暗号資産、NFT、メタバース、DAOといった、様々なバズワードが生み出されている昨今のブロックチェーン業界。 しかしながら、そのような言葉を凌駕する勢いで業界内外に認知を得ている言葉があります。それが『Web3.0』です。Web3.0とは、ブロックチェーンやその応用技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。　 このような情勢において、Web3.0に関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 本記事では今注目すべき暗号資産（仮想通貨）のWeb3.0関連銘柄について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Web3.0とは Web3.0とWeb2.0 Web3.0と暗号資産の関係性 Web3.0銘柄の特徴 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 ステーキングの利用 Web3.0銘柄の選び方 プロジェクトの注目度 銘柄の時価総額 有名企業との提携 開発陣の経歴 ホワイトペーパーの充実度 トークンエコノミクスの妥当性 Web3.0銘柄 BAT DOT ENS IOST ETH ASTR FIL JASMY Web3.0銘柄の将来性 政府による推進 大手企業によるWeb3.0事業の推進 Web3.0銘柄の購入方法 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う ステップ②日本円を入金する ステップ③投資したいWeb3.0銘柄を選び、購入する まとめ Web3.0とは 具体的な解説に入る前に、Web3.0という概念について軽くおさらいしましょう。 端的に言うとWeb3.0とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術を活用することで、現在のインターネットを中央集権的な環境から分散的な環境へ昇華すること、またはそのような昇華を実現しようとする気運を指す言葉です。 Web3.0の概念は発展途上であるため、今後の技術進歩によってはWeb3.0の概念が変わる可能性があります。そのため、Web3.0を深く理解するためには、NFTやDAOといったのWeb3.0における重要キーワードの最新情報を常に仕入れ、知識をアップデートし続ける姿勢が重要です。 WEB3.0とは？暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説 Coincheck Web3.0とWeb2.0 現在私たちが使用しているインターネットは、GoogleやAmazonを代表とするアメリカの巨大IT企業群が多くの領域を占めている状況にあります。 そのため、サイトの閲覧履歴や商品の購入情報といった一部個人情報にあたるデータがプラットフォームを提供している企業に集まり、サイバー攻撃を受けた際の流出リスクやセキュリティ問題、個人情報を含むデータの適性利用への疑念などが発生しています。 他にも、サービス利用時や決済時に発生するプラットフォーム、あるいは決済代行会社への手数料など、Web2.0と言われる現在では、巨大企業であるプラットフォーマーが実質的にあらゆる面で優遇される仕組みが構築されています。 Web3.0の推進は、このような巨大企業による中央集権的な支配を打破すべく運動が進められている側面もあります。 加えて、上述したようなこれまでのインターネットの環境を『Web2.0』として、Web3.0と比較する事例もあります。 引用：note - Web3.0を理解するために vol.1 上の画像は、Web1.0からWeb3.0までのインターネットの変遷を描いたものです。 上図ではWeb2.0とWeb3.0の相違点として、信頼（trust）の有無が挙げられています。Web2.0はインターネットのあらゆる場面において（企業による）信頼が必要でしたが、Web3.0は『信頼が検証可能である』（trust verifiable）ということです。 『検証可能である』とは、確認しようと思えば誰もが（データや取引の正当性を）確認可能であるということを意味します。 Web3.0の文脈における分散化についての議論は多種多様ですが、ブロックチェーンの技術的な側面から考えると『分散化とはインターネットの参加者全員が検証可能性を持つこと』、言い換えるならば、『インターネットにおける秘匿されたシステムや機構（ブラックボックス）を限りなく減らしていく運動』と言えるでしょう。 以上、Web3.0とWeb2.0について叙述してきましたが、全体観としては『Web2.0の世界観において一部の巨大IT企業に一極集中で管理されていたデータや取引を、Web3.0の世界観の下に、インターネットを利用しているユーザー全員で分散的に管理しましょう。』という方向を目指し、技術進歩している段階であるということを認識いただければ問題ないと思います。 Web3.0と暗号資産の関係性 Web3.0の世界観を構築するためには、トークン（暗号資産）が必要です。なぜならば、トークンを用いてエコシステムを構築することが、プロジェクトの恒久的な運営や維持、方向性の決定に繋がるからです。 トークンには代替性トークン（Fungible Token、いわゆる仮想通貨）と、非代替性トークン（Non-Fungible Token、いわゆるNFT）という2種類のトークンが存在します。ちなみに、代替性トークンはファンジブルトークンもしくはFTと略して呼ばれることが多いです。 Web3.0のプロジェクトは、主に運営維持のためのインセンティブとしてFTを発行し、当該プロジェクトのユーザーやコミュニティに配布します。 FTは主にガバナンスへの参加権としての使用や、プロジェクトが提供するサービスへの支払い手段として利用されることが多いです。さらに、そのような決済や送金の際にFTを用いることで、いままで銀行や巨大IT企業に支払っていた中間マージンの圧縮を狙っています。 NFTに関しては、プロジェクトの特色によってインセンティブとして発行されるケースとされないケースがあります。 FTとNFTは、当該プロジェクトのトークン設計（トークンエコノミクス）によって具体的な使用用途が異なっています。本記事においても、Web3.0銘柄の選ぶ際の指標としてトークンエコノミクスを挙げておりますので、詳細が知りたいかたはコチラをご覧いただけますと幸いです。 なお、プロジェクトの発展や将来の期待感に繋がる情報（ファンダメンタルズ）が、トークン（FTおよびNFT）の価格変動に寄与する可能性があるので、投資目的でFTやNFTの購入を行う場合は将来性なども十分に考慮したほうが良いでしょう。 Web3.0銘柄の特徴 Web3.0銘柄の大まかな特徴としては、主に以下の4点が挙げられます。 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 ステーキングの利用 以下より、それぞれの特徴について解説していきます。 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 Web3.0銘柄の最も一般的な特徴として挙げられるのは、プラットフォームやブロックチェーンを利用する際の手数料の支払手段として存在している点です。 ブロックチェーンを利用する際には、多くの場合取引手数料（トランザクション手数料とも呼ばれます）を支払わなければなりません。 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 Web3.0銘柄は特定のサービスや機能を利用する際にも使用することが可能です。 具体例として挙げられるのは、BATとFILというトークンです。 BAT（Basic Attention Token）は、分散型のWebブラウザである『brave』で利用されるネイティブトークンであり、Braveブラウザ上で表示される広告を閲覧することで獲得できます。BATは投げ銭に使用することができ、BATを通してWebサイトの運営者やクリエイターに対する支援活動を行うことができます。 FILは、Filecoin（ファイルコイン）という分散型データストレージプラットフォーム上で使用されるトークンです。FILを使用することで、分散型データストレージへのデータの保存および取り出しが可能となっています。 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 Web3.0関連のプロジェクト（プロトコル）やDAO（分散型自律組織）における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 一般的には、Web3.0プロジェクトが開発・運営するプラットフォームにまつわる何らかのアップデート内容について、トークン保有量に応じてガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっています。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 なお銘柄によっては、ガバナンスへの参加機能とプラットフォームにおける取引手数料の支払手段の機能を兼任している銘柄も存在しています。（イーサリアムのETHやPolkadotのDOTはこの例に当てはまります） ステーキングの利用 特定のWeb3.0銘柄に関連するプロジェクトでは、ステーキング機能を提供している場合があります。 こういった場合は、Web3.0銘柄（トークン）をステーキングしておくことで、当該トークンの保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、イーサリアムが提供しているステーキング機能が挙げられます。 イーサリアムでは32ETH（2022年12月時点で約500万円）を所有している個人あるいは団体が、所有しているETHをステーキングすることで報酬を獲得できる機能があります。 また、32ETH未満でも暗号資産取引所が提供しているステーキングサービス、およびDeFi（分散型金融）プラットフォームなどが提供している流動性ステーキングの機能を活用することでETHの保有量を増やすことが可能です。 参考：イーサリアム公式サイト - ETHのステーキング方法 Web3.0銘柄の選び方 Web3.0銘柄に投資をすることを決めたら、次に銘柄の選定基準を意識しなければなりません。本項では、投資を行う際に考慮すべき要素をお伝えいたします。 その要素とは主に以下の6点です。 プロジェクトの注目度 銘柄の時価総額 有名企業との提携 開発陣の経歴 ホワイトペーパーの充実度 トークンエコノミクスの妥当性 以下より、各要素に関する詳細を解説していきます。 プロジェクトの注目度 最も重要な指標は、投資を検討しているWeb3.0銘柄に関連するプロジェクトの注目度です。 投資を検討しているプロジェクトの世間的な注目度を見ておくことで、投資に値するプロジェクトなのかどうかを感覚的に判断できると思います。 注目度を観測する手法は枚挙にいとまがなく、具体的にはDiscordコミュニティの盛り上がり具合や、Twitter上で当該プロジェクトについて言及している人がいるか、英語以外のコミュニティ（日本公式Twitterやアンバサダー）が存在しているか、などが挙げられます プロジェクトが積極的にマーケティング戦略を打ち出しているかどうかも考慮すると良いでしょう。具体的な例としては、後述する分散型のウェブブラウザであるBraveが挙げられます。 Braveは2020年9月に、YouTubeおよびテレビで放送するCMを発表しています。 引用元：YouTube - 【公式】自分で選べるブラウザ Brave | 次世代高速ブラウザBrave TV CM動画 銘柄の時価総額 Web3.0銘柄を選ぶ際の指標として、トークンの時価総額を挙げることができます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量　×　1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてWeb3.0銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 有名企業との提携 有名企業との提携事例が多いプロジェクトは有望であると言えます。 なぜならば、提携事例が多いということはそれだけ多くの企業にとって当該プロジェクトとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 Web3.0と既存ビジネスとの親和性は意見の分かれる議論ではあります。しかしながら事実として、IT企業を始め数多くの業態の企業とWeb3.0関連のプロジェクトが提携を結んでいる傾向にあるのは確かです。 以下に主要なWeb3.0プロジェクトと、その提携先を列挙した表を示しました。 Web3.0関連のプロジェクト名 提携先企業 Brave Binance、Gemini、bitFlyer Astar Network 日本マイクロソフト、NTTドコモ、博報堂、SMBC日興証券、アクセンチュア Filecoin EY、AMD 特に日本発のパブリックブロックチェーンの構築を掲げているAstar Networkは、数多くの日系大手企業との提携を推し進めています。 開発陣の経歴 Web3.0関係のプロジェクトを評価する際に最重要項目の一つとなるのは、当該プロジェクトに参画している開発陣の経歴だと考えられます。 プロジェクトの代表やエンジニア、デザイナー陣の経歴や実績を十分にチェックし、総合的に信頼に足るプロジェクトだと思えた段階で投資を行うとよいでしょう。 プロジェクトの開発陣の経歴は、当該プロジェクトの公式ホームページまたはホワイトペーパーに記載されていることが多いです。 ちなみに、分散型ウェブブラウザであるBraveの発起人はブレンダン・アイク氏という方で、世界的に著名なプログラミング言語であるJavaScriptの開発者として知られています。 以下はBrave公式サイトのメンバー紹介の項目ですが、一番左にブレンダン・アイク氏（Brendan Eich）が創設者＆CEOとして紹介されていますね。 引用：Brave公式サイト - Braveについて このような経歴でなくとも、チームメンバーに有名企業での実務経験がある人がいれば信頼感が増すと言えます。 ホワイトペーパーの充実度 ホワイトペーパーを一言で説明するならば、暗号資産またはWeb3.0関連のプロジェクトの設計書である、と表すことが可能です。 ホワイトペーパーには、主に以下のような内容が盛り込まれています。 当該プロジェクトを通してどのような課題を解決するのか（当該プロジェクトの意義） どのようなエコシステムを構築してプロジェクトを成り立たせるのか 開発チームの経歴などの諸情報 株式を購入する際にはその株式を発行している会社のことを良く調べると思います。同じようにWeb3.0銘柄を購入する際には、当該プロジェクトのホワイトペーパーを読み込んでプロジェクトの概要を掴むことをおすすめします。 ただしホワイトペーパーは基本的に英語で書かれていて、かつ技術的な内容も含みます。英語がある程度読める自負のある人でなければ、読解する難易度は高いでしょう。 そのような時は、日本語のホワイトペーパーがあるか探してみるとよいでしょう。有志の方が日本語に翻訳したホワイトペーパーを公開している場合があります。 具体的には、イーサリアムのホワイトペーパーを日本語訳したものが挙げられます。 トークンエコノミクスの妥当性 トークンエコノミクスとは暗号資産業界における専門用語です。 トークンの作成と配布方法、需要と供給の関係性、ステークホルダーへのトークン配布割合、トークン量の削減（バーン）計画などをひっくるめた広義語です。 具体例として以下に、Astar Networkのトークン『ASTR』のステークホルダー別トークン配布割合をご紹介します。なお、このようなトークンの配布割合のことをトークンアロケーション（Token Allocation）と呼びます。 引用：Speaker Deck - [JP/日本語] Astar Introduction Slide 8ページ トークンエコノミクス全体の妥当性を評価するのは中級者以上でなければ中々難しいので、最初の内はトークンアロケーションを眺めてみるだけで良いと思います。 企業の財務諸表を比較するのと似たイメージで、似たようなコンセプトのWeb3.0プロジェクトをいくつかピックアップし、複数のプロジェクトのトークンアロケーションを比較してみるのが良いでしょう。 機関投資家や運営メンバー（上図では、『Institutional Investors』と『Team』）にどのくらいのトークンが渡っているのか、コミュニティにはどの程度トークンが流通しているのか（上図では、『Existing Users』や『Parachain Auctions』など）をざっくりと認識することで、プロジェクトとしてのトークンエコノミクス構築のスタンスが見えてくることがあります。 Web3.0銘柄 ここまでの解説で、おおまかなWeb3.0銘柄の特徴や選び方について理解いただけたと思います。 ここからは具体的にどんなWeb3.0銘柄が存在しているのかについて、当該Web3.0関連プロジェクトの特徴を交えながらトークンの特徴を解説していきたいと思います。 BAT 引用：Brave公式サイト - Brave Branding Assets ネイティブトークンの名前 BAT（Basic Attention Token） トークンの参考価格（2022年12月時点） １BAT = 約20円 トークンの最大供給量 15億 BAT トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約80～100位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNB Smart Chain、Gnosis Chain、Avalanche C-Chain、Solana ホワイトペーパー https://basicattentiontoken.org/static-assets/documents/BasicAttentionTokenWhitePaper-4.pdf 公式HP https://basicattentiontoken.org/ja/ BAT（Basic Attention Token）は、分散型のWebブラウザである『brave』で利用されるネイティブトークンです。 BraveはGoogle ChromeやFirefoxと同様のWebブラウザの一種です。広告ブロックやプライバシー保護機能の搭載によって注目を集めています。 BraveとBATには従来のネット広告ビジネスの在り方を変革する仕組みが施されており、ユーザーと広告主双方のメリットの拡大を実現しています。 BATはBrave上で広告を閲覧することで獲得可能であり、既存の広告モデルの問題を解決するためのトークンと説明されています。 ※なお、当社にBATを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck 仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck DOT 引用：Polkadot公式サイト - Brand Assets ネイティブトークンの名前 DOT（Polkadot） トークンの参考価格（2022年12月時点） １DOT = 約600円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約10～15位 現在対応しているブロックチェーン Polkadot (Relay-Chain)、BNB Smart Chain、HECO ホワイトペーパー https://polkadot.network/PolkaDotPaper.pdf 公式HP https://polkadot.network/ DOT（Polkadot、ポルカドット）は、Web3財団が開発を行っているPoS（Proof-of-Stake）系ブロックチェーンプロジェクトのネイティブトークンです。 Web3財団は、イーサリアムの共同創設者兼元CTOのGavin Wood氏を中心に結成されたWeb3.0の構築および推進を行っている団体です。 Polkadotは異なるブロックチェーン同士をつなぐことでブロックチェーンの世界を円滑化すること（相互運用性の向上）を目的として開発されています。 DOTはPolkadotというマルチチェーンプラットフォームのセキュリティを担保するためのトークンとなっています。 ※なお、当社にDOTを入金・送金される場合は、Polkadotネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産ポルカドット（DOT）とは？Web3.0実現を目指すプラットフォームのトークンの特徴や将来性を解説 Coincheck ENS 引用：ENS公式サイト ネイティブトークンの名前 ENS（Ethereum Name Service） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ENS = 約1500円 トークンの最大供給量 1億ENS トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、Solana ホワイトペーパー https://docs.ens.domains/ 公式HP https://ens.domains/ja/ ENSは、Ethereum Name Service（イーサリアム・ネーム・サービス）というサービスのガバナンストークンです。 Ethereum Name Serviceを簡単に言うと、自分のウォレット名を人間でも認識しやすいように加工してくれるサービスです。 イーサリアムは、通常0xから始まる42桁の英数字で構成されたアドレスを用いています。たとえば、0x1234abcdef……といったようなアドレスです。 このアドレスはETHの送金時やNFTの売買を行う際に使用しますが、42桁の英数字からなるアドレスを常時記憶しておくことは大変面倒だと思います。 ENSを使えば、42桁の英数字であるイーサリアムのアドレスを自分の好きな文字列に変換することが可能となります。 これがENSというサービスであり、そのガバナンストークンであるENSを用いることで、ENSというサービスの運営方針の決定に関与することが可能となります。 なお、ENSは自ら名付けたイーサリアムアドレスをNFTとして保存します。 ENS（Ethereum Name Service）がCoincheck NFTで取扱い開始！ ドメイン取得方法や特徴は？ Coincheck IOST 引用：PRTIMES - IOST/IOS Foundation Ltd. ネイティブトークンの名前 IOST トークンの参考価格（2022年12月時点） １IOST = 約1円 トークンの最大供給量 900億IOST トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン IOST ホワイトペーパー https://www.securities.io/wp-content/uploads/2022/05/IOST.pdf 公式HP https://iost.io/ IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 IOSTは2018年1月にシンガポールのIOST財団によって立ち上げられ、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指して開発が続けられています。 IOSTのユースケースとしては、主にIOSTブロックチェーンを利用する際のガス代が挙げられます。 イメージ的には、イーサリアムブロックチェーンにおけるETH（イーサ）がIOSTブロックチェーンにおけるIOSTと認識いただいて問題ありません。 2022年6月にIOST財団はWeb3.0ビジネスに特化したマーケティング会社『DeNet』と提携を発表し、DeNetが提供するサービスにIOSTを導入することが決定しました。 ※なお、当社にIOSTを入金・送金される場合は、IOSTネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck ETH 引用：イーサリアム公式サイト ネイティブトークンの名前 ETH（イーサ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ETH = 約160,000円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 2位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNB Smart Chain、Solana、その他EVM対応チェーン ホワイトペーパー https://github.com/ethereum/wiki/wiki/White-Paper 公式HP https://ethereum.org/en/ ETH（イーサ、Ether）は、イーサリアムというブロックチェーンで使われるネイティブトークンです。 イーサリアムは2015年7月にリリースされたブロックチェーンで、Web3.0の文脈で議論されているDApps（分散型アプリケーション）やDeFi（分散型金融）の基盤となったブロックチェーンです。 イーサリアムはスマートコントラクトという機能を搭載することで、決済や価値の移動に特化したブロックチェーンであるBitcoinのブロックチェーンを進化させる形で開発されました。 ETHはイーサリアムのブロックチェーン上で何らかの取引を行う際に必要なトークンであり、主に取引手数料の支払いやNFTの購入の際に使用されます。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ASTR 引用：Astar Network公式サイト ネイティブトークンの名前 ASTR（アスター） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ASTR = 約5円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100-150位 現在対応しているブロックチェーン Astar Network ホワイトペーパー https://docs.astar.network/ 公式HP https://astar.network/ ASTRとは、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar network（アスター・ネットワーク）上で使用されるネイティブトークンです。 Astar Networkは、Polkadot上に構築されたイーサリアムとの互換性を持つブロックチェーン（EVM互換のブロックチェーン）です。Astar Network上でDeFiやNFTプロジェクト、DAO（分散型自律組織）の構築が可能となっています。 Astar NetworkはBinance（バイナンス）やPolychain Capital（ポリチェーン・キャピタル）といったグローバル規模の暗号資産取引所およびベンチャーキャピタルから出資を受けているため、暗号資産やブロックチェーンの専門家から高く評価されていることが伺えます。 ASTRはAstar Network上で行われる取引に使用されるトークンです。イーサリアムブロックチェーンにおけるETH（イーサ）がAstar NetworkにおけるASTRと認識いただいて問題ありません。 FIL 引用：Filecoin公式サイト - Introducing the Filecoin Virtual Machine ネイティブトークンの名前 FIL（Filecoin） トークンの参考価格（2022年12月時点） １FIL = 約400円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約30-50位 現在対応しているブロックチェーン Filecoin network、BNB Smart Chain、HECO、Hoo Smart Chain ホワイトペーパー https://docs.filecoin.io/ 公式HP https://filecoin.io/ FILは、Filecoin（ファイルコイン）という分散型データストレージプラットフォーム上で使用されるトークンです。 Filecoinは、誰でも自分のコンピュータの空きストレージスペースを貸し出すことができるプラットフォームです。逆に、誰かが貸し出しているスペースを借りることも可能となっています。 FilecoinはWeb2.0時代の中央集権的なデータ（ファイル）の保存は不健全であり、全てのデータはより分散的かつ効率的に保存されるべきという哲学を掲げています。また、Filecoinというプラットフォーム上にファイルの長期保存を実現するための経済的インセンティブが組み込まれているのです。 引用：Filecoin公式サイト - What is Filecoin FILは分散的なデータ（ファイル）保存を実現するエコシステム構築のための要素として存在しています。主なユースケースは、分散型データストレージへのデータの保存および取り出しの際の手数料となっています。 Filecoinの開発および運営を行っているProtocol Labs（プロトコル・ラボ）は、既存のWeb2.0企業に対してWeb3.0への移行を支援する活動を行っています。 この活動にはグローバルで会計やコンサルティング事業を展開しているEYや大手半導体メーカーのAMDなどが参画しており、将来的なFilecoinの普及推進にも関わってくる可能性があります。 引用元：Filecoin公式サイト - Introducing the Decentralized Storage Alliance JASMY 引用：Binance Research - JasmyCoin (JASMY) ネイティブトークンの名前 JASMY（JasmyCoin） トークンの参考価格（2022年12月時点） １JASMY = 約0.4円 トークンの最大供給量 500億JASMY トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100-150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー https://www.jasmy.co.jp/images/whitepaper.pdf 公式HP https://www.jasmy.co.jp/index.html JASMY（JasmyCoin）は、Jasmy（ジャスミー）というプラットフォーム内において決済通貨の役割を持つ銘柄です。 JasmyはユーザーがIoTデバイスから生成したデータを様々な企業に販売することができるデータの市場となっており、トークンであるJasmyCoinを使用することでその市場内にあるデータを売買できます。 従来のインターネットではGoogleやAmazonといった巨大IT企業に対して無料で自らのデータを提供していましたが、Jasmyを利用することで個人の利用データの提供で報酬を受け取ることが可能となります。 Jasmyを運営するジャスミー株式会社は、総合電機メーカーであるソニーの元社長である安藤国威氏によって設立されています。 Web3.0銘柄の将来性 この項目では、Web3.0の将来性について解説していきます。 Web3.0の概念はグローバルで広がりを見せており、主に新しい形のビジネスを創出する機会として起業家層から注目されています。 日本の起業家コミュニティからもそのような側面で認識されつつあり、加えて政府機関や日系大手企業のWeb3.0領域への進出も起こっています。 Web3.0銘柄への投資を検討する際には、こういった動向にも目を光らせておく必要があるでしょう。 政府による推進 Web3.0に対する政府による関与が増えてきたのは、将来性に期待できる根拠の一つとなるでしょう。 例えば経済産業省は、『大臣官房Web3.0政策推進室』という組織を組成し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0関連ビジネスの環境整備の検討を進めていくことを発表しました。 経済産業省が行っている産業構造審議会においても、税や会計、法制度を整備する必要性について提言がされており、Web3.0ビジネスの勃興を受けた政府による改革が検討されていることが伺えます。 参考：経済産業省 - 省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しました 参考：経済産業省 - 経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性 大手企業によるWeb3.0事業の推進 大手企業によるWeb3.0事業の推進も目立っています。 企業の具体例としては、NTTドコモが挙げられます。日本の大手通信会社であるNTTドコモは2022年11月、Web3.0事業への6000億円の投資を今後5〜6年に渡って実施すると発表しています。同社は総合コンサルティング会社であるアクセンチュアおよび日本発のパブリックブロックチェーンの開発を手掛けているAstar Networkとの提携も発表しており、同社のWeb3.0事業をグローバルに展開する計画を立てています。 他の例としては、バンダイナムコホールディングスが挙げられます。ゲームなどのエンターテインメント領域を主軸に事業を展開しているバンダイナムコホールディングスは、2022年4月に30億円規模の投資ファンドを立ち上げています。当該ファンドの投資対象は、ブロックチェーンやVR、ARなどを活用したエンターテインメント関連プロダクトおよびサービスに限定されています。 当該ファンドの投資活動は既に開始されており、2022年12月時点ではブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開する『Gaudiy』、ソーシャルゲームの開発・運営を行うイギリスの企業『Gangbusters Ltd.』、スマートフォン向けゲーム配信プラットフォームを開発・運営する『株式会社ミラティブ』への投資を行っています。 参考：NTT docomo公式サイト - NTTドコモとアクセンチュア、Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携に合意 参考：BANDAI NAMCO公式サイト - 「IPメタバース」の構築および新たなエンターテインメントの創出を目指したスタートアップ投資ファンドを新たに立ち上げ『Bandai Namco Entertainment 021 Fund』 Web3.0銘柄の購入方法 Web3.0銘柄の暗号資産を購入するためには、暗号資産取引所の口座開設をする必要があります。 今回はCoincheckの口座を開設する方法と、実際に暗号資産を購入するまでの手続きについて解説していきます。 2023年1月時点において、Coincheckで取り扱いのあるWeb3.0銘柄は、BAT、DOT、IOST、ETHが挙げられます。 ※Coincheckにおいて、FT（いわゆる仮想通貨）としてのENSの取り扱いはございません。NFTとしてのENSはCoincheck NFTにて取り扱っておりますので、もしご関心がありましたらCoincheck NFTにアクセスいただければ幸いです。 下記より、口座の開設方法とETHの購入例をご紹介いたします。 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設が可能となっています。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 詳細な口座開設方法は、コチラの記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 ステップ②日本円を入金する 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での入金方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。まだ入金がお済みでない方は、当該記事を参考に操作いただけるとスムーズかと思います。 ステップ③投資したいWeb3.0銘柄を選び、購入する 入金が完了したら、いよいよWeb3.0銘柄の暗号資産を購入していきましょう。 暗号資産の購入はアプリとWEB（ブラウザ）のどちらからでも可能となっております。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での暗号資産の購入方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。 まとめ 本記事では、Web3.0銘柄の特徴や将来性、具体的な銘柄名を紹介してきました。 Web3.0銘柄と一言で表しても、そのユースケースや種類は多様であることが理解いただけたと思います。 Web3.0はある意味、ブロックチェーンやメタバース、NFTといった関連する概念の集合体であると言えます。今後関連サービスの発展することで、、Web3.0の普及も進む可能性が高いと言えます。 今後の発展に備えてWeb3.0に関する出来事をより身近に感じるためにも、少額からでも何かしらのWeb3.0銘柄を保有してみてはいかがでしょうか。 本記事の内容をWeb3.0銘柄に投資するかどうかの判断材料に活用していただければ幸いです。 もしWeb3.0銘柄への投資を始めたいと思った方には、投資への足掛かりとしてCoincheckの口座開設から始めていただければ幸いです。 ※本記事はWeb3.0関連銘柄（暗号資産）について各銘柄を紹介したものであり、価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断で行ってください。

2022年11月11日、世界第2位の暗号資産取引所であるFTXが破産しました。 CoinDeskがAlameda Researchが保有する資産の多くがFTXトークン（FTT）であったことをスクープ。 そこから端を発したわずか8日間の騒動の末、FTXは破産申請（米連邦破産法11条）したことが公表されました。 破産申請の対象となるのは、取引所のFTX USやFTX JAPAN、姉妹会社のアラメダ・リサーチを含む約130の関連会社で、負債総額は最大で500億ドル（約7兆円）程度になると見られています。 どのような経緯を辿って、この世界第2位の取引所が破産したのか。 それは暗号資産業界にどのような影響を与えるのか、そして、その破綻から私たちは何を学ぶべきかを解説します。 ※本記事は、2022年12月23日時点の情報を元に作成しています。 Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者Levine 　 I am a researcher and Investment associate at Coincheck Labs. I founded a crypto venture and worked as a trader and researcher at Coincheck. On my days off, I study poker. Twitter: @levine_777 　 目次 そもそもFTXとは? 登場人物と関連企業 FTX破綻までの一連の流れ 11月2日 CoinDeskが下記のようなスクープを報じる 11月6日 11:32pm Alameda CEOのCarolineが市場へ牽制のため下記の内容をツイート 11月7日 0:47am　BinanceのCEO、CZが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言 11月7日 01:03am Carolineが1FTTを22ドルで買い取ると返信 11月7日 3:49am CZが5.8億ドルのFTTをBinanceへ移動させる 11月7日 6:49am CZがFTXと対立することを明確にした 11月7日 1:38pm SBFがFTXに問題がないことをツイート（*後にツイートを削除） 11月8日 FTTが22ドルを下回り、取り付け騒ぎが勃発 11月9日 1:03am 30時間の沈黙を破り、SBFがツイート 11月10日 SECやCFTC(米国の規制当局ら)が、FTXとFTXUSの関係などに対して調査することを公表→同日にBinanceがFTX買収撤回を公開 11月11日 11:14pm FTXがグループ会社まとめての破産申請を行ったことを公表 連鎖していくFTX破綻の影響 レンディング大手「Genesis Trading」出金停止 レンディング大手 BlockFi 営業停止→破産申請 米大手仮想通貨投資企業 Galaxy Digital 一部損失 FTX破綻の影響は今後も続く？ FTX破綻騒動の裏で起きたドラマたち DeFiの勝利 信用ビジネスの敗北 2022年に暗号資産業界を騒がせた関係者がこっそりと発言 今回の騒動で私達が学ぶべきこと CZやUniswap創業者が学んだことと、今後の方針表明 今回の騒動で私たちが学ぶべきこと そもそもFTXとは? FTXは2019年に設立されたバハマに本社を置く暗号資産交換業者です。 2021年には10億2,000万ドル（約1,400億円）の売上を記録し、破綻前には、取引高で世界第2位になるほどの規模を誇っていました。 FTXの主な特徴として、パーペチュアル取引などの金融商品や多くの暗号資産の銘柄、また容易にステーキングができること等があり、多くのユーザーに受け入れられました。 FTXは世界各国で事業を展開し、日本でも暗号資産取引所の「Liquid」を買収する形で、「FTX Japan」を設立、運営していました。 このように短期間で急成長を遂げたFTXだけではなく、創業者兼CEOのサム・バンクマン=フリード氏も、若き敏腕経営者として世界中から注目されていたのです。 登場人物と関連企業 引用：REUTERS ◉プロフィール 名前 サム・バンクマン=フリード 英名 Sam[Samuel] Bankman-Fried 通称 SBF,Sam 騒動時の年齢 30歳 ◉簡単な来歴 2013年 Jane Street Capitalでインターン後、就職 2017年11月 Alameda Research を設立 2019年4月 FTX を設立 2019年12月 Binanceと戦略的提携(BinanceがFTXの株式とFTXトークン取得) 2020年8月 Blockfolioを1.5億ドルで買収 2022年6月 FTX Japan設立 2022年11月 FTXが破産申請（チャプター11）したことを公表 引用：Cryptopolitan ◉プロフィール 名前 チャンポン・ジャオ 英名 Changpeng Zhao 通称 CZ 騒動時の年齢 45歳 ◉簡単な来歴 大学卒業後は、先物などマッチングシステムの開発者として従事 2005年 Fusion Systemsを設立（高速取引を支援するツール開発会社） 2013年 Blockchain.info開発者とOKCoinCTOを兼務 2017年 Binance設立＆ICO 注） 各プロフィールは公表されている情報を元に作成していますが、正確でない場合もありますのでご了承ください。 FTX破綻までの一連の流れ 続いて、FTXが破産申請をするまでの経緯を時系列に沿って解説します。 11月2日 CoinDeskが下記のようなスクープを報じる Alameda Research の総資産(146億ドル)の内ほぼ半分がFTXの自社トークンであるFTTに過ぎない事 AlamedaとFTX 間で巨額の資産が混在されている事 参照元：Divisions in Sam Bankman-Fried’s Crypto Empire Blur on His Trading Titan Alameda’s Balance Sheet 11月6日 11:32pm Alameda CEOのCarolineが市場へ牽制のため下記の内容をツイート ■編集部翻訳 最近出回っている貸借対照表情報に関するいくつかのメモ： - その特定の貸借対照表は、当社の部分的なものであり、そこには反映されていない資産が100億ドル以上あります。 引用元：Twitter(@carolinecapital) スクープ内容が拡散されていた為、彼らの報道内容とは別に100億ドルの資産があると公表 11月7日 0:47am　BinanceのCEO、CZが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言 ■編集部翻訳 昨年、BinanceはFTX 株式からの撤退の一環として、約 21 億米ドル相当の現金 (BUSD と FTT) を受け取りました。 最近明るみに出た情報により、私たちは帳簿に残っているFTTを清算することを決定しました。 1/4 引用元：Twitter(@cz_binance) 昨年、BinanceがFTXへ出資をしていたが、昨年FTXから半ば強制的に資本関係撤回(株式を買い戻されていた) その際の対価として、21億ドルのBUSDとFTTを受け取っていた 【考察】 2021年7月に、FTXがBinanceから株式の買戻しを行った際にCZは21億ドル相当のFTTとBUSDを受け取ったので、割合としては、23万FTT(5.75億ドル)+15.25億ドル相当のBUSDになります。 しかし、2021年のシリーズAでは4億ドル、7月のシリーズBでは9億ドルしかFTXは調達していないので、株式の買戻しをするためには、仮に調達したお金を全てつぎ込んでも2.25億ドル足りない計算になります。 この時点から資金繰りが追いついていなかったのでは？、という考察をすることが出来ます。 11月7日 01:03am Carolineが1FTTを22ドルで買い取ると返信 ■編集部翻訳 @cz_binance FTTの売却による市場への影響を最小限に抑えたい場合は、本日、Alamedaが22ドルで喜んで購入します! 引用元：Twitter(@carolinecapital) この時、FTTは23~25ドルの範囲で推移しているなかでの提案でしたが、CZはCarolineからの申し出を無視しました。 11月7日 3:49am CZが5.8億ドルのFTTをBinanceへ移動させる ■編集部翻訳 (Binanceの資金移動に反応したWhale Alert botに対して) 移動したよ。これは一部分だけ 引用元：Twitter(@cz_binance) 実際に、FTT売却は本気であることを資金移動で示しつつ、これは一部に過ぎないとFTX側へ強くけん制しました。 しかし、これはCZ最大のブラフで、実際にはこれは一部ではなく、Binanceが保有するほぼ全てのFTT資産でした。 11月7日 6:49am CZがFTXと対立することを明確にした ■編集部翻訳 私たちの FTT を清算することは、LUNA から学ぶ、出口後のリスク管理にすぎません。 以前はサポートしていましたが、離婚後に愛し合うような真似は出来ません。 私たちは誰にも反対している訳ではありません。 しかし、陰で他の業界関係者に対してロビー活動を行う人々をサポートすることはありません。次へ。 引用元：Twitter(@cz_binance) CZがLUNAの件と暗に重なるとして、FTXへの対立姿勢を明確にしました。 (SBFは米国でのロビー活動を精力的に行っていました。) 11月7日 1:38pm SBFがFTXに問題がないことをツイート（*後にツイートを削除） 引用元：Twitter(@ledgerstatus) SBFは「FTXは問題ない。競合のデマに惑わされないで」とツイートし、下記のように説明しました。 顧客資産をすべてカバーできる十分な資産がある 顧客資産を投資に流用することはない GAAP監査を受けており、10億ドル以上の現金がある そして、「CZよ…エコシステムの為に協力しあえれば最高なんだけどね…」ともツイート。 11月8日 FTTが22ドルを下回り、取り付け騒ぎが勃発 引用元：These Four Key Charts Shed Light on the FTX Exchange's Spectacular Collapse 一連の騒動を受け、過去4日間でFTXから4.5億ドルのステーブルコインが出金されました。 反対にAlamedaは、FTXへ3.5億ドルのUSDCとBUSDを預け入れました。 【考察】 本当にAlamedaとFTXに資本関係がないのであれば、取り付け騒ぎを起こしているFTXに預け入れることは、経済的合理性に反した動きのため、この動きからも両者が資本を混在させていた可能性は高いと言えます。 そして、この間、SBFは沈黙を守り続けました。 11月9日 1:03am 30時間の沈黙を破り、SBFがツイート ■編集部翻訳 1) みんな、 いくつかお知らせがあります。 事態は一巡し、http://FTX.com の最初と最後の投資家は同じであるBinanceとFTXの戦略的取引について合意に達しました (DD等は保留中です)。 引用元：Twitter(@SBF_FTX) SBFはBinanceへ身売りすることで合意し、顧客資産は1:1で保護されるであろうとツイートし、6分後にCZも確かに合意した事を表明しましたが、いつでも撤回可能である点を強調しました。 ■編集部翻訳 本日の午後、FTXが私たちに助けを求めてきました。 FTXにはかなりの流動性の不足があるため、私達はユーザー保護目的に、拘束力のない LOIに署名し、http://FTX.com を完全に取得、流動性の危機をカバーすることを意図しています。 近日中に正式にDDを実施する予定です。 引用元：Twitter(@cz_binance) Binanceに頼る前に、SBFはウォールストリートやシリコンバレーの億万長者から10億ドル調達しようとしていました。 11月10日 SECやCFTC(米国の規制当局ら)が、FTXとFTXUSの関係などに対して調査することを公表→同日にBinanceがFTX買収撤回を公開 ■編集部翻訳 企業へのデューデリジェンスおよび、顧客の資金の取り扱いの誤りや米国政府機関による調査の疑いに関する最新のニュース報道の結果、http://FTX.com の潜在的な買収を実施しないことを決定しました。 引用元：Twitter(@binance) 11月11日 11:14pm FTXがグループ会社まとめての破産申請を行ったことを公表 引用元：Twitter(@FTX_Official) 【その後の動き】 FTXが破産申請を公表した翌日11月12日にFTXのウォレットがハッキングされ、6億ドル相当の暗号資産が盗まれました。 また後日、下記のような様々な噂が流れ続けました。 FTXには財務部が存在しない AlamedaやFTX幹部、特にSBFによる横領 監査の目をくぐるためにバックドアを仕掛けた等 そして、11/22日にデラウェア州の連邦破産裁判所にて、破産審問が開始されました。その結果、ずさんな経営体制と共に、横領についても明らかになりました。 子会社を通じてバハマの不動産投資に約423億円（3億ドル）が費やされ、そのほとんどが同社幹部の自宅や別荘の購入だったという内容もありました。 そして、騒動の中心にいた人物達には下記のような動きがありました。 12/13 SBFがバハマで逮捕される 12/22 FTXの共同創業者Gary WangとAlameda Research CEOのCarolineが詐欺罪を認める 12/23 SBFが米国に移送され、 NY連邦地方裁判所へ出廷。その後、保釈金2億5000万ドル(約330億円)という保釈条件に同意し保釈。 連鎖していくFTX破綻の影響 FTXの破産はその他のレンディング会社や取引所に大きな影響を与えました。 その影響の一例を挙げていきましょう。 レンディング大手「Genesis Trading」出金停止 11月11日 FTXに1.75億ドル資金ロックされたと発表 11月12日 親会社であるDCGが1.4億ドルの資本注入を公表 11月16日 融資部門において新規融資 及び 融資償還(出金)停止を発表 ・米取引所大手 Geminiが貸暗号資産サービス停止を発表 12月3日Geminiは、自社でレンディングサービスを展開していたが主要な貸出先としてGenesisに貸していたが、現在未返済の債務は9億ドルに登っている 11月21日 追加の資金調達が出来なければ破産する可能性を示唆 ・CoinDeskも同じグループ会社達の破綻をうけ、あまりの業界構造の複雑さに嘆く レンディング大手 BlockFi 営業停止→破産申請 11月11日に出金のみの運営へ切り替える事を公表 11月28日 Chapter11申請 米大手仮想通貨投資企業 Galaxy Digital 一部損失 11月9日にFTXに0.76億ドルの資金がロックされた事を公表しました。 FTX破綻の影響は今後も続く？ FTXは世界2位の取引所ということもあり、多くの暗号資産関連会社と関係性を持っており、今後も影響が様々な企業に波及していくことが想定されます。 下記は、AlamedaやFTXの投資先になります。 引用元：The Block ここに記載されている企業以外でもFTX VCから資金調達していたことを公表しているPJがあります。 FTX破綻騒動の裏で起きたドラマたち FTXの騒動は直接的な資金のやりとりでの影響だけではなく、暗号資産業界の仕組みにも影響を与えたので、その一端を紹介します。 DeFiの勝利 11月4日に※アルゴリズム型ステーブルコインであるAbracadabraにおいて、Alamedaからの担保の35％がFTTの占めてられている事が拡散されました。 DeFiにおいて、担保に入れられた暗号資産の価格が精算ラインまで下落した場合、自動的に売却され、担保が売り圧力になります。 AlamedaはDeFiにおいて”待った”が効かないことを知っているので、もし清算ラインまでFTT価格が下がると担保の大量のFTT（5,000万ドル相当）が叩き売られ、さらに下落を加速させてしまう為、それを避けるために彼らは迅速にAbracadabraへ返済対応せざるを得ませんでした。 引用元：Bankless つまり、DeFiのトラストレスな仕組みがAlamedaを自然にけん制した形になったのです。 ※アルゴリズム型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 信用ビジネスの敗北 暗号資産業界はトラストレスで取引や契約を行う仕組みが多くある一方、従来型の信用ビジネスも残っており、今回のFTXの破綻でも大きな影響を受けました。 MapleFinanceがすんでのところで、Alamedaへの融資を回避 無担保型プロトコルのMapleFinanceは、プロトコルによる与信審査終了後、借り手の代理人とプロトコルの間でオフチェーン法的拘束力のある契約締結(ISDAなど)する仕組みになります。 Maple Financeは、専門のクレジットアナリストがネイティブトークンであるMPLをステークし、ローンの引き受け、交渉、承認を行っていますという触れ込みをしていました。 そしてMapleFinanceの無担保型プロトコルを通じて、Alemedaに融資していた主要融資先であるオーソゴナル・キャピタル社は融資の償還後、継続で融資をするかを検討していましたが、下記の理由から、Alamedaへの2.8億ドルの融資を実施しないことをFTX騒動直前で決定しました。 以下が、その理由になります。 資産の質の低下 不明瞭な資本政策 強固とはいえない業務・ビジネス慣行 ますます複雑化する企業構造 ここでの出来事に関しては、無担保型のプロトコルがこの直前の回避に全く寄与しておらず、実際の貸し手であるオーソゴナル・キャピタル社のDD力が優れていたと言えるでしょう。 TureFiによる被害 TrueFiとは、レンディングプロトコルの一つで、プロトコルの審査を通れば無担保で借入することが可能です。 引用元：TrueFi Alamedaは1200万ドルの借入をTrueFiを通じて行っていますが、返済される目途は限りなく低いでしょう。 引用元：TrueFi 2022年に暗号資産業界を騒がせた関係者がこっそりと発言 Terra/UST騒動の際に、暗号資産業界を大混乱に陥れたLuna救済財団と、Terra/UST騒動の余波を受けて、破産した暗号通貨ヘッジファンドである3AC(スリー・アローズ・キャピタル)の創業者2人が下記のように発言しました。 Luna救済財団が、開発者による横領や不正利用はなかった旨の監査レポートを公開 ■編集部翻訳 1/ 本日、LFG は、経験豊富な第三者監査会社である JS Held によって実施された技術監査レポートをリリースし、取引、ブロックチェーン記録、およびテラ米ドル ($UST) の価格を守るための LFG と TFL の取り組みに対する完全な透明性を提供します。 2022 年 5 月 8 日と 5 月 12 日。 引用元：Twitter(@LFG_org) 3ACが騒動の渦中にいた際に、辛かったこと、不可抗力だったことをポエム調で投稿 ■編集部翻訳 私は次々と押し寄せる波をサーフィンする場所にいました。次の瞬間、私は一掃され、ボードは壊れ、そしていたるところに岩礁がありました。 事業の失敗と目的の喪失の突然の痛みは、業界のゴールデンチャイルド(神秘な子)としての、より広義な事業サイクルであり、その後の排斥と悪魔化と同じくらい困難でした。 引用元：Twitter(@zhusu) ■編集部翻訳 宇宙は不思議な方法で働いています。 過去 1 年間、私は人生で最高値と最低値を経験しました。 多くの人がこれを読んでいることも知っています。人間性、コミュニティ、幸福はそれだけの価値があります。 Love。 引用元：Twitter(@KyleLDavies) 今回の騒動で私達が学ぶべきこと 今回のFTX破綻は多くの関係者に様々な影響と学びを与えました。各関係者のスタンスの表明と私達がどのような学びをするべきか解説します。 CZやUniswap創業者が学んだことと、今後の方針表明 ■編集部翻訳 今までは、基本的に競合に対しての公開指摘は行ってきませんでしたが、これからは業界を良くするために気になった話題にはパブリックな場でも指摘していこうと思います。それが誤報であるリスクを踏まえても。 引用元：Twitter(@cz_binance) ■編集部翻訳 通貨の交換のような金融核システムを腐敗しやすい中央集権団体(CeFi)が担うのは、やはり好ましくなく、それが私達がDeFiやDEXに力を入れる一つの理由です。 引用元：Twitter(@haydenzadams) 今回の騒動で私たちが学ぶべきこと ◉何でも起こり得る業界である事を再認識 暗号資産業界は想定外のことが起こり得る業界ではありますが、今年のTerra/USTショックやFTXの破綻を通じて、改めて「この業界は本当にどんなことでも起こり得るため、個人や法人問わず、全員が各々のリスク管理を徹底することで自己防衛を行わないといけない」というマインドを持ち続ける必要があるでしょう。 ◉トラストレスの精神 今回のように、この業界ではまだ信用ビジネスが上手くワークしない可能性も十分に考えられるため、DeFIなどトラストレスな仕組みで成り立っているプロトコルや業界が今後より注目されていくのではないでしょうか？ 私達もトラストレスの考え方を取り入れて企業やプロトコルを評価していく必要があるのかもしれません。

2021年の夏ごろから爆発的に広まった言葉の一つとして、 NFTが挙げられます。 資産価値が認められるようになったデジタルデータであるNFTは、インターネット上における価値の取引をより効率化することが可能になるという言説が多く見受けられます。 事実として、IT大手のGoogleとNFT関連企業であるDapper Labsの提携、TwitterやInstagramでのNFTプロフィール画像への対応、ゲーム大手であるスクエア・エニックスがNFTコンテンツの開発に着手、といった大手IT企業のNFTへの対応が急ピッチに進んでいます。 このような情勢において、NFTに関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 そこで本記事では、いま注目のNFT関連銘柄（暗号資産・株）について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産とNFTの関連性 NFT銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ステーキングの利用権利 NFT銘柄（暗号資産）の選び方 NFTプロジェクトの充実度や注目度 当該NFTプロジェクトのジャンルや用途 有名企業との提携 通貨の時価総額 NFT銘柄（暗号資産）の将来性 NFT市場は2027年までに4.4倍へ市場規模を拡大 NFT『ならでは』の市場を開拓 いま注目の暗号資産のNFT銘柄リスト ENJ SAND AXS MANA APE CHZ FLOW DEP PLT GALA 株式のNFT関連銘柄 Meta（ティッカーシンボル：META） Twitter（ティッカーシンボル：TWTR） VISA（ティッカーシンボル：V） ミクシィ（証券コード：2121） スクウェア・エニックス・ホールディングス（証券コード：9684） マネックスグループ（証券コード：8698） NFT銘柄の暗号資産を購入するには？ ステップ①Coincheckへの口座開設を行う ステップ②日本円を入金する ステップ③投資したいNFT銘柄を選び、購入する まとめ 暗号資産とNFTの関連性 詳細情報に移る前に、暗号資産とNFTの関連性について軽く復習しましょう。 暗号資産は、非代替性トークン（Non-Fungible Token）の対になる概念として、代替性トークン（Fungible Token）と呼ばれる時もあります。代替性トークンは、ファンジブルトークンもしくはFTと呼ばれることが多いです。 今回の記事で紹介する銘柄は、NFTプロジェクトに関連している暗号資産と言う意味で『NFT銘柄』と便宜的に表現しています。 NFT銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 この項目では、暗号資産のNFT銘柄の特徴を使い道と合わせて解説していきます。 先ほども示した通り、暗号資産におけるNFT銘柄とは、NFTプロジェクトに関連した暗号資産（トークン）です。専門的な言葉では、当該NFTプロジェクトのネイティブトークンである、とも表現できます。 NFT銘柄に分類される暗号資産は、主に以下の３つの使い道があります。なお、全てのNFT銘柄に共通している特徴とは限らないので、あくまでも傾向の話であることを念頭においていただけますと幸いです。 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ステーキングの利用権利 以下より、それぞれの特徴の詳細について解説していきます。 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 暗号資産のNFT銘柄の代表的な使い道（ユーティリティ）としては、当該NFTプロジェクト内におけるアイテムの取引手段などが挙げられます。 特に大規模なNFTゲームでは、各ゲームの公式サイトにて専用のアイテム取引ページ（マーケットプレイス）が用意されており、当該NFTゲームのネイティブトークンを用いることでアイテムや土地などのNFTを取引することが可能です。 具体例としては、「The Sandbox」や 「Axie Infinity」が挙げられます。 The Sandboxでは、SANDというNFT銘柄を用いることでゲーム内アイテムであるASSETを購入できたり、ゲーム内の土地であるLANDを購入可能です。 Axie InfinityではAXSというNFT銘柄を用いることで、NFTゲーム上にてストーリー攻略や対戦に使用するアクシーというキャラクターを購入することが可能です。 以下の画像は、左がThe Sandboxのマーケットプレイス、右がAxie Infinityのマーケットプレイスとなっています。 出典：The Sandbox - ショップ 出典：Axie Infinity - Marketplace 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ブロックチェーンに関連したプロジェクト（プロトコル）や DAO（分散型自律組織）における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 NFTプロジェクトにおける運営方針の決定についても、NFT銘柄の暗号資産によるガバナンスが採用されていることが多いです。 一般的には、トークン保有量が多いほどガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっていきます。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 なお、NFTプロジェクトの場合はガバナンスへの投票権にNFT銘柄ではなくNFTそのものを使用するケースがあります。ガバナンスへの参加を目的にNFT銘柄を購入する場合には、当該銘柄にガバナンスへの投票機能があるのかをしっかりとリサーチしておく必要があるでしょう。 ステーキングの利用権利 NFTプロジェクトやNFTゲームにおける機能の一つとして、 ステーキング機能を提供している場合があります。 こういった場合は、当該プロジェクトやゲームに対応したNFT銘柄をステーキングしておくことで、当該銘柄の保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、The Sandboxが提供しているステーキングが挙げられます。 このステーキングでは、自らが保有しているSANDをステーキングすることで年利約13％（2022年12月時点）でSANDを得ることが可能です。 出典：The Sandbox - The Sandboxステーキング NFT銘柄（暗号資産）の選び方 ここまでの内容で、暗号資産のNFT銘柄の特徴を一通り知ることが出来たと思います。 暗号資産のNFT銘柄の特徴や具体的な使い道が分かったところで、次に肝心な選び方について見ていきましょう。 投資の観点から考えた際に考慮すべき事項について、以下で一つずつ解説します。 NFT銘柄の投資を検討している方は、参考にしていただけますと幸いです。 NFTプロジェクトの充実度や注目度 最も重要な指標は、購入を検討しているNFT銘柄に関連するプロジェクトの充実度及び注目度です。 充実度を観測する具体的な方法としては、公式のホームページや当該プロジェクトの設計書とも言えるホワイトペーパーの精査が挙げられます。プロジェクトの代表や開発陣、デザイナー陣のバックグラウンドも十分にチェックし、総合的に信頼に足るプロジェクトだと思えた段階で投資を行うとよいでしょう。 加えて、世間的な注目度も注視する必要があります。注目度を観測する手法は枚挙にいとまがなく、具体的にはDiscordコミュニティの盛り上がり具合や、Twitter上で当該プロジェクトについて言及している人がいるか、英語以外のコミュニティ（日本公式Twitterやアンバサダー）が存在しているか、などが挙げられます。 当該NFTプロジェクトのジャンルや用途 投資を検討しているNFTプロジェクトが、どのようなジャンルに当てはまりどのような使い道が用意されているのか、は最低限抑えておくべきです。 ひとえにNFTプロジェクトと言っても、ゲームやアート、ファッション、スポーツといったように分類されるジャンルは様々です。 特定のジャンルのNFT銘柄にのみ影響を与えるニュースがあることもあります。具体的には元フェイスブック社の社名変更のニュースです。当該ニュースが発表された際、NFT銘柄の中でもゲーム系に分類されるトークンの価格が軒並み暴騰しました。逆にスポーツ系に分類されるトークンの価格は余り変わらないどころか急落しました。 下の図は、ゲーム系のNFT銘柄に分類されるSANDとスポーツ系のNFT銘柄に分類されるBARの価格推移を比較したものです。 社名変更のニュースが報道されたのが2021年10月28日であることを考えると、両トークンの間に顕著に価格推移の仕方が異なっていると理解できると思います。 出典：CoinMarketCap - The Sandbox 出典：CoinMarketCap - FC Barcelona Fan Token 用途としても、ゲーム内アイテムの購入に用いられるようなユーティリティトークン、スポーチチームを応援するために保有するファントークン、プロジェクトの運営方針の議決権として用いられるガバナンストークンといったように、その使用用途は様々です ちなみに、上述しているSANDはユーティリティトークンとガバナンストークンの用途を兼ね備えたトークン、BARはファントークンとなっています。 以上のように、NFT銘柄のジャンルや用途、過去のニュースの価格へのインパクトなどをしっかりと調べた上で投資を行うのが良いでしょう 有名企業との提携 企業との提携事例が多いNFTプロジェクトやNFTゲームは有望であると言えます。 なぜならば提携事例が多いということは、それだけ多くの企業にとって当該プロジェクトとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 NFTはビジネスとの親和性が高く、IT企業を始め数多くの業態の企業と提携を結んでいる傾向にあります。 以下に主要なNFTプロジェクトと、その提携先を列挙した表を示しました。 NFTプロジェクト名 提携先企業 The Sandbox GUCCI、スクウェア・エニックス、ソフトバンク、LINE Studio Decentraland コカ・コーラ、JPモルガン、ノルウェー政府 Enjin platform Microsoft BAYC（Yuga Labs） Adidas, Animoca Brands Flowブロックチェーン（Dapper Labs） Google 現状としてNFTプロジェクトは、IT企業との提携以外ではGUCCIやスクウェア・エニックスといった何らかのブランドやIP（知的財産）を所有している企業との提携が多くなっています。 NFTはこのような業種のマネタイズ手段として有用であり、コラボイベントという枠組みでNFTを販売する形式がスタンダードとなっているためだと思われます。 事実として、The Sandbox上において2022年10月27日から11月9日の間で開催されたGUCCIとのコラボイベントでは、イベント内で販売されたNFTのほとんどの種類が売り切れており強い経済効果が観測できています。 出典：The Sandbox - 公式サイト　トップページ 通貨の時価総額 NFT銘柄を選ぶ際の指標として、最後にトークンの時価総額を挙げさせていただきます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量　×　1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてNFT銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 大きな躍進を遂げたNFT銘柄の具体例としては、GALAが挙げられます。 GALAは2021年の年初時点では約0.15円でしたが、NFTの注目や元フェイスブック社の社名変更を受けて大きく価格を上昇させ、最終的に同年11月26日には約86円の終値を付けました。価格上昇率は570倍で、時価総額は4,000位から一気に100位以内に上昇しました。 2022年12月時点では１GALAおよそ3.5円で価格が推移していますが、時価総額は150位以内に留まっています。 出典：CoinMarketCap - Gala このような例から分かるように、時価総額が低いから投資をしないという決断は後々の機会損失になり得る可能性があります。適切な調査を経た後であれば、あえて時価総額が低いNFT銘柄に投資をするという戦略も良いと思います。 なお、GALAに関する詳細については コチラにて解説しています。 NFT銘柄（暗号資産）の将来性 資産価値が認められるようになったデジタルデータであるNFT。 その将来性については数多くの機関が将来予測を行っており、ポジティブな見解を示しています。 本項目ではNFTの将来性に関して概観し、それらがNFT銘柄にもたらす影響を解説していきます。 NFT市場は2027年までに4.4倍へ市場規模を拡大 アメリカ、ドイツ、インドを拠点に持つ世界的な調査会社であるMarketsandMarkets Researchは、NFT市場は2022年の30億5,600万米ドル（約4,200億円）から、2027年までに136億7,900万米ドル（約1兆9,000億円）に拡大すると予測を立てています。倍率にして、約4.4倍の規模にまで成長することになります。 エンタ―テインメントやゲーム領域を中心に市場を拡大していくだろうと見込んでいるようです。 さらに、日本国内におけるNFT市場においても、今後発展していくという調査結果があります。 デロイトトーマツコンサルティング合同会社の調査レポートによると、日本国内におけるNFT関連企業の設立数は直近6年間で20倍になっており、LINEやメルカリ、楽天などの大手事業者も相次いで市場参入していることに言及しています。 参考：MarketsandMarkets Research - Non-Fungible Tokens Market worth $13.6 billion by 2027 参考：デロイトトーマツコンサルティング - 日本企業のNFTビジネスの課題と今後の可能性 NFT『ならでは』の市場を開拓 一言でNFTと言っても、そのジャンルは多種多様です。 特定ジャンルの需要が増加することによって、関連するNFT銘柄の価格変動に寄与する可能性は高いでしょう。 そんな中、NFTにしか実現できない、いわばNFT『ならでは』の市場を開拓できたプロジェクトは、他のNFTプロジェクトとの圧倒的な差別化が図れるでしょう。 近年盛り上がりを見せているNFT『ならでは』の市場として、PFP（Profile Picture）が挙げられます。PFPとは、TwitterなどのSNSのプロフィール画像に設定するために作られたNFTのことです。 一時期、海外の著名人を中心にPFPをSNSのアイコンに変更するのが流行していました。 具体的には、アーティストのジャスティン・ビーバーやサッカー選手のネイマールなどが、自身のプロフィール画像をPFPに変更していました（2022年12月時点ではネイマール選手は別の画像に変更されています）。 出典：Justin Bieber 公式Twitter 日本の芸能人では、EXILEメンバーの関口メンディーさんがTwitter上でPFPを使用していました（2022年12月時点では別の画像に変更されています）。 PFPはTwitter上で広がりを見せましたが、今後はInstagramでも利用が可能になる見込みです。現在Instagramは、特定のクリエイターグループ間でNFTの作成や売買、投稿機能のテストを行っているようです。 Coincheckの無料登録はこちら いま注目の暗号資産のNFT銘柄リスト ここまでの解説で、おおまかなNFT銘柄の特徴や将来性について理解いただけたと思います。 ここからは具体的にどんなNFT銘柄が存在しているのかについて、そのNFTプロジェクトやNFTゲーム自体の特徴を交えながらトークンの特徴を解説していきたいと思います。 ENJ 出典：Enjin Press Kit ネイティブトークンの名前 ENJ（エンジ、またはエンジンコイン） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ENJ = 約40円 トークンの最大供給量 10億 ENJ トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約80～90位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー https://cdn.enjin.io/downloads/whitepapers/enjin-coin/en.pdf 公式HP https://ja.enjin.io/ ENJ（エンジンコイン）は、2009年にシンガポールで創業されたEnjin（エンジン）が立ち上げたブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform（エンジン・プラットフォーム）」内で使用される暗号資産です。 Enjin Platformを平たく言うと、既存のアプリケーションに対してNFTといったブロックチェーン上の資産を導入できるプラットフォームであると表現できます。開発者は同サービスを使用して、NFTゲームの作成や管理を簡単に行うことができます。 その際、発行されるアイテム（NFT）の価値の裏付けとなるのが、エンジンコイン（ENJ）です。 総括すると、ENJはNFT関連のプラットフォームを利用するために必要なトークンであると言えます。NFTが今後一般社会に浸透していく過程で価格が上昇していく可能性があります。 エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や今後の展望、購入方法までを簡単解説！ Coincheck SAND 出典：The Sandbox Press Page ネイティブトークンの名前 SAND（サンド） トークンの参考価格（2022年12月時点） １SAND = 約80円 トークンの最大供給量 30億 SAND トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ポリゴン ホワイトペーパー https://installers.sandbox.game/TheSandboxWhitepaper_2020.pdf 公式HP https://www.sandbox.game/jp/ SANDは、主にThe Sandbox（ザ・サンドボックス）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 The Sandboxは、ボクセルで表現されたメタバースを構築できるプロジェクトです。ユーザーがメタバースに制作されたゲームで遊んだり、ユーザー同士でコミュニケーションを取ったりすることができるゲームとなっています。 The Sandboxでは、SANDを用いてゲーム内で利用できるアイテムやアバター、ゲーム制作に必要な素材、そして「LAND」と呼ばれる土地を購入可能です。 なお上記のようなアイテムは全てNFTとして販売されているため、The Sandboxメタバース全体がNFTで構築されていると言っても過言ではありません。 上記より、SANDはThe Sandboxを形作るための重要な役割を持っていると考えられます。 The Sandboxとは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を徹底解説 Coincheck 暗号資産SAND（サンド）とは？『The Sandbox』トークンの気になる今後・将来性を解説！ Coincheck AXS 出典：Axie Infinity Media Kit ネイティブトークンの名前 AXS（エーエックスエス） トークンの参考価格（2022年12月時点） １AXS = 約1100円 トークンの最大供給量 2.7億 AXS トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約50～60位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、Roninブロックチェーン ホワイトペーパー https://whitepaper.axieinfinity.com/ 公式HP https://axieinfinity.com/ AXSは、Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 Axie InfinityはAxie（アクシー）と呼ばれるモンスターを集め、戦わせる対戦ゲームとなっています。 Axie Infinityは2020年頃からお金が稼げるゲーム、いわゆるGameFiの代表的なプロジェクトとしてフィリピンで大流行し、NFTゲームとしての地位を比較的早期に確立しています。 Axie Infinityはゲームプレイを行うために専用のNFTであるアクシーを用意しなければならないというハードルがありました。しかし、2022年9月より新たにAxie Infinity OriginというFree to Playゲームをリリースしており、NFTゲームというポジションを取りながらもNFTという枠を飛び越えてユーザーを獲得する動きを見せています。 Axie Infinity（アクシーインフィニティ）とは？特徴やゲームの始め方を徹底解説！ Coincheck MANA 出典：Decentraland Press Kit ネイティブトークンの名前 MANA（マナ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １MANA = 約55円 トークンの最大供給量 約21.9億 MANA トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ポリゴン ホワイトペーパー https://decentraland.org/whitepaper.pdf 公式HP https://decentraland.org/ MANAは、主にDecentraland（ディセントラランド）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 Decentralandは、最も歴史が長いとされるメタバース構想のブロックチェーンプロジェクトの一つです。イーサリアムブロックチェーンをメインとして開発されています。 ユーザーはDecentralandのメタバースにおいて、様々なNFTを購入および活用することが可能となっており、代表的な例としてはアバターの着せ替えアイテムなどが挙げられます。 加えて、メタバース内のコンテンツを自ら展開することも可能です。Decentralandメタバース上の土地はLANDというNFTとして販売されており、その土地を購入することで自分の作品を公開可能となっています。 Decentraland（ディセントラランド）のメタバースとは？特徴、遊び方を解説！ Coincheck APE 出典：Bored Ape Yacht Club - 公式インスタグラム ネイティブトークンの名前 ApeCoin（APE） トークンの参考価格（2022年12月時点） １APE = 約550円 トークンの最大供給量 10億 APE トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー - 公式HP https://apecoin.com/ APEとは、世界的に著名なNFTプロジェクトであるBAYC（Bored Ape Yatch Club）に関連するトークンです。 BAYCはサルをモチーフにしたNFTシリーズで、ラッパーのエミネムといった海外の有名人らが購入したことで話題となりました。 APEは今後、BAYCを生み出したYuga Labs（ユガラボ）が展開するプロジェクトの主要トークンとしての利用が計画されています。実際にYuga Labsが開発を手掛けるメタバースプロジェクト『Otherside（アザーサイド）』では、当該メタバース上の土地である『Otherdeeds』の販売がAPEで決済されました。 APEの購入を考えている方は、今後のYuga Labsの動向を注視する必要があるでしょう。 「Otherside」とは？注目のNFTコレクションBAYCを手掛けるYuga Labsによるメタバースプロジェクト Coincheck CHZ 出典：Chiliz - 公式サイト ネイティブトークンの名前 Chiliz（チリーズ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １CHZ = 約20円 トークンの最大供給量 8,888,888,888 CHZ トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNBビーコンチェーン、ソラナ ホワイトペーパー - 公式HP https://www.chiliz.com/jp/ CHZは、ファントークンの発行を支援するプロジェクトであるチリーズ（Chiliz）にて使用可能なトークンです。 ファントークンとは、スポーツチームやコンテンツに関するファンが購入することを想定して設計された暗号資産（トークン）のことです。 ファントークンを購入すると、チーム運営の方針決定に投票を通して関わることができたり、チケットの抽選や様々な企画に参加する権利が付与されたりします。 2020年6月24日にスペインのサッカーチームであるFCバルセロナがChilizを用いてファントークンを発行したことを皮切りに、他のサッカーチームやeスポーツチームなども相次いで発行を行いました。なおFCバルセロナのファントークンであるBARは、初期販売分が全て完売となっています。 今後ファントークンがスポーツ等の分野で浸透していくことにより、CHZの価格変動に寄与することが予想されます。 参考：FCバルセロナ公式サイト FLOW 出典：flow - 公式サイト ネイティブトークンの名前 FLOW（フロー） トークンの参考価格（2022年12月時点） １FLOW = 約140円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン flowブロックチェーン ホワイトペーパー https://flow.com/technical-paper 公式HP https://flow.com/ FLOWは、NFTやメタバースに特化したブロックチェーンのネイティブトークンです。 このブロックチェーンはflowブロックチェーンと呼ばれ、カナダに本社を置くブロックチェーン企業のDapper Labs（ダッパーラボ）社が開発を行っています。 flowブロックチェーンはNFTやメタバースを活用した次世代のゲームやアプリ、それに付随するデジタル資産全般の基盤となることを目標に設計されており、イーサリアムが抱えているスケーラビリティ問題（取引手数料の高騰など）の解決を掲げているブロックチェーンです。 加えて、開発元のDapper labsはGoogleやインスタグラムといった大手企業、サービスとの連携も進めており、NFTやメタバースの一般人への普及を念頭に置いて戦略を立てています。 ネイティブトークンとしてのFLOWは今後、NFTが一般社会に広まっていくに連れてエコシステムの成長が見込まれる可能性があります。 DEP 出典：Digital Entertainment Asset社 - 公式サイト ネイティブトークンの名前 DEAPcoin（ディープコイン） トークンの参考価格（2022年12月時点） １DEAPcoin = 約0.5円 トークンの最大供給量 300億枚 トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約400～500位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、バイナンススマートチェーン、ソラナ、ファントム、ポリゴン、アバランチ ホワイトペーパー https://playmining.gitbook.io/whitepaper/ 公式HP https://dea.sg/ DEPとは、NFTゲームプラットフォームであるPlayMining（プレイマイニング）で使用することができるトークンです。 PlayMiningはシンガポールに本社を置くDigital Entertainment Asset社が開発を手掛けており、公式発表によると世界100ヶ国以上のユーザー230万人に対してサービスを提供している大規模なプラットフォームとのことです。 DEPはPlayMiningのエコシステムを構築するための重要な要素として開発されており、DEPを使用することで当該プラットフォーム上でのNFTの購入が可能です。 さらにPlayMining上で展開されているゲームをプレイすることでDEPを獲得することも可能になっており、いわゆるGameFi分野におけるトークンの特性も持ち合わせています。 PLT 出典：HashPort公式YouTube - HashPalette movie full version ネイティブトークンの名前 Palette token（パレットトークン） トークンの参考価格（2022年12月時点） １PLT = 約9円 トークンの最大供給量 10億 PLT トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約3000～3500位 現在対応しているブロックチェーン Palette Chain（パレットチェーン） ホワイトペーパー https://document.hashpalette.com/HashpalettePaper_EN.pdf 公式HP https://hashpalette.com/ PLTは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームである『パレット（Palette）』で利用されるトークンです。 Paletteは、複数企業によって構成される団体が運営するブロックチェーンネットワークであり、イーサリアムなどの公に誰でも参加が可能なパブリックブロックチェーンとはその性質を異にします。 ちなみに、Paletteのようなブロックチェーンの形式のことをコンソーシアムブロックチェーンと呼びます。 上述した性質により、従来環境におけるNFTが抱えていたスケーラビリティ問題（取引手数料の高騰や取引の遅延）を解決します。結果として、NFTの発行・配布・流通を全て透明性の高いパレットチェーン上で、高速、安価かつ簡単に行うことが可能となるのです。 PLTはPaletteを使用する際の取引手数料やNFTの購入に使用することが可能となっています。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説！ Coincheck GALA 出典：Gala Games - 公式サイト ネイティブトークンの名前 GALA（ガラ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １GALA = 約4円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、バイナンススマートチェーン、ソラナ ホワイトペーパー - 公式HP https://games.gala.com/ GALAは、Gala Games（ガラ・ゲームズ）というプラットフォーム上で使用可能なトークンです。 Gala　Gamesは、NFTゲームの集積地を目指して展開しているプラットフォームで、NFTゲーム版のSteamというイメージです。GALAはGala Games内で配信されているゲーム上で使用することができ、NFTとして存在しているキャラクターやゲーム内アイテム等の購入に使用できます。 Gala Gamesでは既に複数のゲームが運営されており、ゲーム中で得たアイテム等はブロックチェーンを介してのユーザー間取引が可能となっています。 Gala Gamesが注目されている理由としては、開発チームが非常に強力であることが挙げられます。フォートナイトといった有名ゲームを手掛けてきたEpic Games社出身のクリエイターが多く在席しています。 将来的にNFTゲームの市場が拡大していけば、GALAの価格上昇が起こる可能性があります。 株式のNFT関連銘柄 NFT関連の銘柄は暗号資産のみならず株式にも存在しています。 本項目では、暗号資産から離れて株式におけるNFT関連の銘柄を紹介していきたいと思います。 Meta（ティッカーシンボル：META） Meta社はアメリカに本社を構えるIT企業です。 2022年以前はFacebookという名前の会社でしたが、2021年の年末に社名変更の声明を発表してMetaとなりました。 子会社であるInstagramはNFT機能の導入を予定しているため、NFT関連企業として投資候補に挙がります。 Twitter（ティッカーシンボル：TWTR） Twitter社は、TwitterというSNSサービスを開発、運営している大手IT企業です。 著名な企業の中では率先して、NFTないしは暗号資産領域におけるサービス内機能を充実させてきました。 具体的には、2021年9月に発表されたビットコインの投げ銭受付機能、2022年1月に発表されたNFTアートのプロフィール画像の設定機能が挙げられます。 参考：Twitter Blog - Bringing Tips to everyone VISA（ティッカーシンボル：V） VISA社はグローバルにサービスを展開する決済会社です。 VISAはアーティストやミュージシャンといったクリエイター向けに、NFTに関する支援プログラムを提供しています。 加えてVISAは、2021年の8月にNFTコレクションであるCryptoPunksを49.5ETH（約1700万円）で購入しています。CryptoPunksは最古級のNFTとして認知されており、BAYCと並び著名なNFTコレクションの一つです。 このような事実から、VISAがNFT領域に対して前向きな姿勢であることが伺えます。 ミクシィ（証券コード：2121） ミクシィ（MIXI）とは、SNSのmixiやスマホゲームの『モンスターストライク』などを開発、運営する日本のIT企業です。 ミクシィはスポーツ専門の映像配信サービス『DAZN（ダゾーン）』と協力し、様々なスポーツのスーパープレイシーンをコレクションできるNFTマーケットプレイス『DAZN MOMENTS（ダゾーンモーメンツ）』を提供しています。 ミクシィは2021年にFlowブロックチェーンの開発を行うDapper Labs社との業務提携を行っており、先のマーケットプレイスもDapper Labs社の技術やノウハウを活用する形でFlowブロックチェーンを基盤にサービス構築が行われています。 モンスターストライクといった自社IP（知的財産）も持ち合わせていることを考えると、今後NFT領域でのビジネスを展開していくにあたって競争優位性を持てる可能性があります。 参考：ミクシル - NFT×スポーツ『DAZN MOMENTS』始動！サービス概要と展望をNFT事業責任者に聞いてみた スクウェア・エニックス・ホールディングス（証券コード：9684） スクウェア・エニックス・ホールディングスは、株式会社スクウェア・エニックスを傘下に持つ日本の持ち株会社です。 株式会社スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストなどの開発を行うゲーム事業を主軸に、出版や音楽事業を展開しています。 スクウェア・エニックス・ホールディングスは比較的早期にNFT領域への出資を開始しており、2020年3月にはThe Sandboxへの出資を行っています。 さらに2021年3月には、NFTゲーム及びNFTビジネス支援事業を展開するdouble jump.tokyoとの協業を発表し、スクウェア・エニックス株式会社の持つIPを活用したNFTビジネスの展開を予定しています。 参考：animoca BRANDS公式サイト - “The Sandbox” (TSB Gaming) received ~US$2m investment in 2019 from Square Enix, True Global Ventures, B Cryptos 参考：PRTIMES - double jump.tokyoがスクウェア・エニックスとNFTコンテンツ開発での協業を発表 マネックスグループ（証券コード：8698） マネックスグループとは、大手ネット証券のマネックス証券を主軸に事業を展開する日本の企業グループです。 暗号資産取引所CoincheckやNFTマーケットプレイスのCoincheck NFTも運営しています。 特にCoincheckはグローバルで展開しているNFTプロジェクト（The SandboxやDapper Labs、Enjinなど）との提携を数多く行っているため、将来的にNFT市場における存在感をグローバルで高めていく可能性があるでしょう。 NFT銘柄の暗号資産を購入するには？ NFT銘柄の暗号資産を購入するためには、暗号資産取引所の口座開設をする必要があります。 今回はCoincheckの口座を開設する方法と、実際に暗号資産を購入するまでの手続きについて解説していきます。 なお、2022年12月時点においてCoincheckで取り扱いのあるNFT銘柄としては、ETH、ENJ、PLT、SANDが挙げられます。 下記より、口座の開設方法とETHの購入例をご紹介いたします。 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設が可能となっています。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 詳細な口座開設方法は、コチラの記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 ステップ②日本円を入金する 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での入金方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。まだ入金がお済みでない方は、当該記事を参考に操作いただけるとスムーズかと思います。 ステップ③投資したいNFT銘柄を選び、購入する 入金が完了したら、いよいよNFT銘柄の暗号資産を購入していきましょう。 暗号資産の購入はアプリとWEB（ブラウザ）のどちらからでも可能となっております。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での暗号資産の購入方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。 まとめ 本記事では、NFT銘柄の特徴や将来性、具体的な銘柄名を紹介してきました。 NFT銘柄と一言で表しても、そのユースケースや種類は多様であることが理解いただけたと思います。 NFTはメタバースとも関連の深い概念であり、今後のメタバースの発展に追随してNFTの普及も進む可能性が高いです。 今後の発展に備えてNFT周りの知識をアップデートしていくためにも、少額からでも何かしらのNFT銘柄を保有してみてはいかがでしょうか。 本記事の内容をNFT銘柄に投資するかどうかの判断材料に活用していただければ幸いです。 もしNFT銘柄への投資を始めたいと思った方には、投資への足掛かりとしてCoincheckの口座開設から始めていただければ幸いです。 ※本記事はNFT関連銘柄（暗号資産・株）について各銘柄を紹介したものであり、価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断で行ってください。

昨今、さまざまな業界から注目を集めているメタバース。 メディアにおけるその存在感は時間の経過とともに増しており、いわゆるWeb3時代におけるSNSに変わる代表的なプラットフォームになるとまで言われています。 さらに、世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックスは2022年8月25日に公開した記事にて、メタバース市場が2024年までに8兆ドル規模にまで拡大する可能性があるという見解も示しています。 このような情勢において、メタバースに関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 本記事では今注目の暗号資産（仮想通貨）のメタバース関連銘柄について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 メタバース銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 メタバース内で使用するアイテム、土地の購入 メタバース内のガバナンス（運営方針の決定）への参加権利 ステーキングの利用 メタバース銘柄（暗号資産）の選び方 プラットフォーム（メタバース）の完成度 プラットフォーム自体の盛り上がり具合 コミュニティとの関係性 有名企業との提携 トークンの時価総額 メタバース銘柄（暗号資産）の将来性 メタバース市場は2024年までに8兆ドルへ成長 メインターゲットはZ世代 メタバースの市場規模が拡大することで、関連銘柄の価格上昇に期待が持てる 暗号資産（仮想通貨）のメタバース銘柄リスト SAND MANA ENJ APE AXS ATLAS DOME XRP TLM BLOK GALA MVI メタバース銘柄（暗号資産）の購入方法 スマホアプリでSAND（サンド）を購入する方法 パソコンでSAND（サンド）を購入する方法 メタバース銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 この項目では、暗号資産のメタバース銘柄の特徴を使い道と合わせて解説していきます。 メタバース銘柄に分類される暗号資産（トークン）は、主に以下の３つの使い道があります。なお、全てのメタバース銘柄に共通している特徴とは限らないので、あくまでも傾向の話であることを念頭においていただけますと幸いです。 メタバース内で使用するアイテム、土地の購入 メタバース内のガバナンス（運営方針の決定）への参加権利 ステーキングの利用 以下より、それぞれの特徴の詳細について解説していきます。 メタバース内で使用するアイテム、土地を購入できる 暗号資産のメタバース銘柄の代表的な使い道（ユーティリティ）として、当該メタバース内におけるアイテムの購入手段が挙げられます。 大規模なメタバースプロジェクトになると、各プロジェクトの公式サイトにて専用のマーケットプレイスが用意されており、対象のネイティブトークンを用いることでアイテムや土地などのNFTを取引することが可能です。 具体例としては、「The Sandbox」や「Decentraland」が挙げられます。 The Sandboxでは、SANDというトークンを用いることでプラットフォーム内アイテムであるASSETを購入できたり、メタバース内の土地であるLANDを購入可能です。 Decentralandでは、MANAというトークンを用いることで、メタバース上で操作するアバターが身に付けることのできる服や帽子といったアクセサリーアイテムなどを購入できます。 左がThe Sandboxのマーケットプレイス、右がDecentralandのマーケットプレイスです。 画像引用元：The Sandbox - ショップ 画像引用元：Decentraland - MARKETPLACE トークンでの支払いはブロックチェーン上に記録されるため、法定通貨での支払いよりも取引情報に透明性があります。 メタバース内のガバナンス（運営方針の決定）に参加できる ブロックチェーンに関連したプロジェクト（プロトコル）やDAO（分散型自律組織）における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 メタバースにおける運営方針の決定についても、メタバース銘柄（トークン）によるガバナンスが採用されていることが多いです。 一般的には、メタバースプラットフォームにまつわる何らかのアップデート内容について、トークン保有量に応じてガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっていきます。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 メタバース銘柄の保有量をステーキングを利用することで増やすことができる メタバースプラットフォーム上において、ステーキングができる機能を提供している場合があります。 こういった場合は、メタバース銘柄（トークン）をステーキングしておくことで、当該トークンの保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、The Sandboxが提供しているステーキングが挙げられます。 このステーキングでは、自らが保有しているSANDをステーキングすることで年利約11％（2022年11月時点）でSANDを得ることが可能です。 画像引用元：The Sandbox - The Sandboxステーキング メタバース銘柄（暗号資産）の選び方 ここまでの内容で、暗号資産のメタバース銘柄の特徴を一通り知ることが出来たと思います。 暗号資産のメタバース銘柄の具体的な使い道が分かったところで、次に肝心な選び方について見ていきましょう。 投資の観点から考えた際に考慮すべき事項について、以下で一つずつ解説いたします。 メタバース銘柄の投資を検討している方は、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。 プラットフォーム（メタバース）の完成度 一番シンプルな指標が、銘柄を購入したいと考えているメタバースプラットフォームの完成度です。 プラットフォームとしての完成度はもちろんのこと、公式サイトなどの完成度も注視するべきでしょう。 加えて、完成度に直結してくる要素にも注目しなければなりません。具体的には、開発陣のバックグラウンドや設計書であるホワイトペーパーの妥当性などです。 プラットフォーム自体の盛り上がり具合 メタバースプラットフォーム自体の盛り上がり具合もきちんと把握するべきでしょう。 盛り上がり具合を数値として捉えられる指標の具体例としては、MAU（月間アクティブユーザー）が挙げられます。 実際にメタバースにアクセスしたユーザー数を把握することで、、当該プラットフォームの盛り上がりを想定することが可能です。 こういった情報は入手するのが容易ではありませんが、メタバースプラットフォームの公式Twitterや、創業者のTwitterなどで情報を発信しているケースがあります。 例えば、The Sandboxメタバースの創業者であるセバスチャンがThe Sandboxのアルファシーズン２（The Sandboxメタバースの体験会）における盛り上がり具合の指標を公開しています。 画像引用元：Sebastien　公式Twitterアカウント コミュニティとの関係性 メタバースプロジェクトを評価する上では、コミュニティとの関係性もとても重要な要素です。 コミュニティとの関係が良好なメタバースは、ユーザーが集まりやすく価値も高まりやすい傾向にあります。 意識すべきメタバースプラットフォーム側の動きとしては、コミュニティを巻き込んだイベントを行っているか、コミュニティへの還元を行っているか、ユーザーに対するAMA（カジュアルな説明会）を行っているか、などが挙げられます。 The Sandboxメタバースでは、コミュニティへの還元が頻繁に行われていることが非常に特徴的です。 特に土地NFTであるLANDを保有しているユーザーに対しての還元は、非常に頻繁に行われています。 画像引用元：The Sandbox　公式日本語Twitterアカウント 有名企業との提携 企業との提携事例が多いメタバースプラットフォームも有望であると言えます。 なぜならば提携事例が多いということは、それだけ多くの企業にとって当該メタバースとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 特にThe SandboxやDecentralandは、数多くの企業と提携を発表しています。 具体的にはThe Sandboxは、世界的ファッションブランドのGUCCI、スポーツウェアメーカーのadidas、ドラゴンクエスト等の名作ゲームを生み出しているスクウェア・エニックス、携帯キャリアのソフトバンクといった多くの有名企業と提携を発表しています。 2022年10月27日から11月9日の間で開催されたGUCCIとのコラボイベントでは、イベント内で販売されたNFTのほとんどの種類が売り切れており、強い経済効果が観測できています。 画像引用元：The Sandbox - 公式サイト　トップページ トークンの時価総額 メタバース銘柄を選ぶ際の指標として、最後にトークンの時価総額を挙げさせていただきます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量　×　1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてメタバース銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 メタバース銘柄（暗号資産）の将来性 SNSに変わる代表的なプラットフォームになるとまで言われているメタバース。 その将来性について、世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックスをはじめとした世界中の権威ある機関が、ポジティブな見解を示しています。 本項目ではメタバースの将来性に関して概観し、それがメタバース銘柄にもたらす影響を解説していきます。 メタバース市場は2024年までに8兆ドルへ成長 2022年8月25日にゴールドマンサックスが公開した記事にて、メタバース市場が2024年までに8兆ドル規模（日本円だと約1200兆円）にまで拡大する可能性があると示されています。 ちなみに、ゴールドマンサックスのライバル会社であるモルガンスタンレーも同程度の規模の予測を公表しています。 引用元：Goldman Sachs - Understanding the Metaverse and Web 3.0 引用元：Morgan Stanley - Metaverse: More Evolutionary than Revolutionary? メインターゲットはZ世代 メタバースは、Z世代がソーシャルコミュニティで時間を過ごすためのプラットフォームとして地位を確立する可能性があると言われています。 Z世代はメタバース上でコンテンツを消費し、バーチャルイベントやスポーツに参加します。 事実としてマインクラフトやRobloxといったゲームプラットフォーム上では、既にそのようなムーブメントが出来上がりつつあります。ブロックチェーン技術を用いたバーチャル上での価値の移転が メタバースの市場規模が拡大することで、関連銘柄の価格上昇に期待が持てる 上述したようなメタバースの将来性を考慮すると、メタバース関連の銘柄の価格は上昇すると予想できます。 なぜならば、メタバース市場の活性化により市場への資金流入が増加すると考えられるからです。 事実として、元Facebook社が社名をMetaに変更した際には、SANDやMANAといったメタバース関連の銘柄の価格が大暴騰しました。 昨今、さまざまな業界から注目を集めているメタバース。 メディアにおけるその存在感は時間の経過とともに増しており、いわゆるWeb3時代におけるSNSに変わる代表的なプラットフォームになるとまで言われています。 さらに、世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックスは2022年8月25日に公開した記事にて、メタバース市場が2024年までに8兆ドル規模にまで拡大する可能性があるという見解も示しています。 このような情勢において、メタバースに関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 本記事では今注目の暗号資産（仮想通貨）のメタバース関連銘柄について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 メタバース銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 この項目では、暗号資産のメタバース銘柄の特徴を使い道と合わせて解説していきます。 メタバース銘柄に分類される暗号資産（トークン）は、主に以下の３つの使い道があります。なお、全てのメタバース銘柄に共通している特徴とは限らないので、あくまでも傾向の話であることを念頭においていただけますと幸いです。 メタバース内で使用するアイテム、土地の購入 メタバース内のガバナンス（運営方針の決定）への参加権利 ステーキングの利用 以下より、それぞれの特徴の詳細について解説していきます。 メタバース内で使用するアイテム、土地を購入できる 暗号資産のメタバース銘柄の代表的な使い道（ユーティリティ）として、当該メタバース内におけるアイテムの購入手段が挙げられます。 大規模なメタバースプロジェクトになると、各プロジェクトの公式サイトにて専用のマーケットプレイスが用意されており、対象のネイティブトークンを用いることでアイテムや土地などのNFTを取引することが可能です。 具体例としては、「The Sandbox」や「Decentraland」が挙げられます。 The Sandboxでは、SANDというトークンを用いることでプラットフォーム内アイテムであるASSETを購入できたり、メタバース内の土地であるLANDを購入可能です。 Decentralandでは、MANAというトークンを用いることで、メタバース上で操作するアバターが身に付けることのできる服や帽子といったアクセサリーアイテムなどを購入できます。 左がThe Sandboxのマーケットプレイス、右がDecentralandのマーケットプレイスです。 画像引用元：The Sandbox - ショップ 画像引用元：Decentraland - MARKETPLACE トークンでの支払いはブロックチェーン上に記録されるため、法定通貨での支払いよりも取引情報に透明性があります。 メタバース内のガバナンス（運営方針の決定）に参加できる ブロックチェーンに関連したプロジェクト（プロトコル）やDAO（分散型自律組織）における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 メタバースにおける運営方針の決定についても、メタバース銘柄（トークン）によるガバナンスが採用されていることが多いです。 一般的には、メタバースプラットフォームにまつわる何らかのアップデート内容について、トークン保有量に応じてガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっていきます。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 メタバース銘柄の保有量をステーキングを利用することで増やすことができる メタバースプラットフォーム上において、ステーキングができる機能を提供している場合があります。 こういった場合は、メタバース銘柄（トークン）をステーキングしておくことで、当該トークンの保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、The Sandboxが提供しているステーキングが挙げられます。 このステーキングでは、自らが保有しているSANDをステーキングすることで年利約11％（2022年11月時点）でSANDを得ることが可能です。 画像引用元：The Sandbox - The Sandboxステーキング メタバース銘柄（暗号資産）の選び方 ここまでの内容で、暗号資産のメタバース銘柄の特徴を一通り知ることが出来たと思います。 暗号資産のメタバース銘柄の具体的な使い道が分かったところで、次に肝心な選び方について見ていきましょう。 投資の観点から考えた際に考慮すべき事項について、以下で一つずつ解説いたします。 メタバース銘柄の投資を検討している方は、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。 プラットフォーム（メタバース）の完成度 一番シンプルな指標が、銘柄を購入したいと考えているメタバースプラットフォームの完成度です。 プラットフォームとしての完成度はもちろんのこと、公式サイトなどの完成度も注視するべきでしょう。 加えて、完成度に直結してくる要素にも注目しなければなりません。具体的には、開発陣のバックグラウンドや設計書であるホワイトペーパーの妥当性などです。 プラットフォーム自体の盛り上がり具合 メタバースプラットフォーム自体の盛り上がり具合もきちんと把握するべきでしょう。 盛り上がり具合を数値として捉えられる指標の具体例としては、MAU（月間アクティブユーザー）が挙げられます。 実際にメタバースにアクセスしたユーザー数を把握することで、、当該プラットフォームの盛り上がりを想定することが可能です。 こういった情報は入手するのが容易ではありませんが、メタバースプラットフォームの公式Twitterや、創業者のTwitterなどで情報を発信しているケースがあります。 例えば、The Sandboxメタバースの創業者であるセバスチャンがThe Sandboxのアルファシーズン２（The Sandboxメタバースの体験会）における盛り上がり具合の指標を公開しています。 画像引用元：Sebastien　公式Twitterアカウント コミュニティとの関係性 メタバースプロジェクトを評価する上では、コミュニティとの関係性もとても重要な要素です。 コミュニティとの関係が良好なメタバースは、ユーザーが集まりやすく価値も高まりやすい傾向にあります。 意識すべきメタバースプラットフォーム側の動きとしては、コミュニティを巻き込んだイベントを行っているか、コミュニティへの還元を行っているか、ユーザーに対するAMA（カジュアルな説明会）を行っているか、などが挙げられます。 The Sandboxメタバースでは、コミュニティへの還元が頻繁に行われていることが非常に特徴的です。 特に土地NFTであるLANDを保有しているユーザーに対しての還元は、非常に頻繁に行われています。 画像引用元：The Sandbox　公式日本語Twitterアカウント 有名企業との提携 企業との提携事例が多いメタバースプラットフォームも有望であると言えます。 なぜならば提携事例が多いということは、それだけ多くの企業にとって当該メタバースとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 特にThe SandboxやDecentralandは、数多くの企業と提携を発表しています。 具体的にはThe Sandboxは、世界的ファッションブランドのGUCCI、スポーツウェアメーカーのadidas、ドラゴンクエスト等の名作ゲームを生み出しているスクウェア・エニックス、携帯キャリアのソフトバンクといった多くの有名企業と提携を発表しています。 2022年10月27日から11月9日の間で開催されたGUCCIとのコラボイベントでは、イベント内で販売されたNFTのほとんどの種類が売り切れており、強い経済効果が観測できています。 画像引用元：The Sandbox - 公式サイト　トップページ トークンの時価総額 メタバース銘柄を選ぶ際の指標として、最後にトークンの時価総額を挙げさせていただきます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量　×　1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてメタバース銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 メタバース銘柄（暗号資産）の将来性 SNSに変わる代表的なプラットフォームになるとまで言われているメタバース。 その将来性について、世界的な投資銀行であるゴールドマン・サックスをはじめとした世界中の権威ある機関が、ポジティブな見解を示しています。 本項目ではメタバースの将来性に関して概観し、それがメタバース銘柄にもたらす影響を解説していきます。 メタバース市場は2024年までに8兆ドルへ成長 2022年8月25日にゴールドマンサックスが公開した記事にて、メタバース市場が2024年までに8兆ドル規模（日本円だと約1200兆円）にまで拡大する可能性があると示されています。 ちなみに、ゴールドマンサックスのライバル会社であるモルガンスタンレーも同程度の規模の予測を公表しています。 引用元：Goldman Sachs - Understanding the Metaverse and Web 3.0 引用元：Morgan Stanley - Metaverse: More Evolutionary than Revolutionary? メインターゲットはZ世代 メタバースは、Z世代がソーシャルコミュニティで時間を過ごすためのプラットフォームとして地位を確立する可能性があると言われています。 Z世代はメタバース上でコンテンツを消費し、バーチャルイベントやスポーツに参加します。 事実としてマインクラフトやRobloxといったゲームプラットフォーム上では、既にそのようなムーブメントが出来上がりつつあります。ブロックチェーン技術を用いたバーチャル上での価値の移転が メタバースの市場規模が拡大することで、関連銘柄の価格上昇に期待が持てる 上述したようなメタバースの将来性を考慮すると、メタバース関連の銘柄の価格は上昇すると予想できます。 なぜならば、メタバース市場の活性化により市場への資金流入が増加すると考えられるからです。 事実として、元Facebook社が社名をMetaに変更した際には、SANDやMANAといったメタバース関連の銘柄の価格が大暴騰しました。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）のメタバース銘柄リスト ここまでの解説で、おおまかなメタバース銘柄の特徴や将来性が理解いただけたと思います。 ここからは具体的にどんなメタバース銘柄が存在しているのかについて、そのメタバース自体の特徴やトークンの特徴を解説していきたいと思います。 SAND SANDは、主にThe Sandbox（ザ・サンドボックス）というメタバースで使用可能なトークンです。 The Sandboxは、ボクセルで表現されたメタバースを構築できるプロジェクトです。ユーザーがメタバース上に制作されたゲームで遊んだり、ユーザー同士でコミュニケーションを取ったりすることができるゲームとなっています。 The Sandboxでは、メタバース上で利用できるアイテム、アバター、ゲーム制作に必要な素材、そして「LAND」と呼ばれる土地を、SANDを用いてNFTマーケットプレイス上で売買できます。 ネイティブトークンの名前 SAND（サンド） トークンの参考価格（2022年11月時点） １SAND = 約109円 トークンの最大供給量 30億 SAND トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ポリゴン ホワイトペーパー https://installers.sandbox.game/TheSandboxWhitepaper_2020.pdf 公式HP https://www.sandbox.game/jp/ 画像引用元：The Sandbox Press Page The Sandboxについてより詳細に知りたいと思った方は、『The Sandbox（ザ・サンドボックス）とは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を解説』をご覧いただけますと幸いです。 加えて、SANDトークン自体に関心を持った方に関しては、 『暗号資産SAND（サンド）とは？『The Sandbox』トークンの気になる今後・将来性を解説！』をご覧いただけますと幸いです。 MANA MANAは、主にDecentraland（ディセントラランド）というメタバースで使用可能なトークンです。 Decentralandは、最も歴史が長いとされるメタバース構想のブロックチェーンプロジェクトの一つです。イーサリアムブロックチェーンをメインとして開発されています。 ユーザーはDecentraland内で創設される施設などの利用者として楽しむことができ、仮想空間内で展開されるゲームなどをプレイ可能です。 加えて、そのようなゲームを自ら展開することも可能です。Decentralandメタバース上の土地であるLANDを購入し、そのLAND上に自分のコンテンツを作り上げることができます。 ネイティブトークンの名前 MANA（マナ） トークンの参考価格（2022年11月時点） １MANA = 約70円 トークンの最大供給量 約21.9億 MANA トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ポリゴン ホワイトペーパー https://decentraland.org/whitepaper.pdf 公式HP https://decentraland.org/ 画像引用元：Decentraland Press Kit Decentralandについてより詳細に知りたいと思った方は、 『Decentraland（ディセントラランド）のメタバースとは？特徴、遊び方を解説！』をご覧いただけますと幸いです。 ENJ ENJ（エンジンコイン）は、2009年にシンガポールで創業されたEnjin（エンジン）が立ち上げたブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform（エンジン・プラットフォーム）」内で使用される暗号資産です。 Enjin Platformを平たく言うと、ブロックチェーン資産発行プラットフォームと表現できます。開発者は同サービスを使用して、ブロックチェーンゲームの作成や管理を簡単に行うことができます。加えて、ファンジブルトークンおよびNFTを発行することもできます。 その際、発行されるアイテム（NFT）の価値の裏付けとなるのが、エンジンコイン（ENJ）です。 ネイティブトークンの名前 ENJ（エンジ、またはエンジンコイン） トークンの参考価格（2022年11月時点） １ENJ = 約70円 トークンの最大供給量 10億 ENJ トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約80～90位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー https://cdn.enjin.io/downloads/whitepapers/enjin-coin/en.pdf 公式HP https://ja.enjin.io/ 画像引用元：Enjin Press Kit Enjin Platformまたはエンジンコインについてより詳細に知りたいと思った方は、『エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や購入方法、今後の展望を解説！』をご覧いただけますと幸いです。 APE APEとは、Otherside（アザーサイド）というメタバースプラットフォーム上で使用可能なトークンです。 Othersideプラットフォーム内では、ゲームプレイ、創作活動、他プレイヤーとの対戦、といったユーザー体験が提供される予定です。 将来的に、コミュニティの貢献によってOthersideメタバースの可能性を拡大させていく計画で、そのためのツール類はニーズに応じて継続的に供給される予定となっています。 ちなみに、厳密に言うとAPEトークンはOthersideのために開発されたトークンではありません。APEは、著名なNFTコレクションであるBAYC(Bored Ape Yatch Club)の所有者に対してエアドロップ（トークンのプレゼント）されたものです。 ネイティブトークンの名前 ApeCoin（APE） トークンの参考価格（2022年11月時点） １APE = 約700円 トークンの最大供給量 10億 APE トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー - 公式HP https://apecoin.com/ 画像引用元：The Otherside Litepaper Otherside（アザーサイド）についてより詳細に知りたいと思った方は、『「Otherside」とは？注目のNFTコレクションBAYCを手掛けるYuga Labsによるメタバースプロジェクト』をご覧いただけますと幸いです。 AXS 画像引用元：Axie Infinity Media Kit AXSは、Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）というブロックチェーンゲームで使用可能なトークンです。 Axie InfinityはAxie（アクシー）と呼ばれるモンスターを集め、戦わせる対戦ゲームとなっています。 一時期メディア等で、お金が稼げるゲーム、いわゆるGameFiの代表的なプロジェクトとしてフィリピンで大流行していることが取りざたされていました。 ゲームの中にはルナーシアと呼ばれるメタバースがあり、ユーザーはその土地を購入することができます。現在はまだ開発中の段階ではありますが、土地を所有するユーザーはさまざまな利益を享受することができる予定となっています。 ただし、2022年9月には、同年の年末を目途に土地の所有者限定で新しく開発しているゲームのアルファアクセス権が付与されること等が発表されており、今後の期待が高まっています。 ネイティブトークンの名前 AXS（エーエックスエス） トークンの参考価格（2022年11月時点） １AXS = 約1300円 トークンの最大供給量 2.7億 AXS トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約50～60位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、Roninブロックチェーン ホワイトペーパー https://whitepaper.axieinfinity.com/ 公式HP https://axieinfinity.com/ ATLAS ATLASとは、宇宙をコンセプトにしたメタバースゲーム（ブロックチェーンゲーム）であるStar Atlas（スターアトラス）で使用されているトークンです。 惑星や宇宙戦艦といったものが登場するような宇宙をテーマとしたゲームに仕上がっており、コミュニティからはその緻密なグラフィック表現などで注目を集めています。 世界中のプレイヤーが同時参加で楽しめるブロックチェーンゲームであるため、Star Atlasのユーザー人口が増えていくにつれてATLASの価値も高まっていく可能性があります。 ネイティブトークンの名前 ATLAS（アトラス） トークンの参考価格（2022年11月時点） １ATLAS = 約0.6円 トークンの最大供給量 360億 ATLAS トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約750～800位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ソラナ、バイナンススマートチェーン、テラ ホワイトペーパー https://staratlas.com/white-paper.pdf 公式HP https://staratlas.com/ 画像引用元：Star Atlas Press Kit DOME DOMEは、Everdome（エバードーム）というメタバースプラットフォームにて使用されるトークンです。 Everdomeは火星を拠点としたドーム型の都市が舞台のメタバースプロジェクトで、他のプロジェクトとの差別化としてリアリティを上げています。 3Dスキャナーなどの最先端技術を利用してアバター作成を行うといった手法を通して、現実世界に匹敵するほどのリアリティを求めたメタバースとなる予定です。 The SandboxやDecentralandといった既存のメタバースプロジェクトとは異なるアプローチを取っています。 ネイティブトークンの名前 DOME（ドーム） トークンの参考価格（2022年11月時点） １DOME = 約0.4円 トークンの最大供給量 1000億 DOME トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約2000～3000位 現在対応しているブロックチェーン バイナンススマートチェーン ホワイトペーパー - 公式HP https://everdome.io/ 画像引用元：Everdome - Metaverse XRP XRPは、Ripple（リップル）という国際送金システム上のトークンです。 Rippleは、従来の国際送金が抱える課題（時間がかかる、手数料が高い）を解決するために、2004年にアメリカのリップル社によって開発されました。 これまでは送金のイメージが強かったXRPですが、近年メタバースとの関連性も出てきています。 リップル社は、2022年６月にメタバース関連プロジェクトのFLUFWorld（フルッフ・ワールド）との提携を発表しました。 今後XRPを基軸においたメタバースおよびエコシステムが展開すると計画されているため、XRPもメタバース銘柄の一つとして注目しておくと良いでしょう。 ネイティブトークンの名前 XRP（エックスアールピー） トークンの参考価格（2022年11月時点） １XRP = 約70円 トークンの最大供給量 1000億 XRP トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約6~10位 現在対応しているブロックチェーン リップルネットワーク、バイナンススマートチェーン、イーサリアム ホワイトペーパー https://ripple.com/files/rippleconsensuswhitepaper.pdf 公式HP https://xrpl.org/ 画像引用元：FLUF WORLD 公式サイト TLM TLMは、ブロックチェーンゲームのAlien Worlds（エイリアンワールド）で使用できる通貨です。 Alien Worldsは、宇宙を舞台にした戦略シミュレーションゲームであり、NFTを集めることでステーキング報酬が獲得できます。 既に世界的な大手暗号資産取引所であるBinance（バイナンス）に上場しており、今後も注目すべきメタバース銘柄であると言えます。 ネイティブトークンの名前 TLM（トリリウム） トークンの参考価格（2022年11月時点） １TLM = 約3円 トークンの最大供給量 100億 TLM トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約300～400位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、バイナンススマートチェーン ホワイトペーパー https://docs.google.com/document/d/1JiA97Y3JZMcC6HG2VPXEiZDd7UtA5yJSRUY2DQ5VSRI/edit 公式HP https://alienworlds.io/ 画像引用元：Alien Worlds 公式Twitter BLOK BLOKは、Bloktopia（ブロックトピア）というメタバースプラットフォーム上で使用可能なトークンです。 Bloktopiaは高層ビルを舞台としており、そのビル内の中に暗号資産やブロックチェーン業界の情報や人、モノなどが集積するようなメタバースの構築をビジョンとして掲げています。 Bloktopiaでは取引所やニュース、ゲームなどのコンテンツがエリアごとに設けられているのが特徴となっています。 BinanceやKuCoinなどがBloktopiaのメタバース内にテナントを保有しており、今後の大手のクリプト系企業が参入してくる可能性があります。 ネイティブトークンの名前 BLOK トークンの参考価格（2022年11月時点） １BLOK = 約0.5円 トークンの最大供給量 200億 BLOK トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約300～400位 現在対応しているブロックチェーン バイナンススマートチェーン、ポリゴン ホワイトペーパー - 公式HP https://www.bloktopia.com/ 画像引用元：Bloktopia - 公式サイト GALA GALAは、Gala Games（ガラ・ゲームズ）というプラットフォーム上で使用可能なトークです。 Gala Gamesは、NFTゲームの集積地を目指して展開しているプラットフォームです。GALAはGala Games内で配信されているゲーム上で使用することができ、ゲーム内アイテム等の購入に使用できます。 Gala Gamesでは既に複数のゲームが運営されており、ゲーム中で得たアイテム等はブロックチェーンを介して取引可能となっています。 Gala Gamesが注目されている理由としては、開発チームが非常に強力であることが挙げられます。フォートナイトといった有名ゲームを手掛けてきたEpic Games社出身のクリエイターが多く在席しています。 ネイティブトークンの名前 GALA（ガラ） トークンの参考価格（2022年11月時点） １GALA = 約0.5円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、バイナンススマートチェーン、ソラナ ホワイトペーパー - 公式HP https://games.gala.com/ 画像引用元：Gala Games - 公式サイト MVI MVIは、インデックス商品（トークン）を提供するプロトコルであるIndex Coop（インデックス・コープ）が提供しているメタバース関連のトークンをひとまとめにしたトークンです。 要するに、これまで紹介してきたSANDやMANA、ENJといったトークンをパッケージ商品として一つのトークン化したものです。 このトークンを購入することで、メタバース関連のトークンに一括で投資することができます。 画像引用元：Index Coop - Metaverse Index (MVI) なお、このトークンを組成するに当たって投資しているメタバース関連銘柄の構成割合は、コチラのサイトから閲覧できるようになっています。 2022年11月時点においては、AXSが12.1％、APEが11.9%、SANDが10%、MANAが9.4%となっています。 ただし、トークンの配分は時間の経過とともに調整されるようなので、もしMVIに投資を行う際はその時点でのトークンの配分を確認することをおススメします。 メタバース銘柄（暗号資産）の購入方法 メタバース銘柄の購入方法は多岐に渡ります。 本記事では、Coincheckにて取り扱いのあるメタバース銘柄であるSANDを例に、購入方法を画像付きで解説したいと思います。 なお、Coincheckでは前述した銘柄のうち、SAND、XRP、ENJを取り扱っています。 CoincheckでSANDを購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 ※当社にSANDを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 スマホアプリでSAND（サンド）を購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってSANDを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1. 画面下メニューの「販売所」をタップする2. 表示されたコインの中から「SAND（サンド）」をタップする3. 「購入」をタップする4. 購入金額を入力し、「日本円でSANDを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使うと、時間や場所を問わず、わずかこれだけの操作で取引を完了できます。 パソコンでSAND（サンド）を購入する方法 Coincheckはスマホアプリが便利ですが、パソコンを使っても暗号資産を購入することができます。パソコンでSANDを購入する際の手順は、以下の通りです。 1. Coincheckにログインして、画面の上にある「ウォレット」を選択する2. ウォレットページで「コインを買う」をクリックして、「SAND（サンド）」を選択する3.SANDの購入数量を指定し、表示された時価に基づいた購入金額を確認する 4.「OK」をクリックして購入完了 パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく、簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 場面や投資スタイルに応じて使い分けるのが良いでしょう。

暗号資産SAND（サンド）とは、NFTゲーム『The Sandbox』で使用される暗号資産です。代表的なメタバース・NFT銘柄として、注目を集めています。 今回の記事では、2022年5月24日よりCoincheckで国内初の取り扱いを開始した暗号資産SANDについて詳しく解説していきます。 この記事でわかること NFTゲーム『The Sandbox』とは 暗号資産SANDの使い方 暗号資産SANDの将来性 暗号資産SANDの購入方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産SAND（サンド）は、『The Sandbox』のゲーム内通貨 NFTゲーム『The Sandbox』とは 『The Sandbox』上の土地「LAND」について 暗号資産SAND（サンド）の使い方 使い方①アイテムやLANDの購入 使い方②ガバナンス 使い方③ステーキング 暗号資産サンド（SAND）の将来性 『The Sandbox』の人気が高まる NFT・メタバースに注目が集まる 暗号資産SAND（サンド）の購入方法 スマホアプリでSAND（サンド）を購入する方法 パソコンでSAND（サンド）を購入する方法 暗号資産SAND（サンド）は、『The Sandbox』のゲーム内通貨 暗号資産SANDは、『The Sandbox』で使用されるネイティブトークンです。日本における円のように、『The Sandbox』のメタバース上ではSANDを用います。 通貨単位 SAND 発行可能上限数 3,000,000,000SAND コンセンサスアルゴリズム Proof of Work 時価総額ランキング (2022年5月時点) 39位 NFTゲーム『The Sandbox』とは NFTゲーム『The Sandbox（ザ・サンドボックス）』とは、イーサリアムのブロックチェーン技術を基盤とした「ユーザー主導のゲームプラットフォーム」です。 ユーザーはメタバース空間を楽しむだけでなく、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成することができます。さらに、所有するアイテム、キャラクターをNFTとしてプラットフォーム上で自由に売買することが可能です。 2022年3月3日～3月31日には、アルファ版シーズン２（ALPHA SEASON２）の開催を行い注目を集めました。このイベントでは、『The Sandbox』のチームが制作した18のゲームを通して、これまでThe Sandboxを支持してきたユーザーがThe Sandbox上のメタバース世界を体験できる初めての機会となりました。 完全版のリリースは、2022年末を予定しています。（2022年5月時点） The Sandboxとは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を徹底解説 Coincheck 『The Sandbox』上の土地「LAND」について 「LAND」とは、『The Sandbox』内のメタバース空間における土地のことです。ユーザーはLANDを所有することで、その上にゲームやアセットを配置することができます。 引用：The Sandbox - MAP 現在は、様々な企業やIPがこのLANDを取得しています。Coincheckが所有するLANDの一部を発売した際は、約8分で完売する（※）など注目度はとても高いと言えるでしょう。 （※）販売の詳細はこちら（現在販売は終了しています） また、LANDは発行上限が定められている（166,464個）点からデジタル不動産とも呼ばれ、LAND自体を売買して利益をあげることができます。Coincheck NFTでは、LANDを取引することが可能です。 LANDの取引を検討している方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck NFTで販売中の『The Sandbox』のLANDについて解説します！ Coincheck 暗号資産SAND（サンド）の使い方 SANDは『The Sandbox』上で、次のように使用できます。 ①アイテムやLANDの購入②ガバナンス③ステーキング それぞれ詳しく見ていきましょう。 使い方①アイテムやLANDの購入 SANDは主に『The Sandbox』上の経済活動で使用されます。 LANDや、マーケットプレイスに出品されたゲーム内アイテムを購入する際にSANDで取引されます。また、取得したLAND上でつくったゲームを有料で提供して得た事業所得もSANDで取引がされます。 使い方②ガバナンス SANDを所持している人は、ガバナンス（運営）の意思決定に対して投票することが可能です。 また、他のユーザーに投票権を委譲することができる点も、特徴の一つです。 使い方③ステーキング SANDトークンのエコシステム上に用意されているステーキング（厳密には流動性マイニング）というシステムを活用することで、SANDの枚数を増やすことができます。 引用：The Sandbox 公式Medium LANDの所有者は、このステーキングに参加する時にSANDが増加する速度が上昇します。 ただし、SANDのステーキングは厳密には流動性マイニングとなっており、SANDとペアになるトークンを合わせて流動性提供しなければなりません。そのため、インパーマネント・ロスと呼ばれる２つのトークンの価格比が変化することで生じる損失が起こる可能性があります。上記より、SANDのステーキングは自己責任で行うか否かを検討するのが良いでしょう。 SANDのステーキングとLANDの関係性に関する解説については、こちらでThe Sandbox運営が解説しています。関心のある方はぜひご覧ください。 暗号資産サンド（SAND）の将来性 暗号資産SANDは、将来性に期待がもてる暗号資産といえるのではないでしょうか。 特に、次のようなタイミングで価格面の上昇が期待できます。 『The Sandbox』の人気が高まるNFT・メタバースに注目が集まる それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①『The Sandbox』の人気が高まる 2022年5月時点、『The Sandbox』はα版を提供していますが、月間アクティブユーザー数はピーク時には100万人を超えるなど、すでに大きな注目を集めているNFTゲームです。 今後、正式版がリリースされ、ユーザー数がさらに増えると、SANDの取引量も増加することが期待できるでしょう。 また、企業やIPがLANDを購入するなど、将来的なメタバース上での経済活動に期待が持てるニュースにも注目をするといいでしょう。 例えば、Coincheckでは、LAND上に2035年の近未来都市 「※OASIS TOKYO」を制作するプロジェクトを開始しています。 日本だけでなく、海外の企業やIPも様々なプロジェクトを企画しています。 『The Sandbox』の人気が高まるタイミングには、SANDにも期待がもてるのではないでしょうか。 （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら ②NFT・メタバースに注目が集まる NFT・メタバース銘柄に注目が集まるタイミングにも、SANDは期待がもてるのではないでしょうか。 特に代表的な事例として、2021年10月のFacebook社の社名変更が挙げられます。同社がMeta Platform社への社名変更と、メタバース領域への巨額投資を発表したことをうけ、SANDは一時10倍近くまで価格が上昇しました。 参考：CoinMarketCap カナダのリサーチ企業Emergen Research社は、メタバースの市場規模が2028年までに8289.5億ドル（日本円で約99兆4740億円）まで成長すると試算しています。 参考：Emergen Research 今後も、大企業のメタバース領域への投資など、NFT・メタバース領域にポジティブなニュースが出た場合、同様の動きをする可能性があります。 暗号資産SAND（サンド）の購入方法 CoincheckでSANDを購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 ※当社にSANDを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 スマホアプリでSAND（サンド）を購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってSANDを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1. 画面下メニューの「販売所」をタップする2. 表示されたコインの中から「SAND（サンド）」をタップする3. 「購入」をタップする4. 購入金額を入力し、「日本円でSANDを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使うと、時間や場所を問わず、わずかこれだけの操作で取引を完了できます。 パソコンでSAND（サンド）を購入する方法 Coincheckはスマホアプリが便利ですが、パソコンを使っても暗号資産を購入することができます。パソコンでSANDを購入する際の手順は、以下の通りです。 1. Coincheckにログインして、画面の上にある「ウォレット」を選択する2. ウォレットページで「コインを買う」をクリックして、「SAND（サンド）」を選択する3.SANDの購入数量を指定し、表示された時価に基づいた購入金額を確認する 4.「OK」をクリックして購入完了 パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく、簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 場面や投資スタイルに応じて使い分けるのが良いでしょう。

2021年11月9日に史上最高値となる6万8,500ドル（約770万円）を記録したビットコインは、前年同日から実に4倍以上もの値上がりを見せました（2020年11月9日の価格は約1万5,500ドル）。 「この1年で、ビットコインの価格はなぜここまで高騰したのか？」 上記テーマのもと、マネックス証券の暗号資産アナリスト・松嶋真倫氏に、今年暗号資産市場で起こった主要な出来事について話を伺いました。 （※）本取材は2021年11月5日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事？ 2021年のビットコインの価格推移（1月〜4月） コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった 2021年のビットコインの価格推移（5月〜7月中旬） 中国の規制強化によりビットコインはさらに下落 2021年のビットコインの価格推移（7月下旬〜11月上旬） NFT人気が市場拡大を後押し 先物ETF承認でビットコインは過去最高値に 年末ビットコインの価格は上昇する？ 「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する？ 2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」 2022年、ビットコインは「使う市場」へ 2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事？ 松嶋さんはマネックス証券で「暗号資産アナリスト」としてご活躍されていますが、暗号資産アナリストとは具体的にどのような仕事なのでしょうか？ 松嶋真倫氏（以下、松嶋）：一言でいうなら、さまざまな要素から暗号資産市場を分析して、ビットコインなどの価格がどう変動するかを予想する仕事です。 アナリストにもいろいろなタイプがいると思いますが、私の場合は暗号資産市場を単体で捉えるのではなく、「株式など他の金融市場との関係でどう変化していくのか」や、「政府が実施する経済政策によって市場がどのように変化するのか」といったマクロな視点での分析を主に行っています。 たとえば、ビットコインの価格は2021年の1月から11月の間に2万9,000ドル（約300万円）から6万8,500ドル（約770万円）まで上昇しましたが、この期間の高騰の要因の1つには「過剰流動性」があります。 昨年、アメリカは新型コロナウイルス対策のために3兆円規模の財政出動を行いました。さらに、今年になってもバイデン政権は1.9兆ドルの追加経済対策を行っています。こうした空前の金融緩和によって、いま市場には大量の資金が膨れ上がっているのですが、その資金の一部が暗号資産市場に流入し、ビットコインなどの価格が高騰したのです。 今挙げたのは金融緩和のケースですが、このように主要各国が行う経済政策をチェックして、それが暗号資産市場に与える影響を分析するのが私の主な仕事です。また、政府の政策以外にも、機関投資家や企業の参入などの大きなニュースが報じられた際にも、それらの出来事が市場に与える影響について分析します。 このようなマクロな分析をした上で、必要に応じてビットコインやイーサリアムなどの個別の通貨のリサーチも行っています。 2021年のビットコインの価格推移（1月〜4月） 出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工） ここからは、今年のビットコインの価格推移についてお聞きしていきます。まずは、1月〜4月の上昇期について（画像①）。 昨年末から上昇し始めたビットコインの価格は、年が明けるとさらに勢いが増し、4月には過去最高値となる約6万5,000ドルを記録します。この期間（1月〜4月）の価格高騰の原因について教えてください。 松嶋：この期間のビットコインの上昇は、主にイーロン・マスクおよび彼がCEO（最高経営責任者）を務めるテスラによる影響が大きいでしょう。 まず、1月にイーロン・マスクが自身のツイッターアカウントのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことで、同氏がビットコイン投資家であるとの噂が広がり、ビットコインの価格は3万ドル前半から一気に4万ドル近くまで急騰しました。 また、翌月の2月にはテスラが15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入したことを公表し、この報道を受けてさらに価格は高騰します。さらに、続く3月にはイーロン・マスクがツイッター上で、テスラが自社製EV（電気自動車）のビットコインによる決済受付を開始したことを発表し、大きな話題になりました。 この時期には他にも、カナダで北米初となるビットコインの現物ETFが承認されたり、以前からビットコインの保有を公表していたスクエアやマイクロストラテジーなどの企業がビットコインの買い増しをしたりと、暗号資産市場にとってポジティブなニュースが続きました。好材料が相次いだことも、この時期のビットコインの騰勢を強めた要因として挙げられるでしょう。 また、同時期にはイーサリアムも価格を大きく伸ばしていますが、それにはイーサリアムのブロックチェーンを利用したDeFi（分散型金融）市場の拡大が貢献しています。 コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった この時期に起こったことで、もう1つ忘れてはいけない重要なことはコインベース（Coinbase）のナスダック（NASDAQ）上場です。 コインベースは、世界100ヵ国以上でサービスを提供しているアメリカの大手暗号資産取引所です。そのコインベースが今年の4月にナスダック市場に上場し、暗号資産業界はもちろん、金融市場全体に非常に大きなインパクトを与えました。 過去には、マイニング企業がナスダックに上場するということはありましたが、暗号資産取引所が株式市場に上場するのは世界初のことです。コインベースがナスダックに上場したことで、それまで暗号資産に馴染みのなかった人たちからも認知されるようになり、ビットコインをはじめとする暗号資産の社会的信用は高まりました。 これまでリーチできなかった投資家層にアプローチすることができたという意味で、コインベースの上場は非常に意義のある出来事だったと思います。 1月〜4月に起こった主な出来事 出来事 時期 イーロン・マスクがTwitterのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことでBTC高騰 1/29 テスラ、15億ドル相当のBTC購入 2/8 米マイクロストラテジー、6億ドル相当のBTC購入 2/17 カナダでビットコインの現物ETFが上場 2/18 米スクエア、1億7,000万ドル相当のBTC購入 2/23 バイデン米大統領、1.9兆ドルの新型コロナ対策法案に署名 3/10 テスラ、米国で同社製EVのBTC決済受付開始 3/24 米コインベース、ナスダック上場 4/14 2021年のビットコインの価格推移（5月〜7月中旬） 出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工） 年明けから順調に上昇していたビットコインは、5月に入ると一転し下降局面に入ります。4月に5万〜6万ドル台で推移していた価格は、5月になると3万ドル台まで急落。7月中旬までほぼ同じ水準で推移しました（画像②）。 この期間（5月〜7月中旬）の暴落および軟調の理由について教えてください。 松嶋：5月の暴落に関しては、12日にテスラがビットコインによる自社製EVの決済停止を発表したことに端を発します。この発表を受けて、5月12日に5万6,000ドル台だったビットコインは、翌日には一時5万ドル台を割り込みます。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク）という莫大な電力を消費するマイニングを採用しているビットコインは、以前から環境への悪影響が問題視されてきました。テスラがビットコイン決済を停止したのも、このPoWマイニングによる環境負荷を懸念したのが理由といわれています。 そして先ほども申し上げたとおり、テスラは今年の2月に15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入していました。そのテスラがビットコインの決済停止を発表したことで、同社が保有している大量のビットコインが売却されるのではないかという憶測が投資家の間で広がり、大規模な投げ売りが誘発されたのです。 それともう1つ。この時期はDeFi関連の新しい暗号資産がたくさん発行されたのですが、ビットコインからそれらのアルトコインへ資金が流入したことで、ビットコインのドミナンス（暗号資産市場全体におけるビットコインの占有率）が低下したことも低迷の要因として挙げることができます。 中国の規制強化によりビットコインはさらに下落 松嶋：続く5月18日には、中国の規制当局が金融機関や決済企業による暗号資産関連のサービス提供を禁止する通知を出しました。これが市場に追い打ちをかけて、18日に4万3,000ドル台だったビットコインの価格は、翌19日には3万8,000ドル台まで落ち込みます。 中国政府は、2017年にもICO（Initial Coin Offering：暗号資産を新規発行することで資金調達する手段）を禁止しています。2017年も今年と同じように暗号資産市場が加熱した年でしたが、そのような最盛期に各国政府が規制を強化し、それに対して危機感をもった投資家が投げ売りするということはこれまでにもありました。 5月〜7月に起こった主な出来事 出来事 時期 テスラ、ビットコイン決済を停止 5/12 中国、暗号資産の規制強化を表明 5/18 2021年のビットコインの価格推移（7月下旬〜11月上旬） 出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工） 7月後半になるとビットコインの価格は再び上昇し、10月下旬には6万6,900ドル（約765万円）を超え、それまでの過去最高値を更新します（画像③）。 この期間（7月下旬〜11月上旬）の高騰の理由について教えてください。 松嶋：まず、7月21日にイーロン・マスク、ジャック・ドーシー、キャシー・ウッドという、この業界の御三家ともいえる3人がそろってイベント（The B Word）に登場し、ビットコインについてポジティブな発言をしたことが大きかったと思います。 そこでテスラがビットコインを売却せずに保有していることや、マイニングによる環境への負荷が減れば、同社が再びビットコインによる決済の受け入れを再開する可能性が高いということをイーロン・マスクが発言したことで、それまで軟調に推移していた市場は急反発します（7月21日に2万9,000ドル台だったビットコインは、月末には4万1,000ドル台まで上昇）。 少し話はそれますが、弊社の松本（＝松本大マネックスグループ代表執行役社長CEO。マネックス証券の会長でもある）が今年の4月にキャシー・ウッド氏と「暗号資産の未来と可能性」というテーマで対談しています。 ARKインベストメント・マネジメントのCEOを務めるキャシー・ウッド氏は、資産運用の世界で大変注目を集めている人物です。暗号資産の今後に興味のある方は、ぜひご覧になってください。 （2021年4月に行われた対談の動画） NFT人気が市場拡大を後押し 松嶋：また、この頃から注目され始めたNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）も、暗号資産市場の拡大に大きく貢献しています。NFTの取引には暗号資産が利用されるので、取引量が増えるほど決済に使われるイーサリアムなどの需要も拡大します。 NFTはゲームやアートなどさまざまな分野で活用されていますが、その中でもCryptoPunksのようなコレクティブル系（発行数が限定されていて、コレクション性の高いNFT）は高い人気を集め、市場でも高値で取引されてきました。 今やNFTは流行語大賞にノミネートされるほどの知名度を得ましたが、今年の7月から9月にかけてNFT関連のプロジェクトやトークンがたくさん誕生したことも、暗号資産市場の発展にとって非常に大きな出来事だったと思います。 先物ETF承認でビットコインは過去最高値に 松嶋：もう1つこの時期に起こったことで忘れてはいけないのは、アメリカでのビットコイン先物ETF（※）の承認および上場です。 10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC（米国証券取引委員会）に承認されました。そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。 また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新します。 （※）ETF…Exchange Traded Fundの略称。取引所で取引される投資信託（上場投資信託）のことを指す。 ビットコインETF承認が市場に与える影響 松嶋：アメリカでは、過去数年間にわたりいくつもの資産運用会社がビットコイン関連のETFを申請してきましたが、承認されたことは一度もありませんでした。それが今回、「先物ETFであれば商品先物規制の範囲で十分に投資家保護を実現できる」というSECの判断が下され、ようやく承認に至りました。 現物ETFとは異なり、先物ETFは現物の購入を伴わないため、ビットコインの現物需給への影響は限定的と考えられます。しかし、既存の証券口座からビットコインに投資できる手法が新たにできたことは投資家層の拡大につながり、中長期的にビットコインの現物価格にポジティブな影響を与えるでしょう。 7月下旬〜11月に起こった主な出来事 出来事 時期 イーロンマスク、ジャックドーシー、キャシーウッドが「The B Word」に登場 7/21 NFT市場の拡大 7月〜 エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に採用 9/7 FRB議長「暗号資産を禁止するつもりはない」と発言 9/30 中国不動産会社の債務問題、米国債務上限問題 10月〜 米国発のビットコイン先物ETFの上場 10/19 ビットコインの大型アップデート「Taproot」実施 11/14 年末ビットコインの価格は上昇する？ 年末に向けてビットコインの価格はどのように推移するとお考えですか？ 松嶋：年末にかけて上昇していく可能性は高いと考えています。その理由は主に2つあります。 1つ目は、ビットコイン現物ETFの進展です。 10月にアメリカで承認されたビットコイン先物ETFの運用に問題がなければ、次はビットコイン現物ETFが同国で承認される可能性があります。 現在、ヴァルキリー（Valkyrie）やウィズダムツリー（WisdomTree）など複数の資産運用会社がSECにビットコイン現物ETFの申請していますが、市場では今それらが承認されるかが高い注目を集めています。 最近では、*グレースケール（Grayscale）が同社の投資信託である「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を現物ETFに転換する申請を行いました。 GBTCは資産運用額が400億ドル（約4兆5,700億円）を超える投資信託なので、この申請が承認されれば市場に与えるインパクトは相当大きなものになる。そして、先日ビットコイン先物ETFが承認されたときと同じように、承認されればビットコインの価格を大幅に押し上げる可能性が高いでしょう。 （主なビットコインETFの申請一覧） 出所：公開情報より松嶋氏作成 「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する？ 松嶋：年末にビットコインが上昇していくと考える2つ目の理由は、半減期アノマリー（※）です。半減期アノマリーとは、「半減期の翌年の年末に、ビットコインは高騰しやすい」というものです。 ビットコインの半減期は過去に3回（2012年、2016年、2020年）あり、2012年と2016年に関しては翌年末のビットコインは大きく上昇しています。 半減期の時期 翌年末の価格推移 2012年 200ドル台（2013年11月）→1,100ドル台（2013年12月） 2016年 7,000ドル台（2017年11月）→19,000ドル台（2017年12月） 2020年 6万ドル台（2021年11月）→？（2021年12月） 過去2回のときと同じように、今年の年末もアノマリー通りに上昇すると連想した投資家たちが増えれば、年末にかけてビットコインの価格が一時的に高騰する可能性はあるでしょう。 （※）アノマリー…理論では説明できないものの、よく当たるといわれる相場での経験則のこと。 2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」 今年を総括するなら、2021年は暗号資産市場にとってどのような1年になったと思いますか？ 松嶋：今年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」といえると思います。 これまで、暗号資産は金融市場から切り離された存在として見られることが多かったと思うのですが、コインベースのナスダック上場や、ビットコイン先物ETFがアメリカで初めて承認されたことで、資産としてのビットコインの社会的信用が高まったように感じています。 それを証明するように、今年になってモルガン・スタンレーが富裕層向けの暗号資産サービスの提供を開始したり、U.S.バンクが暗号資産カストディに参入したりと、大手金融機関も続々と暗号資産に関連したビジネスを始めています。 また、アメリカでアプリランキングの上位にロビンフッド（投資アプリ）やコインベースアプリがランクインするという状況が見られるように、ここ1年ほどで個人投資家の数も急増しています。 このような現状を見ると、2021年は「暗号資産が世間に受け入れられた年」といっても良いのではないでしょうか。 2022年、ビットコインは「使う市場」へ いま、暗号資産業界ではDeFiやNFTが人気を集めていますが、暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースや技術の中で注目しているものはありますか？ 松嶋：注目しているニュースは、主に2つあります。 1つ目は、暗号資産決済の普及です。 ここ1年ほどの間にPayPal、VISA、Mastercardなどの決済大手が暗号資産での決済導入を表明していますが、これからはビットコインなどの暗号資産がより私たちの生活に身近な存在になっていくことが考えられます。 これまで、ビットコインは投資の対象として見られることが大半でしたが、PayPalなどのサービスが普及すれば、今後は決済に利用される機会も増えていく可能性が高い。そしてもしそうなれば、ビットコインの需要はこれまで以上に拡大していくでしょう。 そして2つ目は、機関投資家向けのDeFiサービスです。 現状、DeFiが提供しているレンディングサービスなどは個人投資家向けが中心です。しかし、最近になって一部の銀行や企業が機関投資家向けのDeFi関連のサービスを提供するようになってきました。 DeFi関連のサービスの大半は、イーサリアムのブロックチェーンを利用しています。そのため、機関投資家が参入して市場が拡大すれば、それに伴ってイーサリアムの価格も上昇する可能性は高いでしょう。 2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる 最後に、来年（2022年）のビットコインの価格予想（下値と上値）をお願いします。 松嶋：下値は3万ドル、上値は10万ドルと予想します。 ビットコインの底値は、年々切り上がっている傾向があります。2021年の底値は年始の2万9,000ドルだったのですが、7月の暴落時にもそれより値下がりすることはありませんでした。 また、テスラなどの有名企業がビットコインを購入したのも大体3万ドルくらいなので、その水準を下回ってしまうとビットコインを購入した企業の多くが損をしてしまう状況になります。そういう意味で、企業目線で意識しているポイントも3万ドルになってくると考えています。 そして上値に関しては、複数の有名アナリストが10万ドルと予想しており、市場全体もそれを意識していることからこの金額を予想しました。 ただし、来年以降は金融緩和から引き締めへの政策転換が見込まれるため、今年のような勢いで市場が加熱する可能性は低いと思います。 そのため、ビットコインが来年10万ドルに到達するには、アメリカでビットコイン現物ETFが承認されたり、再びテスラのような有名企業が参入するなどの大きなニュースが必要になるでしょう。 ※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。 プロフィール 松嶋真倫 マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に調査会社BaroqueStreetのメンバーとして暗号資産・ブロックチェーン業界の業界調査や相場分析に従事。マネックスクリプトバンク株式会社では業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向（2020）」、「国内外のサプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用事例と課題」「Blockchain Data Book 2020」などを執筆。国内メディアへの寄稿も行なう。2021年3月より現職。 【PR】 近年、「暗号資産」・「ビットコイン」という言葉をニュースで目にすることが 増えてきたのではないでしょうか。 暗号資産は、法定通貨、電子マネー、株式と具体的になにがどのように違うのでしょうか。 このたびマネユニ・アカデミーでは、ビットコインがこれほどに話題になっている理由や 暗号資産の歴史から、仕組み、取引所の選び方、取引方法、リスク、最新の動向など、投資を始める前に知っておきたい内容から投資のポイントまで、体系的に学べる学習コースをご用意しました。 今こそ、暗号資産（ビットコイン）を学ぼう。 詳細はこちら

「株や債券などの伝統的な資産と、ビットコインは何が違うのか？」 「ビットコインは年内に10万ドルまで到達する？テーパリングやETF承認の動向は？」 上記テーマのもと、今回はマネックス証券 チーフ・ストラテジストで、「9割の負け組から脱出する投資の思考法」「2021年相場の論点」などの著者としても知られる広木隆さんに話を伺いました。 （※）本取材は2021年9月8日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 株・債券とビットコインの違い ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ ビットコインは投資分散効果を高める上で有効 企業によるビットコイン投資の動向 資産をトークン化して保有する企業は増えてくる ビットコインは年内に10万ドルを突破する？ 現政権下でETFは承認される可能性が高い ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行 ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」 株・債券とビットコインの違い 広木さんはマネックス証券のチーフ・ストラテジストとして、株や債券など幅広い資産の分析をされています。株や債券などの伝統的な資産と比べて、ビットコイン（暗号資産）にはどのような違いがあるとお考えですか？ 広木隆氏）株や債券とビットコインの最大の違いは、理論価格があるかどうかです。理論価格とは、現在の価格が適正かを判断するための指標のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。 たとえば株の場合、業績や保有資産などから株価の理論価格を算出することができます。そして、算出された理論価格より実際の株価が高ければ「割高」、安ければ「割安」という形で、現時点での価格の評価ができる。そこで割安という評価が出れば、投資家が株を購入する動機になります。 また、債券も株と同じように理論価格を求めることができます。通常の債券の場合はあらかじめクーポンなどが決まっているので、将来発生するキャッシュフローを正確に予測することが可能です。そして、将来のキャッシュフローを金利で割り引き現在価値に換算することで、理論価格を算出することができます。 これに対して、ビットコインには金利もなければ、当然ながら業績のようなものもありません。つまり、理論価格を算出するための材料が何もないので、マーケットで決まる価格が妥当なのかを誰も判断できないのです。この点が、両者の決定的な違いと言えるでしょう。 ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ 広木隆氏）理論価格を算出できないという点では、暗号資産はコモディティの中のゴールド（金）と似ています。ゴールドにも金利や配当はつかないので、キャッシュフローは生まれません。先ほども申し上げたように、将来のキャッシュフローがなければ現在の価値に換算することができないため、ゴールドの理論価格も実質ないに等しいことになります。 ビットコインは「デジタル・ゴールド」と呼ばれることもありますが、金融資産としての性質は金と非常に近いと思います。 ビットコインは投資分散効果を高める上で有効 昨今の価格高騰を受けて、株や債券などの投資家の間でも暗号資産のプレゼンスは高まっているように思われます。暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、広木さんはどのようにお考えですか？ 広木隆氏）暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、私は肯定的な立場です。「ビットコインを入れることで、分散効果が図れる」というのがその理由です。 以前からアセットオーナー（※）たちの間では、株や債券などの伝統的な資産だけではあまりポートフォリオが効率化されていないので、別のアセットクラスにも投資範囲を広げる動きが出ています。このように、伝統的な資産以外の資産クラスに投資することを、オルタナティブ・インベストメント（代替的投資）といいます。 つまり、今は伝統的な資産クラスの相関が高くなりすぎているので、株や債券だけをポートフォリオに組み込んでいても分散効果が得られない。このような問題に対処するために、投資家たちは不動産やコモディティなど別の資産クラスへ分散投資を始めているわけです。 そういう意味では、株や債券とはまったく異なる値動きをするビットコインは、非常に分散効果の高い資産ということができます。そのような特徴があるので、伝統的な資産に投資をしている人たちも、リスクヘッジとして3%程度は資産にビットコインを組み入れた方が良いと私は考えています。 （※）アセットオーナー…大きな資産を保有している人や法人。特に、年金基金などの巨大な基金を差す場合が多い。 企業によるビットコイン投資の動向 アメリカでは、昨年からMicroStrategy（マイクロストラテジー）やSquare（スクエア）のような一般企業がビットコイン投資を始めています。日本でも、今年の4月に東証一部上場のネクソンが1億ドル（約110億円）相当のビットコインを購入したことが話題になりました。 このような法人によるビットコイン投資の流れは、今後、広がっていくとお考えですか？ 広木隆氏）企業がビットコインを資産の一部として保有するようになるには、まだ時間がかかると思います。 アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツやゴールドマン・サックスなどの一部の機関投資家が暗号資産関連のサービスを始めているようですが、それでもまだ暗号資産を商品として扱っているところは限られています。 つまり、資産運用をするのがレゾンデートル（存在意義）である機関投資家でさえこれからだというのに、それを飛び越えて一般企業が積極的にビットコイン投資を始めるというのは考えにくいというのが私のスタンスです。 資産をトークン化して保有する企業は増えてくる 広木隆氏）ビットコイン投資を始める企業が増えるにはまだ時間がかかると思いますが、一方でインタンジブル・アセット（無形資産）のような形で暗号資産を保有する企業は増えてくる可能性が高いでしょう。 最近はブロックチェーン技術を活用することで、著作権などの無形財産をトークン化することができるNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）というものが注目を集めています。そして、実際に資産の一部をトークンとして計上している企業が増えてきている。私が所属しているマネックスグループもトークンを保有しており、バランスシートの中に暗号資産（トークン）というのが載っています。 無形資産には、著作権の他にも特許権、商標権、ソフトウェアなど実にさまざまなものが含まれます。その中の1つとしてトークンが計上される、もしくはすでに保有している財産をトークン化して管理する企業は今後さらに増えていくと思います。 ビットコインは年内に10万ドルを突破する？ 現在（2021年9月8日時点）、ビットコインの価格は約4万7,000ドルです。海外のアナリストの中には年内に10万ドルを超えると予想する人もいますが、年末にかけて市場はどのように推移すると予想しますか？ 広木隆氏）まず、時間的に考えて年内に10万ドルは届かないと思います。来年はわからないですが、少なくともあと4ヶ月でそこまで価格が上がるとは考えにくい。 ビットコインは今年の4月に6万4,000ドルを超えて過去最高値を更新しましたが、その背景には金融緩和がありました。コロナ対策のためにお金をたくさん刷って、その一部が暗号資産投資に使われたので価格が高騰したわけです。 しかし、当然ながらこの流れは永遠に続くわけではありません。今、アメリカではFRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的金融緩和の縮小）を近々実施するのではないかというニュースがありますが、これからは大量に刷ったお金を徐々に回収していくフェーズに移っていくことが考えられます。 ゴールドやビットコインなどのキャッシュフローを生まない資産は、金融緩和で金利が下がっているときには価格が上がりやすい。しかし、反対に金融引き締めで金利が上がるときには株や債券などの伝統的な資産に人気が集まりやすいので、金や暗号資産にとっては逆風になります。 つまり、これからは各国が金融引き締めを行い、金利が上がっていく。金利の上昇は暗号資産にとってはマイナス要因なので、ビットコインの価格はしばらく上がらない。このような認識で合っていますか？ 広木隆氏）理論的にはそうなりますが、ビットコインの価格は理論だけでは決まりません。 たとえば、少し前にはイーロン・マスクがTwitterでビットコインに関して何か発言するだけで相場が乱高下することがありました。他にも、AmazonやPayPalなどの大企業や機関投資家が参入するという噂が流れるたびに、暗号資産の価格は大きく上昇しました。 このような形で、何かの報道がきっかけとなってビットコインの価格が高騰することは十分考えられます。ニュースの内容によっては、10万ドルとはいかなくても年内に6万～7万ドルまでは上昇する可能性はあるでしょう。 バイデン政権下でETFは承認される可能性が高い 広木隆氏）また、価格に影響を与えるという点では、アメリカでビットコインETFが承認されるかどうかも大きな問題です。アメリカでは、これまで何度もSEC（米国証券取引委員会）にビットコインETFの承認申請がされてきましたが、そのたびに却下されてきました。 しかし、バイデン政権下で新たにSEC長官に就任したゲーリー・ゲンスラーは、かつてMIT（マサチューセッツ工科大学）でブロックチェーンの研究をしていたという経歴があり、暗号資産に対して非常に精通しています。私の予想では、暗号資産に対して理解のあるゲンスラーの就任中に、ビットコインETFは承認される可能性が高い。そしてもしETFが承認されれば、恐らくビットコインの価格は飛躍的に上昇するでしょう。 ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行 先ほどビットコインETFの話が出ましたが、それ以外で暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースはありますか？ 広木隆氏）今、世界中の企業の間でESG（※）というコンセプトが共通のテーマになっています。カーボンニュートラルや脱炭素といった言葉を、みなさんも最近よく耳にするのではないでしょうか。環境問題が深刻化する中、今はいかに環境や社会に配慮した取り組みをしているかで企業の評価が決まるような潮流が高まってきています。 そういう意味では、ビットコインはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）という莫大な電力を消費するマイニングを採用しており、以前から環境への負荷が問題視されています。 記憶に新しいところでは、今年の5月にテスラが自社で製造した電気自動車のビットコインでの購入を停止しましたが、その理由も「ビットコインのマイニングが大量の化石燃料を使用するため」という環境に配慮したものでした。 このような世界的な潮流がある中で、いかにクリーンなエネルギーを利用するマイニングに移行できるかが、今後ビットコインの需要が拡大していくかどうかのポイントになってくると思います。 （※）ESG…Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取って作られた造語。地球温暖化などの環境問題が深刻化する中、企業が長期的に成長していくためにはESGの観点を重視した企業活動を行う必要があるという考え方が世界中に広まっている。 ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」 最後に、これから暗号資産の投資を始める方に向けて、アドバイスやメッセージがあればお願いします。 広木隆氏）ビットコインの価格は、長期的に見たら10万、20万、30万ドル…と天井知らずになる可能性がある。まず、そのポテンシャルを軽視するべきではないということはお伝えしておきたいと思います。 最初に、私は株や債券には理論価格があるがビットコインにはないという話をしました。つまり、株なら業績や企業価値などで大体適正な株価が出せるし、債券なら設定されている金利から現在価値に換算することができます。そして、こうした伝統的な資産は、価格が短期間に突拍子もない変動をすることは基本的にはありません。 ところが、ビットコインにはそうした計算の根拠となるものが何もないので、短期間で我々の想像を超えるような値動きをすることがよくあります。これに関しては、元々ほぼ無価値だったものが、たった十数年で6万ドルにまでなった事実が証明していると言えるでしょう。 少し話はそれますが、AI（人工知能）やVR（バーチャル・リアリティ）など、指数関数的に発展していくテクノロジーのことを「エクスポネンシャル・テクノロジー」といいます。人間はこれから起こる進化を直線的にしか考えられないけれど、実際のテクノロジーは指数関数的に成長する。つまり、人の感覚ではテクノロジーがどのように発展するかを予測できないということですね。例を挙げるなら、固定電話からスマートフォンへの進化を考えるとわかりやすいでしょう。 そういう意味では、ブロックチェーンやそれに関連するNFTなどの最新技術も、今後5年10年でとんでもない進化を遂げることが予想されます。そしてブロックチェーンが広く社会に普及したときに、その技術の代名詞的な存在であるビットコインの価値を多くの人々が認めるようになれば、10万20万と言わず、100万ドルまで価格が上がっても何も不思議ではありません。 ビットコインというものはそのくらい大きな可能性を秘めているということを、これから暗号資産投資を始める方々にはお伝えしたいと思います。 プロフィール 広木 隆 マネックス証券株式会社 専門役員 チーフ・ストラテジスト 上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科後期博士課程修了。博士（経済学）。マーケットに携わって30年超、うちバイサイドの経験が20年。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。 2010年より現職。青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科(MBA)非常勤講師。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。 著書: 「ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論」（ゲーテビジネス新書） 「9割の負け組から脱出する投資の思考法」（ダイヤモンド社） 「勝てるROE投資術」（日本経済新聞出版社） 「ROEを超える企業価値創造」（日本経済新聞出版社）（共著） 「2021年相場の論点」（日本経済新聞出版社） ※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。

ビットコインを中心に高騰が続く暗号資産。 今回はマネックス証券 チーフ・アナリストでマネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長も務める大槻奈那氏に、昨今のビットコイン高騰の背景、2017年に起きた「仮想通貨バブル」との違いやおすすめの投資法、2021年の暗号資産業界について語っていただきました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 ビットコイン一時200万円突破。価格高騰の理由は？ 2017年の「仮想通貨バブル」との違いについて 今はカネ余りの状態－イリュージョンで上がっている気がしない 暗号資産投資の鉄則ー理想のポートフォリオについて 暗号資産投資で「積立」は有効か―投資で失敗する要因「心のバイアス問題」とは 2021年、暗号資産業界はどうなっていく…？ デジタル通貨の普及「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」 ビットコイン一時200万円突破。価格高騰の理由は？ 今年（2020年）の10月後半頃から、暗号資産の価格が高騰し、特にビットコインは一時200万円を突破しました。その理由についてどのようにお考えですか？ 大槻奈那氏）PayPal（ペイパル）やSquare（スクエア）などの大企業や、海外の機関投資家が暗号資産市場に参入してきたことが一番の原因ではないでしょうか。彼らの参入によって暗号資産に対する需要が急速に増えて、その結果として価格が高騰していると考えています。 アメリカの投資ファンド「グレイスケール」をはじめ、暗号資産市場に参入してくる機関投資家が増えてきてますよね。 大槻奈那氏） 機関投資家が暗号資産を積極的に購入している理由としては、他の資産のボラティリティ（価格変動の度合い）が低くくなってしまったことが一因として考えられます。ボラティリティが低い金融資産では運用してもリターンが得られないため、ボラティリティが高い暗号資産に投資のターゲットが移っているのです。 実際に、この1年ほどの各金融資産の価格変動率と値上がり率の相関をグラフで表してみたのですが、それを見てもビットコインやイーサリアムなどの暗号資産のほうが、金や株式などの金融商品よりも圧倒的に価格上昇率が高いことがわかりました。 つまり、多少リスクはあっても、「ボラティリティが高くてリターンが多いものほどよく買われている」ということですね。 出典：ブルームバーグデータより大槻氏作成。ボラティリティは、20/4/1〜20/11/23の株価の標準偏差＋平均値。上昇率は同期間の価格上昇率。大槻氏提供 もうひとつは、暗号資産取引所のセキュリティが以前と比べて強化されている点。機関投資家って、何かあったときに資金を預けているお客様に対して説明しないといけないですよね。何か問題が起こった後に、「危険なのは知っていたのですが、利益が出ると思って投資しました」では済まないわけで。 それに、最近は暗号資産関連の保険も増えてきていますよね。そうしたセキュリティの向上や保険といったバックストップ（安全策）が充実してきたことで、以前より機関投資家が参入しやすい環境が整ってきたのではないでしょうか。 2017年の「仮想通貨バブル」との違いについて 出典：マネックス証券株式会社「緊急オンラインセミナー 暗号資産の現状と今後〜なぜ上がったのか、また上がるのか？」 2017年も「仮想通貨バブル」と言われるほど暗号資産の価格が高騰しましたが、当時と比べて価格上昇の仕方や原因などで異なる点はありますか？ 大槻奈那氏）当時（2017年）は、マーケットの参加者は日本の個人投資家がメインで、ビットコインへの流入通貨も日本円が全体の6割を超えていました。 それに対して、現在（2020年）はビットコインの流入通貨の7割ほどを米ドルやそれに連動する暗号資産が占めています。これは、2017年と2020年では投資家層が異なるということを意味します。 つまり、2017年は日本の個人投資家が中心でしたが、今は海外の個人投資家や機関投資家の割合が増加しているということの表れだと考えています。 今はカネ余りの状態－イリュージョンで上がっている気がしない 価格の推移についてはいかがですか。 大槻奈那氏）上昇の仕方については、今のほうが圧倒的に緩やかですよね。私自身、暗号資産の投資は2017年から始めたのですが、当時は噂が噂を呼んで買いが増えていき、まさにイリュージョンのように価格が急騰していきました。 それに比べると、今はBTCなり暗号資産がイリュージョンで上がっているという感じがしない。その背景には、コロナ対策のための金融緩和の影響で、今が「カネ余りの状態」にあるということが大きいと思います。 アメリカの銀行の預金が今どのくらいあるかというと、1,500兆円くらいあるんですね。コロナの影響で、1年間で250兆円ほど増えている。そのお金は、個人や企業がこれから何かに使う手前で預けている「待機資金」です。 そのような待機資金が0.1％動いただけでも、1兆円規模のお金が動くわけです。現在、暗号資産の市場が活況を呈しているのは、こうした流動性がバックにあるというのが大きいのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資の鉄則ー理想のポートフォリオについて これから暗号資産の投資を始めようと考えている方のために、大槻さんが考える「暗号資産投資の鉄則」のようなものがあったら教えてください。 大槻奈那氏）個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 ポートフォリオの組み方に関しては、金融資産全体を100とすると、まずキャッシュやすぐに換金できる資産を3割ほど持っておくのが基本とされています。そして残りの7割のうち、安全なインカムゲインを目指すものと、それなりのリターンを狙うキャピタルゲインを目指すものに半々ずつ投資すると35％ずつになります。 そして、35％のキャピタルゲインのうち、株式などのそこそこキャピタルゲインが狙える資産を暗号資産の数倍持つとすると、暗号資産に充てられる資金は大体1%〜5%という計算になります。 少し話は変わりますが、この前、私の今のポートフォリオをグラフにしてみたんですね。グラフを見ていただければわかると思いますが、私の場合は不動産のインカムゲインの割合が大きくて、暗号資産はキャピタルゲインと勉強のために投資しています。 （※）大槻氏のポートフォリオグラフ。投資している金融資産を目的別に色分けしている。大槻氏提供 暗号資産投資で「積立」は有効か―投資で失敗する要因「心のバイアス問題」とは ボラティリティが高い暗号資産投資において、価格変動の影響を受けにくいとされているドルコスト平均法 （※）を用いた積立は有効な投資手法でしょうか？ 大槻奈那氏） 積立投資の良いところは、心のバイアスの影響を受けないところです。私は行動経済学の研究もしているのですが、個人が投資に成功しない理由のひとつとして、この「心のバイアス問題」というものが挙げられます。 含み損があるときって、みなさん資産を売るのに抵抗がありますよね。意外に思われるかもしれませんが、アメリカや北欧で行われた研究によると、大体含み損失率が−4%〜0%の間が、損切りをするのに抵抗を感じる人が一番多いという実験結果が出ています。 「もうすぐ買値まで戻ってくる」というときが、もっとも売るのに抵抗を感じやすいということでしょうか。 大槻奈那氏）そうです。一方で、それよりも損失が大きくなればなるほど、「もういいや」となって売りたい気持ちが強くなる。利益が出たときも同じように、含み益の金額が大きくなるほど売りたい衝動が強くなる。つまり、損益に関わらず「含み」が大きくなればなるほど、売りたい気持ちが強くなりやすいというわけです。 将来値上がりしそうかどうかではなく、その時点での含みの金額だけで判断して売ってしまい、結果的に損をしてしまうというのは投資によくある話です。その点、毎回一定の金額ずつ購入していく積立投資は、心のバイアスの影響を受けることなく安定して投資をすることができるというメリットがあります。 また、そうした心のバイアスは、理屈的には暗号資産のようなボラティリティの大きい資産ほど影響を受けやすくなると考えられます。なので、「心のバイアスで損をしたくない」「価格変動の激しさに動揺せずに、安定して投資をしたい」という人たちにとっては、暗号資産の積立投資は効果的な手法といえるのではないでしょうか。 ただし、ドルコスト平均法は資産の価格が下がり続けている期間は有効に機能しないので、その点は注意が必要です。 （※）ドルコスト平均法…株式や暗号資産などの金融商品を、一定期間ごとに均等額ずつ購入する投資手法。定額購入法ともいう。 2021年、暗号資産業界はどうなっていく…？ 2021年の1月にFacebookが主導するディエム協会（旧リブラ協会）によって開発が進められているステーブルコイン「Diem(ディエム)」がローンチされるというニュースがありますが、今後の暗号資産業界に影響を与えそうなイベントの中で、大槻さんが注目されているものはありますか？ 大槻奈那氏）DiemやPayPalの動向には注目しています。PayPalはグローバルローンチするのが来年のはじめと言われていますが、正式に始動すれば世界中の2,800万の加盟店で暗号資産の決済が可能になるそうです。さすがにそれだけ使える場所が増えれば、「自分もちょっとビットコインを持ってみようかな？」という人が増えてくると思います。 デジタル通貨の普及「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」 大槻奈那氏）それともうひとつ注目しているのは、政府発行のデジタル通貨です。来年の春から、日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）の実証実験が始まりますよね。 今後、法定デジタル通貨が普及していけば、多くの人が「ウォレット」と呼ばれるデジタル通貨を保管・管理するためのソフトウェアを利用することになります。 こうしたものに馴染みが出てきて、「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」という認識が広まっていけば、そこから発展して暗号資産に関心を持つ人たちも増えてくるのではないでしょうか。 また、日本でも「給与の電子マネー払い」が法律で可能になれば、今まで以上に電子マネーやデジタル通貨を身近に感じる人たちが増えてくると思います。そうしたことも間接的ではありますが、暗号資産にとって追い風になると考えています。

IOST（Internet of Services Token）は、精力的なコミュニティの活動に支えられている今後・将来性に期待がもてる暗号資産（仮想通貨）です。 今回の記事ではIOSTの特徴を解説することに加えて、過去チャートの価格動向から見えてくる価格上昇が期待できるポイントも考察します。 この記事でわかること IIOSTとは IOSTの4つの特徴 IOSTの今後が期待できる3つの理由 IOSTの過去の価格推移 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミング IOSTに関するFAQ 結論から言ってしまうと、IOSTの購入にはコインチェックがおすすめです。 理由はこちらから。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 IOSTとは？ IOSTの4つの特徴 IOSTの特徴①：送金スピードが速い IOSTの特徴②：独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTの特徴③：スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTの特徴④：Dappsの開発プラットフォーム IOSTの【今後・将来性】が期待できる3つの理由 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある ②DeFiに活用できる ③NFTに活用できる IOSTの過去の価格推移 価格推移①IOST登場～現在の価格推移 価格推移②コインチェック上場後の価格推移 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミングは？ ポイント①エアドロップなど、重要ニュースが出るタイミング ポイント②DeFi銘柄に注目が集まるタイミング ポイント③金融資産全体（ビットコイン価格）が好況のタイミング IOSTの購入はコインチェックがおすすめ！ 理由①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる 理由②NFTを購入することができる コインチェックでIOSTを購入する方法 IOSTに関するFAQ Q：現在のIOSTの価格は？ Q：IOSTを購入するのに、おすすめの取引所はありますか？ Q：IOSTの特徴はなに？ Q：IOSTを投資するうえで、注目すべきイベントはある？ IOSTとは？ IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 クレジットカードが利用されるのと同様のレベルで、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指し、2018年1月にシンガポールのIOST財団によって開発されました。 通貨名 アイオーエスティー 通貨単位 IOST 誕生 2018年1月 価格（2022年2月4日時点） 2.99円 時価総額（2022年2月4日時点） 約540億円（127位） 発行上限枚数 900億枚 コンセンサスアルゴリズム PoB（Proof of Beliebability） ホワイトペーパー IOStoken (IOST) 公式サイト IOST IOSTの4つの特徴 IOSTには、主に以下の4つの特徴があります。 送金スピードが速い独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」スケーラビリティ問題を解決するEDSDappsの開発プラットフォーム それぞれ詳しく見ていきましょう。 IOSTの特徴①：送金スピードが速い IOSTの最大の特徴としては、送金スピードが速いことが挙げられます。 ビットコインなど一部の通貨はトランザクションの処理速度に課題があり、決済や送金などの実用的なサービスにおいては不便なシーンもあるのが現状です。実際、クレジットカードが数秒で決済できるのに対して、ビットコインは決済に数分かかるのが一般的です。 その点、1秒間に約8,000件のトランザクションを処理できるIOSTは、他の通貨と比べて圧倒的に速いスピードで決済や送金をすることが可能です。クレジットカードの処理速度が1秒間に3,000〜4,000件なのを考えると、いかにIOSTの性能が優れているかがお分かりいただけるでしょう。 IOSTの特徴②：独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTは、非中央集権性をより担保できる独自の「PoB（Proof of Beliebability）」というコンセンサスアルゴリズムを用いています。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上で行われる暗号資産の取引の整合性を確認する際のルールのことをいいます。 PoBは、SERVIというネットワークへの貢献度をブロック生成権の一つの基準にしており、この貢献度が高ければ高いほど、ブロック生成権（さらに報酬の高い処理）を行える確率が高くなります。 「PoB」のこの仕組みは、ビットコインやイーサリアムが採用する「PoW（Proof of Work）」と比べて高い処理能力を持つ要因の一つと言えます。 IOSTの特徴③：スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTは、「EDS（Efficient Distributed Sharding）」（効率分散型シャーディング）と呼ばれる技術を用いています。 この技術は、トランザクションにかかる時間や手数料を削減することを目的とし、作業を分割、並行することによって、ネットワークの作業速度を飛躍的に向上しました。 IOSTが「EDS」を実装した背景には、「スケーラビリティ問題」があります。 「スケーラビリティ問題」とは、取引量が膨大になった時に発生する問題のことで、取引の承認時間が長くなってしまったり、手数料（ガス代）が高騰する弊害が生じてしまいます。 IOSTが実装する「EDS」は、この問題を解決するための有効な手段であると言えるでしょう。 さらに、IOSTは他にもサーバーの負担を軽くする工夫をしています。 例えば、IOSTは特定のブロックにマイクロステート・ブロックと呼ばれるチェックポイントを設定し、チェックポイントから最新のブロックだけを保存する仕組みを採用しています。 この仕組みにより、データを保持するノードのストレージを削減することができるため、サーバー側の負荷が軽減し、新たなノードが参加しやすくなっているのです。 IOSTの特徴④：Dappsの開発プラットフォーム IOSTが、「Dapps（decentralized applications ）」（分散型アプリケーション）を開発できるブロックチェーンプラットフォームであることも、大きな特徴の一つです。 従来のアプリケーションでは中央管理者に権限が集中していましたが、Dappsではブロックチェーン技術を採用することで分散管理を行います。 ソースコードは公開されていることに加えて、利用するユーザーも投票ができるなど、非常に開けた環境であるといえます。 さらに、IOSTのスマートコントラクトのプログラミング言語がJavaScriptであることも、メリットの1つと言えるでしょう。 JavaScriptは非常にポピュラーな言語であるため。Dapps開発への参入障壁は他の通貨と比べて低くなっています。IOSTのスマートコントラクト活用は、他の通貨に比べて活性化しやすいと言うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら IOSTの【今後・将来性】が期待できる3つの理由 「IOSTの価格は今後上がるの？」 IOSTの購入を検討している人の中には、このような疑問を抱いている方が多いのではないでしょうか。 これまでご紹介した機能以外にもIOSTにはさまざまなメリットがあり、投資家をはじめ多くの人たちから通貨としての将来を期待されています。 IOSTの今後に期待ができる理由としては、主に以下の3つがあります。 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある②DeFiに活用できる③NFTに活用できる それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある 暗号資産は機能や使い道が多いほど需要や知名度が高くなり、価格も上がりやすくなる傾向があります。 その点、IOSTはすでに再生可能エネルギーの取引システムで実証実験が行われたり、精密医療のデータ管理のために利用されたりと、金融だけでなくさまざまな分野で実用化が進んでいます。 ②DeFiに活用できる DeFiに活用できる点も、IOSTの大きな魅力です。 「DeFi（Decentralized Finance）」（分散型金融）とは、ブロックチェーン上に構築された金融サービスのことです。 中央管理者を必要とする従来の金融機関に比べて、手数料は安く取引時間も短いという特徴があります。 IOSTはDeFi用のブロックチェーンを構築しているBidao、分散型オラクルサービスを提供するChainlinkとの提携、さらにはDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル相当のファンド「Noah Oracle Fund」の設立など、着実にDeFi分野への進出をすすめています。 参考：cryptomoonpress DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck ③NFTに活用できる IOSTは、NFT（非代替性トークン）分野にも注力しています。 2021年9月28日には、IOSTはNFT特化ブロックチェーンを展開するHashPalette社と戦略的パートナーシップを締結しました。 HashPalette社は、Coincheck IEOにて国内初となるIEOを成功させて話題になりました。今後、HashPalette社とIOSTはIP（知的財産）獲得で協力することとなるでしょう。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説！ Coincheck IOSTの過去の価格推移 IOSTの今後と将来性を考える上で参考になるのは、これまでの価格推移です。今回は、IOSTのこれまでの価格推移を分析し、そこから見えてくる価格上昇に期待がもてるタイミングについて考察していきます。 価格推移①IOST登場～現在の価格推移 出典：Coinmarketcap 上のチャートは、IOSTの登場～現在にいたるまでの価格推移になります。最高値は、約14円です（2018年1月）。 IOSTは2018年の登場直後、かなり強い上昇を見せています。この上昇は、暗号資産全体の好況に加えて、イーサリアムと比較した性能面などに期待が集まったことによる上昇と言えるでしょう。 その後価格は落ち着き、2018年後半からは1円前後を推移しました。 価格推移②コインチェック上場後の価格推移 引用：Tradeview IOSTは2020年の9月にCoincheckに上場しました。日本初の取り扱いとして、注目が集まりました。 上場直後は、目立った値動きはありませんでしたが、2021年に入ってからは暗号資産全体の好況をうけ、二度高値を試す動きを見せています。 Coincheck上場後の最高値は、約9.8円（2021/4/14）です。 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミングは？ 今までの価格推移を分析すると、IOSTの価格上昇に期待がもてる3つのポイントが見えてきます。 それぞれ詳しく見ていきましょう。 ポイント①エアドロップなど、重要ニュースが出るタイミング エアドロップとは、暗号資産やトークンを配布するイベントのことです。特定の暗号資産を保有していることが条件になることが多いです。 ISOTは頻繁にエアドロップを行っていますが、多くの場合でエアドロップの直前に価格が上昇しました。 ①Binanceでのエアドロップ 2018年7月に海外の暗号資産取引所Binanceで行われたエアドロップでは、1ユーザーに対して100IOSTが配られ、その少し前の5月に価格が一時的に上昇しました。 出典：coinmarketcap ②DappRadarでのエアドロップ 2019年5月にはDappRadarにてエアドロップを実施し、総計500,000IOSTを配布。同じ時期に一時的に価格が上昇しました。 出典：coinmarketcap ③DONトークン エアドロップ（第1回） 2021年2月5日、Internet of Service Foundation Ltd.（IOST）及びDonnie Financeが、エアドロップの概要を発表しました。 出典：coinmarketcap 2021年2月25日17時頃時点の保有者（※）に対して、DONトークンのエアドロップが行われました。この発表を受けて、実施に向けて期待上げがありました。 （※）2021年2月25日深夜1時頃までに参加を表明した主要な暗号資産取引業者における保有者に限る このエアドロップで配布された通貨は、「DON」です。「DON」は、金融サービスプラットフォームであるDonnieFinanceのガバナンストークンです。DonnieFinanceは、IOSTを基盤とするプラットフォームであることから、今回のスナップショットへと動きました。 このエアドロップでは、DONの総供給量のうち5％を配布しました。 ③DONトークン エアドロップ（第2回） 2021年夏には、IOSTのトークン配布イベント「Summer Airdrop」が行われました。 その内容は、2021年9月30日17時頃時点の保有者に対して、DONトークンのエアドロップを行うというものです。 出典：coinmarketcap このエアドロップ時には、ビットコインの下落を受け目立った上昇は見受けられませんでした。しかし、IOST投資家達の中で意識はされたイベントであった可能性は高いでしょう。 さらに、IOSTはコミュニティの活動が非常に活発です。そのため、エアドロップ以外にも価格に影響を与えるニュースが多く出ます。 そのため、PR TIMESやMedium（英語）などの媒体で、公式の発表に注目しておくと良いでしょう。 ※ DONトークンのエアドロップにつきましては、発表時点においてDONトークンの流動性および技術的安全性等が当社基準を満たしていることが確認できなかったため、コインチェックは本エアドロップに参加いたしませんでした。詳しくは以下のリリースをご覧ください。 【IOST】Internet of Service Foundation Ltd.及びDonnie Financeによるエアドロップへの対応方針 【IOST】Donnie Finance 「Summer Airdrop」への対応方針 ポイント②DeFi銘柄に注目が集まるタイミング IOSTは登場当初から、DeFi銘柄として期待されています。 前述の通り、IOSTはDeFi用のブロックチェーンを構築しているBidao、分散型オラクルサービスを提供するChainlinkとの提携、さらにはDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル相当のファンド「Noah Oracle Fund」の設立など、着実にDeFi分野への進出をすすめています。 暗号資産市場のトレンドであるDeFi領域への積極的な取り組みが評価されれば、IOSTの評価も上がることが予測されます。 ポイント③金融資産全体（ビットコイン価格）が好況のタイミング 上の図は、BTC（ビットコイン）とIOSTのチャートを重ねたものです。（coinmarketcap のチャートを参考に、Coincheck Column編集部で制作） IOST登場直後の急騰時の相関は低いものの、その後は概ねBTCの価格と相関していることが分かると思います。 暗号資産投資家にとって、やはりBTCの価格は重要な指標です。IOSTに投資をする人も、BTCの価格には注目する必要があると言えるでしょう。 IOSTの購入はコインチェックがおすすめ！ IOSTの購入にコインチェックがおすすめな理由は、大きく2つあります。 ①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる ②Coincheck NFTで、NFTを購入することができる それぞれ詳しく見ていきましょう。 ※当社にIOSTを入金・送金される場合は、IOSTネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 理由①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる コインチェックでは、貸暗号資産サービスを提供しています。 出典：Coincheck貸暗号資産サービス 貸暗号資産サービスとは、お客様の保有する暗号資産（仮想通貨）について、お客様と当社が消費貸借契約を締結することによって、一定期間当社がお預かりし、契約期間満了後にお預かりした暗号資産と同量・同等の暗号資産をお返しするとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でお支払いするというサービスです。 最大年率5%で、待っているだけで保有している暗号資産が増えるサービスとなっています。長期目線で保有している方には、特にオススメのサービスとなっています。 理由②NFTを購入することができる コインチェックでは、ユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイス「Coincheck NFT」を提供しています。 ※1 オフチェーンはCoincheckアカウントとCoincheck NFTマーケットプレイス間の「出品」と「購入」部分のトランザクションを指します。 ※2 出庫先はMetaMaskに限らず、ERC721規格に対応するウォレットも対象です。 出品されたNFTは、IOSTで買うことも可能です。 Coincheck NFTでは、今後も取り扱い商品・タイトルを拡大していきます。 NFTを購入することもできる点は、コインチェックで取引をオススメする理由の一つです。 Coincheck NFTはこちらへ CoincheckでIOSTを購入する方法 Coincheckでは、上記3ステップで簡単にIOSTを購入できます。 今回の記事では、IOSTの購入方法を解説いたします。口座開設、日本円の入金方法は以下の記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 暗号資産（仮想通貨）/ ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck Coincheckでは、WEB（ブラウザ）とアプリで500円からIOSTを購入することができます。 ここでは、アプリでの購入方法をご紹介します。 ※ブラウザでの購入方法はこちらをご覧ください。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする （６）「販売所」をタップ 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （７）「購入したい暗号資産」をタップ 今回はアイオーエスティー（IOST）を購入するため、「アイオーエスティー（IOST）」を選択、タップしましょう。 ※画像ではビットコイン(BTC)を選択しています。お取引の際は、購入を希望している通貨と表示されている通貨が一致しているかをご確認ください。 （８）「購入」をタップ 画像赤枠の「購入」をタップします。 （９）「日本円でアイオーエスティーを購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でアイオーエスティーを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 IOSTに関するFAQ Q：現在のIOSTの価格は？ A:IOSTの現在価格は、以下のチャートより確認することができます。 IOSTJPY Q：IOSTを購入するのに、おすすめの取引所はありますか？ A：コインチェックがおすすめです。 大きな理由は2つあります。 ①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる ②Coincheck NFTで、NFTを購入することができる Q：IOSTの特徴はなに？ A ：IOSTの特徴は、大きく分けて4つあります。 送金スピードが速い独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」スケーラビリティ問題を解決するEDSDappsの開発プラットフォーム Q：IOSTを投資するうえで、注目すべきイベントはある？ A :大きなイベントとして、エアドロップがありますが、それ以外にも注目すべきポイントがあります。

「ビットコインキャッシュの未来は明るいの？」 「ビットコインキャッシュの今後の動向が気になる！」 2017年に誕生し、じわじわと知名度を上げているビットコインキャッシュの今後はどうなるのか、気になりますよね。 そこで、この記事では をメインに、ビットコインキャッシュの基本的な特徴や、ビットコインとの違いや購入方法などの基本も解説していきます！ この記事を読めば、今後のビットコインキャッシュの動向が把握でき、購入や取引のタイミングを図るのに役立てられるようになります。 ビットコインキャッシュの今後は明るいのか？気になる疑問を解決して、今後の取引に活かしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインキャッシュ（BCH）の未来は明るい？今後を左右する5つのポイント 1.決済サービスでの使用が増えれば知名度が上がる 2.機能や仕様でアップデートで使いやすくなる可能性がある 3.海外でビットコインキャッシュ（BCH）を基軸通貨とする取引所が増える可能性がある 4.国内の新規取引所に上場する可能性がある 5.AIの活用で暗号資産取引がしやすくなる ビットコインキャッシュ（BCH）の2020年～2021年を占う3つのポイント 1.2020年4月に半減期を迎え今後の動きに注目 2.暗号資産を取り巻く法整備もチェックする 3.ビットコインキャッシュ（BCH）の知名度が上がるタイミングに注目する そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とは ブロック容量を拡大してスケーラビリティ問題を解決を図る 新たなマイニング難易度調整システムを導入 ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の違い 処理速度が遅くなるスケーラビリティ問題 マイニングについて 送金手数料について ビットコイン（BTC）のスケーラビリティ問題を解決するための2つの方法 1. ブロックに書き込むデータを圧縮して容量を軽くする 2. ブロックの容量そのものを拡大する ビットコインキャッシュ（BCH）の今後・将来性についてのまとめ ビットコインキャッシュ（BCH）の未来は明るい？今後を左右する5つのポイント ビットコインキャッシュは、2017年にビットコインから分裂をして誕生した暗号資産（仮想通貨）です。 通貨名 ビットコインキャッシュ 通貨単位 BCH 誕生 2017年 価格（2022年3月2日時点） 約3万8,000円 時価総額（2022年3月2日時点） 約7,200億円（26位） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー https://bch.info/bitcoin.pdf 公式サイト bch.info ビットコインキャッシュはまだまだ発展途中の暗号資産なので、市場拡大や性能のアップデートにより需要が高まる可能性は充分考えられます。 ここではビットコインキャッシュの未来を左右する5つのポイントをご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。 1.決済サービスでの使用が増えれば知名度が上がる 投資目的だけでなく、店舗での買い物やオンライン決済にビットコインキャッシュを利用できるよう実用化が進めば、知名度が上がり取引をする人口が増えるのではと考えられています。 そもそもビットコインキャッシュは、ビットコインの欠点を改善するために誕生した暗号資産です。ビットコインより処理速度が速く、データを処理するブロック容量が大きくなっているため、短時間での決済が叶い実用的に使えるようになっています。 また、ビットコインと比べて送金手数料も安いので、日常的に使っても負担が少ないという特徴もあり実用化に期待が寄せられている一面も。 現在、暗号資産店舗決済アプリ「BITPointPay」を使った決済やビットコインキャッシュ払いができる飲食店や小売店、美容院などで使用することができます。 今後利用できる決済サービスや店舗が増えれば、実用性の高い暗号資産として注目を集めるでしょう。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2.機能や仕様でアップデートで使いやすくなる可能性がある ビットコインキャッシュはブロックチェーンの仕様や仕様を変更するハードフォークを繰り返しており、社会情勢に合わせた臨機応変な対応や機能の向上が期待できます。 2020年5月にも、機能や仕様をアップデートするハードフォークを実施。今後も状況をみながらハードフォークが繰り返されることで、より使いやすい暗号資産へと発展する可能性があるでしょう。 ハードフォーク前には需要の増加を予想し価格が上昇しやすいという特徴もあり、将来性がある暗号資産として注目されることで知名度上がることは充分考えられます。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck 3.海外でビットコインキャッシュ（BCH）を基軸通貨とする取引所が増える可能性がある 基軸通貨は、取引所の基準となる通貨です。法定通貨で言えば日本は円、アメリカはドルと取引を主導する通貨を指します。 多くの取引所はビットコインを基軸通貨としていますが海外の一部の取引所ではビットコインキャッシュを基軸通貨として採用しており、ビットコインキャッシュの将来性や需要を見込んでいる動きもあります。 今後、基軸通貨としての取り扱いが増えれば取引人口が増え、価格も上昇すると考えられています。 4.国内の新規取引所に上場する可能性がある ビットコインキャッシュは、今後国内の取引所でも新規上場する可能性があります。 ビットコインから分裂し誕生した暗号資産は、ビットコインキャッシュ以外にも「ビットコインSV」や「ビットコインダイヤモンド」がありますが、ホワイトリストに入っているのはビットコインキャッシュのみです。（※2020年5月現在） ホワイトリストに入っている暗号資産は、一定の審査を通貨しているので安全性や信頼性が高いと考えられており、取引所が新しく取り扱ってみようと検討することが考えられます。 暗号資産は新しい取引所に上場すると注目度が上がり、価格が上昇する傾向があります。2020年5月時点で金融庁に登録している12の取引所で扱われているので、今後も拡大することが期待されています。 参考：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」 5.AIの活用で暗号資産取引がしやすくなる 今後、ビットコインキャッシュを始め暗号資産の予想や取引にAIが活用され、より取引がしやすくなると考えられています。 AIを活用した暗号資産の自動売買プラットフォーム「QUOREA」では、膨大なデータと現在の状況からAIが高度な投資判断をすることが可能。 その他にも、取引での疑問点や不安点をAIが回答してくれる取引所も登場しています。 今まで予想の立てづらさや取引サービスの利用しにくさという問題点があった暗号資産ですが、AIの活用で取引しやすくなれば需要や注目度も高まるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）の2020年～2021年を占う3つのポイント ビットコインキャッシュは2020年4月に半減期を迎え、ここからの動きが注目されるところです。 そこで、ここでは2020年から2021年までの動きを把握するために知っておきたいポイントを3つご紹介します。今後の予想や取引に役立ててみてください。 1.2020年4月に半減期を迎え今後の動きに注目 ビットコインキャッシュは2020年4月に初めての半減期を迎えました。 半減期とはマイニング報酬が半分にして、発行量を調整するタイミングのこと。半減期が起こった年は注目度が高まるため、価格変動が起こりやすいと言われています。 出典：CoinMarketCap 過去のアルトコインの半減期を振り返っても、半減期後も引き続き価格変動が起こっていることがほとんど。 半減期は暗号資産の一大イベントだと捉えられることもあるので、今後の値動きにも注目してみましょう。 2.暗号資産を取り巻く法整備もチェックする ビットコインキャッシュを始め暗号資産はまだまだ発展途中で、日々環境が変化していきます。 国内では、2020年5月1日に改正資金決済法が施行されました。この改正では、取引所の申請方法や顧客情報管理の整備、広告の表示方法や禁止行為などが明文化され、暗号資産が安心して取引できる環境が整ってきています。 一方で、国外では中国人民銀行が上海での暗号資産取引を取り締まる新たな規制を始めたとの情報もあり、暗号資産を規制する動きが強まっている地域もあります。 暗号資産を取り巻く環境が変わると、注目度や需要、価格変動が起こる可能性があるので、変化を見逃さないことが大切です。 参考：金融庁「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」 金融庁「暗号資産交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」 3.ビットコインキャッシュ（BCH）の知名度が上がるタイミングに注目する 第1章「ビットコインキャッシュの未来は明るい？今後を左右する5つの背景」でもご紹介したように、ビットコインキャッシュは「性能アップ」「市場の拡大」という2つのタイミングで注目度や需要が高まる可能性があります。 具体的には ビットコインキャッシュが使える企業や店舗が増えて実用化が進む新たな取引所に上場する国内外問わず基軸通貨として扱われるハードフォークを実施して使いやすくなるAIの活用など暗号資産を扱う環境が整う ということが考えられます。 このような局面を見逃さないためにも、ビットコインキャッシュや暗号資産にかかわる情報をチェックし、動きがあった場合には値動きも確認するようにしましょう。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とは ビットコインキャッシュは2017年8月ビットコインのバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して分岐させる方法です。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュの基本的なシステム仕様は、ビットコインをベースにしていますが、データ容量を大きくすることで、ビットコインが抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 ビットコインキャッシュは膨大な種類がある暗号資産の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 以下ではビットコインからさらに発展したしくみを備えているビットコインキャッシュについて、その特徴を改めて整理します。 ブロック容量を拡大してスケーラビリティ問題を解決を図る ビットコインでは1MBだったブロック容量を、ビットコインキャッシュBCHは8MBに拡大。これにより、ビットコインが抱えていたスケーラビリティ問題を解決しました。 そのため、取引スピードが落ちる心配もなく、海外送金などで強みを発揮します。2018年5月には、ブロックチェーンの仕様をアップデーデートしたハードフォークを行い、32MBに容量が拡大されています。 新たなマイニング難易度調整システムを導入 ビットコインキャッシュでは、取引を確定させるためにマイニング作業が必要で、スムーズな取引のためにマイニングの難度を調整するしくみとして、新たな調整システム「EDA（Emergency Difficulty Adjustment）」を導入しています。 EDAでは、取引数とマイナーと呼ばれるマイニングをする人たちが適正になるように、難度を上げ下げしながら調整するシステムです。 ビットコインキャッシュは、安定したマイニングを実現することで、スムーズな取引ができるよう設計されています。 ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の違い ビットコインキャッシュはビットコインの欠点を改善するために誕生しました。 それがビットコインキャッシュの特徴にもなっています。では、ビットコインの欠点とは何でしょうか？ ビットコインキャッシュ誕生の経緯も含めて解説します。 処理速度が遅くなるスケーラビリティ問題 ビットコインには、スケーラビリティ問題が起こっていました。スケーラビリティ問題を説明する前にビットコインのしくみから説明しておきます。 ビットコインには、ブロックチェーンという技術が使われています。ブロックチェーンは、通貨の取引内容などの情報を納めた「ブロック」という塊をチェーン状につないでいくもので、ブロック内の暗号化された情報を解析・処理することで、取引が成立するしくみになっています。 マイニングについて この解析・処理作業のことを「マイニング」といいます。マイニングに対する報酬として、新たにビットコインが発行されることで、ビットコインは取引を維持しています。 ビットコインではブロックひとつに1MBの容量があてがわれていました。ところが、ビットコインの取引量が増えると、ブロック容量に対して取引データ量が多くなりすぎ、処理スピードが低下します。 すると、取引や送金がスムーズに行われず、使い勝手が悪くなってしまいます。これがスケーラビリティ問題です。 送金手数料について ビットコインキャッシュは、ビットコインに比べて送金手数料が安く抑えられるのが特徴です。 ビットコインでは、ネットワークの混雑により手数料が高騰し、一時期は一度の送金で数千円かかることもありました。 しかし、ビットコインキャッシュはネットワークの平均的な送金手数料が1円以下に抑えられており、日常的な決済に使いやすい暗号資産となっています。 ビットコイン（BTC）のスケーラビリティ問題を解決するための2つの方法 スケーラビリティ問題は、ビットコインが避けて通れない課題といえます。 暗号資産はどこの国家にも属さず、純粋に需要と供給のバランスによって価値が決められていきます。ですから、通貨への信頼や人気が増して取引量が多くなれば、それだけ価値も上がっていくのです。 しかし、取引量が多くなりすぎるとマイニングにも時間がかかり「取引の処理が遅い」「送金完了まで時間がかかる」ということになってしまいます。特に、海外送金について手数料が安く、スピーディーなのが暗号資産のメリットであるにも関わらず、これでは本末転倒です。 そこで考えられる対策は、2つあります。 1. ブロックに書き込むデータを圧縮して容量を軽くする 1つは、ブロックに書き込むデータを圧縮して、容量を軽くすること。この方法ならば、それまでのビットコインとの互換性を保ったまま、バージョンアップすることができます。 2. ブロックの容量そのものを拡大する もう1つは、ブロックの容量そのものを拡大して、より多くのデータを書き込めるように作り変えること。これがハードフォークといわれる方法です。 ただし、ハードフォークを行うと、互換性を保つことができません。それまでひとつながりで続いてきたビットコインのブロックチェーンが枝分かれして、新たなチェーンとして存続していくことになります。 この2つの方法のどちらを採用すべきか見解が分かれ、後者の方法を選択して生まれたのが、ビットコインキャッシュなのです。ビットコインキャッシュは、ビットコインとたもとを分かつ方法を選びました。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後・将来性についてのまとめ いかがでしたか？ ビットコインキャッシュの今後の動向と直近の動きを占うポイントが把握でき、今後の取引や購入に活かせるようになったかと思います。 最後にここまでの内容をまとめてみましょう。 ビットコインキャッシュの今後を左右する背景は次の5つ ビットコインキャッシュ決済ができる店舗やサービス増えて実用化が進むと、需要や知名度が上がるハードフォークを繰り返し、今より機能や使いやすさが向上する可能性がある海外でビットコインキャッシュを基軸通貨とする取引所が増加すれば取引人口が増えて価格が上がる国内の新規取引所に上場すれば注目度が上がり、需要が増える可能性があるAIの活用が進むことで予想が立てやすくなり、暗号資産に興味を持つ人が増える可能性がある 2020年～2021年のビットコインキャッシュを占うポイントは次の3つ 2020年4月に半減期を迎えたので、今後の価格変動をチェックしておくビットコインキャッシュを始め、暗号資産を取り巻く環境が変化しているので見逃さないようになるビットコインキャッシュの知名度をアップさせるニュースや動きがあれば、価格もチェックする この記事をもとに、今後のビットコインキャッシュの動きが把握できるようになり予想や取引に活用できることを願っています。