ビットコインの消費税

アメリカやEUではビットコインをはじめとる仮想通貨の取引に関する消費税は非課税となってます。
日本国内では、現状明確な消費税の取り扱いは決まっていませんが、法定通貨やサービスとの交換は消費行為とされ、課税対象となると考えられています。

しかし2017年度には非課税となる可能性もありますので、
2016年10月現在の状況と今後の動きについてをまとめます。

簡単にこれまでの政府の動きをまとめると、
2016年3月:銀行法改正案提出
2016年5月:銀行法改正案可決
2016年10月:消費税非課税化に向けて調整を開始

▼現状のBitcoinに関する消費税
現在、日本国内におけるビットコインの消費税は2014年に参議院で公表されたビットコインに関する答弁書が指標とされています。
これによると、仮想通貨は「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に”課税対象となる“とされています。
現状の仮想通貨に関する消費税につきましては、こちらをご覧ください。
Bitcoinの消費税について

▼2017年度の税制改正要望でBitcoinが非課税対象に?

2017年度の税制改正要望で、金融庁が仮想通貨の消費税明確化を要請します。

非課税対象となるものは、支払い手段として使用するプリペイドカード等が挙げられます。
図書カードを例にすると、図書カードの利用で書籍を購入すると消費税がかかりますが、
図書カード自体の購入時にも消費税がかかると、二重課税となっていまします。
二重課税にならないよう、図書カードは非課税対象となっています。

仮想通貨は、2016年に成立した改正資金決済法で、支払いや決済手段としての機能もあることが認められました。そのため、小切手やプリペイドカードと同様に非課税対象とするべきだという要望を提出するに至ったということです。

これが決定されれば、ビットコインなどの仮想通貨は非課税対象となります。

▼関連記事まとめ
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ビットコインの消費税非課税化に向けて調整開始-2017年春目処

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