Coincheckの無料登録はこちら 目次 モナコイン（Monacoin/MONA）は実用性に優れた暗号資産 モナコイン（Monacoin/MONA）の特徴は？ 世界で初めてSegwit（セグウィット）を採用 さまざまな形で使われる珍しい存在の通貨 モナコイン（MONA）を盛り上げるコミュニティの存在 スピーディーな取引を実現するSegwitとは？ 投げ銭文化を根付かせたモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（Monacoin/MONA）の今後の将来性は？ アトミックスワップを実装 国内外の暗号資産の取引所でも流通が始まる まだまだ成長する可能性のあるモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（MONA）は、初めての日本生まれの暗号資産(仮想通貨)です。モナコイン（MONA）は実用通貨としての性格が強いコインとなっています。モナコイン（MONA）が持つ特徴と、そのメリットについて解説します。 日本生まれの暗号資産「モナコイン（MONA）」は、実用通貨としての性格が強いと言われることもあるコインです。 暗号資産としては世界で初めて「Segwit」という新しい技術を採用するなど、ユニークな特徴を持っています。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、2019年6月からモナコイン（MONA）の取り扱いを開始しています。 こちらの記事ではそんなモナコイン（MONA）の特徴やメリット、今後の将来性などについてご紹介します。 モナコイン（Monacoin/MONA）は実用性に優れた暗号資産 モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた暗号資産です。 2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発され、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 しかし、語呂の良さもあって、モナコイン（MONA）という名称のほうが広く定着しています。モナコインのイメージイラストに描かれている、猫のような愛嬌のあるモナーのイメージが強いため、「ジョーク半分で作ったもの」と思われる方もいるかもしれません。 しかし、モナコイン（MONA）はいくつかの特徴的な性質を持っており、実用性に優れたコインと言われることもあるのです。多くの暗号資産が投機目的で取引されることが多い中で、モナコイン（MONA）はユニークな存在といえるでしょう。 モナコイン（Monacoin/MONA）の特徴は？ モナコインの主な特徴を表にまとめてみました。 通貨名 モナコイン 通貨単位 MONA 誕生 2013年 価格（2022年3月2日時点） 約117円 時価総額（2022年3月2日時点） 約123億円（472位） 発行上限 1億512枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） 公式サイト monacoin.org モナコイン（MONA）の特徴はいくつかありますが、例えば「Segwitを採用していること」「さまざまな形で実用されていること」「コミュニティの活動が活発であること」などがあげられます。 それぞれについて、ご紹介していきましょう。 世界で初めてSegwit（セグウィット）を採用 モナコイン（MONA）は、それまで理論上でのみ提唱されていたSegwit（セグウィット）と呼ばれる技術を、世界で初めて実装した暗号資産です。 Segwitについては、後程改めてご紹介しますが、簡単にいえばこの機能によって、より多くのデータを短時間で処理できるようになります。モナコイン（MONA）もSegwitを導入することで、取引完了までの所要時間を短縮されることが期待されていました。 Segwit導入によって、モナコイン（MONA）の実用性はより高まったとも言えるでしょう。 さまざまな形で使われる珍しい存在の通貨 モナコイン（MONA）は、さまざまな場所で通貨として実際に使われています。 取引スピードが速いので、海外送金やネットショップでの決済に使われるほか、一般の店舗でも利用できる範囲が広がっています。以前には、モナコイン（MONA）での支払いに対応したモナバー東京などもありました。 また、「投げ銭」として使われることも、モナコイン（MONA）の特徴のひとつです。気に入ったクリエイターを支援するための送金のほか、掲示板の書き込みやSNSのアカウントにモナコイン（MONA）を送金するサービスが複数あり、「0.00114114（イイヨイイヨ）MONA」や「0.004649（ヨロシク）MONA」など、語呂合わせの少額が送金されて、緩やかなコミュニティが形成されています。 仕事上のつらい出来事をつぶやいたら、「0.007974（ナクナヨ）MONA」が送金されてきた。こんなことがあると、ほっこりした気持ちになるかもしれません。 モナコイン（MONA）を盛り上げるコミュニティの存在 2ちゃんねる発祥ということもあってか、モナコイン（MONA）は誕生当初からコミュニティの動きが活発で、「もっとモナコイン（MONA）を盛り上げよう」という意識を持つ人が多くいたようです。 それがさまざまなサービスを生み、ウェブだけでなくリアル店舗への展開を後押しして、モナコイン（MONA）の普及に貢献してきました。「モナコイナー」と称されるモナコイン（MONA）のファンによって女性キャラクターが作られたり、各種イベントが開催されたりと、それぞれが自分なりの関わり方でモナコイン（MONA）を盛り上げ、楽しもうとする姿勢が強く見られます。 自分たちが持つ専門的な知識や技術を惜しみなく投入する一方で、モナコイン（MONA）の成長と発展を楽しむ。こうしたコミュニティの存在も、モナコイン（MONA）の大きな特徴と言えるでしょう。 スピーディーな取引を実現するSegwitとは？ Segwitは、モナコイン（MONA）の技術的・機能的な大きな特徴のひとつです。少々ややこしい話になりますが、もう少し詳しく解説しましょう。 暗号資産の中で知名度No.1であるビットコイン（BTC）が誕生してから、多くの暗号資産が世に出ることになりました。その多くは、ビットコイン（BTC）を手本とし、ビットコイン（BTC）に準じた構造・設計がなされています。 確かに、ビットコイン（BTC）とそれを支える「ブロックチェーン」のアイディアは、斬新なものでした。取引のデータをひとまとまりのブロックにまとめ、鎖のようにつなげていくことで高いセキュリティを実現したこの技術は、今も大きな将来性とともに注目されています。 しかし、ビットコイン（BTC）による取引が増えていくと、一つひとつのブロックのデータ容量が不足し、取引のスピードが頭打ちになるという問題が表面化してきました。この問題の解消を目指したのが、モナコイン（MONA）に実装されたSegwitです。 暗号資産で使われているブロックチェーンのブロックの中には、個々の取引データのほか、誰がその取引を行ったのかを保証する電子的な署名が含まれています。Segwitはこの署名部分を分離し、別の領域で管理する構造とすることで、ブロック内により多くの取引データを格納することを実現する技術です。 Segwitの技術によって、今まで以上に多くの取引データを処理することができ、結果として時間あたりに処理できるデータが増えることになりました。処理速度が向上することで、より多くの取引を低コストでさばくことができるようになったのです。 投げ銭文化を根付かせたモナコイン（Monacoin/MONA） モナコイン（MONA）の特徴的な用途として、投げ銭があります。 気に入ったクリエイターへの支援、SNSでのつぶやきへの賛同など、モナコイン（MONA）の送金によるコミュニケーションは、いろいろなところで行われています。こうした動きが活発化した背景には、複数の「投げ銭ツール」の存在があります。 モナコイン（MONA）は、サービス開始の初期から、「tipmona（2019年9月でサービス終了）」や「Ask Mona（2020年9月でサービス終了予定）※2020年8月現在Ask Mona 3.0として再開」など、投げ銭機能を持ったサービスが登場していました。これらのサービスでは、おもしろいツイートや掲示板の書き込みに対して、モナコイン（MONA）を投げ銭として送ることができました。 著名人のTwitterアカウントにいくらかのモナコイン（MONA）を送ったという例は、ネットでも話題になりました。このようにして、モナコイン（MONA）には「投げ銭文化」が定着していったのです。 モナコイン（Monacoin/MONA）の今後の将来性は？ たとえ実用性が高いといっても、今後も多くの人々に利用され、普及が進んでいくかどうかは、モナコイン（MONA）そのものの将来性次第です。この点においても、モナコイン（MONA）にはいくつか特徴的なポイントがあります。 アトミックスワップを実装 モナコイン（MONA）は「アトミックスワップ」の導入に成功しています。 アトミックスワップとは、第三者の仲介がなくても、異なるブロックチェーン間の暗号資産を交換できるしくみです。つまり、個人間で異なる暗号資産を持ち寄り、持ち逃げされる危険がなく安全に交換できるのです。 このしくみを実装している暗号資産は、2019年5月末時点でまで10種類程度と、決して多くはありません。アトミックスワップの実装によってさらに用途が広がり、ユーザーが増える可能性もあります。 モナコイン(Monacoin/MONA)の使い道4選！今後どう使われるか動向を解説 Coincheck 国内外の暗号資産の取引所でも流通が始まる 国内では2019年6月から、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、モナコイン（MONA）の取扱いを開始しました。 まだ、海外の暗号資産の取引所ではモナコイン（MONA）はあまり取り扱われておらず、海外のユーザーにもほとんど知られていなかったモナコイン（MONA）だけに、今後は海外のユーザーの注目を集めることも期待されます。 今後海外の暗号資産の取引所でも取り扱いが増えれば、国内外の両面にわたって、ユーザー数が増えていくことが予想されます。同時にコミュニティが拡大していけば、投げ銭のような新たな用途が生まれる可能性もあります。 モナコイン（Monacoin/MONA）の今後は期待できる？将来性はある？特徴から解説 Coincheck まだまだ成長する可能性のあるモナコイン（Monacoin/MONA） 数ある暗号資産の中でも、モナコイン（MONA）は投機対象としてではなく、活発な流通が行われています。 そのようなモナコイン（MONA）の特徴を活かした新たなサービスが、今後国内外で登場する可能性もあるでしょう。

「暗号資産の今後が気になる。。」「暗号資産って将来明るいの？」 暗号資産（仮想通貨）に少しでも興味がある方は誰でも疑問に思うはずです。 そこで今回は、Coincheck共同創業者である大塚雄介氏やその他著名人が語った暗号資産の将来動向について紹介します。 この記事を読むことで、暗号資産の運用を今から始めてもよいのかどうかの参考になるでしょう。また、暗号資産の取引を行うにあたっては、暗号資産の取引所に口座を開設する必要がありますので、合わせて取引所についてもご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本における暗号資産市場の規模 暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測 デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年 暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？ 今後の暗号資産取引所の役割は2つ 暗号資産の今後：著名人による将来予想 ウィンクルボス兄弟の予想 トム・リー氏の予想 ジョン・マカフィー氏の予想 各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産 ビットコイン（BTC）の今後 イーサリアム（ETH）の今後 リップル（XRP）の今後 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後 暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント ビットコインETF承認の動向 暗号資産に関する税制の改革 ICO関連の法整備・改革 スケーラビリティ問題の改善 暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう 日本における暗号資産市場の規模 暗号資産は、2017年頃に暗号資産取引所のテレビCMやメディアの取り上げなどによって、多くの人に注目され始めました。 ただし、まだ暗号資産自体の歴史は浅く、株式やFXなどほかの金融商品と比較すると、市場規模は十分大きく成長したとはいえません。投資の代表格ともいえる株式市場の規模は、2019年4月時点で日本株市場だけで約600兆円以上あります。 一方、日本の暗号資産市場はその規模にはまだ遠く及びません。そのため、まだ暗号資産市場は創業時期にあるともいえます。 しかし、暗号資産の取引参加者は年々増加している状況です。日本国内の暗号資産市場規模に関する正式な統計はありませんが、取引高も増加傾向にあります。 一般社団法人日本暗号資産交換業協会（JVCEA）は、日本国内の暗号資産取引高は、平成28年度に約3.5兆円でしたが、平成29年度には70兆円にも膨らんだと発表しました。このような統計からも、暗号資産市場は平成29年度に急激に成長したことがうかがえます。 暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測 Coincheckの共同創業者である大塚雄介による暗号資産の将来予測です。 デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年 ビットコイン（BTC）の出現から約10年を迎えた2019年、デジタル通貨新時代の幕が開きました。 オープンな基準で作られるビットコイン 民間企業主導で基準を作られるLibra 中国国家主導のDCEP（Digital Currency Electronic Payment） 第二次世界大戦以後、初めての国家レベルを巻き込んだデジタル通貨新時代の幕開けとなったのです。 暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？ 明るくなると思っています。 なぜなら、ビットコインを含む暗号資産は改善すべき課題がたくさんありますが、近い未来に確実に改善され、数億人規模のユーザーが使うインターネット金融プロトコルになる可能性が高くなるからです。 これは歴史が証明しています。 インターネットの歴史を振り返ると技術的問題は数年後に解決していることがほとんどであり、これは人類が「考える葦」であることのあらわれです。 また、黎明期には技術的課題を指摘して「これは使えないテクノロジーだ」という批判する批評家が現れますが、これも様々な新しいテクノロジーが普及する過程で見られる現象です。社会に大きなインパクトを与えるテクノロジーなので批評家も興味を持ち反論を展開します。 2020年現在は、ビットコインを含む暗号資産はインフラレイヤーにまだまだ課題を抱えているテクノロジーであるが、様々な解決策が提案・議論・実装され1歩づつ解決に向けて動き続けていると捉えています。 『技術的課題は世界最高峰の頭の良い人たちの興味を惹きつけ、その知的好奇心が解決してきた』という歴史的背景があるからこそ、暗号資産も同じようなプロセスを歩み将来は今よりも明るくなるという持論です。 今後の暗号資産取引所の役割は2つ 暗号資産取引所の役割は2つあります。 取引所というのは社会インフラのサービスの役割 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割 1. 取引所というのは社会インフラのサービスの役割 1つ目の役割は、社会インフラのサービスを提供することです。 なぜなら、今後10年以内にフィアットカレンシー（法定通貨）経済圏とデジタル通貨経済圏の二つが融合するパラレル経済圏ができると考えているからです。 暗号資産経済圏は約10年で既に20兆を超える時価総額に到達しました。この規模まで来るとネットワーク効果が作用し、保有者が増えることで暗号資産の価値が高まりさらに保有者が増える、正のスパイラルに入っています。 まだ税制面の整理など、社会ルールの整備が追いついていないため、多くの一般の人々（マジョリティ層）が暗号資産で支払いなどを受付ける時代は来ていません。 ですが、日本のVC（ベンチャーキャピタル）が海外のブロックチェーンスタートアップにUSDTで投資したり、マイニング事業への投資はビットコインで行われていたりします。 また、一部のアーリーアダプター層は、既に暗号資産による支払いで仕事の請負を行なっているケースを聞くと、数年後にはより多様な使われ方になり大きな経済圏になると予想されます。 ここで私たちの出番です。暗号資産取引所はフィアットカレンシー経済圏と暗号資産経済圏の資産移動するゲートウェイ（関所）の役割を担うのです。 ユーザーの本人確認作業を行うことで経済圏内外で不正な人に資産が流れることを防ぎ、結果的に反社会勢力への資金流出を防げます。 反社会勢力に資金が流れないことは私たちの実社会の平和と安定を実現する上で非常に重要であるため、社会インフラのサービスの役割を果たす必要があるのです。 2. 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割 2つ目の役割は、多くの人に使いやすいUXを通して暗号資産の便益を届けることです。 なぜなら、より多くの人たちに暗号資産の便益を届けることで、暗号資産の価値は高まり保有者が増えるからです。 多くの人が暗号資産の便益を受けるためには、「使いやすいUX」ではないといけません。 取引所が出来る前、暗号資産初期のユーザーは秘密鍵を自分で保管し、黒い画面にコマンドを打ち込んで暗号資産を管理していましたが、ユーザー体験はエンジニアしかやりづらいことが課題でした。 ですが、取引所が「使いやすいUX」を提供する役割を担うことで暗号資産の便益がIT・金融に疎い一般の人々に届くようになったのです。 Coincheckはありがたいことに多くのお客様から「使いやすい」と支持されていますが、まだまだ改善点があります。 今後も学ぶ時間の少ない忙しい多くの人たちが高い学習コストを掛けなくてもかんたんに使えるサービスを提供していきます。 参照：Why Cryptocurrency Matters（なぜ暗号資産が重要なのか？） 暗号資産の今後：著名人による将来予想 暗号資産市場が今後どうなるのかについては、世界中の多くの投資家が注目しています。 そんななか、暗号資産の専門家やインフルエンサーと呼ばれる人々が、さまざまな市場動向予想を行っている状況です。総じて、ポジティブな見解で多くの予想者が価格上昇を見込んでいます。 ここでは、著名人の市場予想の事例をいくつかご紹介します。 ウィンクルボス兄弟の予想 ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の世界で有名な兄弟です。 元オリンピック選手の双子であり、Facebookの初期アイディアを生み出したのは自分達だとして、創設者のマーク・ザッカーバーグ氏を訴えて裁判に勝ったことでも知られています。 裁判によって得た賠償金6500万ドルで、当時1BTCが120ドル（日本円で1万2,000円相当）程度だったビットコイン（BTC）を購入し、暗号資産長者となったと言われています。 ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の将来について前向きにとらえています。ビットコインの時価総額は、いずれ金の時価総額約7兆ドルをいずれ超えるだろうと、2019年に発言しています。 2019年5月末時点のビットコインの時価総額は約1,468億ドルですので、まだまだ伸び代があると捉えていることがわかります。 トム・リー氏の予想 トム・リー氏も、暗号資産では名の知られた人物です。 米調査会社のファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者を勤めており、暗号資産の価格に関する発言は話題性があります。リー氏の2019年4月の発言によると、ビットコインの最高値更新は2020年頃になると予想しています。 また、2019年4月時点でのビットコインのフェアバリュー（適正価格）は、14000ドル（約156万円）だということでした。2019年4月時点における1BTCのマイニング（計算による検証作業）コストは5000～6000円だと見積もられるため、14000ドルと価格予想をしているのです。 リー氏は、商品価格は強気市場にあるときには、生産コストの2～3倍の価格になることが多いと話しています。このようにリー氏の価格予想は、ビットコインの生産コストにあたるマイニングコストに根拠を置いているとも言えるでしょう。 ジョン・マカフィー氏の予想 ジョン・マカフィー氏は、世界的にも有名なセキュリティソフトウェア販売会社である「McAfee（マカフィー）」の創業者です。 暗号資産の世界では、ビットコイン（BTC）の愛好家としても知られています。彼は、「2020年までにビットコイン（BTC）の価格は100万ドルに達するだろう」と強気な予想をしました。 日本円に換算すると約1億1000万円以上にもなるという予測には、驚いた人も多かったようです。強気の価格予想をする著名人は多いですが、そのなかでも特に大きな上昇を予想していることが特徴です。 予想が的中すると、2019年時点の価格水準の100倍以上の価格になります。ビットコインの今後の価格動向が注目されます。 Coincheckの無料登録はこちら 各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産 暗号資産は、世界に2000種類以上あるといわれています。 なかでも比較的安定して時価総額が高い暗号資産は、例えばビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなどが挙げられます。 これらの通貨の今後がどうなるのかは、気になる人も多いかもしれません。そこで、注目されている代表的な暗号資産の基本的な特徴や、将来動向などについてご紹介します。 ビットコイン（BTC）の今後 元祖暗号資産と呼ばれ、日本で最もポピュラーな暗号資産であるビットコインは、暗号資産市場における基軸通貨の役割を果たしています。 世界における多くの暗号資産の取引所における取引では、ビットコイン建ての取引が基本になっています。ビットコイン建てとは、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の価格を、ビットコインの価格をベースにして算出することです。 暗号資産に関する法整備は、世界各国で徐々に進んでいる状況です。また、暗号資産取引所運営に参入する企業や、ビットコイン決済を導入する店舗・企業なども増加しています。 そのため、今後ますますビットコインが世の中に普及していく可能性はあるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck イーサリアム（ETH）の今後 イーサリアムは代表的なアルトコインの一つで、スマートコントラクト機能を実装している点が特徴的です。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に契約内容を記録し、指定した期日など一定の条件を満たすと自動的に契約内容を実行する機能のことです。 また、イーサリアムのプラットフォームを利用することで、ユーザーは独自トークンを発行したり、ICO（アイシーオー）と呼ばれるトークンによる資金調達を行ったりすることもできます。 ビットコインとは異なる特徴をもつイーサリアムも、世界中の大企業などからも注目されている暗号資産の一つです。 イーサリアム（ETH）とは？気になる今後の展望やアップデートについてなど基礎から解説します！ Coincheck リップル（XRP）の今後 リップル（XRP）は、国際送金システムとして開発されました。 米国のリップル社によって開発された通貨で、発行や取引履歴などについてリップル社が管理しているという特徴があります。 リップル社が開発した送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」は、国際送金を迅速かつ低コストで行える環境を提供できる可能性があり、実用化に向けて実験が進められている段階です。 「Ripple Net（リップルネット）」では、XRPは送金を行う2つの法定通貨間を結ぶブリッジ通貨の役割を果たします。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH）の今後 ビットコインキャッシュ（BCH）という暗号資産は、2017年8月にビットコインからのハードフォークにより誕生したものです。 ハードフォークとは暗号資産の分岐のことで、1つの暗号資産が2つに分かれ、両方ともが継続していく状態をいいます。ビットコインキャッシュは、ビットコインの持つスケーラビリティ問題を解消することを目的に誕生した暗号資産です。 スケーラビリティ問題とは、取引量増加に伴いブロックに格納しきれないデータが生じて、送金処理などに時間がかかってしまう問題です。この点が改善されないと、暗号資産を決済手段として利用することは困難だといわれています。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck 暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント 暗号資産市場が今後どうなるかを予想する場合は、いくつかチェックした方が良いポイントがあります。 例えばポイントには、ビットコインETF（イーティーエフ）、暗号資産の法規制、ICO（アイシーオー）関連の法整備・改革、スケーラビリティ問題などが挙げられます。これらのポイントをチェックすることで、暗号資産市場の先行きを予想しやすくなるとも言えるでしょう。 また、チェックポイントに集中して情報収集することは、効率よく暗号資産市場の状況把握を行うことにもつながります。ここでは、これらの4つの主なポイントについて簡単に解説します。 ビットコインETF承認の動向 1つ目のポイントであるビットコインETF（イーティーエフ）承認を理解するにあたっては、ETFについて知っておく必要があります。 ETFとは、上場投資信託のことで、専門家が投資家の資産を預かって運用する投資信託を、株式のように証券取引所に上場する金融商品のことです。ETFの対象となる代表的な資産は株式や債券などの証券ですが、ビットコインもETFにして上場する動きがあり注目されています。 ビットコインETFが承認されると、ビットコインそのものには投資しにくい国や地域からでも、手軽に投資できるようになると言われています。その結果、多くの投資家が新規参入してくる可能性もあるでしょう。 また、ETFの承認は、ビットコインに価値があると認められたことにも繋がるため、ビットコイン自体の信用が高まる効果も期待できることがポイントです。 過去には、金（ゴールド）のETFが2004年に承認された際、取引量が増加し、価格が上昇したこともありました。 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産に関する税制の改革 暗号資産に関する法改正も、将来動向を探るうえでは重要なポイントです。 暗号資産取引で得た所得には税金が課税されます。ただし、税制は国によって大きく異なっているため注意が必要です。 日本で取引を行う場合は、日本の税制についての理解が欠かせません。暗号資産取引による所得は雑所得に区分され、給与所得などと合算して総合課税扱いになります。 適用される最高税率は住民税と合わせて約55％にもなるため、所得が多いと税負担も重くなることに注意が必要です。一方、海外では日本よりも税率が低くなる場合があります。 例えば、シンガポールや香港、マレーシアなどの国では非課税となっています（2019年5月末時点）。暗号資産に関する日本の税負担は、そのような諸外国と比較すると高い傾向にあるといえるでしょう。 また、株やFXは投資商品として、申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 将来において、暗号資産による所得に対しても税負担軽減などの税制改正が行われれば、新規に投資家が参入し、暗号資産価格は上昇する可能性があります。 暗号資産（ビットコイン）にかかる税金とは？計算方法から確定申告まで解説 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ICO関連の法整備・改革 ICO（アイシーオー）も、暗号資産の将来動向を知るうえでは欠かせない要素です。 ICOを利用することで、企業や事業プロジェクトが独自に暗号資産を発行・販売を行い、資金調達ができます。ユーザー側にとっても、ICOへの投資は、成功した際の利益が大きくなる傾向にあることが特徴です。 しかし、ICO詐欺が横行したこともあり、ICOを禁止している国も少なくありません。こういった国でも、日本の金融商品取引法にあたる法整備が行われれば、ICOも発展するのではないかという意見があります。 金融商品取引法とは、金融・資本市場における利用者保護や利便性向上などを目的として、投資環境を整える法律です。ICO関連改革は、暗号資産市場のより一層の発展につながると期待されています。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck スケーラビリティ問題の改善 暗号資産の将来動向を探るうえでは、スケーラビリティ問題も見逃せないポイントです。 スケーラビリティ問題とは、暗号資産取引量増加に伴い、サイズが決まっているブロックに取引データを格納しきれず、送金処理などに遅れが生じてしまう現象をいいます。暗号資産の利便性が失われるため、業界では深刻に受け止められている問題です。 特に、ビットコインにおいては、この問題が深刻化しています。この問題にはブロックチェーンの性質が関係しており、異なる方式で取引承認が行われ暗号資産が分岐するハードフォークの要因の1つにもなっているのです。 ハードフォークは、従来からのブロックチェーン技術に変更を加え、新旧同時にブロックチェーンが延伸する状態のことをいいます。暗号資産システムのルール変更でもあり、ハードフォークは暗号資産市場に大きな影響を及ぼすイベントです。 スケーラビリティ問題が改善されることで、決済手段として暗号資産が使われる機会が増加して実用化が進むと、暗号資産の価値は上昇する可能性があるでしょう。 暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう 暗号資産には、多くの課題も残されていますが、通貨によっては成長余地が残されていることも事実です。 暗号資産取引を行うためには、今後どのようになっていくのかについて、積極的に情報収集を行うことが大切です。また、暗号資産の初心者が日本で取引を行う場合は、金融庁登録済の暗号資産取引所を利用するとよいでしょう。 金融庁登録済の暗号資産取引所のなかでも、Coincheck（コインチェック）は画面が見やすく、初心者でもスマホアプリから簡単に取引ができます。暗号資産の取り扱い種類も多いため、さまざまな種類の暗号資産の取引を簡単に行いたい方は、まずはCoincheckに口座開設されるのが良いでしょう。

暗号資産（仮想通貨）は投資だけでなく送金や決済に活用されたり、金融機関の実証実験などにも活用されたりなど、今後の実用化が期待されています。 暗号資産の市場は近年急成長し、注目度も高い分野ではありますが、未知な部分が多い分野ともいえます。これから暗号資産の市場規模は、どのようになっていくのでしょうか。 そこで今回は、暗号資産の市場規模や今後の将来性、注目したいポイントなどについてご紹介します。 暗号資産の市場規模とは 暗号資産の市場規模とは、発行されている暗号資産の時価総額の合計のことを指します。時価総額とは、暗号資産1枚あたりの価格に発行枚数を乗じたものです。 たとえば、暗号資産を代表するビットコイン（BTC）は、2019年5月末時点で、約1,475億ドルの時価総額となっています。同時点で時価総額2位の暗号資産であるイーサリアム（ETH）は、約271億ドルの規模です。 市場規模が拡大するためには、「1枚あたりの価格が上がる」か「発行枚数が増える」かのどちらかです。価格が上がるためには、その通貨への需要が増える必要があります。 例えば、新しく大手の暗号資産の取引所に上場したり、大手企業が採用を決定したりするなどのニュースが流れると、暗号資産の価格は上昇することが多い傾向にあります。 また、発行枚数が増えるかどうかは、暗号資産の種類によって異なります。たとえば、ビットコイン（BTC）であれば上限を2100万枚として、随時マイニングされることによって発行量が増えています。 暗号資産には様々な種類があるため、発行枚数の上限のない通貨もあれば、すでに発行上限に達している通貨もあります。これらを要因として、暗号資産の市場規模は拡大します。 世界における暗号資産の市場規模 暗号資産の時価総額は、2019年5月末時点で約2,624億ドルです。また、世界における暗号資産の1日の取引量は、約936億ドルとなっています（出典：https://coinmarketcap.com/charts/）。 一方で、株式取引を代表するニューヨーク証券取引所の時価総額は20兆ドルを超えています。このような株式市場と比較すると、暗号資産市場はまだまだ規模の小さい市場ということになります。 暗号資産は世界的にはまだ法整備が十分でないということもあり、株式市場のように参加する投資家が少ないのです。しかし、市場規模が小さいということは、それだけ今後の伸びしろが期待できると考えることも可能です。 まだ多くの大金を動かすプロの投資家が参入していない市場とも言えますので、今後多くの投資家が参入してくることになれば、市場がさらに拡大する可能性はあるでしょう。 日本における暗号資産の市場規模 ニューヨーク証券取引所と比較すると、取引の規模は小さい暗号資産市場ですが、日本国内ではどうでしょうか。 国内の主要な暗号資産の取引所でのビットコイン（BTC）取引高の合計は、2019年5月時点では約1兆2731億円となっています。2017年12月時点のピーク時では約5兆8685億円ですので、それと比べると低下していることになります（出典：https://jpbitcoin.com/market/volume）。 ただし、これは日本国内の主要な暗号資産の取引所をまとめた数値のため、海外の暗号資産の取引所で売買している日本人の取引金額は計上されていません。 また、一般社団法人日本暗号資産交換業協会の統計情報によると、暗号資産の取引所の利用者口座数の全体口座数の設定口座は約287万口座となっています。ただし、こちらも厳密に日本人が保有している暗号資産の量などは不明となっています。 暗号資産における市場規模の成長率 暗号資産における市場規模の成長率は、これまでの歴史を振り返ってみると分かります。 特に暗号資産が注目されて急成長したのが、2017年です。ビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産に関連するニュースを多くのメディアが取り上げ、取引する人が多くなったことで、年末にかけて価格が急騰しました。 その結果、暗号資産の市場規模は、2015年始めの約56億ドルから2017年末の約5,651億ドルへと、およそ2年間でなんと約100倍以上もの拡大をとげました。この高騰にうまく乗っかり、暗号資産で大きな利益を得た人も多く誕生しました。 その後、2018年に入るとさまざまな要因で暗号資産の価格が暴落しました。しかし、2019年に入ってから、再びビットコインなどの暗号資産の価格が上昇に転じ始めました。 暗号資産自体はまだ普及の途上にあり、これからも上昇や下降を繰り返して、市場が成長していくものと予測されます。 2017年に暗号資産市場が急成長した理由 2017年に暗号資産市場が急成長した理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. ICOの流行 1つ目が「ICOの流行」です。ICO（イニシャルコインオファリング）とは、暗号資産やトークンを新しく発行して、資金を調達する方法のことです。 株式よりも手軽に資金を集められる手段として注目が集まり、これによって次々と新しい暗号資産（アルトコイン）が誕生しました。こうして生まれた通貨は、続々と暗号資産の取引所に上場し、多くの人の注目を集めたのです。 新規上場したアルトコインは、当初の価格から大幅に上昇することも珍しくなく、利益を出したい人々がICOに集中しました。 2. メディアが取り上げて取引する投資家が増えた 2つ目が「メディアが取り上げて取引する投資家が増えた」からです。 ICOを始め、暗号資産の取引所が広告宣伝を増やしたり、暗号資産で利益を出した人がメディアに露出したりしたことで、多くの人が暗号資産の取引に参加し始めました。 需要が増えれば価格が上がり、価格が上がることで利益を出す人が増え、また参加する人が増えていく、そんな循環が生まれました。 3. ビットコイン（BTC）のハードフォーク 3つ目が「ビットコインのハードフォーク」ビジネスの流行です。 ビットコインには、度々ハードフォークと呼ばれる通貨の分岐の噂がありました。ハードフォークとは、暗号資産の方針の違いなどで、新たな通貨に分岐することをいいます。 代表的なハードフォークは、2017年8月のビットコインキャッシュの分岐です。ハードフォーク前には、不安要素からビットコイン価格の下落も予想されました。 しかしながら、結果として分岐後に元々のビットコイン価格はさらに上昇し、分岐したビットコインキャッシュの価格も上昇したことから、その後もさまざまなハードフォークが行われました。 2018年に暗号資産市場が暴落した理由 暗号資産は、2017年末から2018年初めにかけて大きな暴騰をしましたが、その後2018年に入ってから価格は低迷しました。 急激に価格が上昇し過ぎたことから、その反動で下落したとも言えますが、暗号資産にとってマイナスイメージとなるニュースが多かったことなども、価格が低迷した理由の一つとは言えるでしょう。 世界中で発生した暗号資産の取引所のハッキング事件を始め、暗号資産業界への規制、国によっては暗号資産の取引禁止など、暗号資産にとってマイナスなニュースが多かったことなども価格下落の要因と言えます。 多くの暗号資産に用いられているブロックチェーン技術は新しいテクノロジーとして注目されていますが、暗号資産取引に対する法整備がまだ完全には整っていない段階なので、参加を見送っている投資家も多いのかもしれません。 ただし、2019年に入って暗号資産の下落は止まり始め、5月末時点ではだいぶ暗号資産市場の時価総額は回復してきたと考えられています。暗号資産はこれまでも暴騰と暴落を繰り返してきたので、今後も上昇する可能性はあるといえるでしょう。 暗号資産の市場は今後拡大する？ 2018年は下落相場が続いてきた暗号資産市場ですが、今後は拡大するのでしょうか。今後を考える上で着目しておきたいポイントがいくつかあります。 1. ビットコイン先物の上場 1つ目が「ナスダックがビットコイン（BTC）先物の上場を計画している」点です。 ナスダックとは、2018年末時点で世界第2位の株式市場です。そんなナスダックがビットコイン先物の上場を計画していると2018年に発表したことで、市場から期待感が強まっています。 他にも海外のいくつかの業者が、機関投資家が暗号資産市場に参入できるような準備を進めているとも言われており、このような整備が進んでいくと、これまで暗号資産取引には参加していなかった多くの投資家が参入してくる可能性も高いと考えられています。 2. 暗号資産の実用化 2つ目が「暗号資産の実用化」の点です。 以前よりも世界中でビットコインで決済できる店舗が増えていたり、リップルを使った国際送金の実証実験が行われていたり、イーサリアム（ETH）を用いた新しいサービスが誕生したりと、水面下では暗号資産の実用化は進んでいるように見受けられます。 このように暗号資産がより多くの人に利用されるようになればなるほど、暗号資産の価格も上昇することが予想されます。 3. 暗号資産市場が不安定になる可能性もゼロではない 3つ目が「暗号資産市場が不安定になる可能性もゼロではない」点です。 今後の発展が期待されている暗号資産市場ですが、一方で、再び不安定になる可能性も全くないわけではありません。そのため、常に暗号資産を取り巻くニュースにはアンテナを張り、暗号資産業界の動向をチェックすることが大切です。 暗号資産取引をするにあたっては市場動向をチェック 暗号資産市場はこれまで、暴落と下落を繰り返して着実に成長してきました。 特に2018年初めの価格上昇をピークに、暗号資産の価格は全体的に下落し、2019年に入って再び落ち着いてきています。暗号資産は値動きの非常に激しいものといえますが、今後も市場が拡大するという見方も多くあります。 また、暗号資産は多くの種類がありますが、それぞれ強みとする領域が異なり、そのうちのいくつかは今後の実用化や発展が期待されています。 これから暗号資産取引を始めてみたいと思っている人も、すでに暗号資産を持っている人も、定期的に暗号資産市場の動向をチェックしつつ、取引を行われるのが良いでしょう。

未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、リップル(XRP)が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

「2024年以降のビットコイン（BTC）はどうなっていくの？」 「ビットコイン（BTC）の今後の動向が気になる！」 ビットコイン（BTC）誕生から15年以上が経過していますが、これからどうなっていくのか、このまま取引を続けていいのか気になるところですよね。 この記事では、 ビットコインの今後に影響を与える6つのポイントビットコインの価格を左右する4つのポイントビットコインの今後を占う2024年最新ニュース など、今後のビットコインの動向・将来性について解説します。 これを読めば、今後もビットコインの取引を継続するかどうかジャッジできるはずです。ぜひ、最後まで読んでビットコインの気になる動きをチェックしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインの価格を左右する4つのポイント ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目 ②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も ③次回の半減期は2024年 ④世界で暗号資産を規制する動きがある ビットコイン（BTC）の今後を占う2024年最新ニュース 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 ビットコイン（BTC）の今後を占う2023年最新ニュース 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 【2023/3】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 【2023/6/5】SECがBinanceおよびCoinbaseを提訴 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）リストに一時掲載、承認期待高まる 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え ビットコイン（BTC）の今後を占う2021〜2022年のニュース 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 ビットコイン（BTC）の今後の展望まとめ ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ビットコインの今後が明るいと予想できるのは、法整備や市場の拡大、技術革新が進むことでビットコインを取り巻く環境が変わっていくと考えられるからです。 ここではビットコインの将来を左右する要因として、以下の6つのポイントについて解説します。 ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける④ビットコインを法定通貨にする国家が増える⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる それぞれビットコインの今後にどのような影響を与えるのか、詳しくご紹介します。 ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託で株と同じようにビットコイン取引ができるようになる仕組みを指します。 ビットコインETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家がビットコイン投資に興味を持てるようになり、ビットコインへの注目度が上がるでしょう。機関投資家が目をつければ多額の資金が流入するので、価格上昇も夢ではありません。 実際、2021年10月にニューヨーク証券取引所（アメリカ）にビットコイン先物ETFが上場した際は、大きな価格上昇のきっかけになっています。 引用：「ビットコインはなぜ1年間に4倍以上も高騰したのか？」マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋真倫氏インタビュー また、上場投資信託で取引をするには、取引所の厳格な審査を通過する必要があります。その審査を通過すればビットコインが投資対象として一定の信用があるという証にもなり、取引をしたいと考える人も増えるはずです。 このように、ビットコインETFが承認されることで ①投資家の選択肢が増え、ビットコインに多額の資金が流入する ②取引所の審査を通貨することで信用度がアップする という2つのメリットがあり、今後の動向が注目されています。 2022年12月時点では、カナダやオーストラリアでビットコイン現物ETFが取引されています。特に、市場に与える影響の大きいアメリカでビットコイン現物ETFが承認されるかどうかが、大きな注目点です。 【ビットコインETFについてより詳しく知りたい場合はこちら】 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ビットコインは投資対象としてだけでなく、買い物の支払い手段として普及すれば需要出てきて価値が上がるのではないかと考えられています。 実際にインターネットショップや店舗でビットコイン決済ができるお店は少しづつ増えています。 ビットコインは国境を意識することなく世界各国で使用できるため、今後もっとビットコイン決済ができるよう整備されていけばビットコインを実用的に利用でき注目度は変わっていくでしょう。 一方で、現在のビットコインは「決済速度」と「手数料の高さ」が課題となっています。 処理能力の課題を解消するライトニングネットワークの実装が実現すれば、取引のしにくさが解決し価値が高まると考えられています。ライトニングネットワークが実装されるとブロックチェーンの外で取引ができるオフチェーン取引が可能となり、決済速度の向上や少額決済に対応した安い手数料が叶うでしょう。 　今まで「ビットコインは処理速度が遅い」「手数料がかかる」と敬遠していた人達にとっても扱いやすくなり、ビットコインの価値が見直される機会となるはずです。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける 暗号資産は、金融市場全体の情勢に影響を受けます。金融市場の情勢は、大きく分けて「緩和」のフェーズと「引き締め」のフェーズに分けられます。 金融市場の緩和とは、円やドルといった法定通貨を大量に刷ることで市中にお金を流通させ、投資や消費を促進する景気刺激策の一つです。市中に流通するお金の量が増えることで、相対的に株や不動産といったアセットの価値が高まる点が特徴です。 暗号資産は、価値保存の手段として利用されることもあります。特にビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれるほど、金融市場の中でも影響力のある存在になっています。そのため、金融緩和フェーズでは暗号資産の価格も相対的に上昇しやすい傾向があります。 金融緩和は、疫病や戦争などの影響で急激に実体経済が冷え込んだ場合に行われることが多いです。経済が金融緩和フェーズである場合は、暗号資産の価格上昇にも期待が出来るのではないでしょうか。 一方で、金融市場の引き締めとは、景気の過熱を抑制するために行われる金融政策です。引き締めの方針が発表され、公開市場操作（オペレーション）などが実施された場合、一般的に株や不動産といったアセットの価格は下がる傾向にあります。暗号資産もこの影響を受けるため、引き締めフェーズの場合は一時的に価格が下落する可能性があると言えるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える 2021年9月、エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用し、大きな話題となりました。さらに、国家戦略としてビットコインを大量に購入するなど、暗号資産業界に新たな影響を与えるようになりました。 ビットコインの法定通貨化に対して、IMF（国際通貨基金）や大手金融機関は懐疑的な意見を表明しています。一方で、通貨を他国に依存している新興国にとっては、選択肢の一つとしてビットコインの法定通貨化について議論されはじめることでしょう。 2022年4月には、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用しました。今後も追随する国家が現れれば、ビットコインの社会的価値も徐々に高まることでしょう。 ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる 今まで値動きが予測しにくいと言われていたビットコインですが、今後はAIを活用した価格予測や投資判断が広まるのではないかと予想されています。 すでに、AIが価格変動を捉えて自動売買を行い、利益を生み出す仕組みや膨大な相場データから投資判断をする仕組みを備えた自動売買プラットフォームも誕生しています。そのため、ビットコインに関する知識が浅くても投資ができるようになります。 このようなAIを活用したサービスやアプリが増えていけば、よりビットコインの運用がしやすくなり興味を持つ人も増えていくでしょう。 ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインを始め暗号資産を扱いやすい法整備が整うことで、今まで様子を伺っていた人たちも取引をしようと思えるようになる可能性があります。 現在、ビットコインで得た利益は、雑収入として計上されています。 今後、ビットコインが分離課税の対象となるなど法整備が進み、投資家が資産としてビットコインを持ちやすくなるはずです。 多額の資産が流入されるとビットコインの価格が上昇する可能性もあり、今後ビットコインを始め暗号資産がどのように扱われていくのかにも注目が集まっています。 現在は、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）を中心に、暗号資産の税制改革に向けての活動が盛んになっています。Web3を日本の成長戦略の柱に据える提言がなされるなど、暗号資産の税制についての風向きも徐々に変わっていると言えるのではないでしょうか。 このように、ビットコインなどの暗号資産を取り巻く環境が整備されていくことも期待が持てる要因の一つです。 【ビットコインと税金について詳しく知りたい人はこちら】 最大22%の節税効果！知らないと損をする暗号資産の節税対策一覧 Coincheck 参考：金融庁「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」、金融庁「暗号資産交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」 ビットコインの価格を左右する4つのポイント ビットコイン投資をするにあたって、値動きを左右するポイントは事前にチェックしておきたいところです。 ここでは、ビットコインの動向を占う以下の4つのポイントをご紹介します。 ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も③次回の半減期は2024年④世界で暗号資産を規制する動きがある どのようなポイントを掴んでおくといいのかぜひチェックしてみてください。 ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目 ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイントでも紹介したように、ビットコインは「市場の拡大」「法整備」「技術の革新」という3つのタイミングで注目され、知名度や信頼感がアップする可能性があります。 ≪ビットコインの知名度が上がる主なタイミング≫ 大企業がビットコインの採用を決めるビットコイン決済ができる店舗がサービスが増える暗号資産の取引所に上場するビットコインに新しい技術が実装される（取引速度のアップや手数料が安くなるなど）ビットコインを取り巻く法律の整備が進む（税金面や暗号資産に関する法的緩和）AI技術の進歩で予想しやすくなる資産家が資産として持ちやすくなる 上記のようなケースが考えられます。 ビットコインの知名度が上がるようなニュースや情報はこまめにチェックし、そのときの値動きにも注目してみましょう。 ②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も コロナショック後、ビットコインを始めとする暗号資産の存在感が増すという声もあります。 今までとは違う価値観や社会常識で生きていかなければならなくなり、暗号資産に対する考え方や法律なども見直されるチャンスになるかもしれません。 オンライン化は進み無国籍通貨であるビットコインは、ネットでの取引やショッピング活路を見出し存在感を増す可能性もあります。 また、コロナショック後資産として価格が高騰した金と同じように、今後ビットコインがいざという時の資産として注目される可能性も出てくるでしょう。 【コロナウイルスによるビットコインの影響について】 ビットコインは第二の金になるのか？コロナウイルスによる影響を考察 Coincheck 既に自国の通貨が不安定な新興国では、ビットコインを始めとする暗号資産を資産として購入する動きが出始めています。 市場が一変する状況となった今こそ、ビットコインの今後に注目する価値がありそうです。 参考：日本経済新聞「ビットコイン、新興国で需要急増　通貨安や資本規制で」 ③次回の半減期は2024年 半減期とはマイニング報酬が半分になるタイミングのことで、ビットコインは半減期を4年に1度設けることで発行量をコントロールしています。 アメリカの投資会社「Pantera Capital」が今までの半減期後のビットコインの動きを調査したところ、平均で446日後に価格高騰のピークを迎えたという結果が報告されています。 参考：Macro Impact On Bitcoin :: Pantera Blockchain Letter, April 2020 ビットコインは2020年5月12日に3度目の半減期を迎え、翌年2021年に価格が高騰しました。 次回のビットコイン半減期は、2024年の2月〜6月の間に発生すると見られています。Pantera Capitalの調査が確かなら、2024年に起こる4回目の半減期が終わってから446日ほどが経ったころに、ビットコインの価格が高騰する可能性はあると言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 参考：日本経済新聞「ビットコイン、3度目の半減期　強まる「倍々ゲーム」の危うさ」、朝日新聞「ビットコイン「半減期」、コロナ禍が価格に影響も」 ④世界で暗号資産を規制する動きがある ビットコインを始め暗号資産が注目を集める中、規制をしようとする動きがあることも忘れてはいけません。 中国では2020年1月11日に、北京市の金融監督管理局霍学文局長が「中国で暗号資産取引は認められない」と発言し大きな波紋を呼びました。 【2021年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck G20では暗号資産を国際的に規制していこうとする動きが続いており、日本でも金融庁で暗号資産の規制を強化する方向の提言を織り込んだ報告書がまとめられたとのことです。 暗号資産の取引や流通が規制されてしまうと価格の下落や価値の低下に繋がりかねないので、留意しておきましょう。 参考：毎日新聞「G20「暗号資産規制」議論へ　枠組み構築焦点」 ビットコイン（BTC）の今後を占う2024年最新ニュース BTCJPY Coincheckの無料登録はこちら 2024年1月31日時点で、ビットコインの価格は1BTC=約630万円です。 「ビットコイン（BTC）の価格が今後どうなるのか？」というのは、暗号資産の取引をしている方ならきっと誰もが気になるところでしょう。 ビットコインの将来性を検証するには、ビットコインに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。そこで、ここではビットコインに関する最新情報をご紹介します。 2024年に報じられたビットコイン関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 2024年、まずは注目すべきは「ビットコイン現物ETFの承認」です。すでにビットコイン価格には織り込み済みではあるものの、ビットコイン現物ETFの上場が実現すれば、機関投資家や個人投資家によるビットコインへの関心がさらに高まることが予想されます。 加えて2024年には「ビットコインの半減期」を迎えるでしょう。2012年、2016年、2020年とこれまでに過去3回、半減期がありましたが、いずれもその年のビットコインは大きく上昇しており、さらにその翌年も上昇を継続する傾向があるため引き続きビットコインへの注目・期待度が高まっています。 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、11本のビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。今回承認されたのは米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、グレースケール・インベントメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換です。 ビットコイン現物ETFの承認後、それまで「噂買い」が加熱気味だったせいか、市場では「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 ビットコイン（BTC）の今後を占う2023年最新ニュース Coincheckの無料登録はこちら 2023年に報じられたビットコイン関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 【2023/3】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 【2023/6/5】SEC、BinanceおよびCoinbaseを提訴 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）に一時掲載、承認期待高まる 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。 1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 【2023/3/10】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。 米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 2023年の上半期は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。 退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 【2023/6/5】SECがBinanceおよびCoinbaseを提訴 6月5日、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産取引所バイナンス（Binance）、バイナンスUSの運営会社、バイナンスの創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏を連邦証券法違反の疑いで提訴しました。また、翌6日には米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）を連邦証券法違反の疑いで提訴しました。 この訴訟により、アルトコイン価格は大きく下落しましたが、ビットコイン価格は影響をあまり受けなかったとされています。バイナンス訴訟では複数のアルトコインが「証券」と指摘されたことで、ビットコインにはプラスになると見る向きもあるようです。 なお、バイナンスへの訴状には「多数の未登録証券を提供した」とされており、次のアルトコインの名前が挙げられています。 バイナンスコイン（BNB） バイナンスUSD（BUSD） ソラナ（SOL） カルダノ（ADA） ポリゴン（MATIC） コティ（COTI） アルゴランド（ALGO） アクシー・インフィニティ（AXS） ファイルコイン（FIL） コスモス（ATOM） サンドボックス（SAND） ディセントラランド（MANA） 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 6月15日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が、そのETFブランド「iシェアーズ（iShares）」を通じて、ビットコイン（BTC）を基にした現物ETFの設立を目指していることが明らかになりました。 ブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、この新しいファンドは「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」と命名され、その主な資産はカストディアンである暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が保有するビットコインによって構成されます。 これまでSECは、グレイスケール（Grayscale）、ヴァンエック（VanEck）、ウィズダムツリー（WisdomTree）などの資産運用会社が提案したビットコイン・スポットETFの申請を却下してきました。しかし、ブラックロックは10兆ドル（約1400兆円）を超える運用資産残高（AUM）を持ち、CEOのラリー・フィンク（Larry Fink）はSECやその委員長であるゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）と匹敵する政治力を有しているため、今回の申請には大きな注目が集まりました。 このニュース発表後、ビットコイン価格は約1％上昇し、2万5700ドル手前まで反発しています。 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 暗号資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、米証券取引委員会（SEC）に対する裁判で勝利を収めました。グレースケールは、店頭取引されているグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）をビットコインの上場投資信託（ETF）に変更するために申請していましたが、SECはこれを却下。しかし、米国裁判所は8月29日の提出書類で、控訴裁判所の判事ネオミ・ラオ氏がグレースケールの再審査申請を認め、SECによるGBTC上場申請の拒否を無効とするよう命じました。 グレースケールのCEOマイケル・ソネンシャイン氏は、法律チームが裁判所の意見を「積極的に検討中」であると述べました。 引用：X（旧Twitter） このグレースケールの勝訴を受け、市場のビットコインは2万8000ドルまで一時価格が上昇しました。 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 10月16日、米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が規制当局より現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認を受けたという米暗号資産（仮想通貨）メディアのコインテレグラフ（Cointelegraph）による報道を否定したことで、一時ビットコイン（BTC）価格が突然急騰し、その後急騰以前の価格に戻るという激しい値動きを見せました。 コインテレグラフは16日、米証券取引委員会（SEC）がブラックロックによる現物ビットコインETFの申請を承認したと公式Xで速報ニュースとしてポスト。しかし、その後同メディアはポストを一部修正し、その後削除対応を行いました。 引用：Cointelegraph 誤報という少し残念な形になってしまったものの、誤報による価格高騰から市場のビットコイン現物ETF承認への期待の大きさが顕著に現れたニュースとなりました。 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに一時掲載、承認期待高まる 10月24日、ビットコインの価格が年間最高値を更新し、一時約3万5000ドルまで高騰しました。この価格上昇の一因となったと思われる出来事として現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに掲載された件が挙げられます。掲載されていたETFはブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に申請中の「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」。ティッカーシンボル「IBTC」としてDTCCのウェブサイトにあるETF一覧に掲載されていました。 引用：X(旧Twitter） 一度「IBTC」がリストから削除されたものの、翌日25日には再掲載された。なお、実はIBTCは同年8月からDTCCのリストに掲載されていたとも報告されており、リストへの掲載は規制当局の承認を意味するものではないとも説明されています。 しかし、ビットコイン価格が年間最高値を更新した点からも見て取れるように、市場はビットコイン現物ETFが認可される兆しに大きな期待を抱いていることが分かります。 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 11月21日、暗号資産交換業で世界最大手の「Binance」はマネーロンダロング（資金洗浄）防止規則に違反した罪を認め、43億ドル（約6,400億円）の罰金を支払うことで米当局と合意したと発表。また創業者の趙長鵬（CZ氏）は、司法取引の一環として最高経営責任者（CEO）の辞任を決めました。 イエレン米財務長官は同日の声明で「利益追求のために法的義務に目をつぶっていた」とBinanceの経営姿勢を強く批判。米政府はBinanceに米国からの完全な撤退を求め、そのため５年間の監視を強化する考えを明らかにしました。 ※イエレン長官は、Binance.USと呼ばれる別の取引所はバイナンスの米関連会社であるBAM Trading Servicesの運営名であり、登録された金融サービス事業であるためバイナンス撤退の影響を受けないと明言しました。 21日の市場はBinanceの米国撤退を受け、ビットコイン価格も約3万5500ドルまで下落。アルトコインも全面安の展開となりましたが、翌日22日には世界最大の暗号資産取引所Binanceが近いうちに廃業に追い込まれる可能性という、暗号資産市場にネガティブな影響を与えていた大きな要因が解消されたという前向きな見方が広がり、前日の下落を上回り、約3万8000ドルまで価格が上昇しています。 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え 2023年になり、FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的コメントやビットコインETF（上場投資信託）がアメリカで承認されるとの期待感から、ここ数ヶ月ビットコイン価格が上昇。そしてついに、12月3日ついに18ヶ月ぶりにビットコイン価格が4万ドルを突破しました。 それまで4万ドルが市場参加者の心理的な壁となっており、ビットコインの価格が4万ドルを超えると、4日には2022年4月以降初めて一時4万2162ドルを記録。年初と比較しても2倍以上価格が上昇してます。 2023年は、年初に市場の不安定さが価格を圧迫し一時的に大きく下落する局面も見られましたが、年内には経済状況の改善や機関投資家の関心が増加、ビットコイン現物ETFの承認などの好材料が相次ぎ、価格は徐々に回復。年末には4万ドルを回復するなど、ビットコインの持続的な魅力と潜在力を改めて市場に示した年とも言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）の今後を占う2021年~2022年ニュース 2021年から2022年にかけて、ビットコイン（BTC）の価格に影響を与えた出来事として以下のニュースをピックアップしました。 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 2021年2月8日、実業家のイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車メーカー「テスラ」は、15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入したことを公表しました。 これは、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した2020年度の年次報告書によって明らかになりました。テスラは同報告書の中で、「今後も状況に応じてデジタル資産の購入を検討していく」ことと、「近い将来、テスラ製品の決済手段としてビットコインを採用する計画がある」ことを述べました。 なお、この報道は暗号資産業界で大きな話題となり、ビットコインの価格は24時間で18％ほど増加し、480万円を超えました。 参考：Tesla Investor Relations 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 2021年3月29日、カード決済大手のVisaは、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」による決済を受け入れる方針を明らかにしました。 ロイター通信の報道によると、Visaが提携しているCrypto.comは3月初旬、暗号資産のカストディサービスを提供するAnchorageが管理しているVisaのイーサリアムアドレスに、USDCを送金するテストを行ったとのこと。 Visaの担当者はロイターに対して、「世界中の顧客の間で、デジタル資産を保有・使用したいという声が増えている」と述べたといいます。 なおこの報道を受けて、ビットコインの価格は1日で約2,000ドル上昇しました。 参考：REUTERS「EXCLUSIVE Visa moves to allow payment settlements using cryptocurrency」 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 2021年4月28日、PCオンラインゲームの開発および提供を行う株式会社ネクソンは、1億ドル（約111億円）相当のビットコインを購入したことを発表しました。 同社CEOのオーウェン・マホニー氏は、今回の購入に関して次のように述べています。 「今回のビットコイン購入は、株主の利益を守り、そして当社が保有する現金の購買力を維持するための戦略を反映するものです。現在の経済環境下において、ビットコインは流動性の高い長期的な安定資産であり、将来の投資における現金の価値を維持するものだと考えています。」 なお、国内の上場企業が資産運用の一環としてビットコインを購入するのは、今回が初の事例と報じられています。 参考・引用：株式会社ネクソン「ネクソン、1億ドル相当のビットコインを購入」 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 2021年5月13日、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは、テスラ社がビットコインによる自社製品の決済を停止したことをTwitter上で発表しました。 2021年3月にBTCによる決済を開始して、わずか2ヶ月ほどでの中止の発表に市場は動揺し、ビットコインの価格は前日比10％安の約540万円まで下落しました。 決済停止についてテスラ社は、「ビットコインの採掘とトランザクションにより急増する石灰などの化石燃料が、環境に多大なコストをかけているため」と述べました。 引用：Elon Musk また同社は、「ビットコインのマイニングシステムが持続可能なエネルギーを実現できるものに変われば、BTCによる決済を再開する予定である」とも説明しています。 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 　 引用：Nayib Bukele 2021年6月5日、中南米、エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領は、同国がビットコインを法定通貨として認める方針であることを明らかにしました。 ブケレ氏は、同日に米マイアミで開催された国際会議「ビットコイン2021」へのビデオメッセージの中で、「来週、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出する」と発表しました。 また、同氏はTwitterでも「ビットコインの時価総額は6,800億ドル（約75兆円）に相当する。このうち1％でもエルサルバドルに投資されれば、GDPは25％増加することになる」と述べ、ビットコインに対する期待感を示しました。 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 2021年10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC（米国証券取引委員会）に承認されました。 そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新しました。 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 2021年10月28日、「Facebook」や「Instagram」を運営するFacebook社が、社名を「Meta」に改称することを発表しました。 「メタバース」事業のイメージを強調するための改称であり、メタバース事業に約100億ドル（約1兆3000億円）を投じる方針も同時に発表しました。 メタバースとは、インターネット上に存在する経済圏をもった仮想空間のことです。ブロックチェーンや暗号資産と親和性が高い領域であることから、暗号資産業界にとってもポジティブなニュースと言えるでしょう。 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 2022年1月22日、ニューヨーク市長アダムズ氏は、自身の給与をビットコインとイーサリアムで受け取ったことを明らかにしました。 2021年11月に同市長に就任したアダムズ市長は、「ニューヨークは世界の中心で、暗号資産やその他の金融イノベーションの中心でありたいと思う」と表明し、その方針の一環として三回分の給料を暗号資産で受け取りました。 世界的な大都市であるニューヨークのリーダーが暗号資産に前向きな姿勢を見せたこの取り組みは、ビットコインにとってポジティブなニュースと言えるでしょう。 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 2022年4月27日、中央アフリカ共和国はビットコインを法定通貨に採用したと発表しました。ビットコインを法定通貨に採用する動きは、エルサルバドルに続いて2カ国目の試みとなります。 今後も、ビットコインを法定通貨に採用する動きが続く可能性があるので、ビットコインの今後に期待がもてるニュースです。 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 2022年5月9日、アルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコインの75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約2万3,000ドルから2万1,000ドル付近まで下落します。 なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約2万ドルから2万2,000ドルまで上昇します。 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約2万1,000ドルから1万5,900ドルまで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月7日時点のBTCの価格は約234万円となっています。 ビットコイン（BTC）の今後の展望まとめ いかがでしたか？ ビットコインの今後の予想や期待が持てる理由が分かり、ビットコインを持つべきかどうかジャッジできたかと思います。 最後にこの記事の内容をまとめてみると ◎ビットコインの未来を左右する背景は次の6つ 1)ビットコインETFが承認され、上場投資信託で取引できるようになれば知名度がアップする 2)ビットコインで決済ができる店舗やサービスが増えれば価値が上がる 3)金融緩和フェーズでは暗号資産の価格も相対的に上昇しやすい傾向がある 4)ビットコインを法定通貨にする国家が増えると、社会的価値が高まる 5)AIの活用でビットコイン(BTC)予測が立てやすくなると、初心者でも扱いやすくなる 6)法整備が整えば投資家が利用しやすくなり、資産の流入が期待できる ◎2024年以降のビットコインを占うポイントは次の4つ 1)ビットコインの知名度があがるタイミングをチェックし取引をする 2)コロナショック後に資産としてビットコインの価値が高まる可能性がある 3)次回の半減期（2024年）後の値動きに注意する 4)世界で暗号資産を規制する動きがあることを忘れない Coincheckアプリをダウンロード後、ビットコインの価格アラート設定をしておけば価格の高騰をいち早くキャッチできますので、試しに利用してみてはいかがでしょうか。

これから暗号資産（仮想通貨）取引を始めることを検討している人は、暗号資産が今度どうなっていくのか気になるでしょう。継続して発展していくかどうかによって、暗号資産を始めるかどうかの判断が変わってくるかもしれません。 また、将来の動向を把握しておくことは、適切に暗号資産取引を行うために欠かせないものです。動向を理解したうえで将来の予測をしておけば、賢く暗号資産を活用できるようになります。 そこで、暗号資産に関する今後の動向や暗号資産の取引・保管方法などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内での暗号資産市場の概要 暗号資産の価格は全体的に暴落している？ ブロックチェーン技術の活用 暗号資産の実用化 国際送金への取り組み ゲームでの実用化 暗号資産決済の普及 仮想通貨の市場は今後拡大する？ 仮想通貨のETFの承認動向は？ 時価総額が高い仮想通貨 1. ビットコイン（BTC） 2. イーサリアム（ETH） 3. リップル（XRP） 初心者の暗号資産の始め方 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法について解説 販売所 取引所 購入した暗号資産の保管場所は？ ウェブウォレット デスクトップウォレット ハードウェアウォレット ペーパーウォレット 想通貨の将来性に期待が持てた方は… 日本国内での暗号資産市場の概要 日本は世界に先駆けて暗号資産の法的な位置づけを明確にした国であり、暗号資産取引が積極的に行われています。 また、ある国の暗号資産に関する市場規模を知るためには、その国で保有されている暗号資産の量を把握することが有効です。しかし、暗号資産の国別保有量に関する公式な統計は存在しておらず、正確な量は不明となっています。 日本国内で保有されている暗号資産の量も、正確にはわからない状態です。ただし、暗号資産業界の自主規制団体である日本暗号資産交換業協会（JVCEA）によると、2018年12月末時点での暗号資産の預かり資産残高は、2,069億円となっています（改正資金決済法に基づく登録業者16社とみなし業者2社を対象に集計）。 さらに、ビットコイン（BTC）と日本円の取引量は2018年に再び世界1位となりました。このような保有量や取引量などから判断すると、日本国内における暗号資産取引量は世界的にも大きく、日本国内の多くの人が注目していると言えるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の価格は全体的に暴落している？ 暗号資産には、それぞれの需要と供給に基づく取引価格があり、市場で売買されています。 暗号資産の価格は、個々の通貨の特徴や環境、将来性などの違いによって異なる動きをするのが一般的です。ただし、暗号資産全体に影響があるイベントやニュースによって、暗号資産の価格が一斉に上昇したり下落したりすることもあります。 2018年には、それぞれの暗号資産価格は軒並み暴落しました。2017年に急激に上昇した暗号資産のほとんどが、2018年の下落によって元に戻ったような状況です。 しかし、価格が暴落したからといって暗号資産の将来に希望がなくなり、衰退していくと考えるのは安易かもしれません。これまでも暗号資産は価格が暴落した局面が何度かありました。 暴落後は、暴騰の局面が訪れたりと、暗号資産はこのような価格変動を繰り返しています。そのため、2018年の暴落で暗号資産は終わってしまったと判断するのではなく、今後について注意深く見ていくことが重要です。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck ブロックチェーン技術の活用 多くの暗号資産には、ブロックチェーンと呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引履歴が納められているブロックが、時系列に沿って鎖状に延伸したものです。 ネット上で生成される各ブロックに取引履歴が格納されるときに、不正がないかどうかについて、暗号資産のシステムに参加している不特定多数が検証し、承認を行う仕組みになっています。 ブロックチェーン技術を暗号資産システムに採用することによって、中央で管理する者がいなくても、不正を排除しながら低コストで売買や送金などの取引ができるようにもなりました。 ブロックチェーン技術は、暗号資産の特徴である改ざんできないという価値や、低コストで素早く送金できるという価値などを支えている存在です。 また、ブロックチェーン技術は、暗号資産システムではもちろん、世界中の決済システムなどで使われていく可能性もあるといわれています。さらに、通貨に関わる仕組みだけでなく、登記簿や契約書などの分野への応用も期待されている状況です。 このようにブロックチェーンは、今後もその応用範囲を広げていくことが期待されています。そしてそのことが、暗号資産の評価をさらに高め、通貨価値の上昇に役立つ可能性もあると言えるでしょう。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の実用化 暗号資産の今後を理解するうえで、実用化がどのように進んでいるかを理解しておくことは重要です。主な事例を3つほどご紹介します。 国際送金への取り組み 1つ目は、安価な手数料でスピーディーな国際送金のシステムの構築を目指すリップル（XRP）が、着実に実用化の取り組みを進めていることです。 リップル（XRP）は、非中央集権型の暗号資産ではなく、リップル社が中央管理者として存在しています。安価な手数料でスピードが速い国際送金を実現するために、リップル社は世界中の金融機関や大企業との提携を、積極的に進めています。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck ゲームでの実用化 2つ目は、ゲームでの実用化が進んでいることです。 イーサリアム（ETH）が有するスマートコントラクト機能を使うと、条件を自動判断して通貨発行を行うなどのサブプログラムをシステムに搭載できます。 スマートコントラクトを使って、ゲーム内のポイント発行や履歴管理などを行うブロックチェーンのゲームである、ダップスゲームが広がりを見せています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 暗号資産決済の普及 3つ目は、ビットコイン（BTC）などによる暗号資産の決済シスムの導入が進められていることです。 通常のクレジットカード決済よりも手数料が安いことなどから、様々な店舗やネットショップなどで暗号資産の決済導入が進んでいます。 暗号資産（仮想通貨）での支払い方法を解説！ビットコイン決済のやり方は？ Coincheck 暗号資産の市場は今後拡大する？ 暗号資産は、実際に支払いに対応する店舗などが広がることによって普及していきます。また、暗号資産を売買する取引市場が拡大することによっても、普及が進むことにつながるでしょう。 暗号資産の取引市場は、拡大が見込まれています。暗号資産取引の大部分は、暗号資産の取引所で行われている状況です。 しかし、2018年には、世界第2位の株式市場として有名な証券取引所であるNASDAC（ナスダック）で、ビットコイン先物の上場計画が進んでいることがニュースになりました。 有名な証券取引所に上場されるためには、取引所の厳格な審査に合格することが必要です。NASDACへの上場を果たせば、ビットコイン（BTC）の信頼性が認められことにも繋がります。 その結果、多くの投資家が新たに参入してくる可能性があります。また、投資家から資金を預かって運用する投資信託の場合、信用度が低い投資対象には投資できないのが一般的です。 上場によって信用が上がれば、世界中の投資信託に預けられた投資家の資金が、ビットコイン（BTC）に流入すると期待されています。ただし、多くの投資家が取引に参入することによって、市場が不安定になるリスクには注意が必要です。 暗号資産（仮想通貨）はオワコンではない？急拡大が予測される6つのタイミング Coincheck 暗号資産のETFの承認動向は？ 暗号資産の上場に関しては、先物だけでなくETF（エクスチェンジトレーデッドファンド）の上場にも注目しておく必要があります。ETFとは、取引所に上場されているタイプの投資信託のことです。 取引所が開いている時間中は常に価格が変動し、通常の投資信託とは異なり、価格を指定して注文できるなどの特徴があります。ビットコイン（BTC）などの暗号資産を投資対象とするETFが、暗号資産ETFです。 暗号資産ETFの上場申請は、2018年には何度か承認の判断が先送りされてきました。もし、最終的に承認されて上場を果たすと、暗号資産交換業者が運営する取引所以外でも、盛んに暗号資産取引が行われる可能性があります。 また、上場審査に合格した金融商品として認められることによって、暗号資産への信用度が上がり、流通量がさらに増加する効果も期待できるでしょう。流通量が増加して需要も増加すれば、暗号資産の価格を押し上げる要因となります。 ETF承認が実現すれば、価格が上昇する可能性があることを認識しておきましょう。 暗号資産（仮想通貨）ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck 時価総額が高い暗号資産 暗号資産の今後を予想するにあたっては、時価総額が大きな暗号資産に注目することも大切です。 時価総額とは、暗号資産の価格に発行済通貨量を掛けたもので、通貨としての価値の高さを表しています。 1. ビットコイン（BTC） 1つ目は、ビットコイン（BTC）です。 最初に世に登場した元祖暗号資産で、多くの暗号資産はビットコイン（BTC）を手本にしたシステムになっています。取引量が多いことが特徴で、暗号資産同士の売買を行う場合の基軸通貨としての役割も果たしています。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアム（ETH）です。 システム上にサブプログラムを搭載できるスマートコントラクト機能を有している特徴があります。暗号資産としてだけでなく、多くの分野への応用が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 3. リップル（XRP） 3つ目は、リップル（XRP）です。 低価格で素早く国際送金できることを目指して開発されました。そのため、送金スピードが速いことが特徴です。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 初心者の暗号資産の始め方 暗号資産をはじめるには、まずは暗号資産取引所への登録が必要になります。 ここでは、国内大手の暗号資産取引所であるCoincheckの口座開設方法をご紹介します。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法について解説 Coincheckで暗号資産の購入を行う方法は、2つあります。 販売所 1つは、販売所での購入です。 販売所とは、暗号資産交換業者を相手に暗号資産の売買を行う場所をいいます。業者が提示する価格で購入可能です。 注文価格の指定はできませんが、すぐ簡単に購入できることが魅力です。初心者には、価格の動向を見極めて売買を行うことが難しいケースもあるでしょう。 そういった場合は、販売所を利用して購入する方法を選択します。 取引所 もう1つの方法は、取引所で購入する方法です。 取引所では、暗号資産投資家同士が売買を行います。購入したい価格を指定する指値注文ができることが特徴です。ただし、取引価格が指定した注目価格に達しなければ購入注文が成立しない可能性があるため、注意が必要になります。 また、価格の推移を示すチャートを分析して有利な価格で購入できるように、価格動向分析を行うことも重要です。暗号資産取引に慣れてきたら取引所での売買を行ってみるのも良いでしょう。 購入した暗号資産の保管場所は？ 暗号資産を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 暗号資産は、ウォレットと呼ばれる暗号資産用の電子財布で保管します。ウォレットには複数のタイプがあり、目的に応じて使い分けると良いでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ウェブウォレット ウェブウォレットは、オンライン上で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。 常にインターネットに接続されているためハッキングなどのリスクはありますが、保管している通貨をすぐに取引に使用できるメリットがあります。 デスクトップウォレット 2つ目は、デスクトップウォレットです。 自分のパソコンにインストールして使用するタイプになります。デスクトップウォレットに移して保管すれば、取引所のハッキング被害などから自分の資産を守れることがメリットです。 ただし、パソコンがウイルスに感染したりするリスクもありますので、利用の際には中以外必要です。また、スマホなどにインストールして暗号資産を持ち歩けるモバイルウォレットもあります。 ハードウェアウォレット 3つ目は、ハードウェアウォレットです。 USB状のデバイスに保管することで、秘密鍵をインターネットから切り離して保管できるメリットがあります。セキュリティ面はウェブウォレットなどよりも高くなりますが、暗号資産の売買を即座に行えないなどのデメリットもあります。 ペーパーウォレット 4つ目は、ペーパーウォレットです。暗号資産取引に必要な秘密鍵などの情報を紙に印刷して保管します。 ハッキングリスクをゼロにできますが、焼失・滅失・盗難などのリスクには注意が必要です。これらの特徴を理解して、自分に適したウォレットを選択したうえで保管するようにしましょう。 暗号資産の将来性に期待が持てた方は… 暗号資産は、将来的にまだまだ発展する余地があると期待されています。暗号資産の将来に期待が持てると判断したら、まずは少額から暗号資産取引を始めてみるとよいでしょう。 暗号資産取引を始めるには、暗号資産の取引所に口座開設が必要です。口座開設が完了したら、Coincheckでは取り扱いの全ての暗号資産が、500円などの少額から取引することが可能です。 スマホアプリからでも簡単に売買できますので、投資の初心者にもなじみやすくなっています。ただし、暗号資産を取引する際には、暗号資産に関する最新の情報を収集し、将来の動向に影響を与えるニュースなどを確認することも重要です。 特に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、主要な暗号資産の動向には注意する方が良いでしょう。

常に暗号資産の時価総額の上位に位置するリップル（XRP）。アルトコインの取引を始めたいと考えている人にとって、リップルは有力な候補となるかもしれません。 しかし、取引を始める上で心配なのは今後の展望です。購入したものの、価格の急落に直面し、何の価値もなくなってしまうようなことがあっては大変です。 そこでこの記事では、以下の項目について解説しながら、リップルの将来性について検証していきます。 リップルの今後を占う最新情報 過去の価格推移と最新チャート 今後を左右する3つの重要プロジェクト Coincheckの無料登録はこちら 目次 リップル（XRP）の今後を占う最新情報 【2023年5月】CBDC・ステーブルコイン開発のためのプラットフォームを立ち上げ 【2023年5月】スイスのカストディ企業「Metaco」を2億5,000万ドルで買収 【2023年4月】「Ripple Liquidity Hub」を提供開始 【2022年11月】アフリカ大手決済企業「MFS Africa」と提携 【2022年6月】メタバースプロジェクト「FLUF World」と提携 リップル（XRP）これまでの価格推移 〈2017年4~5月〉 「改正資産決済法」施行→リップル社によるロックアップ発表【2円→45円】 〈2017年12月～4月〉 暗号資産バブルスタート→史上最高値→下落トレンド突入【30円→400円→50円】 〈2018年9月〉 リップル社による暗号資産サービス示唆【30円→80円】 〈2020年3月〉 コロナショックで直近底値【15円】 〈2020年11~12月〉 「Sparkトークン」スナップショット実行（12月12日【30円→70円】 〈2020年12月22日～202年1月〉 SECショックで暴落。その後は低調に推移【60円→20円→40円】 〈2021年4月～現在〉 2018年以来となる高値へと急騰【60円→200円】 リップル（XRP）の将来が期待されている理由とは？ 1.送金スピードが速く、手数料が安い 2.Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 3.300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加している 4.ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している リップル（XRP）の今後を左右する3つの重要プロジェクト RippleNet On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） RippleX リップル（XRP）の価値は今後上がる？ リップル（XRP）を取引する際の注意点 リップルの今後に関するよくある疑問 リップルの今後に期待ができる理由は？ リップルの今後を左右するかもしれない3つの重要なプロジェクトとは リップル（XRP）の今後を占う最新情報 リップルの将来性を検証するには、リップルに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。特に、提携やアップデートに関する情報は価格に影響を与えやすいため、リップルの取引をしている方は見逃さないようにしましょう。 こちらの項目では、リップルに関する最新情報をご紹介していきます。 最新情報はリップルの公式サイト、公式Twitterからも確認することができます。 【2023年5月】CBDC・ステーブルコイン開発のためのプラットフォームを立ち上げ 2023年5月18日、リップル社はCBDC（中央銀行デジタル通貨）とステーブルコイン開発のための新プラットフォーム「Ripple CBDC Platform」を立ち上げたことを発表しました。 Ripple CBDC Platformは、各国の中央銀行や金融機関が独自のCBDCやステーブルコインを発行するためのエンドツーエンドソリューションです。XRP Ledger（XRPL）で使用されているのと同じブロックチェーン技術を活用することで、ユーザーが法定通貨ベースのCBDCやステーブルコインの取引・流通を総合的に管理できるようにします。 リップル社は現在、さまざまな国とCBDCの開発で提携を結んでいます。2021年にはクロスボーダー決済と米ドルと連動したステーブルコインの開発を目的にパラオ共和国と提携を結んでおり、2023年1月にはモンテネグロと提携を結び、デジタル通貨の実証実験プロジェクトを開始しました。 パラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は、リップルとの提携は「金融イノベーションとテクノロジーの道を切り開いていくための取り組みの一環であり、国民により大きな金融アクセスを提供することになる」と述べています。 参考：Ripple Launches CBDC Platform for the Development of CBDCs and Stablecoins 【2023年5月】スイスのカストディ企業「Metaco」を2億5,000万ドルで買収 2023年5月17日、リップルはスイスを拠点とするカストディ企業のMetaco（メタコ）を2億5,000万ドルで買収したことを発表しました。 この買収により、リップル社は企業向けサービスを拡大し、あらゆるタイプのトークン化された資産のカストディ、発行、決済を行うための技術を顧客に提供していくとしています。 引用：Twitter(@RIpple) メタコの買収に関して、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOはツイッターを通じて次のように述べました。 リップルが暗号資産インフラの重要な部分であるカストディに進出することで、あらゆるタイプのトークン化された資産のカストディ、発行、送信、決済を行う技術でお客様をサポートすることができるようになります。 これまでで最も厳しかった暗号資産の冬から抜け出し、私は今リップルの方向性について非常に強気です。私たちは毎日、暗号資産の実用化について考え、そのミッションに資金と心を注ぎ、ビジョンを共有する人々とパートナーシップを結ぶ努力をしています。 引用：Twitter(@bgarlinghouse) 参考：Leading Enterprise Crypto Company Ripple Acquires Custody Provider Metaco for $250M 【2023年4月】「Ripple Liquidity Hub」を提供開始 2023年4月14日、リップルは暗号資産の流動性確保をサポートする企業向けサービス「Ripple Liquidity Hub」の提供を開始したことを発表しました。 引用：Twitter(@RIpple) Ripple Liquidity Hubは、取引所やマーケットメイカー、OTC（店頭取引）デスクなどのプロバイダーからの提供により、暗号資産の流動性を必要とする企業が24時間365日好きな時に最適な価格で暗号資産を調達できるようにするサービスです。 なお、Ripple Liquidity Hubで調達できる銘柄としては、米ドル、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、USドルコイン（USDC）、テザー（USDT）が挙げられています。 参考：Liquidity Hub: Our B2B Crypto Liquidity API Solution | Ripple 【2022年11月】アフリカ大手決済企業「MFS Africa」と提携 2022年11月15日、リップルはアフリカで決済プラットフォームを展開する「MFS Africa」とのパートナーシップ締結を発表しました。 MFS Africaは、アフリカ大陸の35カ国で4億以上のモバイルウォレットを網羅する決済ネットワークを運営しており、地域におけるシームレスなクロスボーダー決済を実現しています。 今回の提携により、リップルが提供するRippleNetとオンデマンド流動性（ODL）という2つの決済ソリューションを通じて、アフリカ地域の企業や消費者が暗号資産を用いたリアルタイム決済を行うことが可能になる予定です。 参考：Ripple Expands into Africa, Partnering with MFS Africa to Bring the Benefits of Crypto-Enabled Payments to the Continent 【2022年6月】メタバースプロジェクト「FLUF World」と提携 2022年6月17日、リップルはメタバースプロジェクトの「FLUF World」と提携し、NFTを作成・売買できるメタバース「Futureverse」を構築することを発表しました。 引用：Twitter(@RippleXDev) メタバース（仮想空間）とは？わかりやすく意味やメリットを解説！ Coincheck リップル（XRP）これまでの価格推移 リップルの今後と将来性を考える上で参考になるのは、これまでの価格推移です。今回は、リップルの価格が変動し始めた2017年から現在までの価格推移を振り返りたいと思います。 出典：CoinMarketCap 2017年から現在までのチャートです。2018年1月には、一時1XRP=466円をつけるなど急騰しましたが、その後は下落。長らく20円～50円の間を推移していましたが、2020年11月に上昇トレンドに転換し77円をつけました。現在（2021年4月22日時点）はSEC訴訟問題も抱えながら、140円前後を推移しています。 過去に起こった大きな価格変動には、共通点があげられます。 それは、リップル社の動向に価格が左右されることです。 それでは、特に価格変動が大きかったイベントを見ていきましょう。 〈2017年4~5月〉「改正資産決済法」施行→リップル社によるロックアップを発表【2円→45円】 出典：CoinMarketCap 2017年4月1日、改正資金決済法が施行されました。この法律で、暗号資産（仮想通貨）の財産的価値が認められたことから、日本での暗号資産への期待感が高まりました。当時、時価総額世界3位であったリップルも当然注目を集め、価格が急騰しました。 また、5月にはリップル社によるロックアップが発表されました。これを受け、当時の最高値をつけました。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップとは？影響や解除について徹底解説 Coincheck 〈2017年12月～4月〉暗号資産バブルスタート→史上最高値→下落トレンド突入【30円→400円→50円】 出典：CoinMarketCap 2017年12月には、暗号資産バブルが到来しました。リップルも例にもれず、大きく価格を伸ばしました。特にリップルは1ヶ月間で10倍と、暗号資産全体の中でも際立った上昇。 リップルが上昇した要因としては、「高い実用性」と「大手金融機関との連携」が挙げられます。 国際送金において高い実用性があったこと、そしてSBIホールディングスなど大手金融機関との連携がなされていた安心感から、暗号資産バブルの中でも大きく上昇したと考えられています。 参照：SBI Ripple Asia 1月上旬までバブル相場は継続し、この時史上最高値の約400円を各取引所でつけました。しかし、各国の規制などマイナスなニュースが続いたことで、バブル相場は一転下落トレンドへと転換します。 リップルも最高値からはおよそ90%の下落と、とても厳しい相場となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 〈2018年9月〉リップル社による暗号資産サービス示唆【30円→80円】 出典：CoinMarketCap 暗号資産市場全体が下落トレンドの中、リップルはこの時期に強い上昇を見せています。これは、リップル社が暗号資産を活用したサービス開始を示唆したことが理由です。 暗号資産市場全体で久しぶりの明るいニュースということもあり、資金が集中しました。 参考：Bloomberg「仮想通貨リップル株が急騰、一時90％強上昇」 〈2020年3月〉コロナショックで直近底値【15円】 出典：CoinMarketCap 2020年に入ってから、暗号資産市場は上昇トレンドに転換しました。しかし、3月にはWHOによる新型コロナウイルスについての発表（コロナショック）があり、一転して急落。金融市場全体の急落に伴って、リップルも直近の底値をつけました。 参考：東洋経済ONLINE「コロナショックの大波紋」 〈2020年11~12月〉「Sparkトークン」スナップショット実行（12月12日）【30円→70円】 出典：CoinMarketCap コロナショック後の反発からは横ばいが続いていた暗号資産市場ですが、リップルは2020年11月中旬から12月にかけて強い上昇を見せています。これは、「Sparkトークン」のスナップショットが12月12日に行われたことが要因です。 参考：COINPOST「Flare Network、XRP（リップル）保有者へのSparkトークンスナップショット完了を報告」 12月12日に、対象の取引所でリップルを保有していることが条件であったため、買いが殺到しました。 〈2020年12月22日～202年1月〉 SECショックで暴落。その後は低調に推移【60円→20円→40円】 出典：CoinMarketCap 12月22日、SEC（米証券取引委員会）はリップル社を提訴しました。 参照：SEC.gov この報道を受け、価格は急落。コロナショック時に迫る20円まで価格を落としました。 その後はビットコインに相関するように上場してきていますが、訴訟を抱えていることもあって、他の通貨と比べるとそこまで強い上昇はありませんでした。 裁判については、SEC・リップル社の双方が2021年8月16日までの終了に合意したことが明かされています。裁判の結果が価格に与える影響は大きいため、投資家は注目しておく必要があります。 参考：COINPOST『リップル社とSECがXRP裁判に関する共同文書提出「現時点での和解はなし」』 〈2021年4月～現在〉 2018年以来となる高値へと急騰【60円→200円】 2021年4月には、2018年以来の高値となる200円へと急騰しました。今回の急騰は、様々な要因が絡み合ったことで引き起こされたとされています。 特に大きな要因として ①米大手CoinbaseのNASDAQ上場を直前に控え、暗号資産市場全体が好況だった ②Ripple社へのポジティブなニュースが続いた この2点が挙げられます。 特に、①の影響は大きく、この時期には多くの通貨が高値で推移しました。 しかし、大きな上昇を見せたものの、リップルがSEC訴訟を抱えていることは変わりません。リップルを取引する際は、訴訟関連の情報に注意しましょう。思惑が先行している可能性もあるので、ファクト（事実）なのかオピニオン（意見）なのかに注意して情報を収集する必要があります。 参考：Cointelegraph「XRP急騰で200円に 2018年以来の高値」 Coinpost「XRP（リップル）高騰、前日比＋50%で一時100円台に　背景は？」 Coincheckの無料登録はこちら リップル（XRP）の将来が期待されている理由とは？ 常に時価総額の上位に位置し、将来が期待されているリップルですが、具体的にどのような点が評価されているのでしょうか。 リップルが多くの金融機関や投資家から支持されている理由には、主に以下の4つが挙げられます。 1.送金スピードが速く、手数料が安い 2.グーグルベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 3.300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加している 4.ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.送金スピードが速く、手数料が安い 「従来の金融機関が抱える国際送金の問題を解決する」という目標を掲げていることもあり、リップルは安い手数料で高速な送金サービスを実現しています。 送金速度（各取引あたり） 手数料（各取引あたり） 3.3秒 0.15XRP（※Coincheckの場合） この圧倒的な送金速度を低コストで実現できるリップルの技術力の高さこそ、リップルがたくさんの金融機関に採用され、多くの投資家から期待されている要因と言えるでしょう。 リップルはビットコインなどの通貨と異なり、リップル社という企業によって管理されています。この中央集権型の管理体制のおかげで、リップルは他の通貨よりも早く取引の承認を行うことができるのです。 2.アクセンチュアやアンドリーセン・ホロウィッツなどの大企業が出資している アクセンチュアやアンドリーセン・ホロウィッツなどの大企業が出資している点も、リップルの将来性の高さを証明する要素として挙げることができます。 アクセンチュア（Accenture） アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz） CME ベンチャーズ（CME Ventures） GV（旧グーグル・ベンチャーズ） サンタンデール・イノベンチャーズ（Santander InnoVentures） SBIホールディングス（SBI Holdings） シーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology） こうした世界的な企業が投資している事実を根拠に、リップルの今後に期待を寄せる投資家は少なくありません。今後さらにリップル社の技術が向上し、知名度が上がれば、より多くの出資者が現れることでしょう。 3.300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加している リップル社が提供している国際送金ネットワークのRippleNetには、世界40か国以上にわたる300社以上の金融機関が参加しています（2020年9月現在）。 RippleNetに参加することで、リップルの優れた送金システムを自社の業務に利用するのが金融機関の目的です。 これだけ多くの金融機関がリップルの送金技術の高さに注目・期待していることからも、リップルのポテンシャルの高さをうかがい知ることができます。 4.ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している リップル社の技術力の高さは、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツからも評価されています。 ビル・ゲイツによって創設された慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、2017年10月にリップル社と提携し、発展途上国の銀行口座を保有できない貧困層でも決済可能なプラットフォームの構築を目指すことを発表しました。 そして、上記の実現のために開発された、リップルの技術を利用したオープンソース・ソフトウェアの「Mojaloop」をリリースしました。 Mojaloopのリリースから3年が経った2020年現在も、リップル社と財団の提携関係は続いています。リップルは2020年9月に投稿されたブログの中で、これまでの協業の成果と今後も引き続き協力して決済プラットフォームの普及に取り組んでいくことを発表しました。 参考：Mojaloop: Creating a More Financially Inclusive Future リップル(XRP)の今後を左右する3つの重要プロジェクト リップルを代表するプロジェクトには、以下の3つが挙げられます。 RippleNetOn-Demand Liquidity（オンデマンド流動性）RippleX それぞれどのようなプロジェクトなのか、1つずつ解説していきます。 RippleNet 引用：RippleNet Documentation RippleNetとは、リアルタイムで効率的な国際送金を行うための法人向け国際送金ネットワークです。 RippleNetは、従来の国際送金システムが抱えていた手数料の高さや送金スピードの遅さなどの問題点を解決し、安価かつスピーディーな国際送金を実現するために開発されました。世界中の金融機関や送金サービス事業者が参加しており、各事業者はネットワークに参加している他の金融機関とリアルタイムで決済を行うことができます。 ネットワーク参加者は、暗号資産リップル（XRP）を使うサービスと使わないサービスを選択することができますが、XRPを利用することでより安価で迅速な国際送金を行うことが可能になります。 なお、RippleNetには世界45ヵ国300以上の金融機関が参加しており、70以上の国にリアルタイム送金を行うことができます。 On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性：ODL）とは、先ほどご紹介したRippleNetに含まれる機能で、XRPをベースにした決済ソリューションのことです。 ODLではXRPを2つの法定通貨間のブリッジ通貨として利用することで、事前に送金先市場で資金を用意する手間を省き、スピーディーで低コストな国際送金を実現します。 ODLは、すでにマネーグラムやウエスタンユニオンなどの大手送金業者に利用されており、2019年に開催されたSWELL（リップル主催の大型イベント）では、金融機関を含む24の企業がODLを採用していることが発表されました。 ODLはXRPを使用する送金サービスなので、ODLを利用する金融機関が増えるほどXRPの需要も増え、通貨としての価値が上昇していくことが期待されています。 RippleX RippleXは、リップル社の投資・イノベーション部門の子会社です。元々は「Xpring」という会社名でしたが、2020年10月に名称を変更しました。RippleXは、リップルの分散型台帳「XRP Ledger」やデジタル通貨のXRPを用いて、起業家や開発者に対して出資や創業の支援などを行うことを目的としています。 それまで、XRPには国際送金という限定的な用途しかありませんでしたが、RippleXの誕生により、投資分野でもXRPが利用されるようになりました。 これまでRippleXが投資した企業には、レンディングプラットフォームの「Compound」、コンテンツ収益化プラットフォームの「Coil」、DeFiアプリの「Dharma」、ブロックチェーンゲームのスタートアップ「Forte」などがあります。 リップル（XRP）の価値は今後上がる？ リップルの価格が上がる要素にはどのようなものがあるのでしょうか。 価格が上昇する要因にはさまざまなものがありますが、例えば1つは投資マネーが入ることです。現在の暗号資産の価格上昇は、この投資マネーによって起きています。 他の要因としては、国際送金でリップルのネットワークが普及し、リップルがたくさん取引されることなども挙げられるでしょう。 国際送金の手段としてリップルが日常的に利用されるようになると、かなりの取引量になります。流動性が上がることで、リップルの価格も上昇していく可能性はあるでしょう。 リップル（XRP）を取引する際の注意点 最後にリップルを取引する際の注意点を確認しておきましょう。 リップルは将来性が期待されている通貨ではありますが、暗号資産であることには変わりません。相場の変動が大きく、価格は常に動いています。 また、法定通貨とは異なり補償がなまいことを認識しておくのも大切です。リップルの値動きをこまめに確認しつつ、上手に活用していきましょう。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck リップルの今後に関するよくある疑問 ここではリップルの今後に関するよくある疑問をまとめてご紹介します。 リップルの今後に期待ができる理由は？ 常に時価総額の上位に位置し、将来が期待されているリップル。今後について期待が持てる要因として、以下の4点を挙げることができます。 送金スピードが速く、手数料が安い グーグルベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加している ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している それぞれの詳細はこちらから リップルの今後を左右するかもしれない3つの重要なプロジェクトとは リップルを代表するプロジェクトには、以下の3つが挙げられます。 RippleNet On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） RippleX それぞれのプロジェクトの成功が、リップルの今後に影響を及ぼす可能性があるため、気になる方は最新情報をチェックすることをおすすめします。 それぞれのプロジェクトの詳細はこちら

リスク（Lisk）は2016年にリリースされた暗号資産（仮想通貨）で、日本でも人気のあるアルトコインの1つです。 この記事では、 リスクの主な特徴 リスクの将来性 リスクの購入方法 リスクのステーキングサービス について、解説していきます。 暗号資産としてのリスクに興味がある方や、リスクの購入を検討している方はぜひご覧ください。 リスクの現在の価格は以下のチャートより確認することができます。 LSKJPY ※コインチェックで提供しているLiskのステーキングサービス は、2021年8月20日以降停止しております。再開の予定につきましては現在未定です。再開の日時は、ブログまたは当社公式SNS等にて改めてお知らせを致します。詳細はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ 1.サイドチェーンを採用 2.スマートコントラクトが実行可能？ 3.JavaScriptで開発可能 4.DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク）を採用 5.発行枚数に上限がない リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？【2021年最新ニュース】 【2021/5/21〜22】開発者向けの大型イベント「Lisk.js」開催 【2020/1/9】Coincheck、リスクのステーキングサービスの提供開始 リスク（Lisk/LSK）を取り扱う暗号資産取引所 リスク（Lisk/LSK）の購入方法 1.アプリのダウンロード 2. アカウント作成 3.本人確認を行う Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 リスク（Lisk/LSK）の取引にかかる手数料 リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは？ リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ リスクは2016年にリリースされた暗号資産で、開発拠点をドイツ・ベルリンに構えており、財団の本部はスイスにあります。 Liskは分散型アプリケーションプラットフォームのことで、このプラットフォームで使われる暗号資産の名前をリスク（LSK）と呼びます。 分散型アプリケーションとは、中央管理者が存在せずユーザー同士が管理し合って成り立っているシステムであり、「Dapps（ダップス）」と呼ばれるブロックチェーンを使ったアプリケーションのことを指します。 「リスク」と聞くと、危険という意味に捉えられがちですが、危険を意味するRISKとは全く関係ないものです。 通貨名 リスク 通貨単位 LSK 誕生 2016年 価格（2022年3月2日時点） 約230円 時価総額（2022年3月2日時点） 約318億円（207位） 発行上限 なし コンセンサスアルゴリズム DPoS（Delegated Proof of Stake） ホワイトペーパー Lisk Whitepaper 公式サイト lisk.com リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ 以下の5つが、リスクの主な特徴です。 1.サイドチェーンを採用2.スマートコントラクトが実行可能？3.JavaScriptで開発可能4.DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク）を採用5.発行枚数に上限がない 1.サイドチェーンを採用 サイドチェーンは、メインのブロックチェーンとは別に、複数のブロックチェーンを作り、情報などを共有します。 それによりブロックチェーン全体の機能の拡張を行ったり、処理速度を向上させることができます。 リスクではサイドチェーンにスマートコントラクトを書けることが、大きなメリットです。バグが生じたりハッキングされたとしても、サイドチェーンだけを切り離すことで、被害拡大を迅速に防げるメリットがあります。 逆に、メインチェーン全体を大きく変更させることなく、後からでも新しい機能を組み込むことができます。 メインチェーンで全てのプログラムを動かすよりも、サイドチェーンによる複数のブロックチェーンでトランザクションやその他の情報をやり取りしたほうが、格段に処理能力が高くなるのです。 2.スマートコントラクトが実行可能に？ リスクは将来的にはイーサリアム（ETH）などと同様の分散型アプリケーションプラットフォームとして機能するかもしれません。そうなると、チェーンにつながれたブロックの中に、取引記録だけでなく契約情報も記録することが可能になります。 契約の内容とそれを実行するための条件をあらかじめプログラムしておけば、条件が整ったタイミングで自動的に契約が実行されるのです。この「スマートコントラクト」の機能を使えば、各種の契約をよりシンプルに行うことができます。 例えば、不動産売買などの高額取引では、買い手の代金支払いと売り手の権利譲渡が公正に行われることを担保するためには不動産業者などの第三者が仲介していました。しかし、スマートコントラクトを使えば、仲介者なしに安全・公正な契約を自動的に行うことができます。 将来、スマートコントラクトが実装されればリスクの利便性がさらに高まるでしょう。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck 3.JavaScriptで開発可能 コードにJavaScript（ジャバスクリプト）を採用しているのが、リスクの大きな特徴の一つです。 JavaScriptはWEB業界では一般的で、扱いやすいプログラミング言語です。そのため、たくさんのエンジニアがJavaScriptの情報や知識を活かすことができ、リスクの開発に気軽に携わることができます。 携わる機会の多いプログラミング言語は、今後の開発や発展に大きな影響があることでしょう。 4. DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク） リスクのマイニングの承認システムは、DPoS（デリゲーテッドプルーフオブステイク）を採用しています。 DPoSは、リスク所有者全員が、立候補者から代表者を選んで投票することができる、間接民主制のような承認システムです。リスクを持っている人は、誰でもリスクのセキュリティを高めてくれそうな人に投票することができます。 これにより予め承認者を選ぶことができるため、承認速度がとても迅速です。 なお、リスクではマイニングのことをForging（フォージング）、投票することをVoting（ヴォーティング）と呼んでいます。 5.発行枚数に上限がない リスクでは、通貨の発行枚数に上限が設定されていません。 2020年9月時点での発行枚数は約1億2,600万枚ですが、今後もフォージングによって新規通貨が発行されていきます。 1ブロックあたりの新規発行枚数は次の通りです。 2017年 – 5LSK → 4LSK 2018年 – 4LSK → 3LSK 2019年 – 3LSK → 2LSK 2020年 – 2LSK → 1LSK リスクは、2016年以降、1年に1度Block生成報酬が1LSKづつ減っていましたが(3,000,000block毎)、2020年10月に予定される「報酬減期」を迎える事で、それ以降は1LSK固定となります。 参考：https://www.liskjapan.org/what-is-lisk.html リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？【2021年最新ニュース】 2016年にスタートしたリスクは、2017年の上半期ではそれほど知名度は高くはなかったものの、着実に知名度は世界中で上昇しています。 大きな時価総額を誇る有名通貨と同様のシステムを持ちながら、さらにサイドチェーン搭載で強化されている点、JavaScriptで様々な知識を持つエンジニア達が開発に携われることも含め、大きくスペックの向上が期待されている通貨の1つです。 ここでは、リスクの今後に影響を与える可能性のある最新ニュースをご紹介します。 【2021/5/21〜22】開発者向けの大型イベント「Lisk.js」開催 リスクの開発を手がけるLisk財団は、2021年5月21日から22日にかけてブロックチェーン開発者向けの大型イベント「Lisk.js」を開催しました。 2019年11月に続き、2回目の開催となる今回のLisk.jsでは、主に以下の項目に関する発表がされました。 リスクの相互運用性ソリューションの紹介 Lisk SDKの解説 リサーチ＆開発に関するQ&A Liskブロックチェーンのロードマップの発表 今回のカンファレンスでは、リスクの相互運用性ソリューションに関するLIP（Lisk Improvement Proposal：改善提案）や、ソフトウェア開発キットであるLisk SDKを活用したブロックチェーンアプリの構築方法、Liskブロックチェーンのロードマップなどが発表されました。 【2020/1/9】Coincheck、リスクのステーキングサービスの提供開始 2020年1月9日、コインチェック株式会社は世界初の試みとして、リスク（Lisk） を対象としたステーキングサービスを開始しました。 ステーキングとは、対象となる暗号資産を保有しながらブロックチェーンのオペレーションをサポートすることにより、報酬を受領する仕組みです。海外では、大手の暗号資産取引所が次々とサービスを開始し、1つのトレンドにもなりました。 参加者はCoincheckに開設した取引アカウントでリスクを一定量保有しておくことで、保有量に応じた報酬を受け取ることができます。 ※ステーキングサービスについて詳しく知りたい方は、 『リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは』をご覧ください。 リスク（Lisk/LSK）を取り扱う暗号資産取引所 リスクの特徴を一通り学んだところで、今度はリスクを取り扱っているCoincheckについてご紹介いたします。 Coincheckは2014年に暗号資産取引サービスの提供を開始し、現在国内の主要取引所の一つとなりました。 取引ツールの使いやすさ、スマホアプリの見やすさ、操作性の高さなどが魅力で、取り扱うアルトコインの種類も豊富です。暗号資産の初心者から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。 2018年4月にはマネックスグループにグループ入りをし。新経営体制がスタートしました。オンライン証券業界で経営やリスク管理のノウハウを培ってきたマネックスグループがどう活かされていくのか、注目が集まっています。 続いて、Coincheckでリスクを購入する方法についてご紹介します。 リスク（Lisk/LSK）の購入方法 リスクを購入するには、まず暗号資産の取引所に口座開設が必要になります。 国内大手の取引所の1つであるCoincheckでは、リスクを含め全15種類以上の暗号資産を取り扱っています。 暗号資産を初めて購入する場合、簡単な手続きで安心して取引できることが重要になりますが、Coincheckはとにかくシンプルで、初心者であっても使いやすいのが特徴です。 また、見やすいチャートや取引画面があったり、操作性の高いアプリがあったりするため、スマホからでも簡単に暗号資産の購入が可能です。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にリスクを購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。 Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、リスクの購入や取引が可能となります。 まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「LSK」を選び、購入数を選択します。 価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。 ※なお、当社にLSKを入金・送金される場合は、Liskネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）の取引にかかる手数料 リスクだけでなく、暗号資産の入金については、Coincheckでは入金手数料は無料になっています。 Coincheckから他のアカウントへ暗号資産を送金すると手数料は0.1LSKとなりますが、送金先がCoincheckユーザーの場合は手数料が無料になります。 なお、日本円での出金手数料は、金額に関係なく一律407円となっています。 ※手数料は、2021年7月時点の金額です。 リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは？ Coincheckは、2020年1月から世界初の試みとしてリスク（Lisk）を対象としたステーキングサービスを開始しました。 ステーキングとは、対象となる暗号資産を保有しながらブロックチェーンのオペレーションをサポートすることにより、報酬を受領する仕組みです。海外では、大手の暗号資産取引所が次々とサービスを開始し、1つのトレンドにもなりました。 参加者はCoincheckに開設した取引アカウントでリスクを一定量保有しておくことで、保有量に応じた報酬を受け取ることができます。 なお、報酬の付与対象となるのは以下の1および2の条件に当てはまる方です。 対象期間（※1）にCoincheckの「取引アカウント」にて1日あたり平均10LSK以上保有しているもしくは「貸暗号資産アカウント」にて貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有している 付与実施時点で当該アカウントが通常通りご利用いただける状態となっている 上記2つの条件を満たしている方は、毎週水曜日（※2）に保有量に応じた報酬が付与されます。 ※1　対象期間は、当社の定める一定の基準および報酬受領のタイミングによって決定いたします。 ※2　報酬が得られなかった場合には、付与は実施されません。また、付与のタイミングは予告なく前後する可能性がございます。お客様には付与の実施後に、メールにてお知らせいたします。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ これまでリスクについて説明してきましたが、どんな印象をお持ちになりましたでしょうか。 それぞれの暗号資産の特徴を紐解き、そこから将来性という未来の可能性を眺めてみるのも良いでしょうし、難しい説明書を読み込むよりも、実際に取引をして送金してみたりすると、理解が促進されるかもしれません。 リスクに魅力や将来性を感じた方は、まずは少額からでも暗号資産の取引を始めてみてはいかがでしょうか。

数ある仮想通貨のなかで、特にネム（XEM）の取引をしたいと思っている人は、ネムが今後どうなっていくのかを予想しておくことが重要です。 2021年3月に行われた大型アップデートにより、ネムは「Symbol（シンボル）」という新しいブロックチェーンをローンチしました。 Symbolはセキュリティの強化や処理速度の向上などを実現しており、Symbol内で利用される暗号資産「XYM（ジム）」も、今後成長していくデジタル通貨として大きな注目を集めています。 この記事では、ネムのメリットや最新ニュース、新たに誕生したSymbolの特徴などを解説しながら、ネムの将来性について検証していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ネム（XEM）の今後を左右するSymbol（シンボル）とは？ Symbol（シンボル）の3つの特徴 Symbolは2021年3月17日にローンチされた ネム（XEM）の今後が期待されている理由 1.低コスト 2.セキュリティレベルが高い 3.送金スピードが速い 4.大量保有者に報酬が偏らない 5.送金にメッセージを組み込める ネム（XEM）の今後を占う最新ニュース 【2021年5月20日】Symbol、サッカー選手のNFTを発行 【2021年4月20日】ネムとSymbolのロードマップ公開 【2021年3月31日】Fantom Foundationとパートナーシップを締結 【2021年3月17日】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生 【2021年1月13日】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」 【2020年9月26日】「シンボル」のテストネットをリリース 【2020年9月15日】「シンボル」のオプトイン開始 【2020年2月5日】シンボル、2022年W杯のホテル建設に採用 2021年最新チャートからネム（XEM）の価格推移を分析 ネム（XEM）は将来が期待されている仮想通貨の1つ ネム（XEM）の今後を左右するSymbol（シンボル）とは？ 冒頭でも触れた通り、ネム（XEM）は2021年3月に大型アップデートを行い、Symbol（シンボル）という新しいパブリックブロックチェーンをローンチしました。 それまで、ネムは「NIS1」というブロックチェーンのみを運用していましたが、Symbolの誕生により、現在はNIS1とSymbolという2つのブロックチェーンを並行して運用しています。 それでは、Symbolは従来のブロックチェーンであるNIS1と比べて、どのような点が異なるのでしょうか。Symbolの主な特徴について、以下で解説していきます。 Symbol（シンボル）の3つの特徴 Symbolには、主に以下の3つの特徴があります。 ・セキュリティが強化される ・処理速度が速くなる ・実用性がアップする 上記のように、機能性や実用性が向上することにより、シンボルは従来のネムのブロックチェーン（NIS1）よりも、ブロックチェーンプラットフォームとしての需要が増加することが予想されます。 そしてそれに伴い、シンボル上で使用される仮想通貨ジム（XYM）の価値も、ゼム（XEM）より高くなるのではないかと期待する声が上がっています。 ネム（NEM）のシンボルとは？オプトインについてや今後の動きを解説！ Coincheck Symbolは2021年3月17日にローンチされた ネムは2021年3月17日に大型アップデートを実施し、新たなパブリックブロックチェーン「Symbol（シンボル）」をローンチしました。 これに先駆け、ネム（XEM）保有者はオプトインすることで、スナップショット時点でのネムの残高と同数のジム（XYM）を受け取ることができました。 ネム（XEM）の今後が期待されている理由 ネム（XEM）の今後が期待されている理由には、主に以下の5つが挙げられます。 ・低コスト ・セキュリティレベルが高い ・送金スピードが速い ・大量保有者に報酬が偏らない ・送金にメッセージを組み込める それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.低コスト 1つ目は、低コストであることです。 仮想通貨はネット上でのみ存在する通貨であるため、送金は電子データの生成だけで行うことができ、コストがほとんどかからないことが特徴です。中でもネムは、PoIというコンセンサスアルゴリズムを採用することで、より低コストで稼働する通貨システムを実現しています。 PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）とは 仮想通貨システムを正常に稼働させるためには、取引内容の正当性を検証・承認する必要があります。この検証と承認を行う人を、ネムでは通貨の保有量、取引回数、取引量などから得られるスコアをもとに、ネットワーク運営にどれだけ貢献しているかを評価した上で選定しています。 この選定方式（コンセンサスアルゴリズム）のことを、PoI（Proof of Importance）といいます。 コミュニティへの貢献度によって承認者を選ぶPoIは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などが採用しているPoW（プルーフ・オブ・ワーク）で問題視されている、マイニング報酬の集中化を防ぐことができます。 2.セキュリティレベルが高い 2つ目は、セキュリティレベルが高いことです。 ネムでは、特殊なアルゴリズムによって通貨システムに接続しているコンピュータの動作監視を行っています。悪意のある接続者などを排除できるため、ネムのセキュリティレベルは高いと言われています。 また、ネムが採用している「マルチシグ」というシステムも、セキュリティ強化につながっています。 マルチシグでは、仮想通貨のトランザクションの署名に複数の秘密鍵が必要になります。1つの秘密鍵のみで送金が可能なシングルシグと比べて、マルチシグはセキュリティレベルが高いという特長があります。 3.送金スピードが速い 3つ目は、ビットコインなどの他の仮想通貨と比べて、送金スピードが速い点が挙げられます。 ビットコインの場合は取引の承認に約10分程度かかってしまいますが、ネムの場合はビットコインとは異なるコンセンサスアルゴリズムを用いているため、わずか1分ほどで承認が完了します。 4.大量保有者に報酬が偏らない 4つ目は、ネムの大量保有者だけに、ハーベスティング（承認作業）の報酬が偏らないように配慮されていることです。 通貨の保有量だけでハーベスティングの権利が得られるとなると、特定の大口投資家ばかりが権利を得ることになります。 ネムでは、コンセンサスアルゴリズムにPoIを採用することで、取引量も考慮する仕組みにすることで、権利の集中を抑えています。 5.送金にメッセージを組み込める 5つ目は、送金取引などにメッセージを組み込める仕様になっていることです。 なお、取引所へ送金する場合は、この仕組みを利用してメッセージをつける必要があります。 ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ネム（XEM）の今後を占う最新ニュース ネム（XEM）の今後を予測するためには、ネムに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。 2020年〜2021年に報じされたネム関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2021/5/20】Symbol、サッカー選手のNFTを発行【2021/4/20】ネムとSymbolのロードマップ公開【2021/3/31】Fantom Foundationとパートナーシップを締結【2021/3/17】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生【2021/1/13】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」【2020/9/26】「Symbol」のテストネットをリリース【2020/9/15】「Symbol」のオプトイン開始【2020/2/5】Symbol、2022年W杯のホテル建設に採用 それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 【2021年5月20日】Symbol、サッカー選手のNFTを発行 2021年5月20日、ネムグループはSymbolのブロックチェーンを活用して、サッカー関連のNFT（Non-Fungible Token）を発行することを公表しました。 　 引用：NEM 日本の窓口 / Symbol from NEM 今回発行されるのは、現役時代にセルティックやリヴァプールなどで活躍し、サッカー界のレジェントと呼ばれるケニー・ダルグリッシュ氏と、マンチェスター・シティに所属する現役スター選手、リヤド・マフレズ氏のデジタルコレクタブル。発行は2021年7月を予定しています。 参考：Symbol 「NEM enters NFT space, spearheaded by sporting legend Sir Kenny Dalglish and Manchester City star Riyad Mahrez」 【2021年4月20日】ネムとSymbolのロードマップ公開 2021年4月20日、ネムとSymbolの今後の開発計画を記したロードマップが公開されました。 現状、ネムは新しく誕生したSymbolと、従来のNIS1という2つのブロックチェーンを並行して運用していますが、今回発表されたロードマップは両方のブロックチェーンに関する開発プランとなっています。 　 引用：NEM 日本の窓口 / Symbol from NEM 公開されたロードマップから、今後はモザイクの売買と取引がSymbolのブロックチェーン上で行える分散型取引所の開発や、モザイクやウォレット機能の拡充などを予定していることが明らかになりました。 【2021年3月31日】Fantom Foundationとパートナーシップを締結 2021年3月31日、ネムは「Fantom Foundation」と業務提携を結んだことをTwitterで発表しました。 　 引用：NEM Fantom Foundationは、Defi（分散型金融）やdAppsなどの分散型アプリケーションの開発が行えるプラットフォームを提供しています。 ネムは今回の提携に関して、「Symbolがより容易にDeFiに参加しやすくなる」と説明しており、今後DeFi市場に進出していく意向を明らかにしました。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck 【2021年3月17日】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生 2021年3月17日、ネムの大型アップデートが実施され、新チェーンのSymbol（シンボル）が誕生しました。 　 引用：NEM Symbolは現行チェーン「NIS1」のアップデート版で、処理速度の向上やセキュリティの強化などが行われています。なお、今後NIS1とSymbolは並行して運用され、XEMの開発も継続して行われる予定です。 参考：Symbol「Symbol has launched」 【2021年1月13日】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」 2021年1月13日、コインチェック株式会社は2020年のサービスの利用動向を公開しました。そしてこの調査により、Coincheckで取り扱っている15種類以上の暗号資産（※2021年9月時点）のうち、2020年で最も値上がり率が高かったのはネム（NEM/XEM）であることが明らかになりました。 2020年末におけるネムの価格は20.099円を記録し、1年間で5.8倍と大幅な値上がりを見せました。ネムに次いで値上がり率が高かったのは「イーサリアム（ETH）」「ビットコイン（BTC）」で、2020年末の価格はそれぞれ2019年末の5.3倍、3.8倍を記録しました。 【2020年9月26日】「シンボル」のテストネットをリリース 2020年9月26日、ネムグループは新プラットフォーム「シンボル（Symbol）」のローンチに向けたテストネットのリリースを発表しました。 「Hippopotamus（ヒポポタマス）：v0.10.0」と名付けられたこのテストネットは、年末に予定されているメインネットローンチまでの約3か月間行われるとのこと。 運用テスト中に見つかったバグなどを修正した上で、12月17日にメインネットとなるv1.0がローンチされる予定です。 参考：NEM Symbol 0.10.0 Release Announcement & Testnet Launch 【2020年9月15日】「シンボル」のオプトイン開始 ネムが開発中の新ブロックチェーン「シンボル」で使用される暗号資産「ジム（XYM）」のオプトインが、2020年9月15日から開始されました。 オプトインとは、現在ネムで使用されている暗号資産ゼム（XEM）の所有者が、自ら意思表示をすることによって新通貨ジムを受け取る付与方式のこと。 オプトインに参加すると、12月上旬に予定されているスナップショット時に保有しているゼムの枚数によって、「1：1」の割合でジムを受け取ることができます。 ネム（NEM）のシンボルとは？オプトインについてや今後の動きを解説！ Coincheck 【2020年2月5日】シンボル、2022年W杯のホテル建設に採用 ネム財団は、2022年に中東カタールで開催されるFIFAワールドカップの建設プロジェクトに、ネムの新ブロックチェーン「シンボル」が利用される予定であることを発表しました。 これは、南米に拠点を置く多国籍企業「Bimtrazer」と、カタールの建設会社が覚書を締結することで実現しました。建設会社は、Bimtrazerが開発した管理ツール「BIM」をシンボルブロックチェーンと組み合わせることで、プロジェクトの進捗管理を行うとのこと。 このニュースを受けて、ネム（XEM）の価格は急騰し、一時1.5倍ほど値を上げました。 参考：Bimtrazer signs MOU in Qatar to support FIFA World Cup through Symbol blockchain 2021年最新チャートからネム（XEM）の価格推移を分析 出典：CoinGecko 年初に約21円だったネム（XEM）の価格は、Symbolのローンチを間近に控えた3月初旬に高騰し、一時約85円まで値上がりします。 しかし、その後は市場全体の落ち込みもあり、ネムの価格も緩やかに下降していき、2021年6月上旬の時点では19円〜20円前後で推移しています。 ネム（XEM）の今後の値動きについてははっきりとしたことは言えませんが、4月に公開されたロードマップ通りに開発が進めば、ネムに対する需要が拡大し、それに伴い仮想通貨としての価値も上昇する可能性は高くなるでしょう。 開発や提携に関する情報など、価格に影響を与えそうな情報はネムの公式サイトや公式Twitterから確認することができます。最新情報をこまめにチェックして、価格が変動するタイミングを見逃さないようにしましょう。 ネム（XEM）は将来が期待されている仮想通貨の1つ ネムの今後について解説していきましたが、いかがだったでしょうか。 前述した通り、ネムは2021年3月17日に「Symbol（シンボル）」という新しいブロックチェーンを始動させました。 2021年4月にはネムとSymbolのロードマップも公開され、今後はモザイクの売買と取引がSymbolのブロックチェーン上で行える分散型取引所の開発や、モザイクやウォレット機能の拡充などを予定していることが明らかになりました。 また、Coincheckが2021年1月に公開した「2020年のサービスの利用動向」によると、Coincheckが取り扱っている14通貨（※2020年12月時点）のうち、2020年に最も値上がり率が高かったのはネム（5.8倍）であるが明らかになりました。こうしたデータからも、ネムが非常に人気があり、成長性のある通貨ということがわかります。 ネムは、世界中から将来を期待されている通貨の1つです。ネムに興味がある人は、まずネムを取り扱っているCoincheckで口座開設を済ませて、いつでもネムを売買できる体制を整えておくことと良いでしょう。 その上で、ネムの動向を報じるニュースなどをしっかりチェックして、ネムを購入するタイミングを逃さないようにしましょう。

イーサリアム（ETH）といえば、数ある仮想通貨（暗号資産）の中でも第二のビットコイン（BTC）と呼ばれることもあるほど、人気の高い通貨です。 そんな、人気のイーサリアムから分岐して誕生したのが、イーサリアムクラシック（ETC）です。 本記事では以下の項目について、詳しく焦点を当ててご紹介していきます。 1.イーサリアムクラシックの今後 2.イーサリアムクラシックの誕生の経緯 3.イーサリアムクラシックの基本的な特徴 *※2021年9月1日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。*   Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムクラシック（ETC）の今後の将来性について IoT分野について サイドチェーン イーサリアムクラシック（ETC）とは？誕生の経緯について The DAO事件とは？ イーサリアム（ETH）がハードフォーク イーサリアムクラシック（ETC）が誕生 イーサリアムクラシック（ETC）の主な特徴~イーサリアム（ETH）との違い 1. 非中央集権が元になっている 2. イーサリアム（ETH）と異なる利用用途 3. 発行上限がある 4. コンセンサスアルゴリズムが異なる イーサリアムクラシック（ETC）を購入方法 イーサリアムクラシック（ETC）についてのまとめ イーサリアムクラシック（ETC）の今後の将来性について イーサリアムクラシックは、イーサリアムのスマートコントラクトを利用しつつ、スケーラビリティ問題に対応することで、IoT（Internet of Things）分野での活用に焦点をあてた開発が進められています。 スマートコントラクトにおける分野では、完全にイーサリアムが権力を握っているとも言えます。そのため、イーサリアムクラシックが同じ特性でイーサリアムと張り合っても勝ち目は薄いと言えるでしょう。 そのようなことから、イーサリアムクラシックはIoT分野という新しい分野へ、方向転換を行いました。 IoT分野について IoT（Internet of Things）分野では多様なセンサーを接続して膨大な量のデータを処理することから、接続するセンサーの数が多くなってもデータの処理能力が悪化しないような性能が必要になります。 イーサリアムではデータの処理数が増えるとネットワーク使用の手数料が高騰するため、IoTのような小さな処理を多数行う場合には不向きといえるでしょう。そのため、手数料が比較的安いイーサリアムクラシックを活用しようといった考えになっているようです。 また、イーサリアムクラシックでは、The DAO事件の経験からセキュリティが非常に高くなっています。セキュリティを高くするとIoT（Internet of Things）との相性が良くなると言われています。 このように、イーサリアムクラシックでは、ブロックチェーン技術とIoT技術とを融合させたシステムの構築が進められています。 サイドチェーン 加えて、イーサリアムクラシックでは、サイドチェーンの実装を目指しています。サイドチェーンとは、メインチェーンとは別のブロックチェーンを利用することで様々な機能を実現したり、手数料を下げようとしたりとしようとする技術です。 サイドチェーンが実装されれば、これまで以上にスマートコントラクトをスムーズに使用することができます。このようなことから、イーサリアムクラシックは将来性の高い仮想通貨と言われています。 2017年12月の仮想通貨ブームがピークに達したときには、イーサリアムクラシックは高値を更新し、分裂当初の価格から40倍以上にまで価格が高騰しました。 イーサリアムクラシック（ETC）とは？誕生の経緯について 通貨名 イーサリアムクラシック 通貨単位 ETC 誕生 2016年 価格（2022年3月2日時点） 約3,500円 時価総額（2022年3月2日時点） 約4,600億円（38位） 発行上限枚数 約2億1,000万枚〜約2億3,000万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー Ethereum Classic Whitepaper 公式サイト Ethereum Classic 2016年に、イーサリアム上に作られた「The Dao」というサービスが、ハッキングにより約360万ETH（当時65億円相当）もの資金を盗まれる事件が起きました。 この時の被害額は同サービスがイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で調達した総額約150億円の1/3以上に当たります。 The DAO事件の発生を受けて、イーサリアムの開発チームは「ハードフォークによって不正送金が行われる前の状態に戻す」という手段で解決を図りました。 The DAO事件とは？ 2016年当時、イーサリアム（ETH）はスマートコントラクト機能によって、さまざまな場面で活用されていました。ゲーム開発や各種の契約、また、主にERC20と呼ばれる形式の新規の仮想通貨を発行することで資金を調達するICOなど、多くのプロジェクトが、分散型アプリケーションの総合プラットフォームであるイーサリアム（ETH）上で動いていました。 その中のひとつで、投資ファンドを非中央集権で行うことを目的としたプロジェクト「The DAO」がサイバー攻撃を受け、60億円相当が盗まれてしまったのです。 事態を収拾するため、イーサリアム（ETH）の運営チームは、事件が起こる直前の状態にまで、取引記録であるブロックチェーンを巻き戻す、という決断をしました。その間に行われた取引は、サイバー攻撃による被害も含めて、すべて「なかったこと」にされたのです。 イーサリアム（ETH）がハードフォーク この解決案は、イーサリアムのデータをハッキング前の状態に戻すことによって、ハッキング自体をなかったことにする仕様変更のことで、「ハードフォーク案」と呼ばれています。 最終的にハードフォーク案が実行されたことで、The Dao事件は解決したかのように見えました。しかしながら、イーサリアムの開発チームによる介入が非中央集権的な仮想通貨の理念に反するとして、一部のコミュニティが反発を示しました。 これによりイーサリアムコミュニティは、ハードフォーク案を主張したイーサリアムと、非中央集権性を重視し、The DAO事件の巻き戻しの拒否を主張したイーサリアムクラシックに分岐しました。 イーサリアムクラシック（ETC）が誕生 このように、The Dao事件をきっかけに、本家イーサリアムの性質をそのまま受け継いだ新しい仮想通貨として、イーサリアムクラシックが誕生したのです。 イーサリアムクラシックには2021年8月時点で主要な開発チーム9つがあり、本家イーサリアムの創設メンバーである数学者のチャールズ・ホスキンソンが立ち上げたInput Output HK、通称IOHKという会社も携わっています。 IOHKは東京工業大学と共同研究研究講座を開講しており、大学などの研究機関への投資も行っています。 イーサリアムクラシックは、分裂以降独自の機能がどんどん付け加えられてきており、将来有望な仮想通貨としても注目されています。 イーサリアムクラシック（ETC）の主な特徴~イーサリアム（ETH）との違い それでは、本家イーサリアム（ETH）とイーサリアムクラシック（ETC）はどのような違いがあるのかをご説明したいと思います。 1. 非中央集権が元になっている TheDAO事件の解決案を巡っては、全体のおよそ1割程度が「ハッキングされたデータは残しておくべき」と主張しました。 そして、彼らイーサリアムクラシックコミュニティの理念は「code is low」、直訳すると「プログラムコードこそが法律である」となります。 つまり、ブロックチェーン上で最も支配権があるのは「プログラムコードである」という考え方になります。 そのため、イーサリアムクラシックのブロックチェーン上には、非中央集権的な前提を壊さないように、現在でもハッキングデータが改善されずに残っています。 2. イーサリアム（ETH）と異なる利用用途 イーサリアムはスマートコントラクトという技術を導入した、自律分散型アプリケーション（Dapps）開発プラットフォームの提供を目指して開発を進めています。 一方で、イーサリアムクラシックは、イーサリアムと同様にスマートコントラクト機能は備えていますが、IoT（Internet of Things）プラットフォームとしての役割として開発を進めています。 現に、自律分散型アプリケーションの開発にはイーサリアムを利用することが主流で、イーサリアムクラシックは、イーサリアムとは別の利用用途を目指すことで差別化を図っています。 なお、イーサリアムクラシックはイーサリアムに比べ取引にかかる手数料であるガス代が安いため、少額を扱うような分散型アプリケーションへ用いられることがあります。 3. 発行上限がある イーサリアムは、通貨の発行上限を定めていないことが特徴として上げられます。一方、イーサリアムクラシックは、約2億1000万ETCから約2億3000万ETCが発行上限として定められていることも特徴です。 一般的に発行上限がない通貨は市場の供給量が増えると価値が下がり、発行上限のある通貨は市場の供給量が減り続けると価値が上がります。 4. コンセンサスアルゴリズムが異なる イーサリアムとイーサリアムクラシックはブロックチェーンの維持方法のルールとも呼べるコンセンサスアルゴリズムが異なります。 イーサリアムは将来的にPoS（Proof of Slake）という、持っているコインの枚数や所有期間により新たな取引が承認・マイニングされる仕組みに移行する予定です。しかし、イーサリアムクラシックはビットコイン同様、PoW（Proof of Power）という、コンピューターの計算能力で取引が承認・マイニングされる仕組みとなっています。そのため、やはりイーサリアムクラシックはイーサリアムに比べて、非中央集権色が強いといえるでしょう。 イーサリアムクラシック（ETC）の購入方法 イーサリアムクラシックの購入をするためには、まず仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 国内大手の取引所の1つであるCoincheckでは、イーサリアムクラシックを含めて、様々な仮想通貨を取り扱っています。 仮想通貨を初めて購入する場合、簡単な手続きで安心して取引できることが重要になりますが、Coincheckはとにかくシンプルで、初心者であっても使いやすいのが特徴です。 また、見やすいチャートや取引画面があったり、操作性の高いアプリがあったりするため、スマホからでも簡単に仮想通貨の購入が可能です。 ※なお、当社からETCを送金される場合は、Ethereum Classicネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 イーサリアムクラシック（ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck   Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムクラシック（ETC）についてのまとめ イーサリアムクラシックの特徴をまとめると、主に下記が挙げられます。 イーサリアムから分裂した仮想通貨イーサリアムと同じスマートコントラクトに対応IoT（Internet of Things）分野へ進出することでイーサリアムと差別化 今後、サイドチェーンの実装や分散型アプリケーション開発などプラットフォームとしても期待ができる仮想通貨となっています。 一時は、イーサリアムと分裂したことで将来性はほとんどないとされていましたが、イーサリアムとの差別化を図ることで、再び注目される仮想通貨となっていると言えるでしょう。