実質的支配者とは

実質的支配者とは

法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことです。具体的には、議決権の25%超を直接または間接に保有(1)する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます(2)。

(1) 「議決権の50%超を保有する支配法人」を通じて保有していること。
(2) 50%を超える議決権を保有する個人、もしくは50%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人に確定します。病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者に該当しません。
また、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

 

上記に該当する個人の方がいない場合には、以下の方が実質的支配者に該当することとなります。

 

【法人形態が資本多数決法人である場合】

株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等の場合
① 25%超の議決権を直接又は間接に保有している個人の方がいる場合には、当該個人の方
② 上記①に該当する方がいない場合で、 出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方 がいる場合には、当該個人の方
③ 上記①②のいずれも該当する方がいない場合には、法人を代表し業務を執行する個人の方

 

【法人形態が資本多数決法人以外である場合】

合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、 医療法人、社会福祉法人 等の場合
① 法人の収益総額の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する個人の方がいる場合、または出資、融資、取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方がいる場合には、当該個人の方
② 上記のいずれも該当する方がいない場合には、法人を代表し業務を遂行する個人の方