Net Assets
Show in header
Net Assets
¥ {{ balance.net_assets.jpy | number: 1 | cut_decimal_zero }}

Available

In Use

{{cur}} {{ cur.toUpperCase() }}
¥ {{ balance.coincheck.available[cur] | cut_decimal_zero }}
¥ {{ balance.coincheck.in_use[cur] | cut_decimal_zero }}
Net Assets
Show in header
Net Assets
¥ {{ balance.net_assets.jpy | number: 1 | cut_decimal_zero }}

Available

In Use

{{cur}} {{ cur.toUpperCase() }}
¥ {{ balance.coincheck.available[cur] | cut_decimal_zero }}
¥ {{ balance.coincheck.in_use[cur] | cut_decimal_zero }}
仮想通貨(暗号資産)の法律に関する記事一覧です。資金決済法や仮想通貨交換業者への規制などの情報が掲載されています。

カテゴリー: 仮想通貨の法律

ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている暗号資産(仮想通貨)のことを指します。 2017年4月施行の改正資金決済法によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、一定の審査を経ていることから、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いと言われています。 本記事では、金融庁に登録されている国内取引所ごとの取り扱い仮想通貨(ホワイトリスト)の一覧・国内取引所でそれぞれどんな暗号資産を取り扱っているかを紹介します。 さらに、「ホワイトリスト入りしている仮想通貨はそれ以外の仮想通貨と何がどう違うの?」や「ホワイトリスト入りしている仮想通貨を買えば必ず価値が上がるの?」といった疑問を持つ人に対して、 ホワイトリスト入りしている仮想通貨の安全性 ホワイトリスト入りと仮想通貨の価格との関連性 ホワイトリスト入りしていない仮想通貨の信頼性 徹底解説します! 本記事を読めば、ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨について知れるだけでなく、ホワイトリストに入っている仮想通貨を購入するかどうかの判断までできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている仮想通貨のこと 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨一覧 ホワイトリストの仮想通貨の安全性覧 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 国内取引所が扱う仮想通貨の審査基準 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼性が低い ホワイトリストでなくなる仮想通貨はあるのか? ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている仮想通貨のこと ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『仮想通貨交換業者』(国内取引所)で取り扱っている仮想通貨のことを指します。 登録をされた国内取引所で扱っている仮想通貨は、一定のの審査を経ているために、他の仮想通貨と比べても安全性や信頼性が高いとされ「ホワイトリスト」と呼ばれています。 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができたのは、改正資金決済法(2017年4月1日施行)によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけです。 マネーロンダリング対策や利用者保護のために改正資金決済法が施行され、金融庁の審査を経て登録された国内取引所でなければ仮想通貨を取り扱うことができなくなりました。 それまでは多くの国内取引所が乱立し、「この仮想通貨の価値が上がる」などのあらゆる情報が交錯して混乱している状況でしたが、金融庁によってある程度の統制が取られるようになったのです。 例えば、仮想通貨取引所だったミスターエクスチェンジチェンジは以前50通貨のも仮想通貨を取り扱っていましたが、金融庁の規制がされるようになってから業務を停止しました。 このような経緯のもと、改正資金決済法施行以降は、金融庁の一定の審査を経た仮想通貨だけが国内取引所で扱われるようになりました。 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨一覧 ホワイトリストとは、金融庁の登録を受けた国内取引所で取り扱っている仮想通貨のことで、2021年4月現時点で、下記29の仮想通貨が該当しています。 1 BTC(ビットコイン) 2 ETH(イーサリアム) 3 ETC(イーサリアムクラシック)、 4 LSK(リスク) 5 FCT(ファクトム) 6 XRP(リップル) 7 XEM(ネム) 8 LTC(ライトコイン) 9 BCH(ビットコインキャッ シュ) 10 MONA(モナコイン) 11 XLM(ステラルーメ ン) 12 QTUM(クアンタム)、 13 BAT(ベーシックアテン ショントークン) 14 IOST(アイオーエス ティー) 15 ENJ(エンジンコイン) 16 OMG(オーエムジー) 17 XTZ(テゾ ス) 18 QASH(キャッ シュ) 19 HT(フォビトークン) 20 LINK(リンク) 21 RYO(こばん) 22 FSCC(フィスココイン) 23 NCXC(ネクスコイ ン) 24 CICC(カイカコイン)、 25 XCP(カウンターパーティー)、 26 ZAIF(ザイフ) 27 Zen(ゼン) 28 CMS(コムサ) 29 TRX(トロン) また、2021年4月現在では27の国内取引所が金融庁の認可登録を受けていて、国内取引所ごとの取り扱い通貨は下記の通りです。 出典:金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」 金融庁に登録されていないにも関わらず仮想通貨事業を行なっている国内取引所は、金融庁から警告書が送られ、金融庁HPにもその旨掲載されます。 国内取引所で仮想通貨を購入する際には、金融庁によって登録されていることを必ず確認するよう注意してください。 登録されている国内取引所の最新情報や警告書を発出した情報などは、下記のリンクから確認することができます。 参考:暗号通貨(仮想通貨)関係|金融庁HP Coincheckの無料登録はこちら ホワイトリストの仮想通貨の安全性 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、JVCEA一定の基準を満たしているという点で、他の仮想通貨と比べると安全性や信頼性の高い仮想通貨と一般的には言われています。 ただ、「ホワイトリストに入っている仮想通貨はどれくらい安全性が高いの?」と疑問に感じる人もいるでしょう。 そこで、金融庁がどのような審査で国内取引所の登録を行なっているか、主に下記の点を中心に解説していきます。 金融庁が国内取引所を認可するプロセスや条件 国内取引所が取り扱う仮想通貨の審査基準 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 改正資金決済法(2017年4月1日施行)によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所は金融庁の登録が必須になりました。 金融庁が国内取引所を登録する主要な審査プロセスは下記の通りです。 また、国内取引所が登録されるためには、下記のような条件を満たしている必要があります。 株式会社もしくは国内に営業所を置いていること 資本金の額が1000万円以上であること 利用者保護措置がなされていること 利用者財産の分別管理がされていること 利用者情報管理がされていること システムリスク管理がされていること マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がされていること、など 上記審査プロセスや審査条件を見ると、実質面を重視した厳しい審査が行われた上で、やっと国内取引所として登録されることが分かります。 これらのことから、金融庁によって登録された国内取引所はある程度の安全性が担保されていると言えます。 国内取引所が扱う仮想通貨の審査基準 金融庁によって登録された国内取引所は、ある程度の安全性が担保されていると言えますが、国内取引所が扱う仮想通貨においては、どの程度のチェックがされているのでしょうか? 金融庁が公開している事務ガイドラインなどを確認すると、下記のように仮想通貨の適切性の判断がされているとのことです。 仮想通貨の仕組みや用途、流通状況 テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク 仮想通貨取り扱いによって生じるリスク について国内取引所に対して詳細な説明を求め、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、上記点を中心に仮想通貨業者が取り扱うことが適切かを判断する。 参考:事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係|金融庁HP 上記、事務ガイドラインによると、利用者にとってリスクの高い仮想通貨の取り扱いには慎重な姿勢が見られます。 具体的に言うと、匿名性が高いものや技術公開がされていないような利用者にとってリスクの高い仮想通貨は、金融庁によって国内取引所で扱うことが適切でないと判断される可能性が高いということです。 これらのことから、ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、金融庁によってある程度リスク管理がなされていて、他の仮想通貨と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、他の仮想通貨と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 しかし、金融庁が安全性や信頼性を直接的に保証しているわけでも、ましてや価値が上がることを保証しているわけでもないという点にだけは注意が必要です。 金融庁はホワイトリストに関して、下記スタンスを取っています。 暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を 持つものではありません。 引用:金融庁HP 金融庁はホワイトリストに対して「直接的に価格を保証するわけでも、購入を推奨するわけでもない」という態度であることだけは、しっかり押さえておきましょう。 ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼性が低い ホワイトリスト入りしていない仮想通貨とは、海外取引所のみで扱われている仮想通貨もしくは、金融庁に登録されていない無登録の(違法な)国内取引所で扱われている仮想通貨のことです。 つまり、金融庁による審査を経ていない仮想通貨であるため、安全性や信頼性は全く担保されていません。 2,000種類以上もある仮想通貨の中には、価値のないものやリスクの高いもの、詐欺に近いようなものも存在しています。 もちろん、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨の中にも将来性のあるものは存在しますが、専門家でない限り見分けるのは非常に難しいです。 そのため、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨に関しては、信頼性が全く担保されていないということを前提に、購入を望む場合には慎重に情報を収集することをおすすめします。 ホワイトリストでなくなる仮想通貨はあるのか? 可能性は低いですが、現在ホワイトリスト入りしていても、将来的にホワイトリストから外れる仮想通貨が出てくることも考えられます。 現在、国内取引所は金融庁の審査を経た上で登録されていますが、登録済みの国内取引所であっても金融庁からリスク管理態勢や利用者保護などについて業務改善命令が出される可能性があります。 そして、国内取引所が業務改善命令に従わなければ、登録が取り消されることも考えられるのです。 登録が取り消されれば、国内取引所として営業することはできなくなり、登録取消された国内取引所のみでしか扱われていない仮想通貨があれば、その仮想通貨はホワイトリストではなくなります。 これらのことから、可能性は低くとも将来的にホワイトリストから外れる仮想通貨が出てくることも考えられるのです。 ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 本記事では、仮想通貨のホワイトリストについて徹底解説しました。 ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『仮想通貨交換業者』(国内取引所)で取り扱っている仮想通貨のことを指します。 具体的なホワイトリスト入りしている仮想通貨は下記の通りです。 1 BTC(ビットコイン) 2 ETH(イーサリアム) 3 ETC(イーサリアムクラシック)、 4 LSK(リスク) 5 FCT(ファクトム) 6 XRP(リップル) 7 XEM(ネム) 8 LTC(ライトコイン) 9 BCH(ビットコインキャッ シュ) 10 MONA(モナコイン) 11 XLM(ステラルーメ ン) 12 QTUM(クアンタム)、 13 BAT(ベーシックアテン ショントークン) 14 IOST(アイオーエス ティー) 15 ENJ(エンジンコイン) 16 OMG(オーエムジー) 17 XTZ(テゾ ス) 18 QASH(キャッ シュ) 19 HT(フォビトークン) 20 LINK(リンク) 21 RYO(こばん) 22 FSCC(フィスココイン) 23 NCXC(ネクスコイ ン) 24 CICC(カイカコイン)、 25 XCP(カウンターパーティー)、 26 ZAIF(ザイフ) 27 Zen(ゼン) 28 CMS(コムサ) 29 TRX(トロン) ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、金融庁の一定の基準を満たしているため、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いと言え、特に仮想通貨初心者が保有するのに適しています。 ただし、金融庁が直接的に安全性を保証しているわけでも、購入や保有を推奨しているわけでもないため、購入などの判断は自身で情報を集めた上で慎重に行うようにしてください。

2020-05-13仮想通貨の法律

仮想通貨の流通にともない、仮想通貨を規制して、管理しようとする動きも出てきています。 ここで言う「仮想通貨の規制」とは、どのようなものをさすのでしょうか。購入や売買するにあたって、注意するべきことはあるのでしょうか。ここでは、日本や世界が発表している仮想通貨の規制内容について、わかりやすく解説しています。 仮想通貨にはどのような規制が生じているのか、購入や売買における規制はあるのかなど、初心者向けに基本情報をご紹介します(※2019年4月末時点の情報です)。 仮想通貨の規制ってどんなもの? まずは、仮想通貨の規制のうち、主だった内容について見てみましょう。 仮想通貨の流通拡大にともない、規制の声が高まっている 2017年頃から、仮想通貨の流通は一気に拡大しました。 それまで一部のユーザーの間でだけ取引されていた仮想通貨が、価格の上昇などに伴い、一般の人々へと知名度を一気に広げることとなったためです。仮想通貨の流通が広がれば、仮想通貨を売買できる仮想通貨の販売所や取引所も増えます。 仮想通貨を活用したサービスや、新しい仮想通貨の発行なども同様です。こうした動きのほとんどは、「既存のサービスや経済をよりよくするため」という目的で開発が進められています。 仮想通貨に関する犯罪が発生 しかし、中には仮想通貨の仕組みを悪用しようと企んだり、実際に犯罪の手口に利用するケースも出てきました。仮想通貨に限ったことではありませんが、流通が増えると悪用されるリスクが大きくなるのは世の常です。 そうした事情を受け、仮想通貨に関わるさまざまな問題を未然に防止するため、規制に向けた動きが活発になってきています。 仮想通貨の取引に対する規制 仮想通貨の規制は、日本国内では販売する側の規制がメインとなっています。 個人で仮想通貨を購入したり、売買することに関しては、いまのところ大きな規制はありません。販売する側の規制としては、例えば以下のようなものが挙げられます。 ICOに対する規制 ICOとは、イニシャルコインオファリング(Initial Coin Offering)の頭文字をとったものです。 日本語では「新規仮想通貨公開」とも訳されています。簡単にご紹介すると、新規にビジネスや事業を立ち上げようとする企業や団体などが、その資金調達のツールとして仮想通貨を発行し公開することです。 ここで公開される仮想通貨は、企業が開発した独自の仮想通貨となります。仮想通貨を公開株式のようにして、事業を運営するための投資を募る手法です。 真剣に事業を開発しようとしている団体がある一方で、構想だけで実体のないものや、悪徳な業者が関わっているものもあり、現状のICOは玉石混交の状態となっています。こういったICOの新規発行について、規制や管理を強めて消費者を守ろうとしているのが世界的な流れです。 匿名通貨に対する規制 ICOだけでなく、匿名通貨に対する規制も強化に向けて進んでいます。 匿名通貨とは、送金する際の情報について、匿名性を保持できる仮想通貨のことです。ビットコインなどの仮想通貨では、送金元の情報がすべてブロックチェーン上に記録され、誰でも見ることができるよう公開されています。 取引の透明性が高く、第三者の監視がきく状態です。この透明性の高さから、銀行などの管理母体を必要とすることなく、通貨としての取引が成り立っています。 しかし、ある意味ではプライバシーが確保されないシステムであるとも言えるでしょう。これに対して、匿名通貨は送金時の情報が暗号化され、情報がわからないような仕組みとなっています。 「いつ誰がどこにどれだけ送ったのか」という履歴を隠せるため、プライバシーを保護することが可能です。匿名通貨はプライバシーが守れる反面、違法な取引に悪用されやすい側面があります。 このため、今のところは日本では匿名通貨についても、新規発行や取引の規制対象となりつつあります。 仮想通貨取引所・販売所に対する規制 仮想通貨の売買ができる仮想通貨の取引所や販売所についても、近年では、世界的に規制が進んできています。日本国内で仮想通貨の売買や交換を行う業者は、すべて金融庁への登録制となっており、アカウント作成時も本人確認が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら しかし、インターネットとパソコンがあれば、海外の仮想通貨の取引所を経由して仮想通貨を購入することが可能です。このときに、国から承認されていない仮想通貨の取引所や、身分証明などが必要なく、アカウントを作れてしまう取引所もあります。 こういった取引所では、送金元や受け取ったウォレットの所持者の詳細情報が把握できず、犯罪の温床となる可能性が高いのです。仮想通貨を取り扱う業者には、セキュリティや運営資金に加え、犯罪へ加担しないためのシステムに対するリスク管理能力などが必要です。 こうした基準は、国が統一して審査や規制を行うのが望ましく、世界でも規制の動きが強まっています。その他の仮想通貨購入や、個人的な売買については、日本ではいまのところ容認の方向となっています。 しかし、国によっては、ビットコインなどの仮想通貨購入や、取引そのものを規制しようとする動きもあるのです。海外での仮想通貨における規制は、どのようになっているのでしょうか。 海外における仮想通貨の規制状況の事例 海外における仮想通貨の規制状況については、以下のようになっています。 欧米の規制状況 アメリカでは州によって法律が違うため、厳しいところとそうでないところに分かれています。 国としては、2018年に販売所や取引所について、日本と同様に登録制とするよう発表しています。今後も課税面などで更なる規制が生まれる可能性もありますが、日本と同様、仮想通貨取引については、おおむね容認する方向です。 ヨーロッパでは、ドイツやフランスに、国としての規制をもうける動きが出ています。ドイツでは決済など、仮想通貨の利用方法によっては課税が減免されたり、フランスでは仮想通貨の先物取引が規制対象となっています。 欧米の傾向としては、「仮想通貨を正しく流通させるための前向きな規制」と捉えられそうです。 アジアの規制状況 アジアでは、国によって仮想通貨の規制に大きな差が見られます。 たとえば、韓国やタイ、台湾などでは、日本と同様に「容認しつつも適宜規制する」という姿勢です。韓国では、一時全面的に仮想通貨取引の規制を強化していましたが、2019年に入って一部緩和され、交換や売買は現在も継続して行われています。 アジアの中でもIT先進国であるインドでは、当初全面禁止の方向でしたが、インドの財務省にあたる機関は禁止を否定しており、現在は容認に転じつつあるようです。 中国の規制状況 一方、中国では仮想通貨取引は全面的に禁止する方向です。これには、中国政府が推進している事業へ投資を限定したいという意向もあるのかもしれません。 ただし、実際には個人間での取引には規制があるものの、中国は仮想通貨のマイニング大国として知られています。しかし、2019年4月に入って中国政府がマイニングの禁止を検討しているなどのニュースも流れており、今後の動向には注視する必要があります。 【2020年最新】中国の仮想通貨市場とこれまでの流れを解説 Coincheck ロシアの規制状況 ロシアでは、当初仮想通貨の取り扱いについて強い規制を打ち出す姿勢を見せていました。 2018年5月に1度法案が可決されましたが、その後マイニングに関する規制を削除したり、仮想通貨を「デジタルライト」という用語へ変更したりといった修正が見られ、現時点で大きく決まった枠組みはないようです。 プーチン大統領は、2019年中に仮想通貨について何らかの規制を進める方針であるとしており、世界情勢や仮想通貨の流通状況などを見ながら、適宜整備していくものと予想されます。 南米やアフリカなどのその他の国の規制状況 先進各国が国を挙げて、仮想通貨の規制を進める中、南米やアフリカなどのいわゆる途上国では、国による規制の進捗は遅めです。 特にアフリカ諸国では、自国の法定通貨が安定していない国が多く、仮想通貨の比ではないほど、法定通貨の価格上下が激しい国もあります。銀行や物流面で信頼に足る企業も少ないため、アフリカ国内では仮想通貨の取引が活発になりつつあるようです。 本来仮想通貨は、そのような途上国が、安定して取引できるツールとして利用されるべきとの声もあります。ただ、そういった地域ほどマフィアや犯罪と繋がりやすく、不正利用が蔓延する懸念もあります。 こうした途上国にこそ、早期の規制を敷き、法整備によって正しく活用されることが望まれるでしょう。こうしてみても、仮想通貨は世界的な規制が進みつつあることがわかります。 規制と言っても、仮想通貨を廃止する動きではなく、安全で安定した取引を継続するための前向きな規制が多くなっています。その中でも、とりわけ日本では、仮想通貨の規制がかなり進んでいます。 世界基準で見ても、日本の仮想通貨に対する法整備や管理体制は整っていると言えるでしょう。 日本国内における仮想通貨の規制状況 次に、日本国内の規制状況について、更に詳しく見てみましょう。 仮想通貨による収益に対する課税の規制 日本で仮想通貨を売買した際、もっとも頭に入れておきたいのが課税についての規制です。 国税庁では、仮想通貨によって得られる収益を「雑所得」として扱う旨をさだめています。雑所得とは、事業によって得たものではない所得とみなされる利益のことです。 雑所得は他の損失と差し引いたり、次年度へ繰り越すことができません。同じ雑所得に該当するものとして、株やFXなどの金融取引が挙げられます。 しかし、株やFXには「租税特別措置法」と呼ばれる特例があり、一定の税率軽減や3年間の損失繰越などが認められています。仮想通貨にはこの特例がないため、最高で55%の税率が科される可能性があります。 仮想通貨を購入し、持っているだけでは課税対象となりません。仮想通貨を売却して日本円に換金したり、仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合には、課税対象となるので注意が必要です。 仮想通貨で課税対象となる売買を行った場合は、給与所得者であってもかならず確定申告をするようにしましょう。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨交換業者に対する規制 日本国内では、仮想通貨の販売所や取引所にも厳しい規制がもうけられています。 日本国内で仮想通貨の交換や売買を行う事業者は、「仮想通貨交換業者」として、金融庁への登録が義務づけられています。2017年頃までは、金融庁への登録申請中のまま取引が行える「みなし業者」という設定がありましたが、現在ではみなし業者に対する審査もかなり厳しくなっています。 販売所への規制は、そこで仮想通貨の購入や売買をする消費者を守るための規制でもあります。仮想通貨を始めるなら、管理方法や匿名通貨の取り扱いといった規制をクリアし、仮想通貨交換業者の承認を受けた販売所、取引所で購入するのがよいでしょう。 新規ICOに対する規制が強化される ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、現在広く流通している仮想通貨は、価格の乱高下はあるものの、暗号資産としてその価値は認められています。 これとは別に、新規にICOで発行されている仮想通貨を購入する場合は注意が必要です。ICOには、将来性が期待されるものがあるのも事実です。 その反面、犯罪者集団が資金調達を目的として発行していたり、実際に開発できる予定がないものも含まれており、玉石混合の状態となっています。こうしたICOについては、世界中で厳しく規制していく動きです。 日本国内でも同様に、指針や審査基準などをさだめる流れとなっています。とはいえ、具体的な内容はまだ詳細には決まっておらず、これからの動向が注目されます。 ICOとは?初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck 仮想通貨の規制に関するまとめ 2019年4月末時点において、仮想通貨は世界的に認知されるとともに、国ごとに規制が進んでいます。 一部の国では全面禁止の措置を取っているところもありますが、おおむね仮想通貨の流通については前向きです。仮想通貨が正しく使われ、悪用されないための前向きな規制が整備されようとしています。 これは消費者にとってもメリットのあることで、その中でも日本はかなり具体的な規制が行われており「仮想通貨先進国」であるとも言えるでしょう。仮想通貨のシステム自体は、有用性や将来性が大きく期待できるものです。 だからこそ、多くの国々が規制をしつつ、容認する方向で動いています。「規制されているから大丈夫」と安易に考えるのはおすすめしませんが、仮想通貨の取引を行う際には、金融庁の認可を受けた日本国内の仮想通貨の取引所・販売所で行うようにしましょう。 仮想通貨のチャートは、世界情勢によっても大きく変化していきます。売買時の課税についても念頭に置きつつ、規制情報については、常に最新の情報に触れていくことが大切です。

2019-04-16仮想通貨の法律

日本では、仮想通貨のことをまったく知らない人は少ないかもしれません。 テレビニュースや新聞の報道で仮想通貨のことを知って興味を持ったものの、新しい分野のものなので、法律的な問題がないのか、安心して利用できるものなのか気になる人は多いかもしれません。 そこでこの記事では、日本の法律で仮想通貨がどのように扱われているかを中心に紹介しています。2017年4月に施行された仮想通貨法が私たちにどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。 日本で施行された法律である仮想通貨法とは? 日本では仮想通貨に関する法律は2017年3月21日に閣議決定し、同年2017年4月1日に施行されました。 この法律は俗に仮想通貨法と呼ばれていますが、正式には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」です。 仮想通貨に関する記述はその中の「資金決済に関する法律」の第3章の2に追記されています。 ビットコインやアルトコインといった具体的な名称は出てきませんが、仮想通貨の定義や、仮想通貨交換業者の義務などを定めることで、仮想通貨の運用ルールが公に定められることになりました。 日本ではどんな仮想通貨の規制があるのか はじめに2017年の改正資金決済法で、どのような規制が新たに加わったのかを見てみましょう。 この法律の大きなポイントは、仮想通貨とは何かが定義づけられたことです。同様に仮想通貨を取り扱う仮想通貨交換業者も定義づけられ、登録制が導入されることとなりました。 従来、仮想通貨交換業者を直接規制する法律はありませんでしたが、この改正により業者が講じなければならない措置が明文化されたのです。具体的には取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが挙げられます。 また、銀行や証券会社などと同様に、顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務付けられました。仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪目的に利用されることを防ぐため、取引の確認や取引記録の作成も義務化されています。 こうした規定に違反した場合、仮想通貨交換業者に対して金融庁が業務改善命令や業務停止命令などを命令できる権限も設けられたことも、大きなポイントとなっています。 ICOについての注意喚起 この法律改正が行なわれた同じ年に、金融庁は「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」を発表しました。 ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの規制の対象に含まれること、ICOで発行されるトークンは仮想通貨に該当することなどが記載されています。無登録でICOを行った場合は、刑事罰の対象となることも明文化されました。 また、この注意喚起では仮想通貨交換業者だけでなく、ユーザーに向けてICOに参加するリスクに触れていることが特徴です。 レバレッジの上限について さらに、2018年4月に開催された有識者会議では、レバレッジの上限を設ける必要性に関する話し合いがされています。 その背景には、仮想通貨の値動きが激しい要因の1つは、レバレッジ取引が拡大しているためとの指摘がありました。 実際、日本仮想通貨交換業協会の資料では、2017年度の国内の仮想通貨取引量の8割をレバレッジ取引が占め、現物取引は2割にも満たないことが分かっているからです。 詳しくはこちら:仮想通貨取引についての現状報告 レバレッジ取引の上限については今後も検討を重ねた上で、実施される見込みが高くなっています。 仮想通貨交換業者に対する規制の内容は? 改正資金決済法が仮想通貨交換業者に課した規制内容で大きな点は、事前の登録制が導入されたことです。 登録できる業者の最低条件として、資本金が1,000万円以上であり、純資産額がマイナスではないことが掲げられています。 資本金が一定の金額以上であることを求めているのは、仮想通貨の取引を適正に確実に行えるだけのシステムを整える必要があるからです。 金融商品を取り扱うためには、しっかりとしたセキュリティ対策が欠かせませんが、それを行うためには相当の投資が求められます。純資産がマイナスではないことも健全な運営のためには不可欠な要素となります。 また、仮想通貨交換業者は、ユーザーに対してさまざまな情報提供を行うことも求められるようになりました。取引の内容や仮想通貨交換業者の住所、苦情相談に応じる窓口はもちろん、契約解除時の取扱いや契約期間に関する情報などユーザーが誤った判断をしないように、十分に正確な情報を提供しなければならなくなっています。 新たな法律では、仮想通貨交換業者は顧客資産と自社の資産を分別して管理することが義務づけられました。もしこれに違反した場合は懲役刑や罰金刑が課せられることが規定されています。 また、不正アクセスや情報漏えいを未然に防ぐための、情報セキュリティ対策も必要な措置として定められるようになりました。特定事業者として、マネーロンダリングなどの犯罪を防止するための義務も負っています。 国の登録事業者となるということは、監督規制を受けることを意味します。帳簿書類や報告書の作成と提出が義務付けられるようになり、場合によっては業務改善命令や登録の取り消しや処分が勧告されることもあるということです。 このように改正資金決済法では主にユーザー保護を目的として、仮想通貨交換業者に対する規制が行なわれることとなりました。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 日本での仮想通貨の取り扱いはどうなっている? これまで仮想通貨交換業者を取り締まる規制内容を中心に見てきましたが、ここからはユーザーへの影響を見ていきましょう。 日本で最も有名な仮想通貨はビットコイン(BTC)です。ネットショッピングや街中の買い物の支払い手段として、ビットコインを利用できる場所は世界中で増えています。 しかし、税法上は円やドルなどの法定通貨ではなく資産として取り扱うことになっています。税法上資産として扱われるものの、必ずしも簿価扱いではない点に注意が必要です。 簿価は購入時の金額を記載するのが基本ですが、仮想通貨に関しては時価との差額で取り扱うことになります。 たとえば、10万円で購入した仮想通貨が20万円の価値となったとします。その仮想通貨を現金化する場合、収入は差額の10万円となります。 仮に現金化せずに仮想通貨で10万円のPCを購入した場合、仮想通貨の時価と商品価格との差額である10万円が課税の対象となるのです。 購入時の価格を簿価とすればよいと考えていると、間違った処理をしてしまうことになります。詳しくは国税庁のホームページに掲載されている「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を参照してください。 詳しくはこちら:仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ) 仮想通貨法の施行でどのような影響があるのか 仮想通貨法の影響を簡単にまとめると、ポイントは2つあります。1つは決済の手段として国に正式に認められた安心感があります。 もう1つは、仮想通貨取引所が登録制になり、金融庁の監督下に置かれることになったことで、信頼性と安全性が高まったことです。 ユーザーを保護するための政策が取られることにより、一般の人にとって仮想通貨が身近な存在になると考えられます。 法律以外にもある日本国内の規制内容とは? 仮想通貨の普及に伴って、法律のほかにも仮想通貨を規制する動きが出て来ています。その1つが、クレジットカード会社による購入規制です。 クレジットカード各社が仮想通貨のクレジットカード購入を取り止める動きに合わせて、仮想通貨取引所でもクレジットカードでの購入サービスが停止されています。 ※現在、Coincheckにおけるクレジットカード決済は停止中です。 また、大手仮想通貨交換業者が参加している、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)では、ハードフォークや新コインへの対応を定めました。 対応指針にはハードフォークや新コインの情報収集と情報提供を積極的に行うこと、誕生した新コインの付与に関する事項をあらかじめ説明すること、新コインを取引所で取り扱うかどうかを選択できることなどが記載されています。 詳しくはこちら:計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の公表について 法律による規制があるからこそ安心して利用できる! 改正資金決済法により、仮想通貨が公に認められたことで、逆に多くの規制が生まれたという印象を持つ人はいるかもしれません。 特にクレジットカードでの購入など、これまでできていたことができなくなるのは、不利益に感じることでしょう。 しかし、これらはユーザー側を規制するためのものではなく、その多くは一般の人が仮想通貨を安全に利用するために、事業者に課せられる内容となっています。 法律があることでトラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きてしまってもユーザーを守ることができるのです。法律による規制があるからこそ、安心してサービスを利用できることを認識しておきましょう。

日本語で表示しますか?

はい いいえ もう表示しない

Show in English?

Yes No Never