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  • 世界各国の政府における Bitcoin に対する姿勢・法的な扱いについて

世界各国の政府における Bitcoin に対する姿勢・法的な扱いについて


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Image: Garry Wilmore

Bitcoin決済に対応した小売業者、飲食店そしてEC業者が少しずつ増えてきている昨今ではありますが、それに対して、世界各国の政府は Bitcoin に対してどのような姿勢、また法的な施策を取っているのか調べました。

前提として

まず前提として、Bitcoin を正式な「通貨」として認めている国や地域は一つもありません。現在、アメリカ・カリフォルニア州やニューヨーク州では Bitcoin(に代表される仮想通貨)を合法にさせるための法案が下院を通過した、といった状況でまだ通過としては認められていません。

通貨じゃなくて資産

通貨とみなされない以上、どう Bitcoin はどうみなされているのでしょうか。多くの国では「資産」とみなされているようで、Bitcoin取引によって生じた利益に対しては付加価値税などの財産税をかけるべきだという議論が各国で行われています。

法的な扱い

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image: Habarithor

各国における Bitcoin に対する法的な扱いは上の地図のように色別に区別されています。緑が自由、黄が制限あり、そして赤が禁止です。以下、その国名です。

自由

  • オーストラリア
  • オーストリア
  • ベルギー
  • ブラジル
  • ブルガリア
  • カナダ
  • 中国(香港のみ)
  • コロンビア
  • デンマーク
  • フィンランド
  • ドイツ
  • イスラエル
  • 日本
  • リトアニア
  • ノルウェー
  • マレーシア
  • フィリピン
  • ポーランド
  • ロシア
  • スロベニア
  • シンガポール
  • 韓国
  • スイス
  • タイ
  • トルコ
  • イギリス
  • アメリカ
  • ベトナム

制限あり

  • 中国(本土)
  • 台湾
  • インド
  • インドネシア
  • ヨルダン
  • レバノン

禁止

  • バングラデシュ
  • ボリビア
  • エクアドル
  • アイスランド
  • キルギス

法的に Bitcoin を禁止している国はさほど多くない印象です。中には、表向きは自由とされていても実際のところは Bitcoin に対する法律を持っていないからとりあえず自由としている、などという事案もあるようです。

 

参考資料

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bitcoin価格チャート