仮想通貨の1つであるファクトム（FCT）は、日本ではそこまで知名度は高くありませんが、海外の投資家などから注目されている仮想通貨の1つです。
そこで今回は、仮想通貨ファクトム（FCT）の今後の将来性や特徴、仕組みなどについて、初心者の方にも分かるように詳しく解説していきます。
ファクトム（FCT）の購入を検討されている方などは、今回の記事を参考にしてみてください。
ファクトム（Factom/FCT）の特徴は？
最初に「ファクトム」は、ビットコイン（BTC）のようなデジタル通貨（仮想通貨）そのものではありません。
2015年にアメリカ・テキサス州にあるFactom社が開発した、あらゆる電子データ（ドキュメント/書類）を記録・保管できる、分散管理型プラットフォームを「ファクトム」と言います。
多くの方が、住民票や登記簿謄本、印鑑証明などを貰うために、市役所や法務局へ出向いたことがあるかと思います。簡単にお伝えすると、「ファクトム」は、そのような面倒なことを全てなくしてくれるようなシステムです。
登記簿謄本・住民票・貸付記録・証券・保険などの重要書類を、「ファクトム」によって管理、追跡、監査することによって、第三者機関なしで証明することが可能なのです。
ブロックチェーンの強みは「取引履歴が改ざんできない」ところです。「ファクトム」はその特徴をうまく活かして、書類や記録を安全かつ確実に管理できることを目指しています。
なお、Coincheckで取引する際に用いられる、仮想通貨としての通貨名称は「ファクトイド（FCT）」と呼ばれます。
詳しくはこちら：仮想通貨ファクトム（FCT）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説
ファクトイド（Factom/FCT）とEntry Credit（エントリークレジット）
まず、通貨「ファクトイド（FCT）」のままでは、「ファクトム」は利用できません。
「ファクトム」には2つの通貨があります。1つめが上にも出てきました「ファクトイド（FCT）」、2つめは「Entry Credit（エントリークレジット）」です。
「Entry Credit（エントリークレジット）」は、「ファクトム」を利用するために支払う利用料としての役割があります。
そして「Factoid Chain（ファクトイド チェーン）」というチェーンで、「ファクトイド（FCT）」から「Entry Credit（エントリークレジット）」へ変換することができます。
この時、必ず「ファクトイド（FCT）」から「Entry Credit（エントリークレジット）」の順となりますので、投資目的であれば「ファクトイド（FCT）」のままで保有する必要があります。
では何故「ファクトム」は2つの通貨を設けているのでしょうか。「Entry Credit（エントリークレジット）」は、記録の入力と投票にしか使用できず、他の公開鍵に送信もできません。
ということは、ハッカーが「Entry Credit（エントリークレジット）」をハッキングしたとしても、情報を見ることはできず、売却することもできないので、盗む意味があまりなく、ハッキングの対象となりにくいのです。
また、「ファクトイド（FCT）」を保有する管理サーバーから、必要な量の「Entry Credit（エントリークレジット）」を購入することが可能なので、「ファクトイド（FCT）」の価格変動に影響される心配なしに、システムを使用することが可能なのです。
そのため「ファクトイド（FCT）」から「Entry Credit（エントリークレジット）」へ変換が必要なのは、セキュリティのためと言えるでしょう。
ファクトム（Factom/FTC）の今後の将来性は？
「ファクトム」の特性を活かしたプロジェクトが多く展開されていますが、中でも「dLoc by SMARTRAC（スマートロック）」と「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」という2つのプロジェクトが注目されています。
「dLoc by SMARTRAC（スマートロック）」と「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」とは一体どういったものなのでしょうか
1. dLoc by SMARTRAC（スマートロック）プロジェクト
dLocとは「SMARTRAC（スマートロック）」いう会社と共同開発して生み出されたプロジェクトです。
バーコードやQRコードのような「dLocステッカー」を読み込むだけで、ウェブ上から書類の情報を引き出すことができます。dLocは、主に医療の分野での応用が期待されています。
今まで紙で保管されていた過去の医療履歴・アレルギーなど、オフラインのカルテ情報をブロックチェーン上に記録して医療機関で共有します。
記録した情報は「dLocステッカー」から一瞬で引き出すことができるので、出先で急病にかかってしまった場合でも的確な診断を受けることができます。
また、dLocは書類を保管するコストの削減や、作業の効率化をすることができ、「dLocステッカー」はブロックチェーンに記録されるので、改ざんや不正もされません。
dLocのような「ファクトム」のグローバルな活用が期待されています。
2. ファクトムハーモニー（Factom Harmony）プロジェクト
「ファクトム」は2017年4月に、「ファクトムハーモニー（Factom Harmony）」というアメリカの住宅ローンデータを、「ファクトム」で効率的に管理するプロジェクトを発表しました。
世界の土地建物といった不動産の登記情報に加え、住宅ローンの情報（データ）は毎年5兆ページという、非常に膨大なデータが積み上がっているそうです。それに加え、過去の40兆ページ分のデータが何らかの形で保存されています。
「ファクトムハーモニー」は、その情報管理の問題に目を付けました。それら膨大なデータを、ブロックチェーン上に保存し管理することにより、およそ5兆円かかるとされている管理コストを削減することができます。
事務の手間が減り、人件費が削減でき、各種手数料も安くなります。また、ブロックチェーン上に保存しているので、改ざんや漏洩のリスクも低く、安全に情報管理ができます。
アメリカの住宅ローン市場は160兆円にものぼり、そこに着目した「ファクトムハーモニー（Factom Harmony）」と、医療の記録管理に着目した「dLoc by SMARTRAC（スマートロック）」、現在「ファクトム」はこれら2つのプロジェクトを進めています。
3. 企業との提携
こういった動きに注目したビル&メリンダ・ゲイツ財団は、「ファクトム」との提携と、5000万ドルの資金提供を行うと発表しました。
2017年6月には、同じくビル&メリンダ・ゲイツ財団と手を組み、米国の住宅ローンの管理計画を始動させることが公表されました。
また、2018年11月にはソフトウェア大手の「Microsoft（マイクロソフト）」と技術提携を行うことが明らかになりました。
さらに、アメリカ不動産ローン会社「Equator社」も、ファクトム製品「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」を、住宅ローンデータの管理を行うEquator社のプラットフォーム「Equator PRO」へ統合することを発表しました。
こういった動きからわかるように、「ファクトム」は様々な企業から注目されていると言えるでしょう。
ファクトム（Factom/FCT）取り扱いの仮想通貨の取引所
仮想通貨の取引所はたくさんありますが、国内で「ファクトム（FCT）」を取り扱っているのはCoincheckのみとなります（2019年2月時点）。
また、直接日本円からファクトム（FCT）を購入することができます。Coincheckはスマホアプリが使いやすく、口座開設も簡単に行うことができます。
Coincheckの口座開設のやり方
1. アカウント登録
まずはCoincheckの公式サイトよりアカウント登録を行います。
2. SMS認証（電話番号認証）
本人確認として、携帯電話の認証確認を行う手続きに移ります。
3. 本人確認書類のアップロード
SMS認証が完了すれば、お客様情報を登録し、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）のアップロードを行います。
最後に「IDセルフィー」（アップロードした本人確認書類を手に持って自撮りした写真）を用意します。
4. ハガキの受け取り
本人確認が完了すると登録した住所にハガキが届きますので、そちらのハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できるようになります。
Coincheckでファクトム（Factom/FCT）を購入する方法
Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にファクトム（FCT）を購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。
Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、ファクトム（FCT）の購入や取引が可能となります。
まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「ファクトム（FCT）」を選び、購入数を選択します。
価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。
詳しくはこちら：ファクトム（FCT）取引の口座開設から購入方法を解説について
ファクトム（Factom/FCT）についてのまとめ
他の仮想通貨とは異なる特徴がいくつもあり、ビットコイン2.0（ビットコイン（BTC）の技術を通貨以外にも応用したプロジェクト）とも呼ばれるのが「ファクトム」です。
「Factom Harmony（ファクトムハーモニー）」や「dLoc by SMARTRAC」のように、「ファクトム」の特徴を活かしたプロジェクトも始まっており、他にも大型予算が組まれたいくつものプロジェクトが進行しています。
今後も様々な分野の企業が、「ファクトム」の技術を使ったプロジェクトを進めていくかもしれません。
