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仮想通貨(暗号資産)の取引に関する記事一覧です。ビットコイン(BTC)やアルトコインなどの取引方法が掲載されています。

カテゴリー: 仮想通貨の取引

ファンダメンタル分析は、株やFX、仮想通貨(暗号資産)などの投資やトレードで用いられる分析方法です。 投資対象の価格予想をする際に効果を発揮するファンダメンタル分析ですが、まだ投資を始めて間もない方の中には、「どういう分析なのかわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、仮想通貨のファンダメンタル分析について徹底解説。ファンダメンタル分析の基本情報からメリット・デメリット、よく比較される「テクニカル分析」との違いなどを余すところなく解説していきます。 ファンダメンタル分析を覚えて、今後の投資に活用していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 仮想通貨(暗号資産)におけるファンダメンタル分析とは 財務状況や活動内容はネットで調べる 景気や経済政策も分析材料になる テクニカル分析との違い ファンダメンタル分析のメリット 価格が変動した理由がわかる 機会損失の回避に役立つ リスク回避に役立つ 中長期の価格予想に効果的 ファンダメンタル分析のデメリット ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 半減期 バーン(Burn/焼却) FUD 情報収集方法 政府・行政機関 仮想通貨取引所 仮想通貨の開発・運営チーム ニュースメディア ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 Q:仮想通貨でファンダメンタル分析は効果的? Q:ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ? ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を 仮想通貨(暗号資産)におけるファンダメンタル分析とは 投資の世界には、「ファンダメンタル分析」と「テクニカル分析」の2種類の分析方法があります。 ファンダメンタル分析とは、景気動向や財務状況などをもとに将来の価格を予測する手法のことを言います。 例えば株式投資でファンダメンタル分析を行う場合、投資先の企業の財務状況や業績を分析して、現在の市場価格が割安か割高かを判断します。 そして、市場価格が割安という結論が出れば株式を購入して、株価が適正価格になったら(本来の価値まで上がったら)売却するというのがセオリーになります。 仮想通貨のファンダメンタル分析も株と同じように、通貨の開発元の財務状況や活動内容などから組織としての成長性や健全性を分析し、それをもとに通貨の将来の価格を予測します。 財務状況や活動内容はネットで調べる 仮想通貨の開発元の財務状況は公式サイトで、活動内容はTwitterやFacebook、TelegramなどのSNSや、Discordなどのチャットツールを使って情報収集するのが一般的です。 活動内容は公式サイトでも閲覧できる場合が多いですが、最新の活動はSNSを通じて告知している通貨が多いため、最新の情報を入手したい方はSNSを利用しましょう。 財務状況を公式サイトで公表している通貨の例としては、リスク(Lisk/LSK)が挙げられます。リスクの公式サイトでは、プロジェクトの概要とともにに、2019年8月からの財務状況を公開しています。 ただし、すべての通貨がリスクと同じように財務状況を開示しているわけではないので注意が必要です。 また、仮想通貨の情報収集方法に関してはこちらの章で詳しく解説しています。 景気や経済政策も分析材料になる 仮想通貨でファンダメンタル分析を行う際には、発行元の財務状況や活動内容などの内的要因だけでなく、景気や経済政策などの外的要因もチェックする必要があります。 例えば、2008年に起こった世界的な金融危機「リーマン・ショック」の際には、株、為替、債権といった金融商品が軒並み暴落しました。これと同じように、仮想通貨にも政治・経済のニュースの影響を受けて価格が変動するという特徴があります。 具体的な例としては、2017年に中国政府が国内のすべての仮想通貨取引所に業務停止を要請した際には、ビットコインの価格が1日で15%近く下落しました。 テクニカル分析との違い 投資の世界では、ファンダメンタル分析とよく比較される手法として「テクニカル分析」というものがあります。 テクニカル分析とは、過去のチャートの値動きからパターンを読み取り、将来の価格予想をする分析方法です。 チャートの動きだけを見て価格を予測するテクニカル分析は、経済や相場についての知識がなくても利用できるというメリットがあります。しかしその反面、世界情勢の変化や経済政策の転換など、時事的な問題が原因となる価格変動には対応できないという欠点もあります。 テクニカル分析には多様な手法があり、複数の系統に分類することができます。仮想通貨のテクニカル分析は、「トレンド系分析」、「オシレーター系分析」、「フォーメーション分析」の3種類に大別することができます。 仮想通貨のテクニカル分析とは?未来を予測する3つの分析方法 Coincheck ファンダメンタル分析のメリット ファンダメンタル分析には、主に以下のようなメリットがあります。 価格が変動した理由がわかる機会損失の回避に役立つリスク回避に役立つ中長期の価格予想に効果的 どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 価格が変動した理由がわかる ファンダメンタル分析には、仮想通貨に関するニュースや世界の経済情勢などを調べることで、価格変動の原因が把握できるというメリットがあります。 例えば、前述した中国政府による仮想通貨取引所に対する規制の際も、テクニカル分析だけをしていたら、ビットコインが急落した理由はわからなかったかもしれません。 仮想通貨の価格が大きく動いた際には、ファンダメンタル分析をすることで、価格変動の原因を理解できる可能性が高くなります。 機会損失の回避に役立つ 運営側が公式サイトやSNSなどを通じて、「近いうちに通貨のアップデートに関する重大な発表があります」というように、価格上昇につながりそうな情報を公式発表前に流す場合があります。 このような場合、日ごろからファンダメンタル分析をして情報収集をしていれば、価格が上昇する前に通貨を購入し、利益を得ることができる可能性が高くなります。 リスク回避に役立つ 同じように、ファンダメンタル分析はリスク回避にも役立ちます。 例えば、政府による仮想通貨の規制など、価格下落につながりそうなネガティブなニュースが流れた際には、いち早く情報をキャッチして所有する通貨を売却することで、価格下落の被害を最小限に抑えることができます。 中長期の価格予想に効果的 通貨の発行元の財務状況や活動内容を参考にするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に向いています。 発行元の財務状況や通貨の開発状況に関する知識があれば、その通貨の価格がこれからどのような推移で移動するのかを予測しやすくなるのは当然と言えるでしょう。 ファンダメンタル分析のデメリット 先述の通り、ファンダメンタル分析にはさまざまなメリットがあります。 しかし、ファンダメンタル分析がどんなときでも万能かと言えば、決してそのようなことはありません。仮想通貨の価格変動は、ファンダメンタル分析やテクニカル分析では把握できないようなケースが少なからずあるからです。 例えば、大口投資家が何らかの事情で現金が必要になり、保有している通貨を大量に売却した場合、他の投資家たちにはなぜ価格が下落したのか理由がわかりません。このように、ニュースなどの形で表には出てこない原因で価格変動が起こるとき、ファンダメンタル分析は機能しません。 ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 仮想通貨でファンダメンタル分析を行う際は、覚えておきたいポイントがいくつかあります。本項では、仮想通貨独自の分析材料となる3つのワードについてご紹介します。 半減期 半減期とは、仮想通貨のマイニング(採掘)報酬が半分になるタイミングのことをいいます。ビットコインの半減期はおよそ4年に一度の周期で訪れ、3回目となる直近の半減期は2020年5月に迎えました。 半減期の前後は、ビットコインの価格が大きく変動しやすいという傾向があります。例えば2016年7月にあった2回目の半減期の際は、5月には4万円台だった価格が、半減期当日には7万円台まで上昇しました。 また、2020年5月の3回目の半減期の際は、4月に70万円前後だった価格が、5月には100万円前後まで高騰しました。 ファンダメンタル分析の基本は、価格の変動につながりそうな情報を収集することです。半減期前後のビットコインは価格が大きく変動しやすいため、半減期は仮想通貨のファンダメンタル分析をする上で欠かせない要素と言えます。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは?仕組みや影響を解説 Coincheck バーン(Burn/焼却) 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している仮想通貨の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン(XLM)が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 半減期と同じように、バーンも通貨の価格に影響を与える可能性が高いため、仮想通貨のファンダメンタル分析では重要な要素です。 FUD 仮想通貨の情報収集をしていると、よく「FUD」というワードを目にします。FUDとは、Fear(恐怖)、Uncertainty(不安)、Doubt(疑惑)の頭文字をとった造語で、仮想通貨だけでなくマーケティング業界などでも使われています。 FUDは、簡単に言うと「デマ」や「ネガティブ・キャンペーン」のような意味合いで使われます。 仮想通貨の世界では、価格を自分の思い通りに動かしたいと考える人たちが、あえてデマの情報を流すことで価格操作をしようとする場合があります。そして、このデマのことをFUDと呼び、「その情報はFUDです」や「FUDに気をつけてください」というように、おもに注意喚起をする際に用いられます。 仮想通貨でファンダメンタル分析をする際は、こうしたFUDにだまされないように、信用できる情報源を見つけることが重要になります。 情報収集方法 先述の通り、仮想通貨でファンダメンタル分析をする際は、FUD(デマ)やフェイクニュースにだまされないために、信用できる情報源を見つけることが重要です。 ここでは、信頼性の高い4つの情報源をご紹介します。 政府・行政機関 政府・行政機関が発表する仮想通貨関連の情報は、ファンダメンタル分析をする上で欠かせない分析材料です。日本の場合、金融庁や経済産業省などが該当します。 また、仮想通貨は世界中で取引されている金融商品であるため、国内だけでなく、外国政府の発表する情報にも注目する必要があります。特に、アメリカや中国などの経済大国が発表する情報は市場に大きな影響を与えることが多いため、可能な限りチェックするように心がけましょう。 仮想通貨取引所 仮想通貨取引所が発表する情報も、市場に大きな影響を与えます。特に、新規上場や上場廃止に関する情報は価格変動に大きな影響を与える可能性が高いため、欠かさずチェックしましょう。 仮想通貨の開発・運営チーム 仮想通貨の開発・運営チームが発表する公式情報は、ファンダメンタル分析をする上で不可欠です。 特に、通貨の技術的なアップデートや大手企業との提携に関する情報などは、価格上昇につながりやすいもっとも重要な情報です。TwitterやFacebook、TelegramなどのSNSで公式アカウントをフォローして、運営チームからの情報をいち早くゲットしましょう。 ニュースメディア 新聞やニュースサイトなどのメディア媒体も、貴重な情報源です。特に、仮想通貨関連のニュースを配信するウェブメディアは、鮮度の高い情報が入手できるのでおすすめです。 自分一人で情報収集をするのは限界がありますが、こうしたメディアをうまく利用することで、気になる情報を効率的に集めることが可能になります。 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q:仮想通貨でファンダメンタル分析は効果的? ファンダメンタル分析は、仮想通貨でも効果的と考えられます。 仮想通貨のトレードは、情報戦の側面を強く持ちます。利益を出すためには、他の投資家よりいかに早く情報を入手して、取引に活かせるかどうかが重要になります。 ファンダメンタル分析の基本は情報収集です。日ごろから通貨に関する情報や経済ニュースなどをチェックしておくことで、将来的な価格予想がしやすくなります。 Q:ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ? どちらの分析方法にもメリット・デメリットがあるため、どちらが優れていると断言することはできません。 過去のチャートの動きから将来の価格を予測するテクニカル分析は、短期の価格予想に向いています。一方、景気動向や財務状況などをもとに予測をするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に適しています。 両方の分析方法を覚えて、ケースバイケースで使い分けることをおすすめします。 ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を ファンダメンタル分析には、リスクや機会損失の回避や、中長期の価格予想に役立つなどのメリットがあります。 ただし、ファンダメンタル分析を行えば常に正しく予測できるというわけではないので注意が必要です。取引の際には無理をせず、計画的な運用を心がけましょう。

「仮想通貨の上場ってどういうこと?」 「仮想通貨が上場したら価格は上がるの?」 など、あなたは今、仮想通貨(暗号資産)の上場について詳しく知りたいと考えていませんか? 仮想通貨の上場とは、国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、一般投資家が売買できるようになることです。 上場によって仮想通貨の価格は上がる傾向にあると言われているため、「未上場のうちに仮想通貨を手に入れて、上場後の価格上昇の際に売却して利益を得たい」と考える投資家も少なくありません。 しかし、全ての仮想通貨が上場時に価格が上がるわけはではなく、さらに、未上場の仮想通貨を購入することには大きなリスクもあるのです。 そのため、未上場の仮想通貨を購入して利益を得るためには、仮想通貨の上場について詳しく理解した上で、リスクを避けるための知識を持っている必要があります。 そこで、本記事では、 仮想通貨の上場とは何か? 仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向にある理由 未上場の仮想通貨を買うリスク 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分けるポイント について詳しく解説し、仮想通貨の上場に関する疑問や不安を全て解消していきます。 さらに、 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ についても紹介しているので、投資のための具体的な仮想通貨を探しているという人も、行動に移しやすい記事になっています。 本記事を読むことで、仮想通貨の上場について深く理解し、上場前の仮想通貨を購入するかどうかの判断を自分でできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の上場とは? 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること ICOを経て取引所に上場すること 未上場が狙い目!仮想通貨が上場したら価格は上がる? 詐欺に注意!未上場の仮想通貨を買う3つのリスク 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が下がって損をする可能性もある 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分ける3つのポイント 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ まとめ 仮想通貨の上場とは? 冒頭でも述べたように、仮想通貨の上場とは、国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、取引所の口座保有者などが売買できるようになることです。 「仮想通貨の上場」という表現は色々な場面で使われますが、大きくは下記2つの意味に分けられます。 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること ICO(資金調達プロジェクト)を経て取引所に上場すること 取引所で新たに仮想通貨の取り扱いが開始されること 国内外の取引所で仮想通貨の取り扱いが開始されることを「仮想通貨の上場」と表現します。 例えば、これまで海外取引所のみで取り扱われていた特定の仮想通貨が、国内取引所ではじめて扱われる際には、「国内取引所にはじめて上場」と報道されます。 最近の事例としては、海外取引所のみでしか取り扱われていなかったクアンタム(QTUM)の取り扱いを、2020年3月にCoincheckで開始した際に「クアンタム(QTUM)が国内取引所にはじめて上場」とニュースになりました。 他にも、すでに国内取引所で扱われていて仮想通貨が、新たに別の取引所で扱われる際にも「上場」と表現されます。 上記のような上場を果たした仮想通貨は価格上昇の傾向があるため、「仮想通貨の上場」に関するニュースには多くの投資家が関心を寄せていることでしょう。 価格上昇については、「未上場が狙い目!|仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向」で詳しく解説します。 ICOを経て取引所に上場すること 次に、「仮想通貨の上場」の意味として、ICOを経て取引所に上場するという流れについても押さえておきましょう。 ICOとは、企業やプロジェクトチームが資金調達のために独自の仮想通貨(トークン)を発行することで、基本的に下記のような流れになります。 <ICOの主な流れ> 事前準備 事業立案や独自トークン(仮想通貨)の開発などを行う。ICOの目的やスケジュールを記載したホワイトペーパーを用意する。 告知 ホワイトペーパーの公開、SNSを通じてICOの告知を行う。 プレセール、トークンセール ICO前に独自トークン(仮想通貨)を販売するプレセールを経て、一般投資家へのトークンセール開始。一般投資家は、トークンセールの段階で上場前の仮想通貨を手に入れることができる。 取引所への上場 事業計画がスムーズに進めば、取引所に上場する。上場のタイミングで仮想通貨の価格が上がる可能性がある。 上記の流れにあるように、一般投資家でもICOに参加することによって、トークンセールの段階で未上場の仮想通貨を手に入れることが可能です。 仮想通貨は上場すれば価格が上がる傾向にあるといわれているので、投資家にとっては利益を得るための大きなチャンスになります。 例えば、イーサリアム(ETH)はICOを経て上場した仮想通貨ですが、ICO時には約30円ほどだったものが、2020年3月現在では1万5000円と500倍になっています。 しかし、ICOにおいてはリスクも存在するので必ず押さえておく必要があります。リスクについては、「詐欺に注意!|未上場の仮想通貨を買う3つのリスク」にて詳しく解説しています。 ICOとは?初心者に解説する買い方とメリット・デメリット ICOとは? Coincheck 未上場が狙い目!仮想通貨が上場したら価格は上がる? 「仮想通貨の上場」には具体的には下記のような事例があり、どのパターンでも価格が上昇する傾向があります。 海外取引所のみでしか扱いのなかった仮想通貨が、国内取引所にはじめて上場 他の国内外の取引所で取り扱われている仮想通貨が、新たな取引所でも上場開始 ICOを経て国内外の取引所に上場 ※海外取引所にはじめて上場する場合は、上昇すると言いにくい点があり注意が必要 なぜなら、仮想通貨が上場する前は、ほとんど価格がついておらず知名度も低いことがほとんどですが、上場することで多くの人が認知し、取引できる状態になるからです。 そのため、未上場の仮想通貨を早いうちに購入しておくと、上場した後に一気に価格が上昇して大きな利益を得られる可能性もあります。 特に、国内取引所へはじめて上場する際には、JVCEAの一定の基準を満たしている仮想通貨と見なされ、海外取引所へはじめて上場する場合に比べて価格が上昇しやすい傾向にあるといわれています。 また、他の取引所にすでに上場していて、新たに利用者の多い大手取引所への上場が発表された時にも、価格上昇の可能性があります。 例えば、2019年6月5日にはモナコイン (MONA)がCoincheckに上場しましたが、上場発表から価格が一気に上昇しているのが分かります。 上場発表前は120円程度の価格をつけていましたが、徐々に価格を上げていき、上場した2019年6月5日には一時700円台の価格をつけるほどに上昇しました。 価格上昇は一時ではあったものの、上場の影響力に圧倒された瞬間でもありました。 ただ、上場のみが価格上昇の理由とは言い切れないことや、全ての仮想通貨が上場したのちに価格が上昇するわけではないことには注意が必要です。 詐欺に注意!未上場の仮想通貨を買う3つのリスク 未上場の仮想通貨には、上場後に大きな利益が得られる可能性がある一方で、購入するリスクが存在します。 自分の資産を守るためにも、下記3点について必ずチェックしておくようにしましょう。 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が下がって損をする可能性がある 詐欺に巻き込まれるリスクがある ICOのプロジェクトに参加して、未上場の仮想通貨を購入する際には、詐欺のリスクがあることを押さえておきましょう。 実はこれまで、最初からプロジェクトを進行させる気などなく、仮想通貨を集めるためだけにICOを行う詐欺案件は少なくありませんでした。 「必ず儲かる」と吹聴してセミナーを使った強引な勧誘が行われたり、実態のない会社が主導したりしているICO案件は詐欺の可能性があります。 詐欺に巻き込まれた場合には、ICOによって購入した仮想通貨にはもちろん価値が付かず、自分が支払った金額は返ってこないことがほとんどです。入金した途端連絡が取れなくなることも多いです。 ICOには詐欺事件が多いと言われていて「ICOの8割が詐欺ではないか?」といった意見もあるくらいなので、詐欺に巻き込まれないよう十分に注意してください。 詐欺に巻き込まれたら消費者センターや弁護士に相談するという手段がありますが、どちらにしても、当事者が逃げてしまった後にお金を取り戻すのは難しいでしょう。 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 上場後の値上がりを期待して未上場の仮想通貨を購入しても、上場がキャンセルになることや上場が取り消される可能性もあります。 例えば、取引所への上場まではスムーズに進んでも、上場後に取引量が少ないなどの理由で上場が取り消されることです。 上場がキャンセルになったり取り消されたりした場合には、未上場時に購入した仮想通貨はそのまま価格が上がらないか価格が下落してしまうことが多いでしょう。 そのため、仮想通貨自体に価値や需要、知名度があるかどうかを事前に確認し、上場キャンセルや取り消しの可能性が低いものを選ぶことが大切です。 価格が下がって損をする可能性もある 海外取引所や国内取引所に上場しても、仮想通貨の価格が上がらないどころか、価格が下がってしまうリスクがあることに注意してください。 例えば、日本国内ではあまり考えられませんが、海外の小さい取引所などではお金さえ払えば上場できるようなところもあるようです。 そのような取引所で上場したからと言って、開発の目的がない、中身のない仮想通貨であれば価格は上がるはずはなく、下がる可能性が高いと言えます。 国内取引所への上場は、JVCEAの一定の基準を満たしている通貨が対象になるので、上記海外取引所のようなことは起こりにくいです。 そのため、海外取引所への上場が必ずしもリスクがあるという訳ではないですが、より安全性の高いものを求める人は、国内取引所に上場する前の仮想通貨を狙うことをおすすめします。 次章からは、今後国内取引所に上場することが期待される通貨を紹介します。 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分ける3つのポイント 未上場の仮想通貨を購入して利益を得たい人が押さえておくべき、価格が上がる未上場の仮想通貨を見極める3つのポイントについて紹介します。 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 仮想通貨自体の価値を分析する 著名人を広告塔にしての買い煽りなどにつられるのではなく、仮想通貨自体の価値をしっかり分析することが大切です。仮想通貨自体に価値があれば、スムーズに上場して、価格が上がっていくことが多いからです。 仮想通貨自体の価値を分析するのは難しいかもしれませんが、特に下記の点に注目して、念入りに確認してみてください。 仮想通貨の開発の目的 きちんとした理念を持って開発に携わっているのかを確認 仮想通貨の性能 どのような用途で作られ、どのような技術を搭載しているのかを確認 仮想通貨の匿名性の高さ 匿名性が高すぎる仮想通貨は、犯罪に利用される可能性も高くなり、そのような通貨の価格が上昇することは考えにくいので、匿名性が高すぎないかを確認 仮想通貨自体に将来性があるかどうかを判断することは、価格が上がる仮想通貨を見極めるための1番大切なポイントであることを押さえておきましょう。 開発体制が整っているかチェックする 実用化に向けた開発体制が整っている仮想通貨は、今後価格が上がっていくことが期待されます。 仮想通貨は未上場の段階では、実用化からは遠いために、開発が進められなければ価格が上がることはほぼないでしょう。 そのため、しっかりとした開発団体が存在しているのかや、プロジェクトが進行しているのかを、SNSや公式HPにて慎重にチェックしてみてください。 詐欺案件でないかチェックする 未上場の仮想通貨を購入する際に注意しなければならないのは、詐欺案件に巻き込まれないことです。言うまでもないですが、詐欺案件の場合には手に入れた仮想通貨は無価値なものになってしまうからです。 特にICOにおいては、大きな利益が得られるかもしれない期待を煽りながらも、実はプロジェクトを進めるつもりはなく、お金だけ持って逃げてしまう詐欺案件が存在します。 詐欺に巻き込まれた場合には、ICOによって購入した仮想通貨に価値が付かないだけでなく、自分が支払った金額は返ってこないことが多いので、大きな損につながってしまいます。 詐欺案件の特徴は下記のようなものになるため、ICOに参加する前にはよく確認するようにしてくださいね。 <詐欺案件の特徴> 著名人やインフルエンサーの名を利用した過剰な買い煽り セミナーで勧誘される ホワイトペーパーが存在しない、ホワイトペーパーの内容がない 会社の実態、もしくは役員や創業者の情報がない ICOに関する詳細スケジュールなどを確認できない 仮想通貨で「絶対儲かる」ということはないため、甘い言葉での勧誘があった場合には特に注意し、慎重に情報を集めた上で購入するかどうかの判断をするようにしましょう。 仮想通貨詐欺に注意!手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 仮想通貨の上場やICOに関する情報をチェックできるサイトまとめ 仮想通貨の上場に関する最新情報は以下3つのサイトがおすすめです。 ICOに関する最新情報も発信されているので、ぜひチェックしてみてください。 ただ、ICOは2018年をピークに、詐欺の横行や各国の規制のために数がどんどん減少し、2020年3月現在では、探すのが難しくなっています。 ICOに変わって、IEOと呼ばれる取引所が企業の代わりにトークン(仮想通貨)を売買する方法も注目されていますが、こちらも以前のICOほど数は多くないようです。 IEOが気になる人は、ICOと同様に上記のようなサイトでチェックできるので、あわせて確認してみてくださいね。 サイトに記載されているICOやIEO案件に関しては、100%価格が上がることを保証している訳ではなく、詐欺の可能性も完全に排除できないので、自己責任にて購入判断を行うようにしましょう。 日本でももうすぐ始まる?ICOに代わる「IEO」のメリット Coincheck まとめ 仮想通貨の上場について、 仮想通貨の上場とは何か? 仮想通貨が上場したら価格は上がる傾向にある理由 未上場の仮想通貨を買うリスク 価格が上がる未上場の仮想通貨を見分けるポイント 今後国内取引所に上場予定の仮想通貨 未上場の仮想通貨をチェックできるICOサイトまとめ について解説しました。 仮想通貨の上場とは、「国内外の取引所で特定の仮想通貨の取り扱いが始まり、一般投資家などが売買できるようになる」ことです。 上場によって仮想通貨の価格は上がる傾向にあると言われていますが、下記のようなリスクもあります。 詐欺に巻き込まれるリスクがある 上場キャンセルや取り消しの可能性がある 価格が上がらないまま損だけする可能性がある リスクに注意しながら、価格が上がる未上場の仮想通貨を見極める下記ポイントを押さえ、 仮想通貨自体の価値を分析する 開発体制が整っているかチェックする 詐欺案件でないかチェックする 慎重に情報を集めた上で、上場前の仮想通貨を購入するかどうかの判断をするようにしてくださいね。

「仮想通貨の出来高って何?」 「出来高を確認して何が分かるの?」 「出来高から価格の予測はできるの?」 など、あなたは今、仮想通貨の出来高について詳しく知りたいと考えていませんか? 仮想通貨の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元:coincheckリアルタイムチャート 仮想通貨の出来高が大きい時は、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということです。 一方で、仮想通貨の出来高が小さい時には、売り手と買い手が少なく、あまり取引が成立していないということを意味しています。 また、仮想通貨の出来高は取引量だけでなく、その増減からも多くのことが分かります。 さらに、ローソク足などの指標とあわせて分析することで価格予測にも役立たせることができるのです。 つまり、出来高からは単純な取引量だけでなく、投資家の心理や価格トレンドなど色々なことが分かるのです。 そこで、本記事では、 仮想通貨の出来高とは? 仮想通貨の出来高の増減から分かること 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 仮想通貨の出来高ランキングを確認する方法 について詳しく紹介していきます。 「チャート分析って難しそう、理解できるかな?」といった不安を持つ方にも、簡単に理解してもらえるよう分かりやすく解説しています。 本記事を読むことで、仮想通貨の出来高について詳しく理解し、出来高を活用して価格予測や分析ができるようになるため、ぜひ参考にしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の出来高とは?仮想通貨の取引量のこと 仮想通貨の出来高が増えた時には何が起こっているのか? 仮想通貨の取引が活発になっている 仮想通貨の売買が成立しやすい 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 仮想通貨の出来高が減った時には何が起こっているのか? 仮想通貨の取引が活発ではない 仮想通貨の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある 取引所の出来高は仮想通貨全体の出来高ではない点に注意 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 価格のトレンドと出来高から今後の価格を予測する方法 ローソク足と出来高から価格を予測する方法 仮想通貨の「出来高ランキング」を確認する方法 まとめ 仮想通貨の出来高とは?仮想通貨の取引量のこと 冒頭でも述べた通り、仮想通貨の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指します。仮想通貨が活発に売買されていれば出来高は増え、売買が活発でなければ出来高は減ります。 チャート上では、Coincheckで提供している下記チャートのように表示されていることが多いので、1度確認してみてくださいね。Coincheckのサイトにおいては、チャート一覧のページから確認できます。 出典元:coincheckリアルタイムチャート どれくらいの期間の取引量かというのは、1週間や1ヶ月表示などチャートの表示方法によって変わり、上記は1日ごとの取引量を表示しています。 英語では「Volume」と表記されていて、海外取引所のチャートでも出来高を確認することが可能です。 仮想通貨の出来高が増えた時には何が起こっているのか? 仮想通貨の出来高とは、取引が成立した金額の累計を指しますが、具体的に出来高からは何が分かるのでしょうか。 仮想通貨のチャートにおいて出来高が増加した時には、下記3点のことが分かります。 仮想通貨の取引が活発になっている 仮想通貨の売買が成立しやすい 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 詳しく解説していきます。 仮想通貨の取引が活発になっている 仮想通貨の出来高が増えているということは、取引が活発になっていることを意味します。 特に出来高が急増している場合には、投資家の注目や人気が集まり、取引が過熱している状況であることが分かります。 仮想通貨の売買が成立しやすい 仮想通貨の出来高が増えるということは、仮想通貨の売買が活発に行われていることを意味するため、仮想通貨の取引が成立しやすくなります。 仮想通貨の取引を行いたい時には、出来高が増えた際を狙えば、すぐに取引が成立するでしょう。 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 仮想通貨の出来高が増えた時には、価格の大幅な上昇もしくは下落につながる可能性があります。 なぜなら、取引量が増えている際には、価格に影響を与える何らかの理由が発生したために、投資家の大量の買い注文や売り注文が殺到していることが予測されるからです。 例えば、ある仮想通貨に対して悪い噂が流れて、投資家が一気に売り注文を行えば、出来高は増えて価格は急落していきます。 一方で、買い注文が集まって出来高が増えているのであれば、価格は上昇していきます。 出来高が急増していても、仮想通貨の取引における「買いたい人」と「売りたい人」のどちらが優勢なのかは出来高だけでは判断できないため「仮想通貨の出来高の増加=価格上昇」とは単純には言えません。 しかし、仮想通貨の出来高が増えている時には、価格の大きな転換期がやってくる可能性があるということは分かります。 仮想通貨の出来高が減った時には何が起こっているのか? 仮想通貨の出来高が増えた時については解説しましたが、出来高が減るとどうなるのか気になる人もいるでしょう。具体的には下記4点で、増える時に起こることとは逆のことが起きています。 仮想通貨の取引が活発ではない 仮想通貨の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある ひとつひとつ詳しく解説していきます。 仮想通貨の取引が活発ではない 仮想通貨の出来高が減っている時には、取引が活発ではないということが分かります。 売り注文も買い注文もあまり入っていないことが多く、仮想通貨市場の中ではあまり注目されていない通貨と言えます。 もしくは、売り注文か買い注文どちらかは多い状態で、どちらかが極端に少ない場合にも、取引は成立しないので出来高は減ります。 仮想通貨の売買が成立しにくい 仮想通貨の出来高が減っている時には、「買い手」も「売り手」も少ないか、どちらかが極端に少ないことが考えられるため、売買が成立しにくいです。 例えば、仮想通貨の売り注文を行っても、買いたい人が多くないためにすぐに売買が成立しない可能性があります。 そのため、仮想通貨の出来高が減っている時には、注文を入れても成立するまでには時間がかかるかもしれない、ということを押さえておきましょう。 価格が停滞してしまう可能性がある 仮想通貨の価格は、「買いたい人」と「売りたい人」の取引レートによって決まるため、出来高が増加していて売買が活発な時には価格は動きやすいです。 一方で、出来高が少なく取引自体が少ない場合には、価格は動きにくく停滞してしまう可能性があります。 ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある 仮想通貨を「買いたい人」や「売りたい人」が少ない状況では、ひとりの投資家が大量の売り注文をしただけで、価格が大きく下落する可能性があります。 出来高が増加している時には、多くの投資家が活発に取引をしているので、ひとりの投資家の注文が価格に大きな影響を及ぼすことはあまりないでしょう。 しかし、取引量が減少している時には、取引をしている人が少ないため、ひとりの取引が価格に大きな影響を与えてしまうリスクがあるのです。 取引所の出来高は仮想通貨全体の出来高ではない点に注意 仮想通貨の出来高について注意しておかなければならないこととして、取引所のチャートで見る出来高は仮想通貨全体の出来高でないことがあげられます。 具体的には、コインチェックのチャートにおける出来高は、コインチェック内での取引量を表しているということです。 仮想通貨全体の取引量を示している訳ではないことに注意してください。 もし、日本国内の出来高をチェックしたい場合には、主な仮想通貨に関しては日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の統計情報で、月次の出来高を確認することができます。 全世界における仮想通貨の出来高をチェックするにはCoinMarketCapがおすすめです。 仮想通貨の価格の予測など分析のために出来高を利用する場合には、取引所ごとの出来高よりも、日本国内の出来高や世界の仮想通貨市場の出来高をチェックする方が傾向などが見えてきやすいでしょう。 一方で、仮想通貨の売買のために出来高を参考にするのであれば、取引所における出来高を参考にする方が、成立のしやすさなどが事前に分かります。 このように目的などに合わせて、チャートを使い分けるようにしましょう。 ただ、どのように出来高を算出しているかについては取引所によって異なるため、どれくらいの信憑性があるのかも含め、注意書きなどをよく読んだ上で活用するようにしてくださいね。 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 出来高が増えた時、減った時、仮想通貨市場では何が起こっているのかについてはすでに解説しましたが、「出来高をチェックすることで価格予測って可能なの?」と、出来高から価格予測をする方法について知りたいという人も多いでしょう。 そこで、本章では、出来高とその他の指標を組み合わせて価格予測をする2つの方法について紹介していきます。 価格のトレンドと出来高から予測 ローソク足と出来高から予測 ただし、未来の価格の確実な予測は不可能であるため、「あくまで傾向であって絶対ではない」ということを理解した上で活用するようにしてくださいね。 価格のトレンドと出来高から今後の価格を予測する方法 価格の上昇下落トレンドと出来高から、今後の価格の予測をしてみましょう。 具体的には下記のような傾向が分かります。 上昇トレンドの時に出来高増加=価格は上がる可能性が高い 価格が上昇している際に出来高が増加している場合には、価格が上がっていく可能性が高いと言われています。 なぜなら、今後も価格が上昇すると判断した投資家たちの買い注文が増えて取引量が増えていると推測できるからです。 ただし、相場の過熱が続いていて価格の天井付近に到達しそうな場合には、利益確定のための売り注文が殺到して出来高が増えていることもあります。その場合には、価格が下落してくることもあるので注意しましょう。 上昇トレンドの時に出来高減少=価格は下がる可能性が高い 価格が上昇している際に出来高が減少している場合には、価格が下がる可能性が高いと言われています。 なぜなら価格が天井付近に近づいたと判断し、買い注文が入らなくなっていると推測できるからです。買い注文が入らなくなり売り注文が優勢になると、価格は下がっていきます。 下落トレンドの時に出来高増加=価格はさらに下がる可能性が高い 価格が下落している時に出来高が増加している場合には、価格がさらに下がっていく可能性が高いと言われています。 なぜなら、価格の下落は今後も続くと判断した投資家の売り注文が増えて出来高が増加していると予測できるからです。 ただし、価格が底を打ったと判断されれば、投資家の買い戻しにより出来高が増加し、価格が上昇していく場合もある為、注意しましょう。 下落トレンドの時に出来高減少=価格は停滞する可能性が高い 価格が下落している時に出来高が減少している場合には、価格は停滞する可能性が高いと言われています。 なぜなら、価格はある程度下げ止まったと判断され、投資家の売り注文が減って出来高が減少していると予測できるからです。 価格トレンドと出来高から、未来の価格予測をする方法を紹介しました。 上記はあくまで傾向で、絶対ではありません。そのため、その他のニュースや投資家の心理なども考えながら価格の動きを予測することをおすすめします。 ローソク足と出来高から価格を予測する方法 ローソク足とは、一定時間内における始値、高値、安値、終値の値動きを表示したものです。 ローソク足からは色々なことが分析できます。例えば、ローソク足の実体部分が長い場合は価格の値動きが大きいということです。 また、ヒゲが長く伸びているローソク足からは、一時的に大きく価格が動いたものの反発して価格が押し戻されたということが予測できます。 出典元:Coincheckリアルタイムチャート 具体的に言うと、例えば、長い下ヒゲがあるローソク足からは、一時的に価格が大きく下落したものの、反発して買い注文の勢いが強くなり価格が押し戻されたということが予測できます。 ローソク足と出来高から今後の価格の予測をしてみましょう。具体的には下記のような傾向があります。 ローソク足の上ヒゲが長く出来高増加=価格が下落していく可能性が高い ローソク足の上ヒゲが長い時は、一時的に買い注文の勢いが強くなったものの、売りの勢いに押し戻されてしまったことが推測できます。 さらに、出来高を確認してみて増加していれば、売りの勢いが強まっている可能性が考えられ、価格は下落していくことが予測されます。 取引が大量に成立しているにも関わらず、価格が売りに押され気味になってしまっているため、今後も価格は下落していくことが想定されるでしょう。 ローソク足の下ヒゲが長く出来高増加=価格は上昇していく可能性が高い 一方で、ローソク足の下ヒゲが長い時は、一時的に売り注文の勢いが強くなったものの、買いの勢いに押し戻されたと推測できます。 さらに、出来高を確認してみて増加していれば、買いの勢いが強まっている可能性が考えられ、価格は上昇していくことが予測されます。 ローソク足の上ヒゲや下ヒゲが長くても、出来高が少なく取引があまり成立していなければ、大きな価格トレンドの変更にはつながらないとされています。 そのため、ローソク足と出来高による価格予測においては、上下のヒゲが長く出来高が増加した時に、その他の情報とあわせて価格が転換していくかどうかを判断してみましょう。 ※価格トレンド、ローソク足と出来高を組み合わせた価格予測のポイントを紹介しましたが、ここまで紹介してきたことはあくまでひとつの傾向であって絶対ではないということに注意してください。未来の価格の確実な予測をすることは不可能なので、ここまで解説してきたようなサインがあっても傾向とは全く違う値動きをすることもあります。 そのため、いくつかの指標や仮想通貨に関するニュース、投資家の心理などを踏まえ、より正確な価格予測ができるよう努力と検証を続けることが大切です。 仮想通貨の「出来高ランキング」を確認する方法 出来高が他の仮想通貨と比べて多い銘柄があれば、取引が活発にされていて人気が高まっているということが推測できます。人気がある通貨だからこそ「売り手」と「買い手」の取引がすぐに成立して、出来高が増えていくのです。 仮想通貨の出来高ランキング上位の人気のある仮想通貨の中から、今後価格が上昇する仮想通貨を探して投資につなげたいという人もいるでしょう。 そんな時にチェックして欲しいのは、『CoinMarketCap』です。こちらをチェックしてもらえれば、仮想通貨の出来高ランキングを一覧で確認することができます。 『CoinMarketCap』で出来高ランキンングを確認する方法 出典元:CoinMarketCap 出来高ランキングが上位ということは価格が動きやすく将来有望な仮想通貨である可能性が高い傾向にありますが、必ずしも価格が上昇するわけではありません。 そのため、「5.価格予測に役立つ!出来高と他の指標によるチャートの分析ポイント」で解説したチャート分析などをあわせて行いつつ、投資判断は慎重に行うようにしてくださいね。 まとめ 本記事では、 仮想通貨の出来高とは? 仮想通貨の出来高の増減から分かること 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 など、仮想通貨の出来高について詳しく紹介しました。 仮想通貨の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。コインチェックのチャートにおける出来高は、コインチェック内での取引量を示しているなど、チャートごとに出来高の意味が変わることは注意しましょう。 出典元:Coinchekリアルタイムチャート また、出来高からは単純な取引量だけでなく、色々なことが分かります。 例えば、出来高の増加からは、 仮想通貨の取引が活発になっている 仮想通貨の売買が成立しやすい 仮想通貨の価格の大幅な上昇や下落が見込まれる ということが分かり、出来高の減少からは、 仮想通貨の取引が活発ではない 仮想通貨の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある ということが分かります。 また、出来高は価格トレンドやローソク足のような指標とあわせて、価格予測を行うことも可能であり、本記事ではチャート分析の方法も詳しく解説しました。 ただし、未来の価格の確実な予測は不可能であるため、「あくまで傾向であって絶対ではない」ということを理解した上で活用するようにしてください。 本記事を読むことで、仮想通貨の出来高について詳しく理解し、出来高を活用して価格予測や分析をしてみましょう。

2020-08-25仮想通貨の取引

仮想通貨の「IEO」って何?ICOとどんな違いがあるの? IEOは2019年頃から火が点いて、今や多くの取引所で行われるようになりました。 この記事では、IEOの仕組みやメリットについて解説します。 国内取引所ではまだIEOは扱いがありませんが、IEOへの動きは見られます。まずIEOについて知り、将来的に日本で実施される日に備えましょう。 ※2020年8月25日にはCoincheckが国内初となるIEO(Initial Exchange Offering)実現に向け共同プロジェクトを発足しました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 IEOとは IEOとICOの違いとは 取引所が中心となるIEOの仕組み IEOのメリットとは メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い メリット② 上場の時期が決まっている安心感 メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる メリット④ 発行元にもメリットがある IEOに参加するには? 1. 取引所にアカウントを開設 2. 必要量以上のコインを購入 3. 抽選・トークンへの交換 日本でのIEOのスタートは Coincheckが日本初のIEO実現に向け共同プロジェクトを発足 IEOとは IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)」の略で、仮想通貨を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 未公開のトークンを公開・販売することで資金を調達する方法には、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:Initial Coin Offering)もあります。しかし、両者には決定的な違いがあります。 トークンとは?仮想通貨との違いや購入方法・メリットは? Coincheck IEOとICOの違いとは IEOとICOにはどのような違いがあるのでしょうか。 まずICOでは、企業がプロジェクトの内容や方針をホワイトペーパーなどで公開するとともに、トークンを発行します。そのプロジェクトに賛同する投資家がトークンを買い、その販売益で発行元企業はプロジェクトを推進していきます。投資家は発行元企業から投資額に見合うサービスを受けたり、買ったトークンが将来的に値上がりして利益を得たりできます。 ICOは株式公開よりも簡単に低コストでできるため、さまざまな企業で行われてきました。しかし、ICOでは発行元企業やプロジェクトの信頼性・健全性が客観的に評価されず、投資家自身が判断しなくてはなりません。 そこで登場したのがIEOです。 IEOでは、トークンの販売について、発行元からの委託を受けて取引所が行います。これがICOとIEOの違いであり、多くのメリットがあります。 ICOとは?初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck 取引所が中心となるIEOの仕組み IEOの仕組みを、改めて整理してみましょう。 まず、IEOで資金調達したい企業がトークンを発行し、その販売を取引所に委託します。取引所は自社での上場・販売を前提に、発行されるトークンだけでなく、発行元企業についても十分に調査します。 問題がなければ、取引所は自社のユーザーに対してIEOを実施され、新たなトークンが販売されます。こうして集められた資金(暗号資産)は、手数料を差し引いて発行元企業に渡り、それを資金源としてプロジェクトの開発が進められます。 IEOのメリットとは IEOには、発行元と取引所、ユーザーのそれぞれにメリットがあります。ここでは、代表的なメリットを紹介します。 メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い ICOとは異なり、IEOでは取引所が発行元企業やプロジェクト内容を審査します。取引所としては自社で販売するトークンですから、いい加減なものを扱うわけにはいきません。技術力や運営の健全性などを慎重にチェックし、問題なしと判断されて初めて上場・販売に踏み切ります。 JVCEA会員である取引所は協会の自主規制に沿った基準なので、「絶対に安全」とは言い切れません。しかし、多くの仮想通貨を扱う取引所ならば、それだけ多くの審査経験があり、独自のノウハウを持っているはずです。審査を通ったという信頼性は高いといえます。 メリット② 上場の時期が決まっている安心感 IEOでは、販売した取引所への上場を前提として販売が行われ、上場までのスケジュールもほぼ決まっています。 一方、ICOでは、トークンを発行し資金調達を行っておきながら、そのまま上場が中止されたり、名も知られていないようなマイナーな取引所に上場されたりすることがしばしば起こりました。 取引所が介在するIEOではそうした心配がなく、確実に取引できるという安心感があります。 メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる IEOが行われるとき、取引所は自社のユーザーに対してIEO実施の告知をします。その取引所に口座を持っているユーザーであれば、誰でもこのIEOに参加が可能です。多くの参加希望者が殺到しますが、参加できるかどうかは抽選で決められます。 取引所にとっても、IEOを実施することで多くのユーザーを集めることができるメリットがあります。 メリット④ 発行元にもメリットがある トークンを発行する企業側にもメリットがあります。IEOで多額の資金を集めるためには、より多くのユーザーにリーチできる大手取引所を使いたいと思うでしょう。それだけのユーザーを抱える取引所ならば信頼性も高く、そうした取引所がIEOを引き受けることで、自社と自社プロジェクトの信頼性も増します。投資家の募集を自社で行わねばならないICOと比較すると、非常に大きなメリットです。 IEOに参加するには 2020年3月現在では、IEOを扱っている国内取引所はありませんが、IEOへの参加の流れを紹介します。 1. 取引所にアカウントを開設 IEOに参加するには、まずその取引所のユーザーになる必要があります。IEOを行っている取引所は限られています。口座開設の手間や手数料、所要日数などにも注意しつつ、取引所を選びましょう。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 2. 必要量以上のコインを購入 取引所では、手数料の支払い等のために、独自の仮想通貨を発行していることがあります。最低そのコイン保有量をIEO参加の条件にしています。また、コインの保有量に応じてIEO参加への抽選券を配布していますので、コインを多く持っていれば当選の可能性が高まります。 3. 抽選・トークンへの交換 IEOへの参加を申し込み、期日になると抽選が行われます。抽選に当選すると保有している取引所の仮想通貨が、自動的に新規発行されたトークンに交換されます。 日本でのIEOのスタートは 先程も少しふれましたが、日本国内の取引所では、まだIEOは行われていません。理由としては、仮想通貨取引に関する法整備や、IEOに関わる情報開示の手続き、審査項目などの整理が進んでいない状況があります。 しかし、2019年9月には販売所・取引所が加盟する業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、ICO・IEOに関する規則を施行しました。これにより業界共通の取り決めができ、日本国内におけるIEOは、実施に向かって大きな一歩を踏み出したといえます。 ただし、実際にIEOの前に適切な審査が行われるのかなど、一つひとつの課題をクリアにしていく必要があります。 Coincheckが日本初のIEO実現に向け共同プロジェクトを発足 この記事で解説したIEOのメリット4つを振り返りましょう。 取引所が審査を行うため信頼性が高い 上場の時期が決まっている安心感 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 発行元にもメリットがある 国内販売所・取引所大手であるCoincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。仮想通貨交換事業に参入してから多くのノウハウを蓄積してきたこと、膨大なユーザー数にアプローチできることから、IEO事業の実現に向けて準備を進めています。 参考:ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について 2020年8月25日にコインチェック株式会社と、合計1,000万MAUのマンガアプリ群を運営する東証一部上場企業の株式会社Link-U及びブロックチェーン分野で豊富な実績を有する株式会社HashPortの合弁会社である株式会社Hashpaletteは、日本初のIEO(Initial Exchange Offering)の実現に向け共同プロジェクトを発足したことを発表しました。 マンガ、アニメ、スポーツ、音楽をはじめとする日本の文化コンテンツの更なる発展を目指し、ユーティリティ性を有するトークンである「パレットトークン(PaletteToken, PLT)」を発行、販売を行います。 参考:日本初のIEO(Initial Exchange Offering)実現に向け共同プロジェクトを発足~ ブロックチェーン コンテンツでファンコミュニティの活性化を支援 ~

2020-05-21仮想通貨の取引

仮想通貨市場に大口の取引があると、相場が急激に変動する場合もあります。一般の個人投資家は、大口投資家の今後の動きや影響について、警戒していることでしょう。 この記事では、大口投資家とは何か、大口投資家の取引を監視するシステムも含めて紹介します。また、大口投資をする方法についても解説していきます。 また、自分も大口取引をしたいと検討している人にやり方を案内していきます。 仮想通貨のOTC取引とは?メリットやリスクは? Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 2020年は大口投資家がさらに仮想通貨に投資する? 大口送金を追跡するbotとは? botを利用する3つのメリット ビットコイン(BTC)大量保有者「クジラ」とは? 増加傾向にあるクジラとは? クジラの影響とは?価格の操作が容易!? 仮想通貨で大口取引をしたいなら「OTC」 取引所を通さず直接売買すること OTCのメリットと注意点 Coincheck(コインチェック )の大口OTC取引サービスとは 大口取引なら取引所の仲介サービスが安心 Coincheckではアプリからの取引がおすすめ 2020年は大口投資家がさらに仮想通貨に投資する? アメリカの大手信託銀行ステート・ストリート社は、2020年には大口投資家のデジタル資産への投資が高まると顧客情報を元に予想しています。これには、仮想通貨も含まれています。 2020年に大口投資家が投資を強化するという予想が正しければ、個人投資家は注視が必要かもしれません。なぜなら、巨額のお金が市場に投入されると、仮想通貨の価格が急激に変動する可能性が高いためです。 世間の状況に気を配っていても、驚くような価格変動が起きることもあります。仮想通貨投資では、リアルタイムに大口投資家の取引情報を仕入れ、素早く行動することが重要といえるでしょう。 大口送金を追跡するbotとは? bot(ボット)とは、インターネット上の情報をもとに、自動的にタスクをこなすアプリケーションを指します。仮想通貨の大口取引を追跡するbotがあるのを聞いたことがあるでしょうか。 例えば、「Bitcoin Block Bot(ビットコインブロックボット)」や「Whale Alert(ホエールアラート)」などが挙げられます。これらは、大口投資家の取引を検知し、アラートとして通知するTwitterアカウントです。 botを利用する3つのメリット botを利用するメリットには、三つが挙げられるでしょう。 一つ目は、情報をリアルタイムにキャッチしやすいことです。すぐに大口取引の情報を得られれば、投資家は速やかに行動を起こせます。アラートが損切りの判断を下すきっかけになり、大損を避けるのに役立つでしょう。 二つ目は、登録が簡単なことです。スマートフォン(スマホ)アプリのアラートもありますが、インストールに手間がかかるでしょう。一方、Twitterアカウントはフォローさえすれば、自動的にアラートを受け取れます。 三つ目に、知識が増えることも挙げられるでしょう。あらゆる仮想通貨の動向を通知してくれるので、仮想通貨に詳しくなるでしょう。また、相場観を養うのにも役立つと考えられます。一方、アラートには誤報もあるため、そちらにも注意しなければなりません。アラートに表示されるリンク先を開くと、取引が「無効」となっている場合があります。アラートの内容を注意深く確認し、誤報を見分けましょう。 ビットコイン(BTC)大量保有者「クジラ」とは? ビットコイン関連で「クジラ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。クジラについて説明していきます。 増加傾向にあるクジラとは? 「クジラ」とは、ビットコイン(BTC)を大量に保有している人たちを指します。もとは経済用語として使われ、株式投資で有名なウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏などが挙げられます。ロックフェラー(Rockefeller)やロスチャイルド(Rothschild)など巨額な資産をもつ財閥も、クジラの一例といえるでしょう。なお、国内でクジラというと、日銀や共済年金が挙げられます。 2019年12月に、アメリカのブルームバーグ(Bloomberg)は、ビットコインを保有する投資家が増えていると報告しました。1000~100万BTCを保有している投資家の割合は、2017年と比較して大きく増加しているそうで、その増加割合は40%ほどともいわれます。大口投資家が増えることによる仮想通貨市場への影響を、懸念する人は多いでしょう。 クジラの影響とは?価格の操作が容易!? 仮想通貨の一つビットコインは、総発行枚数の4割を1000人ほどが保有するといわれています。これら大口投資家(クジラ)の取引が集中すると、相場に大きな影響を与えるでしょう。とはいえ、大口投資家の動きと相場の動きには、必ずしも因果関係があるとはいえません。 大口投資家の一部が仮想通貨を売却しても、相場に影響しない場合も多々あるのです。また、複数の大口投資家が結託し、価格をコントロールするとも考えにくいでしょう。大口投資家の取引は、深く気にする必要はないかもしれません。しかしながら、相場への影響はゼロとも言い切れないので、用心に越したことはないでしょう。 仮想通貨で大口取引をしたいなら「OTC」 ここからは、大口取引を検討している人に向けて、OTC(オーバーザカウンター)について説明していきます。 取引所を通さず直接売買すること OTC取引とは、取引所を通さずに仮想通貨を直接売買することです。「個人との取引」と「販売所との取引」の2種類に分けられるので、特徴を確認しておきましょう。 個人との取引は、実際に会ったり、インターネット上で連絡を取り合ったりして取引するものです。 販売所との取引は、「金額指定」か「数量指定」を選べば済み、仕組みが簡単という人もいます。 OTC取引では、取引所にまつわるさまざまなリスクがありません。リスクとしては、例えば、カウンターパーティリスク、システムメンテナンスやサーバーダウン、ハッキングなどのセキュリティリスクなどが挙げられます。さらに、合意さえあれば相場に左右されずに売買できるのも、特徴といえるでしょう。 OTCのメリットと注意点 OTC取引のメリットには、主に二つが挙げられます。 一つ目は、取引量の制限がないことです。取引所を介した取引では、一度に取引できる仮想通貨に制限があります。一方、OTC取引では、取引する当事者の合意さえあれば、いくら取引しても問題ありません。 二つ目は、大量に取引をしても市場を混乱させないことが挙げられます。大きなお金が絡む取引がひとたび行われると、他の投資家も、同じような注文をすることがあります。結果的に、仮想通貨の価格が暴落したり、あるいは急騰したりする場合もあるでしょう。OTC取引は市場以外での取引になるので、相場への影響を最小限に抑えられます。 リスクを避けるために、メリットだけではなく注意点も把握しておくことが重要です。OTC取引の注意点としては、詐欺に遭う可能性があるということです。取引所の監視がないので、取引はお互いの信頼無くては成立しません。相手が詐欺師である場合もあるので、気をつけましょう。 仮想通貨のOTC取引とは?メリットやリスクは? Coincheck Coincheck(コインチェック )の大口OTC取引サービスとは OTC取引は、取引所が仲介するサービスを利用して行われることが多いです。取引所を介することで、詐欺に遭うリスクを避けられます。信用面の不安が解消されるので、OTC取引をためらっていた人でも、始めやすいでしょう。 Coincheckでも、OTC取引を受け付けています。最初はビットコインに限っていたサービスですが、2020年1月末からほかのコインも取引可能となりました。 新しく加わったのは、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)ビットコインキャッシュ(BCH)とライトコイン(LTC)の4種類です。Coincheckの大口OTC取引は、「スプレッドの安い販売所バージョンの取引」とも表現できるでしょう。個人間のOTC取引との違いであり、差別化するポイントといえます。 【大口OTC取引サービス】サービス拡大のお知らせ Coincheck 大口取引なら取引所の仲介サービスが安心 大口取引を行うためOTC取引を利用する場合は、相手の信用がネックとなるでしょう。大きなお金が動くため、心配するのは当然のことです。詐欺やトラブルを防止するためにも、取引所の仲介サービスがおすすめです。CoincheckのOTC取引サービスは、ビットコインを含め5種類の仮想通貨を扱えます。利用を始める際は、Coincheckでの口座開設から始めましょう。 Coincheckではアプリからの取引がおすすめ Coincheckアプリで大口取引を始める方法を解説します。 ①アプリ画面下にあるメニューの一番右にある「アカウント」をクリック。 ②「大口OTC取引」をクリック。 ③購入もしくは売却したい通貨を選択。 ④購入数量を入力。※ビットコインの場合は10BTC〜300BTCの範囲で売買が可能です。 ⑤交換する通貨を選択。 ⑥レート取得ボタンをクリックして取引開始。 コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) Coincheck

2020-10-26仮想通貨の取引

仮想通貨取引を始めたいと思い立ったら、すぐその日にでも取引したいという人もいるでしょう。仮想通貨(暗号資産)の取引を始めるためには、口座を開設する手続きが必要です。 そこで、仮想通貨を即日購入できるかどうかや、口座開設の具体的な方法を解説します。また、多くの初心者が抱く仮想通貨に関する疑問への回答についても紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 仮想通貨の取引所では即日取引ができるの? 初心者必見!仮想通貨取引を始めるまでの6つの手順 仮想通貨取引を始める手順1:取引所にアカウントを作成する 仮想通貨取引を始める手順2:本人確認としてSMS認証を行う 仮想通貨取引を始める手順3:本人確認書類を提出する 仮想通貨取引を始める手順4:開設した口座に日本円を入金する 仮想通貨取引を始める手順5:買いたい仮想通貨を選んで購入する 仮想通貨取引を始める手順6:本人確認ハガキを受け取る そもそも仮想通貨ってどういうもの?電子マネーとは違うの? 仮想通貨で損をした話を耳にしたのだけど仮想通貨はハイリスク? 仮想通貨で損をしないために初心者が気をつけておくべきこと 1. 仮想通貨は値動きが激しい 2. こまめな情報収拾が大切 3. 余剰資金で行う 仮想通貨取引所のセキュリティは大丈夫? 1. 分別管理 2. 2段階認証 3. コールドウォレット 4. マルチ・シグネチャ 5. SSL暗号化通信 ビットコイン(BTC)など仮想通貨の購入に手数料はかかる? 1. 入出金手数料 2. 受取・送金手数料 3. 現物取引手数料 4. レバレッジ取引手数料 Coincheckにアカウント登録して仮想通貨取引を始めよう 仮想通貨の取引所では即日取引ができるの? 仮想通貨に興味を持った人のなかには、できれば即日取引してみたいと考える人もいるでしょう。しかし、仮想通貨の取引を行うためには口座開設手続きが必要です。 まず、仮想通貨取引所に新規登録をし、次に口座開設の申し込みを行ったあと書類審査を受けて審査に通ると、後日自宅に郵送物が届きます。それらを受け取ると、口座開設が完了します。 そのため、仮想通貨取引を始めるにあたっては、新規に口座を開設する場合どの程度の時間がかかるかを、把握しておくことも大切です。開設手続きの期間がある程度わかれば、取引したい日から逆算して早めに手続きを始めることもできます。 国内の仮想通貨取引所で新規に口座を開設する場合、一般的には数日程度かかるといわれています。ただし、この日数は、取引所ごとに異なりますし、口座開設申し込みの混雑状況によっても左右されるものです。 そのため、「数日程度」はあくまで目安として認識しておきましょう。金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでは、アカウント登録後、本人確認審査が完了すると日本円の入金と仮想通貨の購入が可能になります。 初心者必見!仮想通貨取引を始めるまでの6つの手順 仮想通貨取引を始めるために必要となる口座開設は、あらかじめ手順を理解しておくとスムーズに手続きを終えることができます。 ここでは、口座開設手続きと実際の仮想通貨取引開始までの手順について、Coincheckを例にして、初心者にもわかりやすく解説します。 仮想通貨取引を始める手順1:取引所にアカウントを作成する 仮想通貨取引を始めるために最初に行うことは、取引所にアカウントを作成することです。 アカウントを作成することによって、仮想通貨取引所のサービスの一部を利用できるようになります。また、口座開設の事前手続きでもあると理解しておきましょう。 やり方としては、まず、Coincheck公式サイトのトップページにアクセスします。次に、メールアドレスとパスワードの入力を行います。 メールアドレスとパスワードの入力を終えると、メールが送られてきます。その後、そのメールに記載されているURLへのアクセスが必要です。 URLにアクセスして表示される画面上で、氏名や住所などの情報を入力すればアカウント作成は完了になります。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨取引を始める手順2:本人確認としてSMS認証を行う アカウント登録を終えたら、SMS認証の手続きに進みます。SMS認証とは、本人確認のために行うもので、電話番号を確認することで認証が行われる仕組みです。 SMS認証によって本人確認を行うことで、セキュリティレベルが向上するメリットがあります。SMS認証の手続きを開始すると、アカウント登録を行ったときにサイトで入力した携帯電話の番号宛てに認証コードが送られてきます。 認証コードは6桁です。SMSの認証コードは、携帯電話を持っていなければ確認できません。認証コードをCoincheckのサイト上で入力すれば、それをもってSMS認証が完了します。 仮想通貨取引を始める手順3:本人確認書類を提出する Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考:「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考: 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要)※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考:本人確認書類の撮影方法 webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」(提出書類とご本人がいっしょに写っている写真)を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要) ※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください 参考:犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 仮想通貨取引を始める手順4:開設した口座に日本円を入金する 本人確認書類の提出後は、Coincheckにおいて審査が行われます。審査が問題なく完了して合格したら、日本円の入金を行います。 仮想通貨取引においては、資金が必要です。資金が入金されていない段階では、購入も売却もできません。そのため、まず、日本円の入金を行う必要があるのです。 日本円の入金は、銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などの方法から可能です。利用している銀行口座から送金する銀行振込の方法が一般的です。 送金先については、サイト上の入金先口座を見れば確認できます。各個人口座ごとに口座番号が異なるため、自らの入金先口座をよく確認しましょう。 銀行送金の場合、送金処理と同時に取引所の口座に反映されるわけではありません。送金後は口座に資金が入金されたことを知らせるメールが届きます。 そのメールがきたら、サイト上で資金残高として反映されていることを確認しておきましょう。審査に通れば、日本円の入金・仮想通貨の受取・仮想通貨の売買が可能です。 仮想通貨取引を始める手順5:買いたい仮想通貨を選んで購入する 日本円での入金が完了したら、いよいよ実際に仮想通貨の取引ができる状態です。 仮想通貨には、さまざまな種類があります。自分が取引したい通貨を指定したうえで、購入数量も入力して購入します。 仮想通貨を購入する方法1:WEB画面で購入する 仮想通貨の購入は、パソコンを使えば可能です。 Coincheckのサイト上のメニューから購入を選択し、仮想通貨の種類も選びます。そのあとは、数量を入力して購入決定処理を行うことで簡単に購入が可能です。 仮想通貨を購入する方法2:アプリで購入する 仮想通貨の購入は、スマホアプリでもできます。 購入方法は、パソコンでのやり方とほとんど同じです。アプリのメニューから購入を選択して、数量や価格を指定すれば購入できます。 仮想通貨取引を始める手順6:本人確認ハガキを受け取る 仮想通貨取引を行う場合は、本人確認ハガキの受け取りも重要な手続きになります。 すべての審査が完了すると、サイト上で登録した住所宛てにCoincheckからハガキが送付されてきます。そのハガキを受け取ることで、本人が登録した住所に実際に住んでいることが確認されるのです。 ハガキは簡易書留で郵送されてくるため、不在で受け取れなかった場合は再配達の手続きを行って後日受け取るようにしましょう。ハガキは受け取るだけで問題ありません。 配達されたことがCoincheckに連絡される仕組みになっています。ハガキの受け取りが終われば、口座開設作業は完了です。そうすれば、Coincheckで提供されている出金や送金などすべてのサービスを利用できるようになります。 Coincheckの無料登録はこちら そもそも仮想通貨ってどういうもの?電子マネーとは違うの? 仮想通貨取引をこれからやってみようという初心者は、さまざまな疑問を抱くでしょう。 ここでは、初心者の典型的な疑問を取り上げ、それに答えていきます。仮想通貨初心者が最初に持つ疑問は、そもそも仮想通貨とはどのようなものなのかということでしょう。 仮想通貨とは、世界中で使用可能な電子通貨の総称です。電子通貨は、ネット上で電子的に発行される通貨のことをいいます。日本円やドルなどの法定通貨は、各国の中央銀行によって管理されていますが、仮想通貨の中には発行主体がないものが存在することが特徴です。 仮想通貨は、送金と価値の保存、投資対象など様々な用途があります。一見すると電子マネーに似ていますが、性質は異なっていることに注意が必要です。 電子マネーは、基本的には法定通貨をチャージして利用します。また、特定の企業が管理しているインフラを介して決済が行われる仕組みです。 一方、仮想通貨は特定の法定通貨は必要ありません。特定の企業のインフラがなくても決済できます。 今さら聞けない仮想通貨って?電子マネーとの違いを徹底解説! Coincheck 仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 仮想通貨で損をした話を耳にしたのだけど仮想通貨はハイリスク? 初心者がよく抱く疑問としては、「仮想通貨は危険なものじゃないか」というものもあげられます。 ニュースなどで仮想通貨が有名になったという経緯もあり、危険なものだと認識している初心者もいるでしょう。ただし、仮想通貨そのものは危険なものではありません。 2017年には改正資金決済法によって、日本では仮想通貨の定義も明確になりました。また、仮想通貨の売買を取り扱う仮想通貨交換業者も金融庁への登録制となり、法律は徐々に整備されだしています。 仮想通貨のほとんどはブロックチェーン技術を利用しており、取引履歴がネット上で分散管理され、ハッキングによる改ざんが難しいことなどが特徴です。 分散管理は自然災害による取引履歴消失リスク軽減にも役立ちます。仮に1カ所のデータがハッキングや災害で失われても、ネット上に存在するほかのデータで補完できる仕組みです。 仮想通貨で損をしないために初心者が気をつけておくべきこと 初心者が仮想通貨取引で損をしないために知っておいた方がよいポイントがいくつかあります。 1. 仮想通貨は値動きが激しい 1つ目は、仮想通貨は値動きが激しいということです。 値動きが激しいと、大きな利益を出せる可能性がある一方、多額の損失につながるリスクもあります。その点をよく理解しておくことが重要です。 2. こまめな情報収拾が大切 2つ目は、仮想通貨に関するこまめな情報収集と自分の取引ルールの確立が大切だということです。 大きな損失を出さないためには、値動きに影響を与える情報を収集することが欠かせません。また、損切りなどの自分用のルールを決めて守ることも必要になります。 3. 余剰資金で行う 3つ目は、余剰資金で行うことです。余剰資金の範囲内で投資を行うことは、仮想通貨投資に限らず投資全般にいえるポイントです。 仮想通貨取引所のセキュリティは大丈夫? 仮想通貨取引を行ううえでは、ハッキングによる被害を受けないようにすることも重要です。 セキュリティ対策に力を入れている仮想通貨の取引所を選んで口座開設するようにしましょう。取引所選びのポイントとしては、以下のような点が挙げられます。 1. 分別管理 1つ目は、分別管理が行われていることです。顧客資産と会社資産が分別管理されていれば、万が一会社が倒産しても顧客資産は守られます。 2. 2段階認証 2つ目は、2段階認証の採用です。ログイン時や取引時に2段階認証が行われれば、なりすまし被害を回避できます。 3. コールドウォレット 3つ目は、コールドウォレットを採用していることです。 ウォレットは仮想通貨の電子財布で、コールドウォレットはネットから切り離して資産を保管するタイプのウォレットだと理解すればよいでしょう。 コールドウォレットとは?対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck 4. マルチ・シグネチャ 4つ目は、マルチ・シグネチャを導入していることです。 マルチ・シグネチャとは、仮想通貨送金の際に複数の鍵を必要とするシステムのことをいいます。複数の鍵の保管場所を分けることによって、セキュリティレベルが向上します。 5. SSL暗号化通信 5つ目は、SSL暗号化通信を導入していることです。データが暗号化され、外部からのハッキングを防ぐ効果が期待できます。 ビットコイン(BTC)など仮想通貨の購入に手数料はかかる? 世の中にあるさまざまなサービスを利用する場合は、手数料を負担するのが一般的です。 これは仮想通貨も例外ではありません。仮想通貨を購入したり送金したりする場合、手数料がかかることがあります。 どのような手数料があり、自分の口座開設した取引所の手数料がいくらなのかは知っておく必要があるでしょう。主な手数料には以下のような種類があります。 1. 入出金手数料 1つ目は入出金手数料です。仮想通貨購入資金として取引所の口座に日本円を入金するときや、利益を日本円で口座から出金するときにかかります。 2. 受取・送金手数料 2つ目は、受取・送金手数料です。別の仮想通貨取引所やウォレットなどに、仮想通貨を送金したりするときに発生します。 3. 現物取引手数料 3つ目は現物取引手数料です。取引所や販売所で仮想通貨売買を行う場合に、取引ごとに負担する必要があります。現物取引とは、通常の取引手法のことです。 4. レバレッジ取引手数料 4つ目は、レバレッジ取引手数料です。レバレッジをかけて取引するときにかかります。 レバレッジ取引とは、自己資金よりも大きな金額の取引ができる手法のことです。たとえば、レバレッジ2倍であれば、100万円の自己資金で200万円の取引ができます。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 Coincheckにアカウント登録して仮想通貨取引を始めよう 仮想通貨の口座開設はインターネット上やアプリで簡単にできます。 Coincheckは、初心者にも使いやすいことが特徴の仮想通貨取引所です。直感的でわかりやすいスマホアプリも初心者の強い味方です。さらに、ウェブ画面のトレードビューでは本格的なビットコイン取引もできるので、中級者以上にも利用されています。 Coincheckはメールアドレスだけで簡単に登録が可能ですので、初心者はまずはCoincheckで口座開設してみましょう。

2019-12-26仮想通貨の取引

投資信託の購入やアンケート回答で貯めたポイントを、仮想通貨に交換できる方法をご存じでしょうか? 買い物やサービスの利用などで加算されていく「ポイント」。クレジットカードや電子マネーのポイントバックはすでに身近な存在ですが、実は仮想通貨に交換できるポイントがあります。 この記事ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)などの仮想通貨を、マネックス証券のポイントシステムと、マクロミルのポイントシステムを使って得る方法をご紹介します。 ポイントを仮想通貨に交換できる2つのサービス 貯まった分のポイントを仮想通貨に交換できるサービスとして、大手ネット証券の「マネックス証券」と、モニターサイトの「マクロミル」があります。それぞれのサービスの内容と、ポイント獲得のしくみをご紹介しましょう。 マネックス証券のポイントシステム 画像出典:マネックス証券 1999年創業のマネックス証券は、ネット専業としては大手の証券会社です。 2000年代初頭から日興ビーンズ証券、次いでオリックス証券と合併し、現在に至っています。証券会社として商品ラインナップは充実していますが、海外投資商品、中でも米国株に強く、その品揃えは豊富です。 主要なネット証券会社の中では珍しく、時間外取引にも対応しています。また、最新技術が詰め込まれたAIを活用した2種類の「ロボアドバイザー」が、運用方法を提案してくれるという先進的なサービスも提供しています。 マネックス証券の投資信託を利用して購入や保有をすることで、マネックスポイントが加算されます。具体的には購入時に申込み手数料の1.5%、毎月の平均保有残高の12分の1×0.08%がポイントとして還元されます。 還元されたポイントの有効期限は獲得日の翌々年度末まで。例えば、2020年の年度初めである4月にポイントを獲得すると、その翌々年度、つまり2023年の3月末日までと、ほぼ3年間が有効期間となります。ここで貯めたポイントを、Coincheckで仮想通貨に交換することができます。 マクロミルのポイントシステム 画像出典:マクロミル 市場調査を主業務とするマクロミル社が運営する「マクロミルのモニターサイト」。 ここでは、アンケートモニターとして登録した会員に向けて、さまざまなアンケートが行われています。その内容は多種多様で、市場に出回っている商品やサービスを評価するものや、一定期間内の自分の行動を日記形式で記録して報告するものなど、内容も形式もいろいろです。 各アンケートには、回答の手間や所要時間などに合わせて報酬となるポイントが設定されており、回答することでこのポイントが得られるしくみです。貯まったポイントは、同社が用意する各種商品やAmazonギフト券、Tポイントなどに交換できます。 また、日本円として自分の銀行口座に振り込んだり、日本赤十字社やユニセフへ寄付したりすることもできます。2019年9月からは、マクロミルとCoincheckが連携し、ポイントを仮想通貨に交換できる「Coincheckアンケート」という取組みがはじまりました。 マクロミルの各種アンケートで得たポイントを仮想通貨に交換することを申し込めば、Coincheckアカウントの残高に仮想通貨が貯まっていきます。 Coincheckでポイントを仮想通貨に交換 マネックス証券とマクロミル、それぞれで使われているポイントは、Coincheckで仮想通貨に交換することができます。 交換の対象となる仮想通貨は2019年10月の時点で、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)の3種類です。それぞれ1ポイントを1円として、リアルタイムのレートで交換することができます。 交換サービスの利用条件は? マネックス証券もマクロミルも、仮想通貨への交換サービスについてはいくつかの利用条件があります。事前に確認しておくようにしましょう。 <マネックスポイントを交換する際の利用条件> - 交換単位は200ポイント以上、1ポイント単位での任意のポイント数 - 1ポイント=1円換算 - 各通貨のリアルタイムでのレートで交換 - Coincheckの取引アカウントが開設されていること - 日本国内に居住する20歳以上75歳未満の方が対象(法人不可) <マクロミルポイントを交換する際の利用条件> - 交換単位は初回300ポイント以上、2回目以降は500ポイント以上で、1ポイント単位での任意のポイント数 - 1回あたりの交換上限額は5,000円相当 - 1ポイント=1円換算 - 各通貨のリアルタイムでのレートで交換 - Coincheckの取引アカウントが開設されていること - 日本国内に居住する20歳以上75歳未満の方が対象(法人不可) ポイントから仮想通貨への交換のしかた マネックス証券とマクロミル、それぞれのポイントをCoincheckに持ち込むには、まず各サイト内にある仮想通貨への交換メニューへ進み、指示に従って必要事項を記入してからCoincheckへのポイント移行を指示するという流れになります。 なお、この操作を行う前にCoincheckに、アカウント口座を開設しておく必要があります。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら マネックス証券の場合 まずは、マネックス証券サイトにて、Coincheckアカウントで利用しているメールアドレスを登録します。 マネックス証券のMyページにログインし、「保有残高・口座管理」→「マネックスポイント」→「ポイントを使う」と移行して、どの仮想通貨と交換するかを選択してから申し込みます。交換を指示すると、交換分はすぐにCoincheckのアカウント残高に反映されます。 マクロミルの場合 マクロミルのMyページにログインしたのち「ポイント交換申込み」を選び、さらに「仮想通貨と交換」を選択します。交換したポイント分はすぐにCoincheckのアカウント口座に反映され、指定した仮想通貨が残高に加算されます。 ポイントを貯めて仮想通貨と交換してみよう 豊富な商品ラインナップを持つマネックス証券、ちょっとした空き時間にポイントが稼げるマクロミル。これらのサービスを利用すれば、知らず知らずのうちにポイントを貯めることができます。 そのポイントを仮想通貨に交換しておけば、長期にわたって仮想通貨を持ち続けることもできますし、仮想通貨取引を行うこともできるでしょう。

2020-01-29仮想通貨の取引

世界の富裕層が仮想通貨への投資を計画しているという内容の調査報告が、ドバイを拠点とする金融コンサル会社から、2019年5月に発表されました。 この記事では、富裕層がビットコイン(Bitcoin/BTC)などの仮想通貨に注目している理由などを解説します。数ある投資商品の中で、なぜ富裕層は仮想通貨にも関心を寄せているのでしょうか。 その背景を知ることで、仮想通貨投資に対する考え方が変わるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 富裕層の68%が仮想通貨に投資予定と発表 2019年5月3日、ドバイを拠点とする金融コンサルタント会社DevereGroupは世界の富裕層の68%が仮想通貨に投資中、あるいは2022年までに投資を計画しているという調査結果を発表しました。 同社は米国、英国、オーストラリア、アラブ首長国連邦や欧州各国など世界100カ国の富裕層顧客を抱えており、コンサルタント対象の資産は100億ドルにのぼるとされています。 同社の創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏は、この調査結果に対し「仮想通貨とデジタル資産が世界に受け入れられるつつある中、将来に大きな期待を寄せる個人富裕層が増えている。彼らが保有する金融資産の中では、仮想通貨の割合が高まっている」とコメントしました。 この調査結果はこれまで仮想通貨が持っていた、ハイリスク・ハイリターンで若くて資本の少ない投資家が投資する商品というイメージを覆すものになるかもしれません。 富裕層が仮想通貨に関心を寄せる理由とは? なぜ富裕層は仮想通貨に関心を寄せるのでしょうか。DevereGroupの創設者兼CEOのニゲル・グリーン氏がその理由や背景について考察していますので、その内容を簡単にご紹介していきます。 1. 国境なく利用できる 富裕層が仮想通貨に関心を寄せるにはいくつかの背景があるといわれています。 1つは、仮想通貨には国境がないことです。人の移動や経済がグローバル化する中では、より迅速に、より低コストで利用できる通貨が求められています。 円やドルなどの法定通貨が利用できるのは、基本的に発行された国の中だけです。ある国の通貨は外国へ行くと使えなくなってしまうため、国境を越えるとその国で流通している通貨へ両替をしなければなりません。法定通貨の国際送金にはコストと時間がかかることも、ビジネス上の課題となっています。 一方、仮想通貨は国境に関係なく利用でき、素早く、低コストで送金が可能です。また、世界には銀行口座を持たない人が推定で20億人程度いるとみられています。 そうした人々が金融サービスにアクセスする際にも、仮想通貨が役立っています。仮想通貨はビジネス上も、金融サービスへのアクセスという点でも多くの人に可能性を与えてくれるツールなのです。 2. 若い世代からの支持とデジタル化 2つ目は、仮想通貨が若い世代から支持されていること、デジタル化の進む社会に適した通貨であることです。20世紀後半以降、世の中では多くのものがデジタル化されてきました。 たとえば、電子書籍の登場はその一例です。製本するにも保管するにもスペースやコストのかかる紙の本よりも、保管にスペースをとらず中身の検索もすぐできる電子データの方がよいと考える若い人が増えています。 お金に対する考え方も同様です。ペーパーレス、キャッシュレスの考え方が浸透する中で、紙ベースの通貨が存在することに違和感を持ち始めている世代が登場しているのです。 少子高齢化が進む日本では若者の考え方は必ずしも大勢ではありません。しかし、世界的に見ると若い世代の人口が増加傾向にあるため、若者に支持されるものに投資するのことで成功する可能性もあるでしょう。 また、仮想通貨はインターネット上にのみ存在するデジタルな通貨です。インターネット環境があれば、銀行を通すことなくいつでもスピーディーに取引ができます。開発途上国も含めて、スマホを介したネット環境が普及している現代社会には、仮想通貨が適している部分もあると言えるでしょう。 3. 機関投資家の参入 3つ目は、仮想通貨市場に機関投資家が積極的に参入し始めていることです。技術革新や大きな流れを作るには、資本が必要です。 機関投資家による巨額な資本が流入することで、これまで以上の資本が動くことが考えられます。大きな資本が入ることで、周辺にも数々の関連ビジネスが生まれることも予想できます。 投資やビジネスでは、参入するタイミングを見誤らないことが重要です。早くに参入することは大切ですが、あまり早すぎるとマーケットが小さいので得られるものも多くありません。 かといって、多くの人が参入しマーケットが成熟した時期に参入しても、果実はほぼ刈り取られた後ということになります。仮想通貨に機関投資家の資本が流入するということは、一定の規模以上の勝算が見込める市場であるとの認識が広まりつつあるとも言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨投資を考えている方には必見!仮想通貨に関する注目の動き 海外に目を移すと、仮想通貨の取引に関しては他にも大きなニュースが飛び交っています。どのような内容のニュースがあるのかをみてみましょう。 スイスの大手銀行が仮想通貨産業への参入 例えば、2019年2月26日には、スイスの大手銀行Julius Baerが仮想通貨事業を提供するSEBA Crypto AGと提携したことを発表しました。 Julius Baerはスイスの3大プライベートバンクの1つで、主な顧客層は富裕層や同族会社です。運用額は日本円にして約40兆円を超えています。 仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しているスイスでは、仮想通貨に関する法制度や低税率などの環境面も整っています。スイスの大手銀行が仮想通貨事業に参入することで、仮想通貨市場はさらに拡大していくとの期待が高まっているとも言えるでしょう。 ロシア政府がビットコイン購入を検討? 2019年1月9日にロシアの大学教授Vladislav Ginko氏は、ロシア政府がアメリカによる経済制裁への対抗措置として、ビットコイン1兆円分を購入する構想があることを明らかしました。 ロシア政府が保有している資産の一部を、リスク分散の手段として一部をビットコインに換金するということでした。すでにロシアではアメリカの経済制裁のために米ドルやアメリカへ投資するのが難しい状況が続いています。 そのような中で、国や企業に関係なくどこでも使うことができるビットコインに換金する動きが出ているとのことでした。ただし、ロシア政府の公式発表はなく、このニュースがフェイクニュースであるとの見解もありますので、今後の動向には注視が必要です。 仮想通貨投資を始めるときのポイントとは? 最後に仮想通貨投資を始めるときのポイントを解説します。 1. 金融庁登録済の仮想通貨取引所 1つ目のポイントは、国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所を利用することです。 海外の仮想通貨取引所の方が、取扱通貨数が多い傾向にあるため、魅力的に見えるかもしれません。しかし、海外の取引所では日本円から直接仮想通貨を購入することができない場合が殆どです。 また、投資初心者の場合、仮想通貨の取引に慣れるまでは日本語で手続きできる国内の取引所の方が使いやすいでしょう。言葉の問題がない方が、万が一トラブルに遭ったときも問い合わせしやすいからです。 2. 初心者にも使いやすい 2つ目のポイントは、取引画面が初心者でも使いやすいデザインの取引所を選ぶことです。 チャート画面が見やすいと値動きが把握しやすく、タイミングを逃さず取引できます。また、デザインが見やすいことで操作ミスなどが起きにくく、間違って購入してしまったり売却してしまったりする可能性も低くなるでしょう。 3. スマホアプリから取引ができる 3つ目のポイントは、スマホアプリからいつでも取引できる取引所を利用することです。 初心者でも使いやすいアプリをリリースしている取引所であれば、時間や場所を選ばずにすぐに取引が可能です。例えば、日中は本業で忙しくしている人であっても、いつでもどこでも好きなときに取引ができます。 上記のような特徴を全て備えているのが、金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckです。Coincheckは初心者にも使いやすいサービスやスマホアプリを提供しています。 仮想通貨の取り扱い通貨数も10通貨と豊富で、様々な仮想通貨に分散投資することもできます(2019年8月末時点)。また、仮想通貨を一定期間貸し出す事で利用料がもらえる貸仮想通貨サービスや、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきなどの独自サービスも提供しています。 Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 富裕層も関心を寄せる仮想通貨取引をCoincheckで始めてみよう 仮想通貨は、大きく価格が上昇した2017年に比べると、若干下火になったかのように見えるかもしれません。 しかし、世界の富裕層は仮想通貨への参入はこれからが好機だと考えているとのデータもあります。機関投資家や大国が投資意欲を見せ始めている仮想通貨は、今後将来的にも普及していく可能性があるでしょう。 仮想通貨取引を始めるなら、Coincheckのような初心者でも使いやすい取引所を利用して、早めの参入を検討してみてはいかがでしょうか。

2019-12-26仮想通貨の取引

仮想通貨投資に興味がある人は、購入方法などが気になるでしょう。 仮想通貨は、今のところは投資対象として捉えられていますが、決済や送金の環境が整えば将来的にさらに使いやすく発展する可能性もあります。そのため、未来の通貨と言われることもあります。 仮想通貨は仮想通貨取引所で購入が簡単に可能ですが、購入にあたっては、売買方法や取引時の注意点を把握しておくことが大切です。そこで、売買方法や取引時の注意点、初心者におすすめの仮想通貨の取引所などについて解説します。 そもそも仮想通貨とは?日本円とは何が違う? 仮想通貨取引をこれから始める初心者は、まず、仮想通貨とは何かという基本を知っておくと良いでしょう。 仮想通貨とは、ネット上で管理されている電子的なお金のことです。日本円やアメリカドルなどの通貨は法定通貨と呼ばれ、各国がその価値を保証しています。 詳しくはこちら:仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 一方、法定通貨ではない仮想通貨は、多くの人が価値を認めることによって価値がつきます。仮想通貨は暗号通貨や暗号資産とも呼ばれることがあり、今では世界中に1000種類以上の仮想通貨が存在します。 ここでは、そんな仮想通貨取引を行うために必要となる知識である売買目的や、売買に必要な資金、代表的な仮想通貨などについてご紹介します。 仮想通貨の特徴は?ブロックチェーン技術について 仮想通貨には、さまざまな特徴があります。 投資目的で仮想通貨取引をやってみたいと考えている人は、多いでしょう。しかし、仮想通貨は投資対象になるだけではありません。 送金や決済、新サービス開発など多岐に渡る場面で利用できることが特徴です。ただし、仮想通貨の種類によって性質が異なるため、実現できることは通貨ごとに変わります。 また、仮想通貨取引を行うことで、多くの仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンに関する基礎知識を身につけられることもメリットです。分散型台帳技術、分散型ネットワークのことをブロックチェーンと呼びます。 ブロックチェーンは、代表的な仮想通貨であるビットコインの中核となる技術でもあります。ビットコインのブロックチェーンの場合、従来の銀行システムのような管理者が存在する中央集権管理型ではありません。 不特定多数の端末にデータを分散保管させて相互監視を行うことで、不正を防止することが特徴の技術です。高いセキュリティレベルを実現する次世代データベースと呼ばれることもあるブロックチェーンは、世界の仕組みを変えてく可能性があるといわれています。 詳しくはこちら:ブロックチェーンとは?基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 仮想通貨の売買に必要な資金は?仮想通貨の最低購入金額 仮想通貨の売買を行うためには、多額の資金が必要になるのではないかと誤解している人も少なくありません。 しかし、仮想通貨は、小数点以下の通貨単位でも取引可能です。例えばビットコイン(通貨単位:BTC)であれば、0.001BTCといった単位で取引することができます。 そのため、1BTCの価格が高くても、必ずしも多額の資金を用意する必要はありません。仮想通貨取引所を利用する場合は、各取引所が定める最小取引単位以上で取引を行うことになります。 最小取引単位は、取引所ごと、仮想通貨ごとに異なる可能性があるため、注意が必要です。たとえば、国内大手の金融庁登録済の仮想通貨取引所の1つであるCoincheck(コインチェック)では、全ての仮想通貨を500円から購入することができます。 このように仮想通貨取引は、資産家や富裕層だけのものではないといえます。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 初心者向けの仮想通貨取引所の選び方とは? 仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨取引所を選んで口座開設する必要があります。取引所を選ぶ主なポイントは、例えば以下が挙げられます。 1. サイトやアプリの使い勝手 1つは、サイトやアプリの使い勝手です。 初心者は操作ミスで失敗することも多いでしょう。そういった事態を避けるため、サイトやアプリの操作性や見やすさなど、直感的な操作ができる取引所を選ぶことがポイントといえます。 2. セキュリティ もう1つは、セキュリティです。 仮想通貨業界はハッキングのターゲットになりやすい傾向があります。ネットから切り離して保管するコールドウォレットを使用していたり、資産の分別管理、ログイン時2段階認証、SSL暗号化通信などを導入してセキュリティ対策をしっかり行っている取引所を選びましょう。 金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)とは? Coincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営している国内の仮想通貨取引所で、2014年からサービスを提供しています。 Coincheckのアプリやウェブサイトは初心者でも見やすい形で設計されており、投資に不慣れな人でも親しみやすい取引所だといわれています。取り扱っている仮想通貨の種類も豊富で、合計11種類の仮想通貨をアプリから簡単に売買することができます(2019年12月時点)。 また、「コールドウォレットの使用」「コインチェックの資産とユーザーの資産の分別管理」「SMSによるログイン時の2段階認証」「SSL暗号化通信」などを導入しているため、セキュリティ対策もしっかりと行なっています。 仮想通貨の基本的な売買方法 仮想通貨取引所を利用して通貨売買を行うためには、まず、仮想通貨取引所での口座開設が必要です。 仮想通貨取引所Coincheckの口座開設にあたっては、メールアドレス登録だけでなく、本人確認書類やIDセルフィーの提出が必要です。その後、自宅に届くハガキを受け取ることで、仮想通貨の売買を含むCoincheckの全ての機能を利用できる準備が整います。 続いて、実際に仮想通貨の取引を開始するためには、取引所の口座に日本円を送金する必要があります。入金方法は銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などのやり方があります。 口座への入金処理が完了すれば、仮想通貨の購入が可能です。国内の仮想通貨取引所であるCoincheckは、スマホ用のアプリを用意しており、スマホからも簡単に日本円の入金処理を行うことが可能です。 コインチェックアプリでは、そのほかにも「チャート画面での売買」「コインの購入・売却」など、売買に必要な各種機能を備えています。 詳しくはこちら:コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) 販売所方式のメリットとデメリット 仮想通貨の売買を行うときは、仮想通貨取引所を利用するのが一般的です。 取引所での売買には、取引所方式と販売所方式の2種類があります。仮想通貨の販売所を利用する主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1つ目のメリットは、売買が確実に成立することです。販売所の取引相手は、販売所を運営している仮想通貨交換業者で、投資家同士で売買する取引所とは異なります。 購入する場合は、販売所が提示する価格ですぐに取引が成立する仕組みです。指値注文のように取引成立まで待つ必要はありません。取引構造がシンプルであるため初心者向きです。 もう1つのメリットは、取引できる仮想通貨の種類が豊富だということです。日本国内では、販売所のほうが取引所よりも取り扱い通貨種類が多くなっています。数多くの種類の仮想通貨を保有するために販売所を利用するという人も多いです。 一方でデメリットとしては、提示された価格でなければ売買できないことが挙げられます。指値注文、成行注文は使えません。必ず仮想通貨交換業者が提示する価格で取引することになります。 取引所方式のメリットとデメリット 取引所では、参加者同士で取引を行います。 取引所の主なメリットは、複数の注文方法から有利な方法を選択して仮想通貨取引を行えることです。取引所では、指値注文・成行注文の選択ができます。 指値注文とは、売買価格を指定して注文する方法です。希望する価格よりも極端に不利な価格で注文が成立することを避けられます。 成行注文は、価格を指定せず即座に注文を成立させる方法です。注文時点の価格に近い価格で素早く売買を成立させたいときに、利用するとよいでしょう。 一方で取引所を利用する主なデメリットは、2つあります。 1つは、注文が通らない可能性があることです。指値注文は、希望価格で取引できるメリットはありますが、指定する価格に取引価格が届かなければ執行されません。 そのため、すぐにでも売買したい場合には適していないといえます。ただし、成行注文であれば、例外的なケースを除き、ほとんどの場合注文は成立するでしょう。 しかし、予想外に不利な価格で成立する可能性があることがリスクです。また、初心者には操作が難しい場合もあります。 もう1つは、販売所と比較すると、売買できる仮想通貨の種類が少ない傾向があることです。取引所や販売所を選ぶ場合は、事前に自分が取引したい仮想通貨の取り扱いの有無について確認しておきましょう。 購入した仮想通貨の保管方法は?ウォレットについて 購入した仮想通貨は、仮想通貨取引所のウォレットで保管することができます。 他にも、別途自分でウォレットと呼ばれる仮想通貨専用の電子財布を作成し、そちらで保管することもできます。送金や取引を行う場合は、口座番号にあたるウォレットのアドレスを結び付けることで、取引履歴や残高が確認できる仕組みです。 ウォレットにはさまざまな種類があり、オンライン型とオフライン型に大別できます。利用難易度やハッキングリスク、初期費用、保存容量などが種類によって異なるため、目的に適したウォレットを選んで賢く使い分けるのが良いでしょう。 詳しくはこちら:仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? 仮想通貨を売買する際のポイント・注意点 仮想通貨取引を行う場合、できるだけ失敗やリスクは避けたいものです。 あらかじめ売買のポイントや注意点を理解しておけば、失敗やリスクをある程度避けられるようになります。ここでは、売却益にかかる税金や悪徳業者による詐欺、さらには仮想通貨取引所を利用するメリットなどについて解説します。 売却時にかかる税金に注意する 仮想通貨の売却益には、所得税などの税金がかかります。株式の売却益は、申告分離課税とされ一律約20%が課税される仕組みです。 一方、仮想通貨取引によって得た所得は雑所得に区分され、給与所得や事業所得などの所得と合算して総合課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、給与所得者の場合は仮想通貨の所得が20万円以下の場合は源泉徴収だけで課税関係を終えることが可能です。 仮想通貨の所得が多額になり総合課税となる所得が大きくなると、適用税率が高くなる仕組みになっています。最高税率は所得税45%、住民税10%などで合計約55%です。 そのため、売却タイミングには注意しましょう。なお、売却前の含み益は課税対象ではなく、売却によって所得が確定すると課税されます。 頻繁に売買を行う人は、適用税率を意識して取引を行うことがポイントです。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 悪質業者や詐欺に気を付ける 仮想通貨市場が盛り上がっていることに目を付け、便乗した詐欺や悪質な商売をする者も少なくありません。 たとえば、仮想通貨の購入を勧誘して金銭をだまし取るニセ取引や、公開前のコインを特別に販売する、利益が狙えるノウハウを提供するといった謳い文句で詐欺を働くといった事例があるため注意が必要です。 2017年4月以降は、仮想通貨取引所の運営について登録制が導入されました。仮想通貨交換業者として金融庁の登録を受けなければ違法となっています。 悪質業者かどうかを見極めるためにも、金融庁に登録を受けた業者かどうかを、まず確認しましょう。 代表的な仮想通貨には何がある? 仮想通貨取引を行うにあたっては、主な仮想通貨の特徴を理解しておくことも重要です。 まずは、ビットコイン(BTC)です。世界で最初に登場した元祖仮想通貨で、価格は誕生当初から約10年で100万倍以上に上昇しています。 流通量・時価総額ともに世界1位の仮想通貨です(2019年6月末時点)。また、ビットコインは、ビットコイン以外の仮想通貨取引を行う場合の基軸通貨という役割も担っています。 次に、イーサリアム(ETH)です。イーサリアムの特徴は、通貨システム上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能を実装していることです。 続いては、リップル(XRP)です。XRPは米国のリップル社が発行・管理する仮想通貨のことで、リップル社は世界各国200社以上もの金融機関と提携しています。次世代の国際送金システムの実用化などを目的としています。 最後は、ビットコインキャッシュ(BCH)です。ビットコインが抱えるスケーラビリティの問題点を解消するために、2017年8月にビットコインから分岐して誕生しました。ビットコインよりも処理速度を速くし、決済システムとしての普及を目指しています。 この他にもさまざまな仮想通貨が世の中には存在します。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨の売買は金融庁登録済の国内取引所がおすすめ 仮想通貨を投資目的で取得する人は多いです。 しかし、仮想通貨はすでに世界中の様々な場所で決済やサービスなどにも使うことができ、海外送金も簡単に行うことができます。 初心者が仮想通貨の売買を行う場合は、操作が簡単でセキュリティ対策がしっかり行われている国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所を利用するのがよいでしょう。 Coincheckは、初心者にも使いやすいツールが豊富な取引所で、セキュリティ面にも力を入れている取引所です。これから仮想通貨取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。

2019-07-09仮想通貨の取引

2018年5月に、財務省は3000万円以上の仮想通貨取引をした場合には、財務大臣への報告が必要とする発表を行いました。 仮想通貨でまとまった金額を運用している人の中には、この発表が気になる人もいるかもしれません。この記事では、財務省のこの発表内容を解説していきます。 仮想通貨取引に関して財務省が発表した内容 2018年5月18日、財務省は「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します」という報道発表を行いました。 日本と外国、日本に住んでいる人と外国に住んでいる人との間で日本円で3000万円以上の取引をした場合には、財務大臣への報告が必要だとするものです。これまでも、日本と外国との送金に関しては同様の取り決めがありました。 この報道発表では、円やドルなどの法定通貨だけでなく仮想通貨にも同じ義務があることを改めて周知したことになります。 財務省が仮想通貨取引に関する報告を発表した背景と目的 こうした発表がされた背景には、国境を越えたモノやサービスの取引の決済には、法定通貨よりも仮想通貨が使われるようになるとの見方があるのかもしれません。 日本は、諸外国に先駆けて仮想通貨の法的な位置づけを確認した国です。今後仮想通貨の利用が伸びると予想される中では、分かりやすく透明性の高いルールが必要です。 そのため、主要国に先駆けて法整備を行っていく姿勢を明らかにしたとも考えられます。 海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化 財務省が仮想通貨の法整備を行うねらいの1つは、海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化と言えるでしょう。 スマートフォンを使えば簡単に多額の取引もできてしまう仮想通貨は、犯罪への悪用も懸念されています。仮想通貨取引所を通さない取引の場合、個人情報と通貨の情報は紐づけされていないため匿名性が高いからです。 マネーロンダリングや所得隠しなど、仮想通貨を犯罪に悪用する手段への対策は進んでいるように見えますが、取引実態は十分に把握できているとは言い切れません。 今回の報道発表には、国によって取引ルールが異なる仮想通貨で、国内外の当局を巻き込んだ協力体制を作りたいのかもしれません。 3000万円相当額を超える仮想通貨取引の報告に違反した場合の罰則 この発表で、仮想通貨にも外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく報告義務が課せられることが明確になりました。 この報告義務に従わなかったり、嘘の報告をしたりした場合には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。 仮想通貨取引で3000万円相当額を超えたため報告が必要となる事例 それでは、具体的にどのようなケースで報告が必要となるのかみていきましょう。財務省の発表した資料から一部抜粋します。 -仮想通貨を売買する取引であって、当該取引に関して支払又は支払の受領が法定通貨又は仮想通貨で行われたもの - 仮想通貨を交換する取引 - 仮想通貨を移転する取引 - 仮想通貨に関する取引で生じた利益金、配当金又は手数料等に係る支払又は支払の受領 -仮想通貨に関する取引を委託し、又は受託した際の預け金又は預り金に係る支払又は支払の受領 -財貨、サービス又は金融等に関する原取引があり、当該取引に関して支払又は支払の受領が仮想通貨で行われたもの 具体的には、海外の仮想通貨の取引所で1回に3000万円以上の取引をした場合や、海外に住む友達に3000万円以上を仮想通貨で送金した場合、海外の3000万円以上の不動産を購入し仮想通貨でその代金を支払ったような場合などが想像しやすいかもしれません。 また、財務省の発表している文書によると、仮想通貨の売買だけでなく、利益や配当金、手数料の支払いやモノやサービスの料金の支払いを仮想通貨で行った場合も報告の対象となることが分かります。 これにより、外注費を支払ったと見せかけて、実は自社でお金が回るようになっていたというような所得隠しを防ぐ効果が期待されています。ただ、この報告義務は自主的なもので、報告をしているのはプロの事業者が中心と見られています。 今後、仮想通貨の利用が個人に広がるにつれて「知らないうちに外為法に違反していた」リスクは高まるでしょう。そのようなことにならないように、ユーザー側があらかじめルールを認識しておくことが大切なのです。 仮想通貨取引で3000万円相当額を超えても報告が必要ではない事例 一方で、3000万円を超える仮想通貨取引でも報告が必要ない事例があります。仮想通貨の取引が国内で行われたケースと、1回の取引金額が3000万円未満のケースです。 日本国内での仮想通貨の取引 財務省の課している報告義務は、海外の法人や個人との仮想通貨取引が対象です。国内取引所でしか仮想通貨を取引していない、という人の報告は必要ありません。 1回の取引では3000万円未満の場合 報告義務の対象となるのは1回の取引金額です。そのため、複数回に分けて取引を行なった場合には報告は必要ないとされています。 例えば、海外の仮想通貨の取引所で300万円の取引を1日に10回した場合や、海外に住む友人に1000万円の送金を1日3回したようなケースなどが考えられるでしょう。 ※詳細につきましては財務省のHPをご参照ください。 3000万円相当額を超える仮想通貨取引に関する報告書の書き方と提出方法 1度に3000万円以上の取引をすることになった場合、どのように報告するのでしょうか。 ここでは日本銀行のホームページに掲載されている手引きを見ながら、報告書の様式や提出先まで解説していきます。 報告書の様式 報告書は「外為法第55条に係るもの」の様式1~4を使います。取引所を経由しないで取引をした場合は様式1と2、取引所を経由して取引をした場合には様式3と4を使います。 記入の際に取引の内容がどれに該当するか知りたいときは、「国際収支項目番号一覧・内容解説(別表第一)」を参考にします。取引の相手国については「国又は地域番号一覧(別表第二)」や業種については「業種番号一覧(別表第三)」を見ます。 実際にどのようなケースで報告が必要かについて知りたくなったときは「支払等報告書」に関する事例集を見ると、事例が図解で説明されていますので参考にしてください。 なお、報告の必要があるかを知るためには日本円に交換したときのレートを知る必要があります。通貨の換算方法は別途定められているとき以外は「基準外国為替相場・裁定外国為替相場」を使います。 基準レートは毎月更新されていますので、該当期間のものをあらかじめ確認してから作成します。 報告書の提出先 報告書の提出先は、支払いや支払いの受け取りをした方法や場所によっても異なります。 日本国内の銀行などが行う為替取引で支払いや受け取りをした場合には、その銀行など金融機関の店舗に提出します。それ以外の方法で支払ったり、受け取ったりした場合には日本銀行の国際局国際収支課に提出します。 報告書は郵送で提出することもできます。郵送で報告書の控えを希望する場合には、宛名を記入して、返信用の郵便切手を貼った返信用封筒を同封します。 なお、報告書控えの印は書類を受け取ったことの証明であって、内容を審査したことの証明ではないので注意が必要です。また、報告書はインターネットでの提出もできます。 オンラインシステムを利用するにはあらかじめ申し込みをしておく必要がありますが、頻繁に報告が必要な人は登録しておくと報告にかかる手間やコストが省けて便利です。 ※詳細につきましては日本銀行のHPをご参照ください。 海外の仮想通貨取引で3000万以上なら報告が必要か確認を 財務省の発表した報告義務は、国内の仮想通貨の取引所で取引をした場合は対象外です。 国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでは、数千万円以上の仮想通貨の取引に関しては、平日の指定時間内であれば、魅力的なレートで大口の売買が可能です。 なお、海外との取引で3000万円を超える場合でも、1回あたりの金額を下げることによって報告義務の対象外となります。 高額取引をしている人で、報告義務の対象となっているかどうか気になる人は日本銀行の公開している基準レートを参考に取引額を確認してみましょう。

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