく、支払いに掛かる手間も時間も短縮できるといったメリットがあります。

 

▼電子マネー市場は拡大している

ビットコインが電子マネーを代替するためには、電子マネー市場自体が拡大する必要があります。大きな市場であればあるほど、代替する価値が大きいからです。

そこで、電子マネー市場の現状について整理します。

電子マネー市場は年々拡大しています。
これは、各種電子デバイスの普及などもあり多くの物事が手軽に行えるようになったため、現金を持ち歩いたり、支払いの際に細かな現金を数えたりする手間を短縮する人が増えたことが背景にあります。

また、従来からあったポイントサービスを電子マネーにすることで、小売店なども顧客1人がレジを通過するのにかかる時間を短縮できるメリットもあります。
加えて、電子マネーの普及を進めれば、顧客の膨大な購買データを分析し、マーケティングに生かすこともできます。

電子マネー決済額は、同じく現金を扱う必要のない決済手段であるクレジットカードを上回るペースで伸びています。
電子マネーの多くはチャージできる金額に上限があることなどから、比較的少額の支払いに使われるケースが多くなり、その結果、クレジットカードと比べて決済額は見劣りします。
しかし、今後も高い伸び率が予想されていることから、電子マネーが主要な決済手段となる可能性も否定できないのです。

参考:電子マネー決済、2017年には7兆円規模に

 

▼ビットコインの普及は進んでいるのか

では、ビットコインはどの程度普及が進んでいるのでしょうか。

日本ではまだビットコインを利用した決済が普及しているとは言い難い状況です。
しかし、アメリカ合衆国では、すでにデルやエクスペディアなどが、ビットコインによる支払いを認めています。

ビットコインは手数料が安いことから、財やサービスの販売者側としてもメリットがあるようです。
こうしたメリットが日本でも認識され、かつビットコインに対する信頼度が高まれば、ビットコインの普及が急速に進むことが期待されます。

 

▼ビットコインが電子マネーを代替するための条件

ビットコインが普及し、電子マネーを代替する日は来るのでしょうか。
代替するにあたって求められる条件をチェックします。

まず、ビットコインが電子マネーよりも便利な存在になる必要があります。
この点については、電子マネーの弱点である「高額決済にあまり使われない」という点を突くことができれば、ビットコインに軍配が上がるのではないでしょうか。
実際、電子マネー決済額とともに、クレジットカードによる決済も増えています。
これは、オンラインショッピングを利用する人が増えていることなどが背景にあります。
そこで、銀行預金から引き落とされるクレジットカードのように、ビットコイン口座から自動的にビットコインを引き落とすサービスが一般化すれば、電子マネーを押しのけてビットコインが幅広く普及する可能性が高まります。

また、ビットコインに対する信頼度を高めることも必要です。
電子マネーが信任されやすい理由として、実際に「円」といった通貨を入金することが挙げられます。
電子マネーを信じているというよりは、「円」という通貨を信じているからこそ、電子マネーを安心して使えるのではないでしょうか。

現時点では、「ビットコイン」と「円」のどちらを信用するかといえば、「円」と答える人がほとんどかと思います。
これを「ビットコイン」と答える人の割合を増やすためには、やはりビットコインが「通貨」と認められる必要があります。国の対応を待つだけではなく、金融機関などがビットコイン関連の制度設計に積極的に貢献し、早い段階でビットコインを「モノ」から「通貨」へと格上げすることがビットコイン普及の条件ではないでしょうか。

 

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