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【ビットコインの必要性】世界の金融危機の事例から考える


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金融危機

本日のビットコインカフェはちょっとした番外編。
海外でのビットコインの普及の歴史を覗いてみましょう。

キプロスの倒産劇ともいうべき金融危機。
その金融危機がビットコイン人気に拍車をかけたということをご存じでしょうか。
 

■キプロスの金融危機

キプロスはユーロ圏に属し、近隣諸国にはロシア、トルコ、ギリシャなどがあります。
2011年にPIIGSといわれる国々が南欧債務危機という国家の信用不安に陥ったことは記憶に新しい事件であると思います。

PIIGSはポルトガル、イタリア、アイスランド、ギリシャ、スペインという関係当事国の頭文字をとっています。
ここには2013年にIMF(国際通貨基金)の管理下に入ったキプロスの名前は入っておりません。
少なくとも危機の前年、2010年時点では、キプロスはユーロ圏の中の投資国としては中リスク、中リターンの国でした。

このような中リスクの国が破綻をするというのは寝耳に水の話。
このキプロスの破綻によって、ビットコインが注目されたのです。

破綻をした後はIMFの管理下に入り、その支援や財政再建を進めるのですが、
その救済資金として、預金に課税をするという案がEUからキプロス政府につけつけられました。
つまり、「あなたの銀行預金の残高に応じてその課税を行いますよ」というものです。

参考:預金に一律課税!?キプロスで発生した「ありえない話」

 

■国に支配されないビットコイン

変動為替相場制度においては、破綻といった信用不安が起こった場合、その国の通貨は通貨安になり、国の経済を助けます。
しかし、キプロスはユーロ採用国。通貨安で経済再生や財政再建は事実上不可能になります。
そこでIMFは預金に課税をしてその再建を図ったのです。

預金者は預金の引き出し量を制限され、お金を引き出せず途方にくれる人々が溢れる中、
ビットコインをATMから現金で下ろして難を逃れた人たちが居ました。
中央機関を持たないビットコインは、国や金融機関に支配されることなく換金や引き出しができるのです。

キプロスに限らず、ジンバブエのスーパーインフレ、プエルトリコのデフォルト、韓国、自国通貨が危機にさらされた時も同様のことが起きたと言われています。
ギリシャの金融危機でも、設置されたビットコインATMで手持ちのビットコインを現金に両替し、危機的状況を乗り切った人たちがいます。
自国の通貨を信用していない人たちがビットコインに流れるきっかけとなり、ビットコインは世界中、特に金融環境に不安要素が多い国や地域で注目されるようになりました。

参考:自国の金融危機から【ビットコイン】で資産を守った人たち

 

■日本での普及はどうなる?

日本は金融危機や国家破綻が身近というわけではありません。
仮想通貨への取り組みが海外に比べ遅れがちなのは、このような背景も影響しているのでしょう。
とはいえ、日本は借金大国。信用不安が絶対に起こらないとはいえない状態になる可能性は高いです。

ビットコインのブロックチェーン技術が注目され、実証実験などに参画する企業も多い今。
徐々にではありますが、日本での普及も進んでいくのではないでしょうか。

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