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暗号資産(仮想通貨)の法律に関する記事一覧です。資金決済法や暗号資産交換業者への規制などの情報が掲載されています。

カテゴリー: 暗号資産の法律

暗号資産(仮想通貨)のカストディとは、一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことです。 想像してもらいやすいのはウォレットサービスで、ウォレットサービスは暗号資産を安全に保管する財布のような役割を果たしています。つまり、『カストディ業務』は、暗号資産をハッカーなどから守り、所有者が不利益を被らないよう安全に管理するなどの業務のことなのです。 「カストディ」は聞き慣れない言葉であり、暗号資産保有者などにどのように関わってくるのか想像しにくいという人も多いでしょう。 そこで、本記事では、 暗号資産のカストディについて意味を分かりやすく解説 暗号資産のカストディの種類や種類ごとのメリット、デメリット 今後のカストディサービスの発展 について紹介します。 また、2020年5月の改正資金決済法施行により、暗号資産のカストディ業者に大きな影響があったので、併せて詳しく説明していきます。 本記事を読むことで、暗号資産のカストディについて理解が深まり、暗号資産所有者などにどのように関わってくるのかを知ることができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 暗号資産のカストディとは「管理」「保管」を意味する 暗号資産の『カストディ業務』とはウォレットサービスなどを意味する カストディ業務の規制について カストディ業務の2つの分類について解説 ①取引所によるカストディ ②セルフカストディ 今後のカストディサービスの発展について 2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に 2020年5月の法改正により「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加 カストディ業務に課された規制について 規制対象にならないカストディ業務 まとめ 暗号資産のカストディとは「管理」「保管」を意味する 「カストディ」という多くの人が耳慣れない言葉は、他人の資産を代わりに管理することを指します。 元々「カストディ」は、金融や証券にかかる用語として、有価証券などの保管や管理をするという意味で使われていました。 つまり、暗号資産のカストディとは、一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、「カストディ業務」とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 ウォレットは暗号資産を保管する財布のような役割を持っているので、サービスを提供している業者は暗号資産の保管や管理、移転といった「カストディ業務」を行なっていると言えます。 これだけでは分かりにくいと思うので、より理解を深めてもらうために、次章から「カストディ業務」について詳しく解説していきます。 暗号資産の『カストディ業務』とはウォレットサービスなどを意味する 暗号資産においては「カストディアン」などとも呼ばれている『カストディ業務』を行う業者が存在します。 暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、上述した通り、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 ウォレットサービスを提供している会社は、所有者のために暗号資産をウォレットに保管し、指定された場所に移動させる業務などを行なっており、これが『カストディ業務』に該当します。 暗号資産の『カストディ業務』は、投資家の大切な資産を守るためにある業務で、暗号資産をハッカーなどから守り、所有者の不利益にならないよう管理する役割を果たしています。 「いつ購入するか」「どうやって購入するか」に重きが置かれているところがありますが、利益を得るために然るべき時に売却するためには、暗号資産が常に安全に保管されている必要があります。 特に、実態がなく電子データのみでやり取りされる暗号資産は、実態のある紙幣などと比べても「保管」や「管理」が重要な意味を持つことは、なんとなく理解できるのではないでしょうか。 そのため、馴染みのない人も多いかもしれませんが、実は『カストディ業務』は投資家などから非常に注目されている業務と言えるのです。 カストディ業務の規制について よくニュースで取り上げられていますが、2020年5月の改正資金決済法の施行により、この『カストディ業務』を行う会社は大きな影響を受けました。 これまで『カストディ業務』のみを提供している会社は暗号資産の売買や交換を行なっていなかったことから、法規制の対象ではなかったのですが、改正後には法規制の対象になったのです。 法規制の対象になったことで、『カストディ業務』のみを提供している会社も、暗号資産取引所などと同様に国への登録や各種義務が課されることになりました。そして、これらの規制に対応できなかった会社が『カストディ業務』から撤退せざるを得なくなったのです。 暗号資産所有者は当該規制を理解した上で、自身が選んだカストディの種類や業者がどれくらいのセキュリティや規制を課されているのかチェックすることが大切です。 2020年5月の法改正によるカストディ業者への影響については、5章「5.2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に」で詳しく解説していきます。 カストディ業務の2つの分類について解説 暗号資産の保管・管理、移転を行う『カストディ業務』には、大きく分けて下記2つの種類があります。 取引所によるカストディ セルフカストディ それぞれについて、メリット・デメリットを含めて詳しく解説していきます。 ①取引所によるカストディ 「取引所によるカストディ」とは、暗号資産を取引所で購入し、そのまま取引所で保管してもらう方法です。 取引所がカストディサービスを提供してくれることで、投資家は自分でウォレットなどを用意せずにすむため、利便性が高いというメリットがあります。 しかし、取引所が倒産した場合には資産を失う恐れがあるというデメリットもあります。 ②セルフカストディ セルフカストディとは、暗号資産を購入した後に、自分でウォレットなどを用意して保管しておくことです。 セルフカストディは、サービスを提供している会社が倒産しても暗号資産自体には影響がないというメリットがあります。 一方で、自分でウォレットなどを用意しなければならず手間がかかる、ウォレットをなくしたりパスワードを忘れたりした場合には暗号資産を失う恐れがある、といった点がデメリットです。 セルフカストディは、現在、暗号資産の保管の一般的な方法ではありますが、紛失リスクを投資家が負わなければならないという点が問題視されています。 Coincheckの無料登録はこちら 今後のカストディサービスの発展について 今後、第三者機関によるカストディサービスが増えていくことで、機関投資家などが暗号資産市場に参入してくることが期待されています。 現在は、第三者機関によるカストディサービスが多くないため、取引所カストディやウォレットなどのセルフカストディによって、暗号資産を管理している人がほとんどです。 しかし、取引所カストディにおいてはセキュリティに不安が残ったり、ウォレットなどのセルフカストディにおいては紛失リスクの責任を投資家が負わなければならなかったりなど、無視できない問題を抱えています。 安全に簡単に資産を保管できる保証がなければ、一般の投資家が尻込みするのはもちろんのこと、機関投資家も暗号資産市場に参入してくることをためらってしまうでしょう。 そのため、今後、安全に簡単に資産を保管できる「第三者機関によるカストディサービス」が多く展開されていくことで、これまで暗号資産への投資に尻込みしていた一般投資家や機関投資家などが参入してくることが期待されています。 一般投資家や機関投資家が暗号資産市場に参入してくることで、暗号資産の価格にもプラスの影響を与えることが予測されるため、今後もカストディサービスに関するニュースなどをチェックしておくことをおすすめします。 参考:ゴールドマンサックスが暗号資産(仮想通貨)カストディサービスを近日提供か 2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に 暗号資産のカストディに関して押さえておいた方がいいこととして、2020年5月の法改正で、『カストディ業務』をおこなう業者が「暗号資産交換業」として規制対象となったことがあげられます。 今後、カストディサービスが発展していくことが期待されるため、どのような規制がされているのかチェックしておきましょう。 また、暗号資産所有者にとっては、自身が選んだカストディの種類や業者がどれくらいのセキュリティや規制を課されているのかチェックするために必要な知識です。そのため、自分の資産を守るためにも規制内容について確認しておくことをおすすめします。 2020年5月の法改正により「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加 2020年5月の法改正によって、下記の通り「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加され、『カストディ業務』のみを行う会社も「暗号資産交換業」として扱われるようになり、国への登録や各種義務が課されるようになりました。 この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。 一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換 二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理 三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。 四 他人のために暗号資産の管理をすること(当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。)。 出典:資金決済に関する法律第第二条 上記四項に記載されている「他人のために暗号資産の管理をすること」がカストディ業務を意味し、2020年5月の改正法で追加された部分です。 カストディ業務に課された規制について カストディ業務が「暗号資産交換業」に加えられたことで、具体的には、国への登録が必要になり、各種義務が課されるようになりました。 国への登録は、質問票を提出した後、役員ヒアリング、書面審査、訪問審査と続いていき、事業内容や事業計画、暗号資産の管理体制などを厳しくチェックされます。 「暗号資産交換業」として登録されるまでには、概ね6ヶ月程度かかる上に、登録のために求められるセキュリティ水準はかなり厳しいです。 これまで規制対象外だった「カストディ業務」のみを行う会社にとっては、国への登録が必要になっただけでも大きな負担と言えますが、さらに下記のような義務も課されることになりました。 【カストディ業務に課される代表的な規制】 上記の厳しい規制を実現するだけのコストが費やせない『カストディ業者』は、2020年5月の法改正にともなって倒産や事業廃止に追い込まれることとなりました。 規制対象にならないカストディ業務 2020年5月の法改正によって、「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加され、国への登録が必須になり、かつ、各種義務が課されることになりました。 ただ、実際には、国のパブリックコメントにおいて、 事業者が暗号資産を移転するために必要な秘密鍵の一部を保有するにとどまり、事業者の保有する秘密鍵のみではその資産を移転できない場合には、〜「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しない 出典:金融庁パブリックコメントNo10〜12 といった見解が出されています。 つまり、ウォレットサービスなどを提供する『カストディ業者』と言えど、事業者が秘密鍵の保有や管理をしていない場合には、法律上の「暗号資産交換業」には当たらず、規制の対象外であるという見解です。 上記に該当すれば、国への登録や各種義務を課されることなく、引き続きカストディ業務を行うことができます。 しかし、パブリックコメントでもあるように、「暗号資産交換業」に当たるかどうかは「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきもの」なので、慎重に判断することが必須と言えます。 まとめ 本記事では、暗号資産のカストディについて紹介しました。 暗号資産のカストディとは一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 また、暗号資産の保管・管理、移転を行う『カストディ業務』には、大きく分けて下記2つの種類があり、それぞれメリットデメリットがあります。 取引所によるカストディ セルフカストディ 今後、第三者機関によるカストディサービスが増えていくことで、機関投資家などが暗号資産市場に算入することが期待されています。 機関投資家が暗号資産市場に参入してくることで、暗号資産の価格にもプラスの影響を与えることが予測されるため、今後もカストディサービスに関するニュースなどをチェックしておくとよいでしょう。 本記事を読むことで、暗号資産のカストディについて理解が深まり、自分にどのように関わってくるのかを知ることができるでしょう。

2022-05-18暗号資産の法律

ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている暗号資産(仮想通貨)のことを指します。 2017年4月施行の改正資金決済法によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、一定の審査を経ていることから、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いと言われています。 本記事では、金融庁に登録されている国内取引所ごとの取り扱い暗号資産(ホワイトリスト)の一覧・国内取引所でそれぞれどんな暗号資産を取り扱っているかを紹介します。 さらに、「ホワイトリスト入りしている暗号資産はそれ以外の暗号資産と何がどう違うの?」や「ホワイトリスト入りしている暗号資産を買えば必ず価値が上がるの?」といった疑問を持つ人に対して、 ホワイトリスト入りしている暗号資産の安全性 ホワイトリスト入りと暗号資産の価格との関連性 ホワイトリスト入りしていない暗号資産の信頼性 徹底解説します! 本記事を読めば、ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産について知れるだけでなく、ホワイトリストに入っている暗号資産を購入するかどうかの判断までできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている暗号資産のこと 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 グリーンリストとの違い NFTのホワイトリスト 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産一覧 ホワイトリストの暗号資産の安全性覧 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 国内取引所が扱う暗号資産の審査基準 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしていない暗号資産は信頼性が低い ホワイトリストでなくなる暗号資産はあるのか? ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている暗号資産のこと ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『暗号資産交換業者』(国内取引所)で取り扱っている暗号資産のことを指します。 登録をされた国内取引所で扱っている暗号資産は、一定のの審査を経ているために、他の暗号資産と比べても安全性や信頼性が高いとされ「ホワイトリスト」と呼ばれています。 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 暗号資産の「ホワイトリスト」という用語ができたのは、改正資金決済法(2017年4月1日施行)によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけです。 マネーロンダリング対策や利用者保護のために改正資金決済法が施行され、金融庁の審査を経て登録された国内取引所でなければ暗号資産を取り扱うことができなくなりました。 それまでは多くの国内取引所が乱立し、「この暗号資産の価値が上がる」などのあらゆる情報が交錯して混乱している状況でしたが、金融庁によってある程度の統制が取られるようになったのです。 例えば、暗号資産取引所だったミスターエクスチェンジチェンジは以前50通貨のも暗号資産を取り扱っていましたが、金融庁の規制がされるようになってから業務を停止しました。 このような経緯のもと、改正資金決済法施行以降は、金融庁の一定の審査を経た暗号資産だけが国内取引所で扱われるようになりました。 グリーンリストとの違い ホワイトリストとよく似た言葉で「グリーンリスト」という制度が存在します。 グリーンリストは2022年3月に暗号資産の上場審査の効率化を目的に日本暗号資産取引業協会(JVCEA)によって導入されたリストで、以下の4つの条件を満たす銘柄が選定されています。 3社以上の会員企業が取扱いをしている 1社が取扱いを開始してから6カ月以上の期間が経過している その取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定していない その他、協会にて本リストの対象とすることが不適当とする事由が生じていない ホワイトリストがマネーロンダリング対策や利用者保護といった安全性の観点から導入されたのに対し、グリーンリストは上場審査の効率化を図るために導入されました。 最新のグリーンリスト一覧はこちらをご覧ください。 NFTのホワイトリスト NFTの関連用語にも、異なる意味合いでホワイトリストという言葉が使用されています。 NFTのホワイトリストとは、プレセールへ参加登録した人のリストのことを指します。 ホワイトリストに入っていれば確実にプレセール価格で買えるため、整理券のようなものだと考えてよいでしょう。 ホワイトリストは他にも、ガス代の高騰を避けることができる、といったメリットがあります。 人気の限定NFTなどの場合、購入開始時刻に注文が殺到することで、ガス代が高騰するケースがあります。ホワイトリストに登録されていれば、自分の購入分を確保されているため、ガス代が高騰しているタイミングを避けることができます。 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な暗号資産一覧 ホワイトリストとは、金融庁の登録を受けた国内取引所で取り扱っている暗号資産のことを指します 1 BTC(ビットコイン) 2 ETH(イーサリアム) 3 ETC(イーサリアムクラシック)、 4 LSK(リスク) 5 XRP(リップル) 6 XEM(ネム) 7 LTC(ライトコイン) 8 BCH(ビットコインキャッ シュ) 9 MONA(モナコイン) 10 XLM(ステラルーメ ン) 11 QTUM(クアンタム)、 12 BAT(ベーシックアテン ショントークン) 13 IOST(アイオーエス ティー) 14 ENJ(エンジンコイン) 15 OMG(オーエムジー) 16 PLT(パレットトークン) 上記以外にも数十種類の通貨がホワイトリストに掲載されています。 最新のホワイトリスト一覧はJVCEA発表の取扱い暗号資産及び暗号資産概要説明書をご覧ください。 ホワイトリストの暗号資産の安全性 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、JVCEA一定の基準を満たしているという点で、他の暗号資産と比べると安全性や信頼性の高い暗号資産と一般的には言われています。 ただ、「ホワイトリストに入っている暗号資産はどれくらい安全性が高いの?」と疑問に感じる人もいるでしょう。 そこで、金融庁がどのような審査で国内取引所の登録を行なっているか、主に下記の点を中心に解説していきます。 金融庁が国内取引所を認可するプロセスや条件 国内取引所が取り扱う暗号資産の審査基準 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 改正資金決済法(2017年4月1日施行)によって、暗号資産を取り扱う国内取引所は金融庁の登録が必須になりました。 金融庁が国内取引所を登録する主要な審査プロセスは下記の通りです。 また、国内取引所が登録されるためには、下記のような条件を満たしている必要があります。 株式会社もしくは国内に営業所を置いていること 資本金の額が1000万円以上であること 利用者保護措置がなされていること 利用者財産の分別管理がされていること 利用者情報管理がされていること システムリスク管理がされていること マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がされていること、など 上記審査プロセスや審査条件を見ると、実質面を重視した厳しい審査が行われた上で、やっと国内取引所として登録されることが分かります。 これらのことから、金融庁によって登録された国内取引所はある程度の安全性が担保されていると言えます。 国内取引所が扱う暗号資産の審査基準 金融庁によって登録された国内取引所は、ある程度の安全性が担保されていると言えますが、国内取引所が扱う暗号資産においては、どの程度のチェックがされているのでしょうか? 金融庁が公開している事務ガイドラインなどを確認すると、下記のように暗号資産の適切性の判断がされているとのことです。 暗号資産の仕組みや用途、流通状況 テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク 暗号資産取り扱いによって生じるリスク について国内取引所に対して詳細な説明を求め、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、上記点を中心に暗号資産業者が取り扱うことが適切かを判断する。 参考:事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係|金融庁HP 上記、事務ガイドラインによると、利用者にとってリスクの高い暗号資産の取り扱いには慎重な姿勢が見られます。 具体的に言うと、匿名性が高いものや技術公開がされていないような利用者にとってリスクの高い暗号資産は、金融庁によって国内取引所で扱うことが適切でないと判断される可能性が高いということです。 これらのことから、ホワイトリスト入りしている暗号資産は、金融庁によってある程度リスク管理がなされていて、他の暗号資産と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、他の暗号資産と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 しかし、金融庁が安全性や信頼性を直接的に保証しているわけでも、ましてや価値が上がることを保証しているわけでもないという点にだけは注意が必要です。 金融庁はホワイトリストに関して、下記スタンスを取っています。 暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を 持つものではありません。 引用:金融庁HP 金融庁はホワイトリストに対して「直接的に価格を保証するわけでも、購入を推奨するわけでもない」という態度であることだけは、しっかり押さえておきましょう。 ホワイトリスト入りしていない暗号資産は信頼性が低い ホワイトリスト入りしていない暗号資産とは、海外取引所のみで扱われている暗号資産もしくは、金融庁に登録されていない無登録の(違法な)国内取引所で扱われている暗号資産のことです。 つまり、金融庁による審査を経ていない暗号資産であるため、安全性や信頼性は全く担保されていません。 2,000種類以上もある暗号資産の中には、価値のないものやリスクの高いもの、詐欺に近いようなものも存在しています。 もちろん、ホワイトリスト入りしていない暗号資産の中にも将来性のあるものは存在しますが、専門家でない限り見分けるのは非常に難しいです。 そのため、ホワイトリスト入りしていない暗号資産に関しては、信頼性が全く担保されていないということを前提に、購入を望む場合には慎重に情報を収集することをおすすめします。 ホワイトリストでなくなる暗号資産はあるのか? 可能性は低いですが、現在ホワイトリスト入りしていても、将来的にホワイトリストから外れる暗号資産が出てくることも考えられます。 現在、国内取引所は金融庁の審査を経た上で登録されていますが、登録済みの国内取引所であっても金融庁からリスク管理態勢や利用者保護などについて業務改善命令が出される可能性があります。 そして、国内取引所が業務改善命令に従わなければ、登録が取り消されることも考えられるのです。 登録が取り消されれば、国内取引所として営業することはできなくなり、登録取消された国内取引所のみでしか扱われていない暗号資産があれば、その暗号資産はホワイトリストではなくなります。 これらのことから、可能性は低くとも将来的にホワイトリストから外れる暗号資産が出てくることも考えられるのです。 ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 本記事では、暗号資産のホワイトリストについて徹底解説しました。 ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『暗号資産交換業者』(国内取引所)で取り扱っている暗号資産のことを指します。 具体的なホワイトリスト入りしている暗号資産は下記の通りです。 ホワイトリスト入りしている暗号資産は、金融庁の一定の基準を満たしているため、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性が高いと言え、特に暗号資産初心者が保有するのに適しています。 ただし、金融庁が直接的に安全性を保証しているわけでも、購入や保有を推奨しているわけでもないため、購入などの判断は自身で情報を集めた上で慎重に行うようにしてください。

2021-11-24暗号資産の法律

2018年5月に、財務省は3000万円以上の暗号資産(仮想通貨)取引をした場合には、財務大臣への報告が必要とする発表を行いました。 暗号資産でまとまった金額を運用している人の中には、この発表が気になる人もいるかもしれません。この記事では、財務省のこの発表内容を解説していきます。 暗号資産取引に関して財務省が発表した内容 2018年5月18日、財務省は「暗号資産に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します」という報道発表を行いました。 日本と外国、日本に住んでいる人と外国に住んでいる人との間で日本円で3000万円以上の取引をした場合には、財務大臣への報告が必要だとするものです。これまでも、日本と外国との送金に関しては同様の取り決めがありました。 この報道発表では、円やドルなどの法定通貨だけでなく暗号資産にも同じ義務があることを改めて周知したことになります。 財務省が暗号資産取引に関する報告を発表した背景と目的 こうした発表がされた背景には、国境を越えたモノやサービスの取引の決済には、法定通貨よりも暗号資産が使われるようになるとの見方があるのかもしれません。 日本は、諸外国に先駆けて暗号資産の法的な位置づけを確認した国です。今後暗号資産の利用が伸びると予想される中では、分かりやすく透明性の高いルールが必要です。 そのため、主要国に先駆けて法整備を行っていく姿勢を明らかにしたとも考えられます。 海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化 財務省が暗号資産の法整備を行うねらいの1つは、海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化と言えるでしょう。 スマートフォンを使えば簡単に多額の取引もできてしまう暗号資産は、犯罪への悪用も懸念されています。暗号資産取引所を通さない取引の場合、個人情報と通貨の情報は紐づけされていないため匿名性が高いからです。 マネーロンダリングや所得隠しなど、暗号資産を犯罪に悪用する手段への対策は進んでいるように見えますが、取引実態は十分に把握できているとは言い切れません。 今回の報道発表には、国によって取引ルールが異なる暗号資産で、国内外の当局を巻き込んだ協力体制を作りたいのかもしれません。 3000万円相当額を超える暗号資産取引の報告に違反した場合の罰則 この発表で、暗号資産にも外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく報告義務が課せられることが明確になりました。 この報告義務に従わなかったり、嘘の報告をしたりした場合には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。 暗号資産取引で3000万円相当額を超えたため報告が必要となる事例 それでは、具体的にどのようなケースで報告が必要となるのかみていきましょう。財務省の発表した資料から一部抜粋します。 -暗号資産を売買する取引であって、当該取引に関して支払又は支払の受領が法定通貨又は暗号資産で行われたもの - 暗号資産を交換する取引 - 暗号資産を移転する取引 - 暗号資産に関する取引で生じた利益金、配当金又は手数料等に係る支払又は支払の受領 -暗号資産に関する取引を委託し、又は受託した際の預け金又は預り金に係る支払又は支払の受領 -財貨、サービス又は金融等に関する原取引があり、当該取引に関して支払又は支払の受領が暗号資産で行われたもの 具体的には、海外の暗号資産の取引所で1回に3000万円以上の取引をした場合や、海外に住む友達に3000万円以上を暗号資産で送金した場合、海外の3000万円以上の不動産を購入し暗号資産でその代金を支払ったような場合などが想像しやすいかもしれません。 また、財務省の発表している文書によると、暗号資産の売買だけでなく、利益や配当金、手数料の支払いやモノやサービスの料金の支払いを暗号資産で行った場合も報告の対象となることが分かります。 これにより、外注費を支払ったと見せかけて、実は自社でお金が回るようになっていたというような所得隠しを防ぐ効果が期待されています。ただ、この報告義務は自主的なもので、報告をしているのはプロの事業者が中心と見られています。 今後、暗号資産の利用が個人に広がるにつれて「知らないうちに外為法に違反していた」リスクは高まるでしょう。そのようなことにならないように、ユーザー側があらかじめルールを認識しておくことが大切なのです。 暗号資産取引で3000万円相当額を超えても報告が必要ではない事例 一方で、3000万円を超える暗号資産取引でも報告が必要ない事例があります。暗号資産の取引が国内で行われたケースと、1回の取引金額が3000万円未満のケースです。 日本国内での暗号資産の取引 財務省の課している報告義務は、海外の法人や個人との暗号資産取引が対象です。国内取引所でしか暗号資産を取引していない、という人の報告は必要ありません。 1回の取引では3000万円未満の場合 報告義務の対象となるのは1回の取引金額です。そのため、複数回に分けて取引を行なった場合には報告は必要ないとされています。 例えば、海外の暗号資産の取引所で300万円の取引を1日に10回した場合や、海外に住む友人に1000万円の送金を1日3回したようなケースなどが考えられるでしょう。 ※詳細につきましては財務省のHPをご参照ください。 3000万円相当額を超える暗号資産取引に関する報告書の書き方と提出方法 1度に3000万円以上の取引をすることになった場合、どのように報告するのでしょうか。 ここでは日本銀行のホームページに掲載されている手引きを見ながら、報告書の様式や提出先まで解説していきます。 報告書の様式 報告書は「外為法第55条に係るもの」の様式1~4を使います。取引所を経由しないで取引をした場合は様式1と2、取引所を経由して取引をした場合には様式3と4を使います。 記入の際に取引の内容がどれに該当するか知りたいときは、「国際収支項目番号一覧・内容解説(別表第一)」を参考にします。取引の相手国については「国又は地域番号一覧(別表第二)」や業種については「業種番号一覧(別表第三)」を見ます。 実際にどのようなケースで報告が必要かについて知りたくなったときは「支払等報告書」に関する事例集を見ると、事例が図解で説明されていますので参考にしてください。 なお、報告の必要があるかを知るためには日本円に交換したときのレートを知る必要があります。通貨の換算方法は別途定められているとき以外は「基準外国為替相場・裁定外国為替相場」を使います。 基準レートは毎月更新されていますので、該当期間のものをあらかじめ確認してから作成します。 報告書の提出先 報告書の提出先は、支払いや支払いの受け取りをした方法や場所によっても異なります。 日本国内の銀行などが行う為替取引で支払いや受け取りをした場合には、その銀行など金融機関の店舗に提出します。それ以外の方法で支払ったり、受け取ったりした場合には日本銀行の国際局国際収支課に提出します。 報告書は郵送で提出することもできます。郵送で報告書の控えを希望する場合には、宛名を記入して、返信用の郵便切手を貼った返信用封筒を同封します。 なお、報告書控えの印は書類を受け取ったことの証明であって、内容を審査したことの証明ではないので注意が必要です。また、報告書はインターネットでの提出もできます。 オンラインシステムを利用するにはあらかじめ申し込みをしておく必要がありますが、頻繁に報告が必要な人は登録しておくと報告にかかる手間やコストが省けて便利です。 ※詳細につきましては日本銀行のHPをご参照ください。 海外の暗号資産取引で3000万以上なら報告が必要か確認を 財務省の発表した報告義務は、国内の暗号資産の取引所で取引をした場合は対象外です。 国内の金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、数千万円以上の暗号資産の取引に関しては、平日の指定時間内であれば、魅力的なレートで大口の売買が可能です。 なお、海外との取引で3000万円を超える場合でも、1回あたりの金額を下げることによって報告義務の対象外となります。 高額取引をしている人で、報告義務の対象となっているかどうか気になる人は日本銀行の公開している基準レートを参考に取引額を確認してみましょう。

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