デジタルデータに唯一無二の価値を与えたNFT（Non-Fungible Token）市場は、ここ数年間で過去に類を見ない程の爆発的な成長を私たちに見せてくれましたが、ここ最近の停滞気味な市場動向から「暗号資産と共に、冬の時代を迎えたのではないか」との懐疑的な声も多く聞こえてくるようになりました。 しかし、一部のNFT市場に向けられている否定的な声がある一方で、業界有識者の間では技術的にもビジネス的にも依然として可能性を秘めているNFTという未開拓マーケットに対して、今もなお期待の目が向けられ続けています。 そこで今回の記事では、NFT市場の中でも今最も注目を集めているNFTマーケットプレイスの動向や将来性を考察することで、今後のトレンドについて詳しく解説していきます。 ※本記事は、2022年12月時点の情報を元に作成しています。 Coincheckの無料登録はこちら 寄稿者Levine I am a researcher and Investment associate at Coincheck Labs. I founded a crypto venture and worked as a trader and researcher at Coincheck. On my days off, I study poker. Twitter: @levine_777 目次 そもそもNFTとは NFTマーケットプレイスの基本情報 従来型（オーダーブック方式） AMM型（自動マーケットメイカー方式） NFTの歴史の大まかな流れ EthreumeHackerSonでCryptoKittiesが誕生した話 CryptoKittiesでNFTの可能性を感じた人たちはBuild開始 取引量推移でわかるNFT市場規模の拡大と縮小 2021年 2022年 海外の主要なNFTマーケットプレイス ①OpenSea ②LooksRare ③X2Y2 ④Sudoswap ⑤MagicEden どのようにロイヤリティ（クリエイターフィー）を配分するのか論争 ロイヤリティ論争が勃発した背景 各社の方針 NFT界隈 これから生き残れるNFTマーケットプレイスとは？ 界隈の不満を取り込んだプラットフォーマーが勝者になる アグリゲーターをどこまで取り込めるか NFTマーケットプレイスの次のトレンドを考えてみる 技術的なトレンド：ロイヤリティをオンチェーンで微収処理 ビジネス的なトレンド：Bluechip NFT独自マーケットプレイスの開設 そもそもNFTとは? NFT（Non-Fungible Token）とは主にイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築される代替不可能なトークンのことです。 代替不可能なトークンとは、唯一無二の「一点物」の価値を生み出せるトークンという意味です。もう少しわかりやすく、具体的な話をしていきます。 例えば、Aさんが持っている1ビットコインとBさんが持っている1ビットコインは同等の価値であり、交換することができる「代替可能」なものです。一方で、「代替不可能」とは全く同じものが存在しない、例えるなら「金メダル選手の直筆サイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 また、一点物で代わりがないトークンのことをNFTというのに対して、暗号資産のような代替可能なトークンのことをFT（Fungible Token）と呼びます。両者の違いは以下の通りです。 NFTFT 特徴代替不可能同じトークンが存在しない代替可能 同じトークンが存在する トークン規格ERC721ERC721 活用されている分野ゲーム、不動産、スポーツ、アート、会員権など暗号資産 上記の表のような違いがあり、デジタルデータに唯一性を与えることができるNFTは、会員権や不動産の所有の証明、著作権やアートなどさまざまな分野で実用化が進んでいます。 NFTについてより詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみると良いでしょう。 NFTとは代替不可能なトークンのこと！具体的な活用例を徹底解説 Coincheck NFTマーケットプレイスの基本情報 NFTマーケットプレイスとはユーザーが制作したNFTを販売（一次販売）したり、利用者同士がそれぞれ保有しているNFTを暗号資産にて売買（二次流通）したりすることができる売買プラットフォームのことです。 ユーザーはこのプラットフォームを通じて自由にNFTを取引することができ、NFTを制作して販売することや、購入したNFTを転売することで利益を生み出すことができます。 また現在（2023年2月時点）、NFTマーケットプレイスは日本国内だけでも75つ存在しますが、それらのプラットフォームはオーダーブック方式が採用されている「従来型」と自動マーケットメイカー方式が採用されている「AMM型」の2つの型に分類することができます。 以下では「従来型」と「AMM型」について詳しく解説していきます。 従来型（オーダーブック方式） オーダーブック方式とは、中央集権取引所（例：Coincheck NFT）で採用されているシステムであり、売り手が売りたい値段を提示し、それに買い手が応じることで取引が成立します。 このオーダーブック方式は従来型というだけあり、既存のNFTマーケットプレイスのほとんどがこの方式を採用しています。 例えば、Coincheck NFTで取り扱いをしている『Otherside』の「Otherdeed」の一部は、2023年2月時点で1.68ETHで取引されています。この取引が成立するには「1.68ETHで売りたい」と思う売り手がいて、その提示価格に対して「1.68ETHなら購入したい」と思っている買い手がいることで取引が成立します。 この仕組みはシンプルで便利なものの、売り手からすると同じコレクションのアイテムを何個も保有していた場合、1つずつ価格を決めて出品しなければいけないという手間があります。また保有していたNFTの希少性が高まった場合にも、自分で確認してから価格を設定し直す必要があるといった点が懸念されています。 AMM型（自動マーケットメイカー方式） そして、オーダーブック方式の懸念点を解消するかのように誕生したのが自動マーケットメイカー方式を採用したAMM型のNFTマーケットプレイスです。 AMM型の最大の特徴は、ユーザーは「流動性プール」と呼ばれるスマートコントラクトを相手に売買を実行するという点です。流動性プールとは、簡単に言えば資産（流動性）が貯められている場所です。ここでいう資産とはNFTそれ自体とその購入に使用される通貨を指しています。 参考：Sudoswap 例えば、sudoswapにある『Otherside』の「Otherdeed」の場合、AMM型の流動性プールにはNFTとそれらを購入することができるETHが集められています。 そして「Otherdeed」のトレードを行いたいユーザーは、この流動性プールとやりとりします。具体的には、「Otherdeed」が欲しいユーザーはプールに相応額のETHを投げ入れ「Otherdeed」を貰っていきます。反対に「Otherdeed」を売却してETHが欲しいユーザーはこのプールに「Otherdeed」を入れ、プールから相当額のETHを貰っていきます。 つまり買い手の観点から見ると、予めたくさんのNFTおよび通貨が集められているプールに行き、そのプールから欲しいものを貰い、代金として相応額をプールに戻す仕組みとなっています。オーダーブック式のマーケットプレイスでは、売り手が値段を提示することにより各NFTの価格が決定されていましたが、そもそも売り手と買い手が直接トレードを行わないAMM型のマーケットプレイスでは、プール内にある通貨とNFTの量によって予め設定された数式から取引価格が自動で算出され、取引が実行されます。 この取引価格を自動で決定できるのがAMM型の大きな特徴であり、これにより売り手はNFTの価格を1つ1つ再設定する必要もなく、全てのアイテムを底値で売ってしまうといった状況を簡単に防ぐことができるのです。 NFTの歴史の大まかな流れ 次に、NFTが注目を集めるようになった歴史背景について解説していきます。 EthereumHackerSonでCryptoKittiesが誕生した話 NFTの歴史を語る上で、2017年10月にカナダのウォータールーで開催されたEthereum HackerSonの存在を忘れてはいけません。そこで『NFT』という言葉が世界で広く認知されるようになったきっかけである「Crypto Kitties」が誕生したからです。 それまで世の中のデジタルデータには資産的な価値はありませんでした。なぜならオンライン上の画像やゲームのアイテムなどのデジタルデータは、その「所有権」を示すのが困難だったからです。著作権は存在するものの「自分がこの作品の唯一の所有者である」という証明は不可能で、コピーとの違いを明確にできませんでした。 そしてCryptoKittesないしはNFTがその時代に注目を集めた大きな理由は、このデジタルデータに「所有権の証明」という唯一無二の価値を与えたからです。 また、CryptoKittiesは「所有権の証明」だけでなく、デジタルデータにおける資産的な可能性を示してくれました。リリースしてから3ヶ月で約18万人ものユーザーを獲得し、当時設定された10匹のレアなKittyの市場価値が100,000ドルを超えるといった記録的な盛り上がりを見せたのです。 ◉CryotoKittiesについて 参考：Cryptokitties CryptoKittiesは、Kitty（子猫）と呼ばれるイーサリアムのブロックチェーン上で構築されたトークンを交配させることで新しいKittyを生み出してコレクションするという、内容だけで見ると至ってシンプルなゲームです。 Kittyはそれぞれゲノムと呼ばれる特徴（口、目、尾、色など）を持ち、交配によって生まれたKittyは親Kittyのゲノムを受け継ぐ見た目をしています。なお、交配の中で稀に突然変異と呼ばれるレアゲノムを持ったKittyが生まれることがあり、そのような特徴を持ったKittyはマーケットプレイスで高値で取引される傾向があります。 CryptoKittiesでNFTの可能性を感じた人たちはBuild開始 CryptoKittiesのリリースから、NFT業界は急速に発展していくことになりました。 銀行、投資会社、芸術家など多様な分野からNFTプロジェクトをサポートする資金が流れ込み、急速に市場規模が拡大していきます。 また数多くのNFTプロジェクトが生まれる中、多くのユーザーがNFTの取引環境に不満を抱くようになっていきました。そして、NFTの売買をより簡単にするサービスであるNFTマーケットプレイスの必要性が唱えられ、今では世界最大のNFTマーケットプレイスとして知られるOpenSeaが創業されたのです。（その後、KnownOriginやSuperRare、Gatewayなども誕生） このようにして、CryptoKittiesのリリース後、NFT業界は大きな成長を遂げていったのです。 取引量推移でわかるNFT市場の拡大と減少 それでは次に、ここ1、2年のNFT業界の動向をNFTマーケットでの取引数量と当時の主なニュースを振り返りながらみていきましょう。 2021年 2021年のNFT市場は、CryptoPunksやBeeple、そしてNBA TopShotなどのアートやスポーツ分野で大きな成長がみられた年と言えます。 特にNFTは、デジタルアセットとしての価値を大いに見出され、何千万円〜何億円という高額な単位で取引されたことでさらに話題を呼びました。日本でも2021年の流行語大賞に「NFT」がノミネートされるなど、2021年は「NFT元年」と呼ばれるほどマーケットが拡大していきました。 2021年1月：取引量は僅か2,000万ドル ◉2021年1月の主なニュース 2021年1月CryptoPunksが140ETHで取引される 2021年1月DOGEを筆頭に犬コインが暴騰 2021年2月：取引数量は先月10倍の2億ドルに ◉2021年2月〜7月までの主なニュース 2021年2月HashMasksリリース開始 2021年2月NBA Top Shotが大流行（30分で2.6億円の売上） 2021年3月BeepleのNFTがクリスティーズでオークションに出品。約6,395万ドルで落札される 2021年3月ジャック・ドーシーのツイートがNFTとして販売 2021年3月せきぐちあいみさん初のNFT1300万円で落札 2021年4月BoredApeYC販売開始 2021年5月Meebits販売開始 2021年6月PleasrDAOがDOGEミームを1,696ETH（5億円）で購入 2021年7月Twitterから公式NFTを発表 2021年8月：さらに拡大し、一気に40億ドルへ ◉2021年8月の主なニュース 2021年7月下旬〜8月Axie Infinityが爆発的に流行する 2021年8月Generativemasksがリリース。日本国内での最大売上を達成 2021年8月VISA社がCryptopunksを15万ドルで購入 2021年9月〜：その後も20〜30億ドルを推移 ◉2021年9月〜12月までの主なニュース 2021年9月日本の高校生がbotでNFTを販売、1晩で約1億円稼ぐ 2021年10月TikTok NFT参入 2021年10月Facebook社が社名を「Meta」に変更 2021年12月AdidasがBAYCとコラボ, 4時間で26億円を売り上げる 2021年12月NIKEがCloneXを買収で、NFT価格が高騰する 2021年12月手塚治虫プロダクションからリリースされた初のNFT「鉄腕アトム」が120ETHで落札させる 2022年 2022年のNFT市場はその年の取引量推移からもわかる通り、激動であったいうことがわかります。 1月には取引数量が過去最高の60億ドルを記録した一方で、6月には数億ドルまでその市場規模が縮小してしまいました。また、10月にはブルームバーグからNFTの取引量が1月のピーク時から97％も減少したとの発表があり、NFTを投機対象のプロダクトとして見ていた人々は徐々にNFTから興味を無くしてしまい、いわゆる「NFTの冬の時代」と言われる年となりました。 2022年1月：取引数量60億ドルを記録 ◉2022年1月の主なニュース 2022年1月ジャスティンビーバー、BAYCを500ETHで購入（BAYC史上7番目の高額取引） 2022年1月TwitterでNFTプロフィール（PFP）が実装される 2022年1月NFTホルダーだけが予約可能、NYで世界初のNFTレストラン「Flyfish Club」が誕生 2022年1月“一流NFTだけをまとめた投資信託” Blue-Chip NFT Index Fundが登場 2022年2月〜6月：5月まで30億ドル台をキープしていたが、6月に10億ドルへ急減 ◉2022年2月〜6月までの主なニュース 2022年2月米国最大のビールブランド「Bud Light」が、新ビールのCMにNouns（NFT）を採用 2022年3月OpenSea、32名のユーザーが攻撃者からの悪意のあるペイロードに署名しNFTの一部を盗まれる 2022年4月BAYCがネイティブトークン「ApeCoin」をリリース 2022年5月STEPNが大流行、Solanaが24時間取引量で初めてETHを超える 2022年6月史上初のNFTインサイダー取引容疑でOpenSea元社員を起訴 〜2022年11月：6月以降毎月減少していき、11月では３億ドルまで縮小 ◉2022年7月〜2022年11月までの主なニュース 2022年7月マインクラフト社がNFT参入を否定。関連NFTや暗号通貨のフロア価格が暴落する 2022年7月SudoswapからAMM型のNFTマーケットプレイスが登場 2022年8月ティファニーがブランド初となるNFT「NTFiff」をリリース。30ETHの価格で250個のNFTが20分で完売 2022年8月OpenSeaの取引高が5月のピーク時から99％減少を記録 2022年10月Apple社がNFTサービスのアプリにも従来通り30%の決済手数料を徴収することを発表 2022年11月8,000ETH（2370万ドル相当）で購入されたCryptopunksが「最も高価なNFTコレクション」としてギネスに認定 海外の主要なNFTマーケットプレイス一覧とその特徴 次に海外の主要なNFTマーケットプレイスとその特徴を紹介していきます。 ※以下で紹介しているDAUや売上の数値は、オンチェーンデータから推測したものになります。不確定要素によって、推測値とは異なる可能性があることをご了承ください。 ①OpenSea 参考：OpenSea ◉創業者 ・CEO-Devin Finzer（Twitter：@dfinzer） ・CTO-Alex Atallah（Twitter：@xanderatallah ◉簡単な歴史 2017年12月 OpenSeaのベータ版を立ち上げ 2018年1月プレシードにて12万ドルをY Combinatorから調達 2018年4月シードラウンドにて200万ドルを1confirmationから調達 2021年7月シリーズBにて15億ドルの評価額で1億ドルをAndreessen Horowitzらから調達 2022年1月シリーズCにて133億ドルの評価額で3億ドルをParadigmとCoatueらから調達 ◉ユーザー数 ・245万人 ・DAU 2万人 ◉売上 ・2021年度：4億ドル ・2022年度：6億ドル ◉手数料体系 ・売却手数料2.5%のみ（買い手からは徴収しない） ◉クリエイターフィー（ロイヤリティ） ・有り ◉トークンの有無 ・無し ②LooksRare 参考：LooksRare ◉創業者 ・共同創業者 Guts ・共同創業者 Zodd（Twitter：@ZoddLooksRare） ◉簡単な歴史 2022年1月9日OpenSeaのアクティブユーザーを対象にLOOKSトークンを（※）エアドロップ 2022年1月10日LooksRareローンチ（資金調達無し） （※）トークンを受け取るには、LooksRareでNFTを出品する必要あり ◉ユーザー数 ・15.7万人 ・DAU：356人 ◉売上 ・2022年度：5,000万ドル ・総手数料収入：2.5億（20万ETH）の運用割当分-20% ◉手数料体系 ・2% ・ロイヤリティが設定されてないNFTの場合、1.5% ・ロイヤリティは取引手数料の25%をシェア ◉クリエイターフィー（ロイヤリティ） ・有り（オプション性） ・ロイヤリティは取引手数料の25%をシェア ・残り95%売り手にバック ・5%買い手にバック ◉トークンの有無 ・有り（LooksRare Docs） ・ステーキングをすると手数料収入（WETH）がもらえる ③X2Y2 参考：X2Y2 ◉創業者 ・CEo-TP（Twitter：@tp_x2y2） ◉簡単な歴史 2022年2月16日X2Y2ローンチ（資金調達無し） ◉ユーザー数 ・22.4万人 ・DAU：1,555人 ◉売上 ・2022年度（2月-12月）：211万ドル ・総手数料収入：1,050万ドル（8,500ETH）の運用割当分-20% ◉手数料体系 ・0.5%（2022年5月から。それ以前は2%） ◉クリエイターフィー（ロイヤリティ） ・有り ◉トークンの有無 ・有り（X2Y2 Docs） ④Sudoswap 参考：Sudoswap ◉創業者 ・匿名集団 ・開発者 zefram（Twitter：zefram.eth (@boredGenius) ） 0xmons（Twitter：0xmons（@0xmons）） ◉簡単な歴史 2021年4月23日NFTマーケットプレイスSudoswapをローンチ(資金調達無し) 2022年7月9日AMMという形式での売買に大きく仕様変更し、再ローンチ ◉ユーザー数 ・3.6万人 ・DAU：200人 ◉売上 ・2022年度：30万ドル ・AMM形式に変更後だけで261ETH相当 ◉手数料体系 ・0.5% ◉クリエイターフィー（ロイヤリティ） ・無し ◉トークンの有無 ・有り（Sudoswap blog） ⑤MagicEden 参考：Magic Eden ◉共同創業者 ・CEO-Jack Lu（Twitter：Jack Lu (@0xLeoInRio) ） ・COO-Zhuoxun Yin（Twitter：Zhuoxun Yin (@ZhuoxunYin) ） ・CTO-Sidney（Twitter：Sidney MagicEden (@sidazhang) ） ・Chief Engineer-Zhuojie Zhou（Twitter：Rex l Zhuojie Zhou (@zhouzhuojie)） ◉簡単な歴史 2021年9月Magic Eden ローンチ 2021年10月シードラウンドにて250万ドルを調達 2022年3月14日シリーズAにて2700万ドルをParadigm、Sequoia CapitalやSolana Venturesらから調達 2022年6月 シリーズBにて16億ドルの評価額で1.3億ドルをParadigmとCoatueらから調達 ◉ユーザー数 ・122万人 Botという一人で複数のアカウントを所持している割合が、ETH界隈と比べて非常に高い という性質があるので一概にこの規模のリアルなユーザーがいるわけではない ・DAU：8,000万人 ◉売上 ・2022年度：860万ドル（61.6SOL） ・総手数料収入：2.5億（20万ETH）の運用割当分-20% ◉手数料体系 ・2% ◉クリエイターフィー（ロイヤリティ） ・有り ◉トークンの有無 ・無し どのようにロイヤリティを配分するのか論争(クリエイターフィー論争)が勃発 2017年にOpenSeaがサービスを開始した当初、クリエイターが創作するNFTが二次流通市場で取引された際に、取引額の数%がクリエイターに還元されるロイヤリティ（クリエイターフィー）という仕組みは大きな注目と期待を集めていました。 しかし現在、そのロイヤリティという仕組みに対して各所から懐疑的な声が生まれており、各NFTマーケットプレイスもそれぞれ異なった立場を取りはじめているのです。 この章ではNFTマーケットプレイスでのロイヤリティの有無に関して生じた論争に対して、その背景から各社の方針まで詳しく解説します。 ロイヤリティ論争が勃発した背景 そもそもこのロイヤリティ論争が勃発したきっかけは、7月9日にSudoswapという新興マーケットプレイスがロイヤリティを撤廃した安価な手数料設計をしてローンチした後、急速に取引量を伸ばして行ったことが原因でした。 ■編集部意訳 NFTの市場構造は、手数料のため非効率な設計になっています。 市場でのバイヤー（売り手）は、いつも収支を合わせるために商品（NFT）の値上げをする必要があります。しかしsudoswapでの取引では、他のプラットフォームでの通常の取引がバイヤーに対して7.5%もの手数料（2.5%＋5%のロイヤリティ）を取るのに対して、0.5%のみの手数料（ロイヤリティは0%）だけで取引をすることができます。 この出来事が発端となり、NFT業界の中である意味神話化されていたロイヤリティの仕組みが崩されたことで各NFTマーケットプレイスもそれぞれ異なる立場を取っていくことになります。 各社の方針 それではこのロイヤリティ論争に対する各社の方針をみていきましょう。 X2Y2 ◉8月26日 買い手が購入時にロイヤリティを支払うかどうかを選択できるFlexible Royaltyという制度を導入。 ◉11月19日 OpenSeaでの手数料強制徴収継続の発表を受け、Flexible Royalty制度を廃止しロイヤリティ強制徴収を再開。 LooksRare ◉10月28日 ロイヤリティ強制徴収を辞め、買い手がロイヤリティを支払うか選択できる制度を導入。さらにクリエイターにはロイヤリティではなく、売買成立時のプラットフォーム手数料（2%）の25%を分配すると発表。 OpenSea ◉11月6日 ロイヤリティをオンチェーン上で受け取るためのツールを発表。これによりクリエイターはロイヤリティの割合を自身で決められるようになり、同時に11月8日以降に生まれたNFTコレクションはMagic EdenやLooksRareなどのコレクターが手数料を拒否しているマーケットプレイスには出品できなくなる。 ◉11月10日 ロイヤリティ強制徴収を維持することを公表。 Sudoswap ◉11月8日 ロイヤリティをオンチェーン上で受け取ることができる仕組みを導入する予定であると公表。 Magic Eden ◉10月15日 ロイヤリティを何%支払うか（0%も可能）買い手が調整できる制度を導入。 ◉12月2日 新規の売り出しを行うNFTプロジェクトにおいては、ロイヤリティを強制徴収することを選択できる仕組みを導入。 NFT界隈 ◉11月8日 Yuga Labs共同創業者であるWylie Aronow氏（Twitter：@GordonGoner）も上記のようなプラットフォーマーらのロイヤリティ論争を受け、自身の考察を公表。 主にこの考察の中でAronow氏は、クリエイター擁護派の立場に立っており以下のような主張を唱えているように読み取れます。 ロイヤリティ文化が無ければ、NFTを発行しようとするインセンティブが薄く、ここまで大きな市場にはならなかっただろう NFTはユーザーにデジタル資産を真に所有することを目的にしていると同時に、クリエイターに力を与えることを目的としている。 この主張はNFTプラットフォーマーに対しては勿論ですが、何よりクリエイターへのロイヤリティは支払う必要はないと考えているバイヤー等に向けて発信しているのではないでしょうか。 ◉11月24日 ApeCoin DAOがコミュニティ向けのマーケットプレイスを開発する方針を発表。 次に声を上げたのはApeCoin DAOでした。その他にも一部のクリエイターの中では、プラットフォームでの取引手数料をほとんど取らない代わりに、ロイヤリティを従来より高く設定するといった、アーティスト自身が独自でマーケットプレイスを作る機運の盛り上がりが見えはじめました。 AZUKIやCloneX等を含むそのほかのNFTコレクションが、今後どのような取引環境を構築するか、独自マーケットプレイスへの移行は次のトレンドになるのかという市場の動きにも大きな注目が集められています。 これから生き残れるNFTマーケットプレイスとは? 今後、NFTマーケットプレイスが生き残っていくためには「NFT界隈は大きな一つのコミュニティである」ということを再認識した上で、ユーザーの不満を常に解消していくといった方法が考えられます。 この章では、これまでに発生したコミュニティの影響力を感じられる出来事や2022年下半期から注目を集めるようになったNFTアグリゲーターについて解説していきます。 界隈の不満を取り込んだプラットフォーマーが勝者になる NFTの世界では、コミュニティの声というものは非常に重要視される傾向があります。なぜなら、強固なコミュニティを築くことができたかどうかがNFTプロジェクトの成否に直結するからです。NFTの販売量や、その後の価格の上昇や維持にも、コミュニティの大きさと熱量が必要になります。 これは勿論、NFTを取り扱っているマーケットプレイスに関しても当てはまります。 つまり、コミュニティが抱える不満を取り除き、利便性や熱量をより高めたNFTマーケットプレイスこそが、その時代の覇権を握ることができるのです。 以下では、コミュニティの不満がどのようにして発生したかやマーケットプレイスがどうやってコミュニティの不満を解消していったかを読み取れるような出来事を、時系列に沿って紹介していきます。 2021年12月6日：OpenseaがIPO検討している旨をCEOがインタビューにて発言 この発言にNFT界隈が「コミュニティやユーザーではなくVC（ベンチャーキャピタル）の事しか考えていない」と反発。コミュニティの動きをみて、12月8日にはCEO自らが「IPO計画は誤解であり、正確な報道ではない」とツイート。 2022年1月10日：コミュニティファーストを掲げてLooksRare登場 取引手数料をユーザーに還元するという仕組みが界隈コミュニティに歓迎され、リリースされてから連日の取引量が4億ドルを超えるなど、Openseaを凌駕する盛り上がりを見せた。 2022年2月14日：LooksRare開発チームが自分たちの割当分である売上(30億円)を換金したところコミュニティの大反発を買う それまで歓迎ムードが漂っていた界隈コミュニティだったが、当時トークン価格が下落調子の局面だったにも関わらずこのような行動をとったLooksRareに対してコミュニティは猛反発。「そのお金はトークン価格を買い支えるために使用するべきだ」との声が上がる。 2022年2月16日：真にコミュニティ100%還元を謳いX2Y2登場 LooksRareの行動が問題にされている渦中、真のコミュニティ100%還元を謳い登場したX2Y2がLooksRareのマーケットシェアを丸ごと吸収し、現在に至るまで業界2位を誇る。 2022年7月9日：SudoswapがAMM型かつロイヤリティ0で再ローンチ AMM型かつロイヤリティ0%を掲げて再ローンチしたSudoswapがコミュニティに歓迎され、そこから界隈でのロイヤリティ論争が勃発。 アグリゲーターをどこまで取り込めるか NFTマーケットプレイスが変化が激しい市場の中で生き残っていくには、どれだけアグリゲーターを取り込めるかという点も非常に重要になります。 アグリゲーターとは、「集める」といった意味をもつ「aggregate」から生まれた造語であり、NFTマーケットプレイスの売買状況や価格などをプロジェクト毎に並列で監視できたり、NFTを一括で売買できるプラットフォームのこと指します。 （表）海外の主要なアグリゲーター アグリゲーター名GemBlurGenie 業界内での立ち位置業界1位業界2位業界4〜5位 ローンチ日2022年1月2022年10月20日2021年9月17日 その他詳細2022年4月25日にOpenSeaが買収するも、その後プロダクトを統合することなく、引き続き独立し運営される。10月末時点ですでにアグリゲーター内シェア40%超えを達成。2022年6月12日Uniswapが買収。 2022年11月30日にリブランドされUniswap.NFTとして再ローンチ。8つのマーケットプレイス（ Foundation、Larva Labs、LooksRare、NFT20、NFTX、OpenSea、Sudoswap 、X2Y2）でのアグリゲートをサポート。 また、アグリゲーター間での取引量データをみてみるとその業界の中でも変化が非常に激しく、後発組のアグリゲーターが簡単にシェアを奪っていることがわかります。 （図）アグリゲーター全体の取引量 そして下の図から読み取れるように、2022年12月末のアグリゲーターも含めた全体の取引量をみてみると、海外の主要アグリゲーターであるBlurだけでも全体の50.7%を占めていることがわかります。Blurは2022年10月20日にローンチしたばかりのアグリゲーターではありますが、すでに年末までにはマーケットプレイス側も無視できない規模の流動性や影響力を持つようになりました。 （図）アグリゲーター含む全体の取引量 NFTアグリゲーターが業界の中で存在感を出し始めた一方で、アグリゲーター自体の完成度はまだ初期段階にあるといった声もあります。特に、コントラクトアドレスの取得、メタデータの更新やその他の拡張機能など、テクノロジーの面においてまだ最適化の余地があり、今後NFTマーケットプレイスがこのアグリゲーターをどのようにして取り込み、どれだけ技術的な進化を遂げるための投資をするのかが、今後の各社の業界での立ち位置に大きく影響を及ぼしていくでしょう。 NFTマーケットプレイスの次のトレンドを予想してみた 前章では、マーケットプレイスは常にコミュニティの不安を解消していく方向に進んでいくということをお伝えしました。では最後に、それを踏まえた上でNFTマーケットプレイスの次のトレンドを予想してみましょう。 結論として現在勃発しているロイヤリティ論争を終結させる方向に動いていくのではないかと考えています。もう少し具体的に説明すると、技術的な側面では「ロイヤリティをオンチェーンで徴収処理」するトレンド、そしてビジネス的な側面では「Bluechip NFTでの独自マーケットプレイス開設」という2つトレンドが生まれると予想しています。 それでは以下で、各側面のトレンドについて詳しく説明します。 技術的なトレンド：ロイヤリティをオンチェーンで徴収処理 まず前提として、これまでNFTを構成しているコントラクトにはロイヤリティを分配する仕組みは実装されていませんでした。では、どのようにしてロイヤリティを分配していたかというと、各プラットフォームで計算を行い、都度付与という形をオフチェーンで処理していたのです。 つまり、クリエイターにロイヤリティを分配するかどうかの決定をマーケットプレイスが独自に判断していました。このオフチェーンでしか処理できなかった技術的な背景こそが、そもそもロイヤリティ論争が生まれてしまった原因とも考えられます。 しかし、この論争にある種の終着点を示してくれたのが、11月7日にOpenSeaが公表したロイヤリティをオンチェーンで強制的に徴収する仕組みです。OpenSeaが公表した内容は、すでに存在しているEIP-2981といった拡張規格を採用することで、この規格を採用しているプラットフォームでのNFT取引であれば、オンチェーン上で強制的にロイヤリティを発生させることができるといったものでした。 EIP-2981とは、ERC-721及びERC-1155の規格で発行されているNFTであれば適用することが可能な拡張規格です。この規格を採用することで、NFTのコントラクト内に販売金額を送信するとロイヤリティの金額と振込み先のウォレットアドレスを自動的に出力することができます。ただ、これだけでは通知機能に過ぎません。そこでOpenSeaは、この通知機能とその金額を支払うことを強制させる仕組みを組み合わせてNFTに導入することで、オンチェーン上でロイヤリティを徴収することを可能にしたのです。 なお、このロイヤリティの徴収方法を既存のNFTプロジェクトに適用するには、発行体が対応したコード（OpenSeaが公表したもの）をNFTのコントラクト内に追記する必要があります。 結局、このOpenSeaの発表がロイヤリティ論争をどのような終着点に持っていくかというと、従来はオフチェーンでしかロイヤリティを徴収できなかったという技術的背景により、マーケットプレイスが異なると二次流通のロイヤリティを受け取れなくなるケース（SudoswapやX2Y2で出品されたケース）がありましたが、このオンチェーンでロイヤリティを強制的に徴収する仕組みをが生まれたことによって、クリエイター自身がその仕組みを自分の作品に採用するかしないかという決定を下せるようになったのです。 11月7日にOpenSeaが公表したオンチェーン上でロイヤリティを徴収する仕組みが技術的に転換点となり、これからの業界が進むべき業界のトレンドを大きく決定づけたと言っても良いでしょう。 ビジネス的なトレンド：Bluechip NFT独自マーケットプレイスの開設 またロイヤリティ論争の終結に向けて、ビジネス的な側面ではBluechip NFTによる独自マーケットプレイスの開設といったトレンドに注目が集まっています。 このトレンドが生まれた発端は、11月24日にBAYC関連専用のNFTマーケットプレイス「ApeCoin Marketplace」が誕生したことでした。 引用：ApeCoin Marketplace ApeCoin Marketplaceとは、ApeCoinを発行したApeCoin DAOがSnag Solutionsと提携しリリースされたBAYCシリーズのために特別に構築されたもので、ApeCoinのステーキングや、NFTメタデータの統合などのサービスも提供しているNFTマーケットプレイスです。 このApeCoin Marketplaceの大きな特徴の1つは、取引手数料が安く設定されている分、クリエイターに配分されるロイヤリティが高く設定されているという点です。実際のNFT取引手数料はETH建ての取引で0.5%、ApeCoin建ては0.25%しか発生しません。逆にロイヤリティの配分は高く設定されています。基本的にBAYCシリーズのNFT取引であれば2.5％、さらにその中でもOtherside関連のNFTであれば、ロイヤリティは5%の割合でクリエイターに還元することができるのです。 また、ここで発生する取引手数料はApeCoin DAOに付与されることになっており、その資金はマルチシグウォレットで保管され当組織の運用やガバナンス費用に当てられるそうです。 ロイヤリティが無くなることによる弊害を考えてみると、それはロイヤリティ制度を魅力と感じクリエイターとなった者（発行元）をマーケットから排除してしまうことではないでしょうか。結局NFT業界は、クリエイターが作品を作っているからこそ成り立つと考えられ、クリエイターがこのエコシステムからいなくなることは、NFTの供給源が断たれ、経済圏が崩壊してしまうことを意味します。 つまり、このApeCoin DAOによるApeCoin Marketplaceの開設は、コミュニティがロイヤリティを通じてクリエイター（発行元）を保護する動きだったのです。 そしてこのApeCoin Marketplaceの開設をきっかけとして、AZUKIやCloneX等を含むそのほかのBluechip NFTとして知られるコレクションが、今後どのような取引環境を構築するか、独自マーケットプレイスへの移行は次のトレンドになるのかという市場の動きにも大きな注目が集められています。 最後に、マーケットプレイスを含むNFT市場はまだ発展途上段階にあります。技術の進歩や新しい用途の発見により、今後も変化していくことが予想されるため、市場の動向を注視しながら、今後の展開を見守っていく必要があります。
フィナンシェトークン（FNCT）は、株式会社フィナンシェが運営するブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」のプラットフォームトークン（暗号資産）です。 FiNANCiEコミュニティの継続的な成長、およびグローバルエコシステム拡張のために発行されるFNCTは、コミュニティを活性化する活動を行うサポーターへのインセンティブ報酬として使用されます。また、Ethereumのブロックチェーン上で発行されるFNCTは、他の暗号資産と同じように取引所で売買することも可能です。 コインチェックが運営するIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」では、IEOプロジェクト第2弾としてフィナンシェトークン（FNCT）の販売を行いました。 この記事では、IEO（Initial Exchange Offering）による販売を終え、注目を集めるFNCTについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 フィナンシェトークン（FNCT）とは FiNANCiE（クラウドファンディング2.0）について ①CT（コミュニティトークン）の発行 ②CTマーケットプレイス（二次流通） FiNANCiEとフィナンシェトークン（FNCT）の関係 フィナンシェトークン（FNCT）の3つのメリット ①ステーキングに参加することで報酬が得られる ②ユーティリティ性が高い ③BuybackとBurnの計画がある FiNANCiEの今後の展望・ロードマップ コインチェックで実施されるIEOについて フィナンシェトークン（FNCT）の保有者分布 調達資金の使途 チーム分の売却制限 フィナンシェトークン（FNCT）の購入方法 販売所で購入する 取引所で購入する 「貸暗号資産サービス」でフィナンシェトークン（FNCT）をレンディングする 「Coincheck貸暗号資産サービス」の利用方法 まとめ フィナンシェトークン（FNCT）とは フィナンシェトークン（FNCT）は、株式会社フィナンシェが運営するブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」のプラットフォームトークンです。Ethereumのブロックチェーン上で発行されるトークン（暗号資産）で、ERC20規格に準拠しています。 トークン名 フィナンシェトークン 発行者 株式会社フィナンシェ ティッカー FNCT トークン規格 ERC20 用途 FiNANCiEのプラットフォーム共通トークン 法的位置付 資⾦決済法2条5項1号が定めるいわゆる「1号暗号資産」 総発行上限 20,000,000,000枚 FNCTは、FiNANCiEで発行されているコミュニティトークン同士を効果的に繋げ、コミュニティトークンの価値を長期的に向上させるためのプラットフォームトークンとしての役割を担います。具体的には、FiNANCiEのユーザーに報酬として付与されたり、FiNANCiE上の優良なコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブとして活用されたりすることを想定しています。 また、FNCTはFiNANCiEのエコシステム全体におけるガバナンスに参加できる機能も有し、「ユーザー主体の運営」の実現に寄与します。 FiNANCiE（クラウドファンディング2.0）について 引用：FiNANCiE フィナンシェトークン（FNCT）は、FiNANCiEというプラットフォームを活性化させるための暗号資産です。そのため、FNCTについて知るには、まずFiNANCiEがどのようなサービスなのかを理解する必要があります。 FiNANCiEは、ブロックチェーン技術を活用した新世代のクラウドファンディングサービスです。トークンの販売による資金調達に加えて、トークンマーケットによる継続的なコミュニティ運営と手数料収入を得られる点が従来のサービスと異なることから、「新しい・画期的な」という意味を込めて”クラウドファンディング2.0”と呼ばれています。 この項目ではFiNANCiEについて理解するために、FiNANCiEの代表的な機能である以下の2点について解説していきます。 ①CT（コミュニティトークン）の発行②CTマーケットプレイス（二次流通） ①CT（コミュニティトークン）の発行 引用：note「【3分？でわかる】FiNANCiEを簡単にご紹介します！」 FiNANCiEでは、スポーツチームやクリエイターを「オーナー」、オーナーを支援するファンを「サポーター」と呼んでいます。 オーナーは「CT（コミュニティトークン）」を発行・販売（ファンディング）することで、資金を調達しつつコミュニティを形成することができます。 一方のサポーターはCTを購入し、コミュニティのメンバーとなることで、応援するオーナーの活動を支援することが可能になります。具体的には、トークンを保有することでコミュニティ内の投票に参加できるようになったり、メッセージでオーナーに直接意見や思いを伝えたりすることができるようになります。 ②CTマーケットプレイス（二次流通） CTは初期ファンディングによって確定した価格をもとに、専用のマーケットプレイスで取引（日本円と交換）をすることができます。 CTは初期売出以降もこのマーケットで取引できるため、オーナーの活躍によってコミュニティに注目が集まると、CTの需要が高まり価格が上昇することも期待されます。もしCTの価格が上がった場合は、初期にCTを購入したサポーターは売却益を得られる可能性があります。 これまでの実績 引用：FiNANCiE FiNANCiEのクラウドファンディングサービスは、すでにさまざまなジャンルのスポーツチームやクリエイターに利用されています。 以下は、これまでの実績の一部です。 Jリーグプロサッカークラブ（湘南ベルマーレ、アビスパ福岡、ザスパクサツ群馬など） 国内男子プロバスケットボールリーグ（横浜ビー・コルセアーズ） ジャパンサイクルリーグ パラスポーツ団体（日本ボッチャ協会） 国内卓球プロチーム（琉球アスティーダ） 国内eスポーツチーム（広島 TEAM iXA） FiNANCiEでは、これまでスポーツクラブのトークン発行をメインに行ってきましたが、今後は国内IEOとグローバル展開を目指して、映画・音楽・ゲームなどのエンタメやグルメなどさまざまな分野を強化していく予定とのことです。 参考：Wantedly 株式会社フィナンシェ「新世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」とは？」 FiNANCiEとフィナンシェトークン（FNCT）の関係 FNCTはFiNANCiEのプラットフォームトークンとして、スポーツクラブやクリエイターのコミュニティを活性化するサポーターへの更なるメリットを提供することを目的に設計・開発されています。 FNCTは、FiNANCiEで発行されている各コミュニティのトークン同士を効果的に繋げ、FiNANCiE内だけに留まらないグローバルエコシステムを構築する役割を担います。ユーザーへの報酬や優良なコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブ、FiNANCiEのエコシステム全体におけるガバナンスへの参加権として活用されます。また、コミュニティを活性化する人が増えるほどFNCTの価値が上がり、その値上がり分が保有者にインセンティブとして還元されます。 CTとFNCTの違い FiNANCiEプラットフォームでは、CTとFNCTという2種類のトークンが存在します。両者の違いを表にまとめてみました。 トークン名 CT（コミュニティトークン） FNCT（フィナンシェトークン） 用途 クラウドファンディング2.0で発行・販売されるトークン FiNANCiEのプラットフォーム共通トークン 発行者 オーナー FiNANCiEの運営者 特徴 ブロックチェーンへの出納には対応していないデジタルアイテム Ethereumのブロックチェーン上で発行される暗号資産 使用可能な範囲 FiNANCiE上のみ 暗号資産取引所など外部サービスでも使用可能 用途・発行者に関しては、CTがFiNANCiEでファンディングを行う際にオーナーによって発行されるのに対して、FNCTはプラットフォームの継続的な成長のためのインセンティブ、およびグローバルエコシステム拡張のためにFiNANCiEの運営者によって発行されます。 またその他の特徴としては、CTがブロックチェーンへの出納には対応しておらず、FiNANCiE上のみで流通するデジタルアイテムなのに対して、FNCTはEthereumブロックチェーン上で発行される暗号資産で、暗号資産取引所など外部のサービスでも取引することが可能です。 フィナンシェトークン（FNCT）の3つのメリット フィナンシェトークン（FNCT）には、主に以下の3つのメリットがあります。 ①ステーキングに参加することで報酬が得られる②ユーティリティ性が高い③BuybackとBurnの計画がある それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①ステーキングに参加することで報酬が得られる FNCTの保有者は、所定のスマートコントラクトに一定期間FNCTをロック（ステーキング）することで「ステーカー」となります。そして、ステーカーはステーキング期間を経た後にインセンティブ報酬を得ることができます。 なお、インセンティブ報酬には「バリデート報酬」と「デリゲート報酬」の2種類があります。 ※FNCTのステーキングは2023年7月13日にローンチされました。 バリデート報酬 FiNANCiE（クラウドファンディング2.0）サービス上で購入・売却されたCTのすべての履歴（ログ）は、「FiNANCiE Lightning」というレイヤー2ソリューションによってEthereumチェーンに記録されます。 バリデート報酬は、そのFiNANCiE Lightningをバリデーションし、トークン価値およびネットワークの信頼性の維持に貢献したステーカーに支払われます。 このバリデーションを行うステーカーを「バリデーター」と呼び、その報酬を「バリデート報酬」と呼びます。バリデート報酬は、FNCT発行上限の42%が割り当てられたコミュニティのアロケーションから支払われます。 なお、バリデーションを実施するバリデーターはロックしているFNCTの量に応じた確率によって選定されます。 デリゲート報酬 バリデーター以外のステーカーは、バリデーターにデリゲート（委譲）することによって「デリゲーター」となり、バリデーターを通じてバリデート報酬の一部を受け取ることができます。これを「デリゲート報酬」と呼びます。 バリデーションの流れやインセンティブ報酬について詳しく知りたい方は、FNCTのホワイトペーパーをご覧ください。 ②ユーティリティ性が高い FiNANCiEのプラットフォームトークンであるFNCTには、主に以下の4つの用途があります。 ガバナンスCT購入（消費）グレード特典コミュニティドネーション ガバナンス FNCTのステーカーは、FNCTエコノミーを成長させるためのガバナンス（投票活動）に参加することができます。投票活動は不定期に実施され、専用のWebサイトやSNS等を通じてFNCT保有者に事前告知されます。（2023年7月ローンチ） CT購入（消費） FNCT保有者はCTの初期売出期間等において、FNCTを使って、CTを購入する際に必要となるFiNANCiEポイントを決済することができます。このようにFNCTをFiNANCiEポイントを購入する際の決済手段として使用することで、通常よりも多くのCTを購入でき、FNCT保有者にとってメリットがあります。 グレード特典 FNCT保有者がその保有数を宣言することで、保有数に応じた特典を受けることができる機能です。保有数が多いほど高いグレードが付与され、FiNANCiE上の決済においてグレードに応じた優遇を受けられる仕組みです。 コミュニティドネーション FNCT保有者が、自身の保有するトークンを特定のコミュニティに寄付できる機能です。 対象コミュニティと量を指定して寄付すると、そのコミュニティのオーナーが設定する受け取り用のウォレットに指定された量のFNCTが直接送付され、寄付の事実がFiNANCiE上に記録・表示されます。 参考：FNCT White paper ③BuybackとBurnの計画がある FiNANCiEではFNCTの流通量調整と価値の下支えのため、四半期に一度、市場からFNCTを買い上げる（Buyback）計画を立てています。 買い上げの原資はFiNANCiE（クラウドファンディング2.0）のCTマーケットプレイス取引手数料の内、発行者が収受する収益の20%を上限とします。Buybackのスケジュールおよび実績については、専用のWebサイトにて報告・開示されます。 引用：FNCT White paper BuybackしたFNCTの一部は報酬プールに移され、残りはBurn（焼却）されます。Burnされる量は、その時点におけるFNCT市場流通量の1%を上限とする予定です。 なお、FiNANCiEが公開したFNCTのホワイトペーパーによると、Burnは総発行量の50%を上限とし、これを超えて焼却されることはないとのことです。また、Burnのスケジュールおよび実績についても、専用のWebサイトにてアナウンスされる予定です。 FiNANCiEの今後の展望・ロードマップ 2019年3月にローンチしたFiNANCiEは、スマートフォンアプリでサービスを提供しており、そのサービス性の高さから多くのユーザーを獲得しています。 FiNANCiEでは、2023年にはFNCTを発行およびIEO（Initial Exchange Offering）にて販売を開始し、FNCTを利用したステーキングやガバナンス、FiNANCiEサービス利用者向けのトークン配布を開始する予定です。さらに、2023年中には国内のエコシステムを充実させ、クリエイターエコノミーに貢献するユーティリティ提供および、エコシステム拡張が実施される予定です。 以下は、FiNANCiEのロードマップです。 【Ver.0】アプリサービスとして安定稼働（2019年〜） 【Ver.1】FNCT IEO （2023年中頃） ステーキング・ガバナンス開始 【Ver.1.5】国内エコシステム拡充（2023年内） スポーツ・クリエイターエコノミーに貢献するユーティリティの提供、エコシステム拡張 *【Ver.2】グローバル版FiNANCiEのローンチ * 【Ver.3】FiNANCiE独自ブロックチェーン（FNBC）の検討 FNBCのネイティブトークンとして運用手数料、バリデータ報酬等に活用 引用：FNCT White paper 前述したように、FNCTはFiNANCiE（クラウドファンディング2.0）のプラットフォームトークンです。そのため、今後FiNANCiEを利用するユーザーが増えるほどFNCTの需要も高まり、価格変動にも影響を与える可能性があります。 FNCTの保有を検討している方は、公式サイトやTwitterなどでFiNANCiEの最新情報を定期的にチェックするようにしましょう。 コインチェックで実施されるIEOについて コインチェックが運営するIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」では、IEOプロジェクト第2弾としてフィナンシェトークン（FNCT）の販売を行いました。 トークンセール（IEO）の概要は、以下の通りです。 トークン名 フィナンシェトークン 発行者 株式会社フィナンシェ ティッカー FNCT トークン規格 ERC20 法的位置付 資⾦決済法2条5項1号が定めるいわゆる「1号暗号資産」 総発行上限 20,000,000,000枚 IEO販売枚数 2,600,000,000枚（総発行枚数の13％） 販売価格 0.41円／FNCT IEO実施業者 Coincheck IEO（運営者：コインチェック株式会社） 販売方法 Initial Exchange Offering （IEO）形式での販売 ※詳細はCoincheck IEOのホームページをご確認ください。 購入対象者 「Coincheck IEO」から申し込みを⾏ったユーザー （コインチェックにおける⼝座開設が必要） スケジュール 【2023年 2⽉21⽇ 12:00】購入申し込み開始 【2023年 3⽉7⽇ 12:00】購入申し込み終了 【2023年 3⽉7⽇ 購入申し込み終了後】抽選 【2023年 3⽉8⽇〜3月9日 順次】 フィナンシェトークン受渡しおよび抽選結果通知 【2023年 3⽉16⽇ 12:00】Coincheck取引所においてフィナンシェトークンの取扱い開始 詳細はこちらをご覧ください。 Coincheck IEOは、コインチェックが、企業・プロジェクトによるトークン発行を通じた資金調達を支援するサービスです。 IEO参加者は、トークンを購入することによって企業・プロジェクトを支援することができます。なお、取得したトークンは売買やさまざまなサービスに利用することが可能です。 IEOは資金調達したい企業がトークンを発行し、その販売を取引所に委託します。取引所は自社での上場・販売を前提に、発行されるトークンだけでなく、発行元企業についても十分に調査します。 Coincheck IEOおよびFNCTのトークンセールの詳細については、こちらのページをご覧ください。 フィナンシェトークン（FNCT）の保有者分布 FNCTの発行上限は200億枚となっており、下記の割合に応じて段階的に配分される予定です。 配分先 ％ 投資家保有（IEO販売） 13％ チーム 25％ コミュニティ 42％ パートナー 20％ （1）投資家保有（IEO販売） IEOにて販売された全量はロックアップなく市場で流通します。 （2）チーム トークンエコシステムを牽引するチームメンバーおよび株主へのインセンティブとして使用されます。プロジェクト初期の安定的なガバナンス体制および長期的なコミットメントを前提とするため、チーム分に関しては一定期間の売却制限を設定します。 （3）コミュニティ FNCTのトークンエコシステムを維持・拡大するための活動に使用されます。 （4）パートナー 開発や運営を継続的に維持するためのプロジェクト関係者、FiNANCiEと連携する組織や個人に対してアロケーションされます。 引用：FNCT White paper 調達資金の使途 FNCTのIEOで調達した資金は、以下の内訳で使用される予定です。 使途 ％ 開発費 30％ マーケティング 30％ オペレーション運営 10％ コントラクター 15％ 予備 15％ （1）開発費 FNCTの発展に関連するあらゆる開発を促進するために使用されます。 （2）マーケティング FNCTエコシステムの拡⼤、および活性化に寄与するあらゆる活動に使⽤されます。 （3）オペレーション運営 FNCTエコシステム、コミュニティ等、あらゆる運営に関わる活動に使⽤されます。 （4）コントラクター FNCTの安定した運⽤において必要となる、暗号資産交換業者や専門家等、外部業者への⽀払いに使⽤されます。 （5）予備 予備費として保管されます。上記（1）〜（4）の資金使途、および、それに準じる諸経費、または、IEOの調達によって発生する法人税に充当する可能性があります。 引用：FNCT White paper チーム分の売却制限 チームへ配布されるFNCTついては、市場の健全な成長と継続的な開発・運用体制を維持するために売却制限が適用されます。具体的には、配布総量に対して以下の表の通りに売却制限の解除が行われる予定です。 制限期間 （IEOの日を0日とし、1ヶ月を30日とする） 制限割合 0〜12ヶ月 100% 12ヶ月超〜18ヶ月 75％ 18ヶ月超〜24ヶ月 62.5% 24ヶ月超〜30ヶ月 50% 30ヶ月超〜36ヶ月 37.5% 36ヶ月超〜42ヶ月 25% 42ヶ月超〜48ヶ月 12.5% 48ヶ月超〜 0% 引用：FNCT White paper フィナンシェトークン（FNCT）の購入方法 フィナンシェトークン（FNCT）の購入方法には、以下の2つがあります。 販売所で購入する取引所で購入する 販売所で購入する Coincheckのスマホアプリを使って、販売所でフィナンシェトークン（FNCT）を購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から「FNCT（フィナンシェトークン）」をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円でFNCTを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使えば、時間や場所を問わずわずかこれだけの操作で取引ができます。 ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンでフィナンシェトークン（FNCT）を購入する際の手順は、以下の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から「FNCT」を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 ※なお、当社にフィナンシェトークン（FNCT）を入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 取引所で購入する Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck 「貸暗号資産サービス」でフィナンシェトークン（FNCT）をレンディングする IEOや取引所で購入したフィナンシェトークン（FNCT）は、「Coincheck貸暗号資産サービス」で貸付（レンディング）することができます。 「Coincheck貸暗号資産サービス」は、お客様の保有する暗号資産を一定期間コインチェックがお預かりし、契約期間満了後にお預かりした暗号資産と同量・同等の暗号資産をお返しするとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でお支払いするというサービスです。 取引所に通貨を預けるだけのレンディングは、取引スキルに関係なく、暗号資産の価格が長期的に値下がりしなければ初心者でも安定した利益を得られます。また年率が最大5.0%と、一般的な銀行の預金金利と比べて遥かに高く設定されていることもメリットとして挙げられます。 なお、「Coincheck貸暗号資産サービス」には以下の3つの特徴があります。 貸出期間を14日・30日・90日・180日間・365日の5通りから選ぶことができる 貸出期間によって、1％から5％までの年率が設定されている 貸出数量の下限は1万円相当以上、上限は設定されていない 「Coincheck貸暗号資産サービス」について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 「Coincheck貸暗号資産サービス」の利用方法 続いて、保有する暗号資産を「Coincheck貸暗号資産サービス」で貸付する方法についてご紹介します。 なお、暗号資産の貸出を行うには「取引アカウント」に暗号資産を保有している必要があります。暗号資産を保有していない場合は、「暗号資産を購入」または「外部ウォレットから入金」したうえで、以下の手順で貸出申請を行ってください。 （1）Coincheckにログイン後、「Coincheck貸暗号資産サービス」のページにアクセスし、「貸暗号資産サービスに登録する」をクリックしてください。 ※貸暗号資産サービスはCoincehckの口座開設が完了している方のみ利用できます。口座開設がまだ完了していない場合はこちらをご覧ください。 （2）約款や利用規約をご確認いただき、問題がなければチェックボックスにチェックを入れ、「貸暗号資産サービスに登録する」をクリックしてください。 （3）画面左側の「コインを貸す」をクリックしてください。 （4）貸付したい通貨（画像①）と、貸出期間（画像②）を選択してください。 貸出数量（画像③）を入力し、「貸出申請をする」（画像④）をクリックすれば貸出申請は完了です。当社の承認が完了次第、貸出開始となります。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ フィナンシェトークン（FNCT）の特徴、メリット、購入方法などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか？ 最後に、記事の要点をおさらいしましょう。 ●FNCT（フィナンシェトークン）とは？ FNCTは、株式会社フィナンシェが運営するブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」のプラットフォームトークンです。Ethereumブロックチェーン上で発行される暗号資産で、暗号資産取引所など外部のサービスでも取引することが可能です。 ●FNCTの3つのメリット ①ステーキングに参加することで報酬が得られる ②ユーティリティ性が高い ③BuybackとBurnの計画がある ●FNCTの購入方法 ①販売所で購入する ②取引所で購入する この記事がFNCTへの理解を深める一助になれば幸いです。 ※なお、当社にFNCTを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。
引用：BAYC BAYC（Bored Ape Yacht Club：ベイシー）は、アメリカのNFT制作スタジオ「Yuga Labs」によって制作された猿がモチーフのNFTコレクションです。 「お金を持て余して退屈している猿たちがクラブを作り、バーでたむろする」というコンセプトで展開されており、全10,000種類のキャラクターはそれぞれ異なる容姿や特性を持っています。 リリース時に0.08ETH（当時のレートで約20,000円）だったBAYCの価格は、現在（2022年12月）フロアプライスで73ETH（約1,168万円）まで高騰しています。短期間に価格が500倍以上も上昇したBAYCは、NFTの取引高ランキングで常に上位に入るほどの人気を誇っています。 この記事では、超人気NFT「BAYC」の特徴や人気の秘密、価格、所有していると受けられる特典などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 BAYC（Bored Ape Yacht Club）とは BAYC（Bored Ape Yacht Club）の特徴・メリット 発行数10,000点のジェネラティブNFT Yuga Labsが手がける超人気NFT 所有者はエアドロップやイベント参加などの特典が受けられる 商用・プロフィール写真として利用可能 BAYC（Bored Ape Yacht Club）から派生したNFTコレクション BAKC（Bored Ape Kennel Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） BAYC（Bored Ape Yacht Club）の価格推移 BAYC（Bored Ape Yacht Club）の価格が高騰した理由は？ 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いた NFTブームで需要が急増した 1体◯億円!? 高額取引されたBAYC（Bored Ape Yacht Club） #8817（約3.9億円） #8585（約3.3億円） #7537（約1億5,800万円） BAYC（Bored Ape Yacht Club）の将来性・今後の展望 BAYCとエイプコイン（APE）の関係 BAYCのメタバース展開 新イベント「The Trial of Jimmy the Monkey」の展開 BAYC（Bored Ape Yacht Club）を購入する際に必要なもの BAYC（Bored Ape Yacht Club）に関するQ&A BAYCとは何ですか？ BAYCを所有していると何ができますか？ BAYCはいくらで購入できますか？ BAYCの価格が高騰した理由について教えてください。 Coincheck NFTではBAYCを扱っていますか？ まとめ BAYC（Bored Ape Yacht Club）とは 引用：BAYC BAYC（ベイシー）は、2021年4月にリリースされた猿がモチーフのNFTコレクションです。 「お金を持て余して退屈している猿たちがクラブを作り、バーでたむろする」というコンセプトで展開されており、全10,000種類のキャラクターはそれぞれ異なる容姿や特性を持っています。 プロジェクト名 Bored Ape Yacht Club（ボアード・エイプ・ヨット・クラブ） リリース 2021年4月 発行数 10,000 トークン規格 ERC-721 発行元 Yuga Labs フロアプライス（2022年12月30日時点） 72.99 ETH（約1,168万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/ アメリカのNFT制作スタジオ「Yuga Labs」によって制作・運営されているBAYCは、2021年4月からNFTマーケットプレイスの「OpenSea」で販売されています。 Yuga Labs（ユガラボ）とは？話題のNFTスタジオを徹底解説 Coincheck BAYC（Bored Ape Yacht Club）の特徴・メリット 引用：BAYC BAYCには、主に以下の4つの特徴・メリットがあります。 発行数10,000点のジェネラティブNFTYuga Labsが手がける超人気NFT所有者はエアドロップやイベント参加などの特典が受けられる商用・プロフィール写真として利用可能 それぞれ詳しく見ていきましょう。 発行数10,000点のジェネラティブNFT BAYCの主な特徴の1つとして、ジェネラティブNFTであることが挙げられます。 ジェネラティブNFTとは、コンピュータのアルゴリズムから生まれる偶然性を取り入れて制作されたNFTのことを指します。NFTのコレクションとしては、BAYCの他にもMAYC、Moonbirds、Art Blocks、Generativemasksなどがあります。 ジェネラティブNFTであるMAYCは、以下の属性を組み合わせてランダムに生成されており、すべて異なる見た目をしています。 背景 衣服 目 口 帽子 イヤリング 体毛 引用：OpenSea このように、さまざまな要素がランダムに選ばれ、それらが組み合わされてオリジナルのキャラクターが発行されるのがBAYCの特徴です。 そして、各要素でレアなスタイルを多く選択して発行されたNFTほど、希少価値が高いものとして市場で高値で取引される傾向があります。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck Yuga Labsが手がける超人気NFT 前述したように、BAYCは2021年4月にアメリカのNFT制作スタジオ「Yuga Labs」によってリリースされました。Yuga LabsはBAYCの他にもCryptoPunksやMeebits、Othersideなどのコレクションも手がけており、NFT業界では規模・知名度ともに最大クラスの組織です。 そのYuga Labsが手がけているということもあり、BAYCは数あるNFTタイトルの中でもトップクラスの人気を誇ります。下の表は、NFTデータサイト「CryptoSlam!」の取引高ランキング（デイリー、2022年12月29日時点）です。 引用：CryptoSlam! 表からもわかる通り、BAYCは取引高ランキングで1位を獲得しています。また、BAYCから派生したNFTコレクションであるBAKC（Bored Ape Kennel Club）が2位、MAYC（Mutant Ape Yacht Club）が3位にランキングしていることもわかります。 取引高は、NFTタイトルの人気度を測る上での重要な指標となります。数あるNFTの中でトップの座についているのは、BAYCがそれだけ多くの人々から注目されている証拠と言えるでしょう。 Yuga Labs（ユガラボ）とは？話題のNFTスタジオを徹底解説 Coincheck 所有者はエアドロップやイベント参加などの特典が受けられる 2022年3月17日、BAYCおよびMAYCのガバナンストークンであるエイプコイン（APE）がリリースされ、それに合わせて両コレクションの保有者に対してAPEのエアドロップが実施されました。具体的には、BAYCのホルダーには1人につき10,094枚、MAYCのホルダーには2,042枚が配布されました。 さらに、BAYCの所有者はホルダー限定のDiscordやイベントに参加することもできます。例えば、BAYCとMAYCの保有者は、Yuga Labsが2021年から毎年開催している「ApeFest」に無料で参加することができます。 引用：ApeFest ApeFestでは、有名アーティストによるライブやアート展示が楽しめるほか、Tシャツやパーカーなどの限定アイテムを購入することもできます。さらに、会場内での飲食はすべて無料で提供されます。 2022年6月に開催されたApeFestでは、エミネム、スヌープ・ドッグ、The Roots、LCD Soundsystemなどのアーティストがライブを行いました。イベントの開催地がアメリカのため日本人は参加しにくいという問題はありますが、NFTを所有しているだけでこれだけ豪華なイベントに無料で参加できるというのは、かなりお得な特典と言えるでしょう。 商用・プロフィール写真として利用可能 BAYCには、次のような用途もあります。 商用利用SNSのプロフィール写真（PFP） 商用利用 BAYCの開発元であるYuga Labsは、BAYC及びMAYC保有者の商用利用権を認めています。 BAYCを商用利用している例としては、カリフォルニア州ロングビーチにあるレストラン「BORED & HUNGRY」が挙げられます。同店では、創業者が購入したBAYCのイラストをメニューのパッケージにプリントして販売しています。 引用：BORED & HUNGRY ストリートウェアショップの「Bored Ape Wear」は、BAYCの所有者たちが自身のNFTを利用してジャケットやパーカー、ハットなどを作って販売できるようにするサービスを展開しています。 引用：Bored Ape Wear 各販売から得られた利益は、BAYCの所有者とBored Ape Wear側で折半されます。 NFTの中には商用利用ができないタイトルも多くあるなか、所有者の商用利用を認めている点はBAYCの大きなメリットと言えるでしょう。 SNSのプロフィール写真（PFP） 引用：Twitter(@Pizza_Later) BAYCはPFP（Profile Picture）タイプのNFTのため、Twitterなどのプロフィール画像として使用するのが基本的な用途となります。 PFPタイプのNFTをTwitterのプロフィール画像にする流れは、2017年にリリースされた『CryptoPunks』から始まりました。昨今のNFTブームもあり、SNSのプロフィール画像をPFPタイプのNFTにする人が増えているようです。 BAYC（Bored Ape Yacht Club）から派生したNFTコレクション BAYCには、以下の2つの派生コレクションがあります。 BAKC（Bored Ape Kennel Club）MAYC（Mutant Ape Yacht Club） それぞれ詳しく見ていきましょう。 BAKC（Bored Ape Kennel Club） 引用：OpenSea BAKCは、2021年6月にリリースされた犬をモチーフにしたNFTコレクションです。BAYCから派生したコレクションで、「BAYC（猿）の相棒の犬」というコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Bored Ape Kennel Club（ボアード・エイプ・ケンネル・クラブ） リリース 2021年6月 発行数 9,602 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 8 ETH（約128万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/kennel-club BAKCは、2021年6月にBAYCの所有者にエアドロップされました。もともと無料で配られたNFTにも関わらず、2022年12月30日時点のBAKCの最低価格は8ETH（約128万円）とかなり高額になっています。爆発的な人気を誇るBAYCの派生コレクションというのが、BAKCが高額で取引されている理由と言えるでしょう。 なおYuga Labsは公式サイト上で、OpenSeaでBAKCが二次販売される際に発生する2.5%のロイヤリティを、動物愛護団体に寄付することを明記しています。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club） 引用：OpenSea MAYC（メイシ―）は、BAYCが「Serum」と呼ばれる血清を投与されたことで「突然変異体（ミュータント）の猿（エイプ）」になったというコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Mutant Ape Yacht Club（ミュータント・エイプ・ヨット・クラブ） リリース 2021年8月 発行数 20,000 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 15.469 ETH（約247万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/mayc BAYCに血清を投与するとMAYCになる 引用：MAYC MAYCが誕生したきっかけとなったのは、2021年8月にBAYCの所有者全員に「Serum（血清）」と呼ばれるNFTがエアドロップ（無料配布）されたことでした。 BAYCの保有者は、自身が所有するBAYCにSerumを投与することで、「突然変異した猿＝MAYC」を作成することができます。BAYCにSerumを投与すると、皮膚がただれたり、目が飛び出したりしたゾンビのような見た目の猿（MAYC）が生成されます。 BAYCにSerumを使用するとMAYCが生成されますが、元のBAYCは消失せずそのまま残ります。つまり、所有者は元々持っていたBAYCに加え、新たにMAYCを獲得することができるのです。なお、Serum（血清）は一度使用するとバーン（焼却）され、二度と使うことはできません。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club）とは？NFTとしての特徴や買い方を解説！ Coincheck BAYC（Bored Ape Yacht Club）の価格推移 引用：CoinGecko 上のグラフは、BAYCのこれまでのフロアプライスの推移を表したものです（2021年8月〜2022年12月）。 リリース当初の2021年4月には、BAYCの価格は0.08ETH（当時のレートで約20,000円）でした。しかし、ジャスティン・ビーバーやマドンナなどの著名人が購入したことにより人気が急激に高まり、同年8月末にはフロアプライスで25ETHまで急騰します。 その後も上昇を続け、2022年5月1日にはフロアプライスの最高値である153.7ETHを記録します。しかし、その後は暗号資産市場の低迷もあり、BAYCの価格も緩やかに下落していきます。 2022年12月30日現在、BAYCのフロアプライスは72.99ETH（約1,168万円）となっています。NFTの価格は暗号資産市場の動きと連動する傾向があるため、今後暗号資産市場が活況を取り戻せば、BAYCの価格も再び上昇する可能性はあると言えるでしょう。 BAYC（Bored Ape Yacht Club）の価格が高騰した理由は？ リリース当初に20,000円ほどだったBAYCは、現在は最も安いものでも1,000万円以上で取引されています。BAYCの価格が短期間に500倍以上も高騰した理由には、主に次の2つがあります。 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いたNFTブームで需要が急増した それぞれ詳しく見ていきましょう。 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いた Yuga LabsのNFTは、著名人のファンが多いことで有名です。特にBAYCは人気が高く、さまざまな業界のセレブリティが保有していることで知られています。 以下は、BAYCを購入した経験がある著名人の一覧です。 ジャスティン・ビーバー（アーティスト） マドンナ（アーティスト） エミネム（アーティスト） スヌープ・ドッグ（アーティスト） ネイマール Jr.（サッカー選手） ステファン・カリー（NBAプレイヤー） スティーブ・アオキ（DJ） このような著名人がNFTを保有しているというニュースが流れ、知名度が一気に高まったことが、BAYCの価格を高騰させた原因と言われています。 （※）ネイマールJr.が約57万ドルで購入したBAYC（#5269） 引用：OpenSea NFTブームで需要が急増した BAYCがリリースされた2021年は世界中でNFTの取引が急増し、まさに”NFTブーム”と言えるような事態が起きた1年でした。世界全体でのNFT取引高は176.9億ドルとなり、前年（2020年）の8,250万ドルの215倍にも拡大しました。 NFT市場が過熱し、完全な売り手市場であったこともBAYCの価格が急騰した理由と言えるでしょう。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck 1体◯億円!? 高額取引されたBAYC（Bored Ape Yacht Club） 前述したように、全10,000種類のBAYCはすべて容姿・販売額が異なります。ここでは、過去に高額で販売された以下3点のBAYCをご紹介します。 #8817（約3.9億円）#8585（約3.3億円）#7537（約1億5,800万円） #8817（約3.9億円） 引用：OpenSea 2021年10月、BAYC「#8817」がNFTマーケットプレイスのOpenSeaで340万ドル（約3.9億円）で落札されました。この金額は、現時点（2022年12月）でのシリーズ史上最高の販売額となります。 全10,000点のBAYCの中で、#8817のように体毛が金色のNFTは1%未満しか存在しないため、その希少性の高さゆえにこれほど高値が付いたとされています。 #8585（約3.3億円） 引用：OpenSea マーブル模様の体と王冠が特徴的なBAYC「#8585」は、2021年10月にOpenSeaで697 ETH（当時のレートで約3.3億円）で売却されています。この金額は、「#8817」に次ぐ2番目に高額な取引となります。 「#8585」が高値で取引された理由としては、被り物が王冠な点（全体の0.77%）と体毛がマーブル模様な点（全体の0.77%）でレア度が高いためと見られています。 #7537（約1億5,800万円） 引用：OpenSea BAYC「#7537」は、2022年6月に1,024ETH（当時のレートで約1億5,800万円）で売却されました。 「#7537」が高値で取引された理由としては、服装としてBandolier（弾帯）を身に付けている点（全体の2%）と、警察用ヘルメットを被っている点（全体の1%）がレアなことが挙げられます。 BAYC（Bored Ape Yacht Club）の将来性・今後の展望 こちらの項目では「BAYCの将来性・今後の展望」に焦点を当てて、以下の3点について解説していきます。 BAYCとエイプコイン（APE）の関係BAYCのメタバース展開新イベント「The Trial of Jimmy the Monkey」の展開 BAYCとエイプコイン（APE）の関係 引用：ApeCoin エイプコイン（APE）は、ApeCoin DAOと呼ばれるDAO（分散型自律組織）によって運営されている暗号資産です。 APEはBAYCのガバナンストークンとして利用されるほか、Yuga Labsが手がけるプロジェクトの決済用の通貨としても利用されています。例えば、メタバースプロジェクトの『Otherside』では、仮想土地「Otherdeed」の決済通貨としてAPEが使用されました。 APEはBAYCと関連性の高い暗号資産のため、APEの価格が上昇することによって、BAYCの価値も高まる傾向があります。今後、APEが有名な暗号資産取引所に上場するなどして注目を集めれば、それに伴いBAYCの需要も高まる可能性は高いでしょう。 「Otherside」とは？注目のNFTコレクションBAYCを手掛けるYuga Labsによるメタバースプロジェクト Coincheck BAYCのメタバース展開 先ほども軽く触れましたが、BAYCを手がけるYuga Labsは『Otherside』というメタバースプロジェクトを開発しています。 OthersideではBAYC、MAYCなどのApe系に加え、Meebits、CryptoPunks、CoolCatsやWorld of Womenなどを3Dゲームキャラクターとしてメタバース内で利用することができます。 引用：Yuga Labs「Otherside Trailer」 Othersideは現時点（2022年12月）ではまだ開発中ですが、リリースされて多くの人々がプレイするようになれば、ゲーム内で使用できるBAYCの価値や注目度も高まることが予想されます。 【わかりやすく】メタバース(仮想空間)とは何か?意味と活用法、事例を紹介 Coincheck 新イベント「The Trial of Jimmy the Monkey」の展開 2022年12月22日、BAYCはTwitter上で新イベント「The Trial of Jimmy the Monkey」の情報について発信しました。 引用：Twitter(@BoredApeYC) これは、BAYC、MAYC、BAKCホルダーを対象とした特典イベントで、特設サイト「MDvMM.xyz」で順次公開されているショートムービーがすべて公開された後に、上記NFTの所有者に対して何かしらのNFTがエアドロップされる予定です。 引用：MDvMM.xyz 現時点（2023年1月6日）では、具体的にどのようなNFTがもらえるかは明らかになっていません。ただ、BAYC、MAYC、BAKCの中でどのNFTを所有しているかによって階層が分かれて、エアドロップされるNFTの内容も変わってくるようです。 このようなホルダー向けのイベントが開催されることで、NFTとしての有益性が改めて評価され、BAYCの需要や注目度がさらに高まることが予想されます。 BAYC（Bored Ape Yacht Club）を購入する際に必要なもの 引用：OpenSea BAYCは、NFTマーケットプレイスのOpenSeaで購入することができます。 BAYCを購入する際には、以下の2点が必要になります。 イーサリアム（ETH）MetaMask（メタマスク）などのウォレット BAYC（Bored Ape Yacht Club）に関するQ&A BAYCに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 BAYCとは何ですか？ BAYC（ベイシー）は、アメリカのNFT制作スタジオ「Yuga Labs」によって制作された猿がモチーフのNFTコレクションです。 「お金を持て余して退屈している猿たちがクラブを作り、バーでたむろする」というコンセプトで展開されており、全10,000種類のキャラクターはそれぞれ異なる容姿や特性を持っています。 BAYCを所有していると何ができますか？ BAYCの所有者は、以下の特典を受けることができます。 所有者限定のエアドロップ（暗号資産、NFT）を受けることができる 所有者限定のコミュニティ（Discord）やイベントに参加できる BAYCを商用利用できる BAYCをSNSのプロフィール写真に利用できる BAYCはいくらで購入できますか？ 2022年12月30日時点のBAYCのフロアプライス（最低販売価格）は、72.99 ETH（約1,168万円）です。 BAYCの価格が高騰した理由について教えてください。 BAYCの価格が高騰した理由としては、以下の2つが挙げられます。 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いた NFTブームで需要が急増した Coincheck NFTではBAYCを扱っていますか？ Coincheck NFTではBAYCを取り扱っていません（BAYCから派生したNFTであるMAYCは取り扱いあり）。 ※2023年1月時点 まとめ 世界中で絶大な人気を集めているBAYC（Bored Ape Yacht Club）について解説してきましたが、いかがだったでしょうか？ 最後に、特に重要なポイントをまとめてみました。 ◉BAYCの特徴・メリット 発行数10,000点のジェネラティブNFT Yuga Labsが手がける超人気NFT 所有者はエアドロップやイベント参加などの特典が受けられる 商用・プロフィール写真として利用可能 ◉BAYCから派生したNFTコレクション BAKC（Bored Ape Kennel Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） ◉BAYCの価格が高騰した理由は？ 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いた NFTブームで需要が急増した コインチェックが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、BAYCから派生したNFTコレクションであるMAYC（Mutant Ape Yacht Club）を取り扱っています。記事を読んでBAYCに興味を持った方は、ぜひCoincheck NFTをチェックしてみてください。
ステーブルコイン（Stablecoin）とは、法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年6月に改正資金決済法が施行されたことにより、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行が日本国内でも可能になりました。 今回の記事では、P2P（Peer to Peer）の特性を活かした新たな決済手段として注目を集めているステーブルコインの特徴や種類、国内外における規制の動向などについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 寄稿者迫田 晃祐 鳥取県出身。大学院卒業後、2019年に信越化学工業に入社。半導体の材料開発を経験した後、2022年よりコインチェックに入社。リサーチャーとして暗号資産の上場審査を担当している。暗号資産との出会いのきっかけは2020年のコロナショック。急変動を繰り返しながらも着実に成長する暗号資産に可能性を感じ、クリプト業界への転職を決意。現在は「技術の分かるリサーチャー」を目指し、コーディングの習得にも精力的に取り組んでいる。 目次 ステーブルコインとは ステーブルコイン市場の成長 なぜステーブルコインが重要か ステーブルコインの種類 法定通貨担保型 暗号資産担保型 アルゴリズム型（無担保型） コモディティ型 ステーブルコインのディペッグ事例 USTの崩壊 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる ステーブルコインの規制 世界の動向 国内の動向 改正資金決済法の施行により国内でもステーブルコインの発行・流通が可能に 国内のステーブルコインに関する最新情報 【2023年6月】三菱UFJ信託銀行が開発を進める「プログマコイン」が技術提携を発表 【2023年3月】きらぼし・みんな・四国の3行がステーブルコインの実証実験を開始 【2022年2月】金価格との連動を目指す「ジパングコイン」リリース 【2021年1月】日本円連動ステーブルコイン「JPYC」リリース ステーブルコインの今後 ステーブルコインとは ステーブルコイン（Stablecoin）とは、米ドル等の法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ビットコインやイーサリアムをはじめとする従来の暗号資産は価格変動（ボラティリティ）が大きく、法定通貨にはない機能を備えるものの、決済手段としての実用性・安定性には欠けるという問題点がありました。 法定通貨に連動するステーブルコインであれば、暗号資産でありながら法定通貨と同等の価値を持つことになります。ステーブルコインの誕生により、暗号通貨のまま価値を安定に保つことができるようになりました。 ステーブルコイン市場の成長 暗号資産の歴史は2009年にビットコインが誕生したことに始まりますが、ステーブルコインが本格的に利用されるようになったのはここ数年のことです。 2020年初頭のステーブルコイン市場の時価総額は1兆円にも満たない状況でした。しかし、2022年12月現在では20兆円を超えており、ステーブルコイン市場が急速な発展を遂げてきたことが分かります。 2022年は業界関係者の間で「クリプトウィンター（冬の時代）」と囁かれるように、暗号資産市場が大きく冷え込んだ1年となりました。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下の1兆ドル割れとなっており、暗号通貨の取引高も大幅に減少している状況となっています。 一方、ステーブルコイン市場は事情が異なります。以下の図は暗号通貨の総時価総額とステーブルコインの総供給量の推移を比較したものです。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下と大幅に減少した一方、ステーブルコインの総供給量はピーク時からさほど減少しておらず高止まりしています。 引用： THE BLOCK 低調な相場環境でもステーブルコインの償却需要はそこまで多くなく、暗号資産市場に資金が留まっているものと考えられます。 こうした背景にはステーブルコインのユースケースの拡大があると考えられます。代表例としてはDeFi（分散型金融）サービスの台頭です。利用者は、流動性マイニングやイールドファーミングといったDeFiサービスに資金を預け入れることで手数料や金利収入を得ることができます。こうしたDeFi運用はステーブルコインでも可能であり、ステーブルコイン保有のインセンティブになっていると考えられます。 また、今後は企業によるユースケースの拡大も見込まれます。最近では、Apple payでUSDCが利用できるようになったほか、米プエルトリコ自治区の銀行「FV Bank」がUSDCの顧客入金に対応することを発表しています。これまで暗号資産は投機的な資産としてのユースケースが多かったですが、決済手段や銀行入金といった実生活に紐づくユースケースが増えることで、ステーブルコイン保有のインセンティブは更に高まるものと考えられます。 なぜステーブルコインが重要か ここまででステーブルコイン市場が急速に成長してきたことを説明しました。では、なぜステーブルコインは重要な資産と考えられているのでしょうか。 一言でいうと、ステーブルコインは暗号資産のボラティリティと無縁でありながら、法定通貨にはないブロックチェーンの強みを兼ね備えている資産であるからです。 暗号資産はボラティリティが高く、価値が頻繁に変動します。相場の不確実性が高まった際は、価格変動リスクを減らすため「安全資産へ交換したい」という需要が発生しますが、ステーブルコイン誕生以前は暗号資産を売却することで法定通貨へ換金するしかありませんでした。法定通貨への換金は取引所でしか行えないため、保有する暗号資産を取引所に移転する必要もありました。 ステーブルコイン誕生後は暗号資産のまま価値を安定化できるようになりました。暗号資産のステーブルコインへの交換はAMM（Automated Market Maker）を利用したサービスでも可能であるため、取引所への移転は必ずしも必要ではありません。 ステーブルコインは暗号資産としての性質を継承している点も強みです。法定通貨とは異なりステーブルコインはブロックチェーン上で発行されるトークンであるため、P2P（Peer to Peer）での送金が可能です。そのため、安い手数料で即時送金することができます。 また、これはステーブルコイン自身の特性によるものではありませんが、ステーブルコインが暗号資産取引の基軸通貨として利用されるようになったことで市場流動性を高める役割を担うようにもなりました。取引所はステーブルペアを提供することで、特定の暗号資産の流動性を向上することができるようになりました。 ステーブルコインの種類 ここから先はステーブルコインの種類について解説します。 ステーブルコインにはたくさんの種類が存在しますが、価値を安定させる仕組みの違いによって大きく4種類に分類することができます。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型（無担保型）、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 法定通貨担保型暗号資産担保型アルゴリズム型（無担保型）コモディティ型 法定通貨担保型 法定通貨担保型は、その名の通り米ドルや円といった法定通貨により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な法定通貨担保型ステーブルコインは以下の通りです。いずれも米ドルに連動するステーブルコインであり、2023年6月16日時点で暗号資産の時価総額で上位にランクインしています。 USDT（Tether） USDC（USD Coin） BUSD（Binance USD） 引用：CoinMarketCap 法定通貨担保型ステーブルコインが法定通貨の価値に連動するのは、発行体が十分な裏付け資産を保有しており、法定通貨と等価な価値を持つと認知されているためです。 代表例にあげた3種のステーブルコインについては、発行体が指定する手続きを行うことで米ドルと1：1で交換することができ、償還の仕組みを提供することが価格安定の基礎となっています。 合わせて、償還を確実に実行できるかという点も重要視されます。発行体がステーブルコイン発行量と同等以上の資産を保有していることが確認できないと、全ての保有者に対して償還を実行できることを信用できません。 そうした背景もあり、多くの発行体は裏付け資産に関するレポートの公開を定期的に行っています。発行体は現金同等物による担保を行いつつ、一部を国債等の信用リスクの低い資産で運用することで収益を上げています。 暗号資産担保型 暗号資産担保型はその名の通り、暗号資産により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な暗号資産担保型ステーブルコインには以下があげられます。 DAI sUSD 暗号資産を担保とする場合、担保比率は発行量と同額では不十分です。法定通貨と異なり、暗号資産はボラティリティが高い（価格変動が大きい）ため、暗号資産の価格が下落した場合、担保割れのリスクがあるからです。 このため、暗号資産担保型ステーブルコインでは担保とする暗号資産の価格が下落しても価値を保てるように「過剰担保」を導入する場合が多いです。DAIの場合、2023年6月16日時点でで160%以上の担保があることをオンチェーンデータから確認することができます。 引用：daistats また、担保とする暗号資産が大幅に下落した場合でも担保割れしないよう、強制決済の仕組みが導入されています。DAIの場合、担保とする暗号資産が下落し最低担保比率を下回った場合、追加の担保資金を投入するか強制決済されることを受け入れなければなりません。 暗号資産担保型ステーブルコインは過剰担保が必要で資金効率が悪いとされていますが、クリプトの世界で完結するステーブルコインとして機能しています。 【補足】 Dai（DAI）は、イーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産型ステーブルコインと認識されていますが、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性もあります。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck アルゴリズム型（無担保型） アルゴリズム型（無担保型）は、裏付けとなる資産が無くアルゴリズムによって価値が一定に保たれるステーブルコインです。 代表的なアルゴリズム型ステーブルコインには以下があげられます。 フラックス（FRAX） TerraUSD（UST） マジック・インターネット・マネー（MIM） 暗号資産市場には様々な仕組みのアルゴリズム型ステーブルコインが存在しますが、市場の需給をコントロールすることで価格を一定に保とうとする点は共通しています。 例えば、米ドルに連動するアルゴリズム型ステーブルコインを考えてみましょう。市場価格が1ドルを上回った場合に「売り」が促進され、1ドルを下回った場合に「買い」が促進されるアルゴリズムを採用すれば、理論上はドルに連動するステーブルコインとして機能するはずです。 USTの場合、この仕組みをガバナンストークンを用いて実現しました。1USTを1ドル分のガバナンストークンLUNAといつでも交換可能できるようにすることで、アービトラージのインセンティブを発生させ、価値が1ドルに安定される仕組みです。 コモディティ型 コモディティ型は、金や原油といった現物資産（コモディティ）により価値が裏付けられるステーブルコインです。 現物資産は実物そのものに価値があるという性質がある一方、輸送や分割が困難といったデメリットもあります。コモディティ型ステーブルコインは、現物資産と等価の価値を持ちながら簡単に取引でき、少量から購入可能と現物資産のデメリットを補完する点が特徴です。 仕組みとしては法定通貨担保型と同様で、発行体が担保として現物資産（コモディティ）を保有しており、現物資産と等価であると認知されることが価格連動の基礎となっています。 コモディティ型ステーブルコインの代表例としてはPaxos Gold（PAXG）やジパングコイン（ZPG）が知られています。 ステーブルコインのディペッグ事例 ここまで説明の通り、ステーブルコインはここ数年で急速に市場規模を拡大してきました。しかし、昨今は規制の必要性が世界中で議論されています。 この背景にはステーブルコインの安定性が疑問視されていることがあります。長期にわたって安定に価値を維持するステーブルコインがある一方で、価格維持の仕組みが不十分なものもあり、一部ではステーブルコインの価値が崩壊する事例も発生しています。 ここでは実際にステーブルコインがディペッグ（価値の乖離）した事例について紹介します。 USTの崩壊 これまでに最も話題となったディペッグの事例としては、2022年に起こったUSTの崩壊があげられます。 USTはアルゴリズム型ステーブルコインであり、ガバナンストークンであるLUNAとUSTの供給量を調整することで価値を安定化する仕組みを採用しています。崩壊が起こる直前、LUNAとUSTは暗号資産の時価総額ランキングでいずれもトップ10に入るほど規模の大きなプロジェクトとなっていました。 2022年5月10日、大口のUST大量売却をきっかけにUSTの価値が0.60ドルまで下落する大幅なディペッグが発生しました。その後、一時は0.95ドル付近まで価値を回復したものの、信用不安の広がりによるLUNAとUSTの一斉売りに歯止めが掛からず、最終的にLUNAとUSTは共に暴落することとなりました。 2022年5月のLUNA(左)、UST(右)の価格推移 引用：CoinMarketCap 崩壊に至った直接の原因は分かりませんが理由は様々考えられます。Terraネットワークのレンディングプロトコル「Anchor Protocol」ではUSTを預けるとAPY約20%と高金利で運用することができました。UST保有者の多くがこのプロトコルを利用していたと考えられるため、市場流通するUSTの量が少なく価格が崩れやすい状態になっていたと考えられます。 また、運営元が保有する準備金が不十分であったことも要因の一つです。Terra運営元であるTerraform Labsは万が一ペッグが外れた場合の資金として35億ドル相当のBTCを保有していました。しかし、暴落直前（2022年5月7日）のLUNA、USTの時価総額はそれぞれ233億ドル、187億ドルと準備金よりも遥かに大きく、信用不安による売りを吸収するには不十分でした。 アルゴリズム型ステーブルコインは裏付け資産が存在しないため、暴落前からそのリスクを指摘する声はありました。しかし、現実に時価総額1兆円を超える暗号資産が数日の内に無価値に近い状態となったことで、改めてアルゴリズム型ステーブルコインのリスクが浮き彫りになった事件といえます。 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる では、裏付けのあるステーブルコインであればディペッグが起こらないかというと、そうではありません。 USTが崩壊した際は、アルゴリズム型に留まらずステーブルコイン全体に対する信用不安が広がりました。USTの下落に追従する形で法定通貨担保型のUSDTでもディペッグが発生し、一時0.95ドルまで価格を下げたのです。 2020年には暗号資産担保型のDAIでもディペッグが発生しています。2020年3月の暗号通貨市場が暴落した際には、MakerDAOのオークションシステムが正常に機能しなくなり400万ドルの負債が生じる状況となりました。担保不足を解消するため、Maker DAOはガバナンストークンMKRを追加発行することを決定しましたが、オークションの入札はDAIで行う必要があったため、DAI需要の高まりからDAIの価格が一時1.12ドルまで高騰しました。 ステーブルコインは公開市場で自由に売買されるという性質上、需給の状況によって基準価格との乖離が発生するケースがあります。ただし、裏付け資産により担保される場合においては乖離が発生したとしても、それを解消する反対売買のインセンティブがあるためペッグを取り戻すことができると考えられます。 一方、アルゴリズム型ステーブルコインには担保が存在しないため、価格維持の機構はアルゴリズムのみに委ねられます。取り付け騒ぎのような極端な売買が発生してもペッグを維持する仕組みが開発されない限り、アルゴリズム型ステーブルコインのユースケースは拡大しないと筆者は考えています。 ステーブルコインの規制 ステーブルコインの利便性が認知される一方で、価値の安定しないものも存在することから、適切な規制を設ける必要性が議論されています。 ステーブルコインはブロックチェーン上で発行される暗号資産であるため、P2Pの送金が可能です。この特性は便利な反面、世界中どこにでも送金できてしまうため、マネーロンダリングやテロ資金用途で利用されるリスクがあります。 こうした背景から規制の必要性が議論されていますが、P2Pの送金を一国の規制で対応するのは困難であるため、国・地域で規制を設けることとは別に、国際レベルでの規制も考えていく必要があります。 世界の動向 ステーブルコインの国際的な規制の枠組みについては、現在FSBやFATFと呼ばれる組織がステーブルコインの規制を主導しています。 FSBとは、Financial Stability Board（金融安定理事会）の略称で、国際金融の安定化に関する措置、規制、監督を行う国際組織です。主要25か国・地域の中央銀行をはじめとする複数金融団体の代表が参加しています。 FSBは2022年10月、「暗号資産関連の活動に関する国際的な規制」に関する文書を公表しています。この文書ではグローバル・ステーブルコインについて、利用者の償還権と、価値安定メカニズムについての要件について高い規制基準が適用されるべきとしています。 FATFとは、Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称で、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防ぐための対策基準をつくる主要国の連携組織です。OECD加盟国を中心とする計39の加盟国・地域から構成され、日本も加盟しています。 FATFは2020年7月、「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」を公表しています。この文書ではアンホステッドウォレットを経由するP2P取引によりマネーロンダリングやテロリストへの資金供与のリスクがあることを指摘しており、効果的な規制が必要であるとしています。 国・地域単位では様々な方法での規制を検討しています。例えば、EUでは2022年10月に暗号資産市場規制法案（MiCA）を可決しており、ステーブルコインの発行者は保有者がいつでも裏付資産と交換できるようにするといった内容が盛り込まれています。 国内の動向 日本では、世界に先駆けてステーブルコインを規制するための法律が制定されています。 2022年6月、参議院本会議にて可決・成立した改正資金決済法（正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）では、デジタルマネー類似型に区分されるステーブルコインを「電子決済手段」として規律することになりました。 以下の図の通り、改正資金決済法において法定通貨建てステーブルコインは「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類されます。「デジタルマネー類似型」に該当するのは発行価格と同額での償還が約されるステーブルコインであり、具体的には法定通貨担保型のステーブルコインが対象となります。 一方、「デジタルマネー類似型」に区分されないその他のステーブルコインは「暗号資産型」に分類され、暗号資産として規制を受けることになります。具体的には暗号資産担保型、アルゴリズム型のステーブルコインが該当します。 引用：金融庁 また、改正資金決済法の特徴としては、ステーブルコインの発行・管理を行う「発行者」と流通を担う「仲介者」の役割が明確に分けられることです。 以下の図の通り、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを発行できる機関は、銀行、資金移動業者、信託会社に限定されます。また、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインの流通を担う「仲介者」は登録制となり、電子決済手段取引業者等のライセンスを取得した者に限られることとなりました。 「暗号資産型」ステーブルコインの流通については改正前の資金決済法と変わらず、暗号資産交換業者が仲介を行うことができることとされています。 引用：金融庁 したがって、暗号資産交換業者が今後「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを取り扱うには、電子決済手段取引業者等の仲介のためのライセンスを取得する必要があることが示されました。 改正資金決済法の施行により国内でもステーブルコインの発行・流通が可能に 2023年6月1日に改正資金決済法が施行されたことにより、日本でも法定通貨を裏付けとする「デジタルマネー類似型」のステーブルコインの発行および流通が可能になりました。 「デジタルマネー類似型」のステーブルコインはブロックチェーン技術を利用して発行されますが、暗号資産には該当せず「電子決済手段」として位置付けられます。 電子決済手段とは、電子的に記録・移転される通貨建資産であり、対価弁済のために不特定の相手に対して使用でき、かつ不特定の相手との間で購入・売却することができます。「通貨建資産」である点が暗号資産とは異なり、かつ「不特定の相手に対して使用・購入・売却」できる点が、特定のシステム内でしか使用できない電子マネーとも異なります。 今回の改正資金決済法の施行により、日本円に連動するステーブルコインである「JPYC」や、三菱UFJ信託銀行が開発を進めるステーブルコインの発行・管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」など、ステーブルコインに関連した商品やサービスが注目を集めています。 国内のステーブルコインに関する最新情報 前述したように、2023年6月に改正資金決済法が施行されたことにより、日本国内でもさまざまな企業が収益機会の獲得を目指してステーブルコインの関連業界に参入してきています。 ここでは、こうした事業者の参入事例を中心に、国内のステーブルコインに関する最新ニュースを紹介していきます。 【2023年6月】三菱UFJ信託銀行が開発を進める「プログマコイン」が技術提携を発表 三菱UFJ信託銀行株式会社は2023年6月2日、株式会社Datachainおよびドバイに本社を構えるTOKI FZCOと提携して、ステーブルコインのクロスチェーンインフラの構築を開始していくことを発表しました。 3社は、ステーブルコイン発行管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」によって、今後さまざまなパブリックチェーン上で発行・流通される予定のステーブルコインが、クロスチェーン取引を行えるようにするためのインフラ構築を目指すとしています。 プログマコイン（Progmat Coin）とは、「1coin =1円」で価値が固定化された、分散型台帳技術（DLT）上で移転可能なステーブルコインの発行・管理を目的としたプラットフォームで、三菱UFJ信託銀行が開発を進めています。 引用：三菱UFJ信託銀行株式会社「【Progmat Coin】 コンセプトペーパー」 発表によると、クロスチェーンインフラの構築によって次の3つのユースケースが実現されるとのことです。 ①クロスチェーンスワップ：異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコイン同士の交換 ②クロスチェーン決済：NFTやガバナンストークン等の異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコインによる決済③クロスチェーンレンディング：異なるブロックチェーン上のレンディングプロトコルでステーブルコインを活用した取引を実行 なお、本取り組みは2024年第2四半期（7月〜9月）の実現を目処に推進される予定です。 参考：パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とする、「Progmat Coin」×「Datachain」×「TOKI」の技術提携について 【2023年3月】きらぼし・みんな・四国の3行がステーブルコインの実証実験を開始 2023年3月2日、Web3の開発を手がけるG.U.Technologies株式会社は、同社が共同運営するパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、3つの金融機関とともにステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始したことを発表しました。 引用：Twitter(@GUnet) 実証実験に参加するのは、東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行の3行で、最終的には銀行勘定のテスト環境および本番環境とも連携しながら、法的に裏付けのあるステーブルコインの発行を目指すとしています。 参考：国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを「Japan Open Chain」上で発行へ 【2022年2月】金価格との連動を目指す「ジパングコイン」リリース 引用：Zipangcoin（ジパングコイン） 2022年2月、三井物産の子会社である三井物産デジタルコモディティーズは、コモディティ型ステーブルコインの「ジパングコイン」をリリースしました。 ジパングコイン（ZPG）は、金（ゴールド）価格との連動を目指している暗号資産です。インフレヘッジ機能など金の特性を備えており、1ZPGが金1グラムの価格と同価値になるように設計されています。 なお、ジパングコインには以下の3つの特徴があります。 ①分散投資・インフレヘッジのための「金」としての特徴②金価格に連動することを目指す、信頼性の高い暗号資産としての特徴③デジタル化 ・小口化によって、より身近な「金×暗号資産」としての特徴 引用：Zipangcoin（ジパングコイン） 金価格に連動することを目指すジパングコインは、新しい資産運用の形として暗号資産業界を中心に注目を集めています。 【2021年1月】日本円連動ステーブルコイン「JPYC」リリース 引用：JPYC 2021年1月、JPYC株式会社は日本初となるERC20規格のステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」をリリースしました。JPYCは、「1JPYC=1円」で交換することができる日本円連動型のステーブルコインです。 法的には自家型前払式手段（プリペイド）に分類されるJPYCは、2023年6月に施行された改正資金決済法によって発行が可能となった「デジタルマネー類似型」のステーブルコインとは性質が異なります。具体的には、「デジタルマネー類似型」のステーブルコインが保有者が請求すれば払い戻しが可能なのに対して、プリペイド方式のJPYCでは払い戻しに対応していません。 JPYC株式会社によると、改正法の施行から2年間は現在発行されているJPYCのまま運営していくとしながらも、今後は資金移動業登録を行い「デジタルマネー類似型」のJPYCを発行することも検討していくとのことです。 参考：JPYC/今後のステーブルコイン業界等のQ&Aをご紹介 ステーブルコインの今後 これまでの動向を読み解くと、適切な規制を設けることの必要性は共通認識としてあるものの、全面的に禁止しようとする動きではないと考えられます。 国内においては、改正資金決済法の施行が2023年6月1日に行われました。法定通貨建てステーブルコインに対する規制が明確になることで、日本でも法定通貨担保型ステーブルコインの発行・仲介が進み、流通も増えていくものと考えられます。 法定通貨建てステーブルコインは海外でも法制度が整いつつあり、今後はユースケース拡大が加速するフェーズになると考えています。既存の決済手段をステーブルコインで代替できるようになるだけでなく、P2Pの特性を生かした全く新しい決済サービスが登場することも期待されます。 一方で、アルゴリズム型ステーブルコインは当面規制強化の方向であると考えられます。2022年11月、天谷金融国際審議官が英OMFIF（Official Monetary and Financial Institutions Forum）が主催する暗号資産ラウンドテーブルで講演を行った際の資料には、「グローバルステーブルコインの価値の安定にアルゴリズムを使用してはならない」というFSBの推奨事項が引用して記載されています。米下院でもアルゴリズム型ステーブルコインを2年間禁止することを盛り込んだ法案が検討されており、世界的にも規制強化されるものと考えられます。 ステーブルコインの発展は日進月歩であり、様々な設計のものが世界中で開発されています。アルゴリズム型については現時点で成熟に至ったものが無いものの、長期的には発展に期待したい領域であると考えています。
2022年11月21日、オンラインにて「暗号資産の確定申告と損益計算セミナー」（共催：コインチェック株式会社×クリプタクト）が開催されました！ 今回のセミナーでは、主に今まで確定申告を行ったことがない方や暗号資産の所得計算に馴染みのない方を対象に暗号資産の損益計算方法や初めて暗号資産の損益計算を行う方が陥りがちな落とし穴、2022年度の確定申告に向けてやるべきこと、そしてよくある質問に対する回答をご紹介したほか、セミナー参加者からの質問にお答えするQ＆Aの時間も設けられました。 この記事では、本セミナーで議論された重要なポイントについてまとめています。 この記事でわかること 暗号資産取引で利益を出したらどうすればいいのか 暗号資産取引の確定申告方法 暗号資産取引の損益計算や確定申告での注意点 2022年度の確定申告に向けてやるべきこと 暗号資産の損益計算や確定申告でよくある質問 ※【パートナーを募集中】 コインチェックでは、NFTやメタバースの活用を考えている企業・団体を募集しています。 https://forms.gle/LgmP9GjQgke8RYHn6 Coincheckの無料登録はこちら 目次 登壇者紹介 暗号資産の損益計算の仕組み 暗号資産の損益計算はたった3ステップ 暗号資産の納税と株の納税との違い 暗号資産の損益計算の落とし穴 ポイント１：税務上の損益は交換所毎には算出できない ポイント２：税務上の損益の算出には過去全ての取引履歴が必要 ポイント３：暗号資産同士の交換でも日本円で損益を認識 ポイント４：後から損益が変わる？暗号資産の計算方法「総平均法」 暗号資産の損益計算のやり方 暗号資産の確定申告 暗号資産の確定申告の仕組み 損失繰越ができないからこそ年内にやるべき2つのこと 取引履歴（CSV）のダウンロード方法 暗号資産の確定申告・損益計算でよくある質問 Q1. 2022年の損益計算には、2022年の取引履歴だけあればいいのか？ Q2. 投資していた時に想定していた損益と違うのはなぜか？ Q3. 誤った送金をしてしまったらどうすればいいのか？ Q4. 暗号資産がハードフォークした場合の処理はどのように行えばいいのか？ Q5. 必要経費にはどのようなものが認められるのか？ Q6. NFTを売買して得た利益はどの所得区分に分類されるのか？ Q7. 損益計算をして所得が20万円以下であれば確定申告は必要ないのか？ Q8. NFTを暗号資産で購入する場合も課税対象になる？ Q9. ステーキング報酬で受け取った暗号資産は課税対象になる？ Q10. 確定申告をするとき、保有している暗号資産の期末評価損益は関係ないのか？ 登壇者紹介 竹ケ原 圭吾（Keigo Takegahara） コインチェック株式会社 常務執行役員 公認会計士 斎藤 岳（Gaku Saito） 株式会社pafin 代表取締役 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）税制検討部会長 兼 アドバイザー コインチェック株式会社 ※詳しくはこちら クリプタクト ※詳しくはこちら 暗号資産の損益計算の仕組み 暗号資産の損益計算はたった3ステップ 竹ケ原 圭吾（以下、竹ケ原）：早速ですが、暗号資産の損益計算において、重要となるポイントを斎藤さんからご説明していただいてもよろしいでしょうか。 斎藤 岳（以下、斎藤）：そうですね。多くの方が「暗号資産の損益計算は難しい」とか「確定申告が大変だ」と仰っていますが、暗号資産の損益計算は大きく分けて次の3つのステップしかありません。 斎藤：1つ目のステップは「取引履歴の取得・整理」です。 そもそもご自身がどういった取引をしたのかという履歴がないと、損益計算はできません。そのため、まずはご自身の取引履歴を整理する必要があるというのが最初のステップとなります。 例えばCoincheckなどの交換所や取引所でお取引されている場合であれば、ほぼ全てのケースで交換所・取引所から取引履歴をダウンロードできるはずです。そのため、交換所や取引所でお取引されている場合は、そこから事前に取引履歴をダウンロードしておきましょう、というのが最初のステップになります。 一方で、友人間やご家族間で暗号資産をやりとりするなど、交換所や取引所以外で取引をしているという方もいらっしゃると思います。その場合は、ご自身で「何月何日にどういったお取引をしたのか」ということをきちんとメモに残しておきましょう。 竹ケ原：家計簿で例えるなら「レシートをちゃんと保存しておいて、後で収支計算できるようにしましょう」というところですよね。 斎藤：そうですね。損益を計算する前にまずはちゃんと取引履歴を整理しましょう、というのが1つ目のステップになります。それができてから2つ目のステップである「損益計算」、そして3つ目のステップである「確定申告」へと進みましょう、ということです。 本日は主にこの2つ目と3つ目のステップを中心に、みなさんが誤解しがちなポイントを中心にご紹介できればと考えております。なお、今回のセミナーでは暗号資産の売買に関連して発生した個人の所得を対象にしていますので、事業としてやっている方、あるいは法人で取引している方は、前提が異なりますので、その点はご了承ください。 暗号資産の納税と株の納税との違い 竹ケ原：それでは暗号資産の損益計算の具体的な仕組みの説明に入っていきます。暗号資産の損益計算は株の損益計算と比較するとやっぱり複雑で、複雑であるからこそ多くの方からお問い合せいただいているのかなとは思っておりますが、具体的にはどのようなところが「暗号資産の納税方法が複雑だ」と言われる要因になっているんでしょうか。 斎藤：そうですね。いただくお問い合わせで多いのは「暗号資産はどうして損益を自分で計算しなくちゃいけないのか」や「株のように源泉徴収を勝手に計算してくれないのか」というものですね。この質問に対する答えとしては「暗号資産と株は仕組みが違うので、自分で損益を計算しなくてはいけない」ということになります。 株の場合は、ほふり（証券保管振替機構）という機関が、証券会社間のやりとりを含めて全ての取引を一元管理しているため、証券取引所単位でもちゃんと損益を勝手に計算してくれ、源泉徴収まで証券会社がやってくれます。 一方で暗号資産の場合、ほふりのような中央集権的な機関は基本的にありません。そのため、取引所間や交換所間で送金を行った場合や、ご自身のウォレットに引き出しを行った場合、それらの取引全てを取引所・交換所単位で把握することは不可能です。 そのため暗号資産の場合はご自身で取引履歴を取得・整理し、損益計算を行い、確定申告して納税をするしかないというわけですね。 暗号資産の損益計算の落とし穴 竹ケ原：さらに話を進めまして「暗号資産の損益計算の落とし穴」というところで、多くの方々が誤解しがちなポイントに関して、いくつか例を紹介させていただければと思います。 ポイント１：税務上の損益は交換所毎には算出できない 竹ケ原：最初のケースでは「交換所A」と「Coincheck」の2つで売買履歴がある状態を想定します。斎藤さん、このケースに関してはどういったことがよく誤解されがちで、どうやって損益を計算すればいいのかを教えていただけますでしょうか。 斎藤：はい。このケースでのポイントは「暗号資産は交換所ごとに損益を算出するわけではない」というのが重要となります。 多くの方々が考えている損益計算のイメージは、取引所や交換所ごとに「損した」「得した」と計算して、1年の終わりにそれらを合算するというものかもしれませんが、そのイメージは基本的に間違っています。 例えばこのスライドの例でいうと、交換所Aでは1BTCを150万円で購入して売却はせず、取引所Aでの利益は0円、Coincheckでは1BTCを100万円で買って150万円で売っているので「今年はCoincheckで50万円儲かった」と考えがちです。 しかし、正解は次のスライドのようになります。 斎藤：年間の損益は50万円ではなく25万円となります。。なぜなら暗号資産の損益計算においては、Coincheckで売買した暗号資産だけでなく、交換所Aで取引した150万円も加味したうえで計算を行わないといけないからです。要するに「暗号資産に色はない」というのが基本的な考え方となるわけです。 具体的な数値例で考えてみましょう。このスライドの例でいうと、交換所Aさんで1BTCを150万円で購入し、Coincheckで1BTCを100万円で購入したので、平均して125万円のBTCを2枚買ったということになります。 そのうちの1枚を12月30日に150万円で売却したということになるので年間の損益は「150万円-125万円=+25万円」と計算されます。 ポイント２：税務上の損益の算出には過去全ての取引履歴が必要 斎藤：続いてのケースでは「税務上の損益の算出には、基本的に過去全ての取引履歴が必要になる」という話をします。 ここでは2016年に10万円で1BTCを購入し、2021年までは暗号資産の売買を行っていないというケースを想定しています。そして2022年に入ってからCoincheckで1BTCを240万円で購入し、年末に1BTCを250万円で売却。すると多くの方が「2022年の損益は、Coincheckで売買した分の10万円だけだ」と考えてしまいます。 しかし実際には、損益は次のスライドのように計算されます。 斎藤：これもまさに「暗号資産に色はない」ということになってきますが、2016年に1BTCを10万円で購入し、その後2022年に1BTCを240万円で購入したのだから、1BTCを平均125万円で2枚購入し、そのうち1枚を250万円で売却したという計算になります。 したがって、2022年の損益は「250万-125万円=+125万円」と計算されます。 ここでみなさんに伝えたいのは「自分自身の損益のイメージと実際の計算結果は結構異なる場合がある」ということです。私もよく「今年は20万円の利益が出ていないから確定申告をしなくてもよい」という声を聞くことがありますが、その20万円という数字はご自身のイメージで計算されており、実際に計算すると20万円以上の利益が出ているケースは結構多いです。 例えばこのケースですと、自分のイメージでは10万円しか利益が出ていないと思っていたけど、実際に計算してみると125万円もの利益が出ています。もしここでご自身のイメージだけで確定申告をしないという判断をしてしまうと、脱税ということになってしまって、後で延滞金まで含めてペナルティが課されてしまいます。 したがってご自身のイメージだけで確定申告するのかどうかを判断するのではなく、一度しっかりと計算してみるのを強くオススメしますね。 竹ケ原：そうですね。これは特に昔から暗号資産取引をしている方が間違える可能性が高いケースと言えるかもしれませんね。各取引所も暦年ごとに取引履歴を提供しているケースが多いので、その1年間だけをみてしまうとこういった間違いが起こりやすいと思います。 ポイント３：暗号資産同士の交換でも日本円で損益を認識 斎藤：続いては「暗号資産同士の交換も損益計算対象になってくる」ということをお話しします。今でもよく「円に戻さず暗号資産同士の交換をしていれば損益計算や確定申告はしなくてもいいよね」という声を聞きますが、そうではありません。 例えばビットコイン（BTC）をイーサリアム（ETH）に交換した場合。この場合は円を介在していないので損益計算は不要なのかというと、その認識は間違っています。実はビットコインとイーサリアムのように暗号資産同士の交換を行なった場合であれば「その交換を行なった取引日時の時価でビットコインを売却した」とみなされます。 一方で受け取ったイーサリアムは「売却を行なったビットコインの時価でイーサリアムを購入した」とみなされます。したがって円を介在しない暗号資産同士の交換も、ご自身で一つひとつ損益を計算していく必要があります。 竹ケ原：私の感覚では、このケースが一番感覚として理解がしづらいところかなと感じます。ここでの取引ではビットコインもイーサリアムも通貨の単位での交換になってきますので、対円での把握がなかなか難しい。 もちろん日本の取引所の場合は参考情報として対円でのレートが付してあることもあるかもしれませんが、海外の取引所を利用されている方は、逐次円のレートも取得していかなければいけないところかなと思います。 ポイント４：後から損益が変わる？暗号資産の計算方法「総平均法」 竹ケ原：暗号資産の損益計算の落とし穴に関する最後の項目は「総平均法」と言われる計算方法についてです。 斎藤：そうですね。ここが「一番知られていない」かつ「イメージとズレてくる」ポイントだと思っています。まず暗号資産の計算方法というのは原則「総平均法」と決められています。 これも例を用いて説明しましょう。 斎藤：この例における上3つの取引は先ほどポイント1でお話しした取引と同じであり、この時点で年内の取引を終えれば損益は+25万円だという話をしました。それに加えこのケースでは、12月31日に交換所Bというところで200万円で1BTCを購入しています。そうすると、実は過去の損益が変わってくるんですね。 総平均法では、まず過去の「買いの履歴」を集計し、その平均簿価を出します（この例では「(150万円+100万円+200万円)÷3=150万円」が平均簿価です）。これがその年度における簿価、つまり年度簿価となります。なのでこの場合、2020年度における年度簿価が1つに固定されるんですね。 そしてこの計算された年度簿価に対して、どれくらいの損益が出たのかということを一つひとつ計算していくことになります。（この例では2020年の年度簿価が1BTCあたり150万円であり、2020年12月30日に1BTCを150万円で売却しているため、損益は「150万円-150万円=0円」となる。） つまりここで一番伝えたいことは「ご自身が暗号資産を売却したあとの取得履歴の内容によって過去の売却損益が変わってくる」ということです。これはかなり感覚とは違う部分だと思いますので、ぜひ一度ご自身でちゃんと損益計算を行うことをオススメします。 竹ケ原：そうですよね。会計では一般的な損益計算の方法として「移動平均法」というものもありますが、暗号資産の損益計算において個人が移動平均法を適用するには税務署への届け出が必要になります。そのため、暗号資産の損益計算においては「総平均法」が原則的な計算方法になりますね。 ただし、このセミナーでは個人が行う個人所得税の範囲が主な対象になっています。法人の場合は計算方法が異なる場合があるため、その点はご了承ください。 斎藤：ここまで「暗号資産の落とし穴」というテーマでお話ししましたが、実はご自身が所有している暗号資産を全て売却してしまった場合は、おそらくイメージとして把握されている数値と最終的には一致します。つまり累計の損益に関してはどのような計算方法を適用しても同じなんですね。 ただし期中の利益や損益の計上の仕方は計算方法によってかなり異なってきますので、いずれにしろ一度ご自身で計算してみるというのが重要になってきますね。 暗号資産の損益計算のやり方 斎藤：ここまで説明してきた通り、暗号資産の損益計算においては先述した「暗号資産の損益計算の落とし穴」に注意しながら、一度ご自身で計算することが大切になってきます。では具体的にどのように計算すればいいのかということですが、いくつか方法はあります。 まず挙げられるのは「国税庁のフォーマットで計算する」という方法です。国税庁のホームページには暗号資産の所得計算に使用できるフォーマットが用意されており、こちらを参考にして損益計算を行うことが可能です。 ただし国内のみならず海外の取引所を利用していたり、個人間で売買や送金を行なっている場合には、こちらのフォーマットでは正しく計算できない可能性もあります。 国税庁のフォーマットが使えない場合「Excelを使ってイチから計算を行う」という方法で損益計算を行うことも可能です。ただしこの方法では、暗号資産の交換において時価を反映させないといけなかったり、手数料まで加味して一つひとつ正しい計算をしていく必要があったり、取引履歴のフォーマットを揃えないといけなかったりと、かなり煩雑な作業になります。 そこで弊社の「クリプタクト（cryptact）」では、このような煩雑な作業を自動化するというサービスを提供しています。こちらのサービスでは取引履歴さえアップすれば、全て自動で損益計算を行います。 ※暗号資産の損益計算ツール「クリプタクト」の詳細はこちら 竹ケ原：暗号資産の取引においては今回のセミナーで紹介したような簡単な売買だけではなくハードフォークやエアドロップ、あるいは誤送金など、さまざまなケースが起こりえます。もちろん、こうしたケースに対応するために国税庁もQ＆Aを出していますが、まだまだ実務的な対応がかっちり固まっていないところもあります。 暗号資産の確定申告 竹ケ原：ここからは暗号資産における実際の確定申告の枠組みや、今年暗号資産を行いたいと考えている方が疑問に思っていると考えられるところを中心に共有していきます。 暗号資産の確定申告の仕組み 竹ケ原：まず暗号資産の確定申告の仕組みについて説明します。斎藤さん、そもそも暗号資産は確定申告のなかでどのような所得区分になるのかということや、全体的な枠組みや税の計算方法について教えていただけますか。 斎藤：そうですね。ご存じの方も多いとは思いますが、現状暗号資産の個人所得は原則「雑所得」に区分されます。雑所得は他の総合課税となる所得（給与所得など）と合算した上で税率が決まってくる所得であり、累進課税となっています。つまり、一律に税率が決まっているわけではなく、他の所得も含めた合算金額によって適用される税率も変わってきます。 最大税率は住民税を含めると55%ですが、ここで覚えておいてほしいのは全員が必ず税率55%に該当するかと言われればそうではないということです。具体的には、給与所得と暗号資産による雑所得が合計4000万円以上であれば住民税も含めると最高税率である55%に該当する可能性が高いですが、4000万円未満であれば最高税率には該当しない可能性が高いです。とにかく、ご自身の所得によって大きく税率が左右されるということは覚えておいた方がいいポイントですね。 もう1つ覚えておいてほしいのは「損失繰越ができない」ということです（年間で損失が発生しても翌年以降の利益から控除することができないということ）。 例えば暗号資産の取引で今年100万円の損失が出て、次の年に200万円の利益が出た場合、累計では100万円の利益が出ているので、感覚的には来年の利益100万円分に税金がかかると考える人も多いと思います。しかし損失繰越が認められていないので、来年は利益を200万円として申告しなくてはいけない。 実は上場株式等は損失繰越が認められているのでこのケースだと来年100万円の利益の申告でいいのですが、暗号資産の税制では損失繰越は認められていないので単年度ごとの申告が必要というのが現状です。 竹ケ原：上場株式の売買では3年間の損失繰越控除が認められていますが、暗号資産の場合は雑所得に区分されてしまうため、損失繰越が認められてないということですね。暗号資産はボラティリティが高いので、世知辛いところだなと感じます。 本日登壇している私と斎藤さんは暗号資産ビジネス協会（JCBA）の税制部会に所属しており（部会長：斎藤、副部会長：竹ヶ原）、暗号資産のこうした税制を変えていこうと努力している次第でございます。 そこで12月1日に開催される第2回のセミナーでは、この暗号資産の税制改正の最新の動向について共有できればと思います。 ※第2回セミナー動画はこちら 損失繰越ができないからこそ年内にやるべき2つのこと 竹ケ原：ここからは 損失繰越ができないからこそ年内にやっておくべきことについて斎藤さんに解説いただきたいと思います 。 斎藤：はい。ここでのポイントは何度も申し上げている通り「年内にご自身の所有している暗号資産の損益計算をする」ということです。そしてもう一点は「所得を使った賢い税対策」ですね。 賢い税対策というのは、例えば「今所有している暗号資産に含み損があるものがあれば、それを年末に売却することで今年の利益を減らして納税額を下げられる」ということや、逆に「全体として損失が出ている場合は、含み益が出ている暗号資産だけを売ることで、全体として利益をおさえたまま含み益の暗号資産を売ることができる。年が明けて再度投資をしたいと思うのであれば、年明けに再度購入することで結果的に保有している暗号資産の取得簿価の引き上げに繋がる。」といったことが挙げられます。 竹ケ原：今はちょうど冬の相場に入りつつあるので、ポジションを見るのが辛いという方もいらっしゃるかもしれませんが、この年末のタイミングだからこそ取引所にアクセスしていただいて、ご自身の取引履歴をダウンロードしていただくのがいいのかな、というふうに思っております。 取引履歴（CSV）のダウンロード方法 竹ケ原：Coincheckでは取引履歴のフォーマットについて、主にスライドに表示されている３種類をご用意させていただいております。中央に「Coincheckフォーマット（新）」とありますが、我々もこのような税の計算を簡単にできるよう、フォーマットを逐次ブラッシュアップしている次第です。 ではなぜ「Coincheckフォーマット（旧）」のように過去のフォーマットを残しているのかというと、これは旧型のフォーマットを使い慣れている方や、過去のフォーマットしか対応していないという損益計算ツールに対応するためです（クリプタクトは新旧どちらも対応）。 右側の「業界標準フォーマット」は税計算の煩雑さを解消するため、複数の交換業者間で統一されたフォーマットになっています。ですので、これから初めて暗号資産の確定申告を行われる方は、この「業界標準フォーマット」をダウンロードいただくことをオススメします。 ※詳細なダウンロード方法はこちら 暗号資産の確定申告・損益計算でよくある質問 暗号資産の確定申告・損益計算でよくある質問や本セミナーでいただいた質問をQ&A形式でご紹介します。 Q1. 2022年の損益計算には、2022年の取引履歴だけあればいいのか？ A. 足りない場合があります。 2021年以前に一度でもお取引されたことがある方であれば、原則として過去全ての取引履歴が必要です。ただし2021年度以前にお取引がある方であっても、2021年末時点で保有する全ての暗号資産を売却し、暗号資産を保有しない状態で2022年を迎えた方は2022年の取引履歴だけでも損益計算が可能です。 Q2. 投資していた時に想定していた損益と違うのはなぜか？ A. 暗号資産の損益計算にはさまざまな「落とし穴」が存在するから。 暗号資産の損益計算には「暗号資産同士の交換も損益計算対象になる」「損益計算には移動平均法ではなく総平均法を使う」などの落とし穴が存在し、それらのポイントを理解していないと投資していた時に想定していた損益と異なる場合があります。 Q3. 誤った送金をしてしまったらどうすればいいのか？ A. 送金が完了してしまうとキャンセルや救済等の対応ができない可能性があります。 昨今、暗号資産を送金する際に、一部の暗号資産の送金の際に必要なメモやタグのつけ忘れや入力ミスが多数発生しています。送金が完了してしまうとCoincheckではキャンセルや救済等の対応ができない可能性がありますので、暗号資産を送付する際は、送金先の仕様や必要な入力事項を十分な確認を行った上で送金してください。送金完了前であればキャンセルが可能ですので、入力を誤ってしまった場合にはキャンセルをしていただくようお願いいたします。詳しくはこちらをご参照ください。 Q4. 暗号資産がハードフォークした場合の処理はどのように行えばいいのか？ A. ハードフォークで取得した暗号資産は原則0円で取得したと処理されます。 原則としてハードフォークによる暗号資産の取得自体に所得は発生しません。ハードフォークで取得した暗号資産は売却・使用時にその時点でのレートが適用され、課税対象になります。ただし、ハードフォークした時点で海外取引所等で先物として扱われている暗号資産に関しては個別事案となりこの限りではありません。詳しくは、最寄りの税務署、または税理士など専門家にご相談ください。 Q5. 必要経費にはどのようなものが認められるのか？ A. 暗号資産の売却のために必要な支出と認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができます。 暗号資産の売却による所得の計算上、必要経費となるものには、下記の費用があります。 売却した暗号資産の取得価額 売却の際に支払った手数料 インターネットやスマートフォンの回線利用料 パソコン等の購入費用 暗号資産の売却のために必要な支出と認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができると考えられます。ただし、具体的に定められているものではないため、必要経費となる理由を説明や証明できる必要があります。 ※詳しくはこちら Q6. NFTを売買して得た利益はどの所得区分に分類されるのか？ A. 現状では明確な区分が決まっているわけではありません。 2022年11月現在、NFTを売買して得た利益の所得区分は明確に決まっているわけではなく個別事案となります。詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 Q7. 損益計算をして所得が20万円以下であれば確定申告は必要ないのか？ A. 基本的には「YES」ですが、例外もあります 。 年末調整を行っているサラリーマンの方で、暗号資産取引での雑所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。ただし、例外的に雑所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースもあります。具体的には、次のようなケースでは雑所得が20万円以下でも確定申告が必要です。 二ヶ所以上から給与所得を受けている方 給与の年間の収入が2000万円を超えている方 扶養控除を受けている主婦や学生の場合、所得税の基礎控除である48万円を給与以外の所得で受け取っている方 不動産所得がある方 医療費控除を受ける方 ※詳しくはこちらをご参照ください。 Q8. NFTを暗号資産で購入する場合も課税対象になる？ A. 課税対象になります。 暗号資産を使用して物品（NFTなど）を購入する場合も、暗号資産を売却したとみなされ課税対象になります。暗号資産同士の交換の際に暗号資産が課税対象になるのと同じ仕組みです。 Q9. ステーキング報酬で受け取った暗号資産は課税対象になる？ A. 課税対象になります。 ステーキング報酬で暗号資産を受け取った場合、受け取った暗号資産の時価がそのまま所得になるため課税対象になります。 Q10. 確定申告をするとき、保有している暗号資産の期末評価損益は関係ないのか？ A. 個人の方の場合、期末評価損益は関係ありません。 暗号資産の期末評価損益とは、保有している暗号資産が期末時点に含み益があるか含み損があるかをあらわしているものであり、個人の税計算においては関係ありません（ただし、法人の場合は税計算に関係する場合があります）。 ※本記事は暗号資産の投資を推奨する意図は一切ありません。 ※本記事は確定申告の啓蒙を目的にしており、個別具体的な税務相談に対しては税理士に相談ください。 ※本記事は脱税を推奨するものではありません。また税対策の効果を保証するものではありませんので、お取引につきましてはご自身の責任のもと行ってください。 ※暗号資産の税金については、2022年11月21日現在の情報となります。 ※本記事は個人の暗号資産における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。
2022年11月11日、世界第2位の暗号資産取引所であるFTXが破産しました。 CoinDeskがAlameda Researchが保有する資産の多くがFTXトークン（FTT）であったことをスクープ。 そこから端を発したわずか8日間の騒動の末、FTXは破産申請（米連邦破産法11条）したことが公表されました。 破産申請の対象となるのは、取引所のFTX USやFTX JAPAN、姉妹会社のアラメダ・リサーチを含む約130の関連会社で、負債総額は最大で500億ドル（約7兆円）程度になると見られています。 どのような経緯を辿って、この世界第2位の取引所が破産したのか。 それは暗号資産業界にどのような影響を与えるのか、そして、その破綻から私たちは何を学ぶべきかを解説します。 ※本記事は、2022年12月23日時点の情報を元に作成しています。 Coincheckの無料登録はこちら 寄稿者Levine I am a researcher and Investment associate at Coincheck Labs. I founded a crypto venture and worked as a trader and researcher at Coincheck. On my days off, I study poker. Twitter: @levine_777 目次 そもそもFTXとは? 登場人物と関連企業 FTX破綻までの一連の流れ 11月2日 CoinDeskが下記のようなスクープを報じる 11月6日 11:32pm Alameda CEOのCarolineが市場へ牽制のため下記の内容をツイート 11月7日 0:47am BinanceのCEO、CZが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言 11月7日 01:03am Carolineが1FTTを22ドルで買い取ると返信 11月7日 3:49am CZが5.8億ドルのFTTをBinanceへ移動させる 11月7日 6:49am CZがFTXと対立することを明確にした 11月7日 1:38pm SBFがFTXに問題がないことをツイート（*後にツイートを削除） 11月8日 FTTが22ドルを下回り、取り付け騒ぎが勃発 11月9日 1:03am 30時間の沈黙を破り、SBFがツイート 11月10日 SECやCFTC(米国の規制当局ら)が、FTXとFTXUSの関係などに対して調査することを公表→同日にBinanceがFTX買収撤回を公開 11月11日 11:14pm FTXがグループ会社まとめての破産申請を行ったことを公表 連鎖していくFTX破綻の影響 レンディング大手「Genesis Trading」出金停止 レンディング大手 BlockFi 営業停止→破産申請 米大手仮想通貨投資企業 Galaxy Digital 一部損失 FTX破綻の影響は今後も続く？ FTX破綻騒動の裏で起きたドラマたち DeFiの勝利 信用ビジネスの敗北 2022年に暗号資産業界を騒がせた関係者がこっそりと発言 今回の騒動で私達が学ぶべきこと CZやUniswap創業者が学んだことと、今後の方針表明 今回の騒動で私たちが学ぶべきこと そもそもFTXとは? FTXは2019年に設立されたバハマに本社を置く暗号資産交換業者です。 2021年には10億2,000万ドル（約1,400億円）の売上を記録し、破綻前には、取引高で世界第2位になるほどの規模を誇っていました。 FTXの主な特徴として、パーペチュアル取引などの金融商品や多くの暗号資産の銘柄、また容易にステーキングができること等があり、多くのユーザーに受け入れられました。 FTXは世界各国で事業を展開し、日本でも暗号資産取引所の「Liquid」を買収する形で、「FTX Japan」を設立、運営していました。 このように短期間で急成長を遂げたFTXだけではなく、創業者兼CEOのサム・バンクマン=フリード氏も、若き敏腕経営者として世界中から注目されていたのです。 登場人物と関連企業 引用：REUTERS ◉プロフィール 名前 サム・バンクマン=フリード 英名 Sam[Samuel] Bankman-Fried 通称 SBF,Sam 騒動時の年齢 30歳 ◉簡単な来歴 2013年 Jane Street Capitalでインターン後、就職 2017年11月 Alameda Research を設立 2019年4月 FTX を設立 2019年12月 Binanceと戦略的提携(BinanceがFTXの株式とFTXトークン取得) 2020年8月 Blockfolioを1.5億ドルで買収 2022年6月 FTX Japan設立 2022年11月 FTXが破産申請（チャプター11）したことを公表 引用：Cryptopolitan ◉プロフィール 名前 チャンポン・ジャオ 英名 Changpeng Zhao 通称 CZ 騒動時の年齢 45歳 ◉簡単な来歴 大学卒業後は、先物などマッチングシステムの開発者として従事 2005年 Fusion Systemsを設立（高速取引を支援するツール開発会社） 2013年 Blockchain.info開発者とOKCoinCTOを兼務 2017年 Binance設立＆ICO 注） 各プロフィールは公表されている情報を元に作成していますが、正確でない場合もありますのでご了承ください。 FTX破綻までの一連の流れ 続いて、FTXが破産申請をするまでの経緯を時系列に沿って解説します。 11月2日 CoinDeskが下記のようなスクープを報じる Alameda Research の総資産(146億ドル)の内ほぼ半分がFTXの自社トークンであるFTTに過ぎない事 AlamedaとFTX 間で巨額の資産が混在されている事 参照元：Divisions in Sam Bankman-Fried’s Crypto Empire Blur on His Trading Titan Alameda’s Balance Sheet 11月6日 11:32pm Alameda CEOのCarolineが市場へ牽制のため下記の内容をツイート ■編集部翻訳 最近出回っている貸借対照表情報に関するいくつかのメモ： - その特定の貸借対照表は、当社の部分的なものであり、そこには反映されていない資産が100億ドル以上あります。 引用元：Twitter(@carolinecapital) スクープ内容が拡散されていた為、彼らの報道内容とは別に100億ドルの資産があると公表 11月7日 0:47am BinanceのCEO、CZが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言 ■編集部翻訳 昨年、BinanceはFTX 株式からの撤退の一環として、約 21 億米ドル相当の現金 (BUSD と FTT) を受け取りました。 最近明るみに出た情報により、私たちは帳簿に残っているFTTを清算することを決定しました。 1/4 引用元：Twitter(@cz_binance) 昨年、BinanceがFTXへ出資をしていたが、昨年FTXから半ば強制的に資本関係撤回(株式を買い戻されていた) その際の対価として、21億ドルのBUSDとFTTを受け取っていた 【考察】 2021年7月に、FTXがBinanceから株式の買戻しを行った際にCZは21億ドル相当のFTTとBUSDを受け取ったので、割合としては、23万FTT(5.75億ドル)+15.25億ドル相当のBUSDになります。 しかし、2021年のシリーズAでは4億ドル、7月のシリーズBでは9億ドルしかFTXは調達していないので、株式の買戻しをするためには、仮に調達したお金を全てつぎ込んでも2.25億ドル足りない計算になります。 この時点から資金繰りが追いついていなかったのでは？、という考察をすることが出来ます。 11月7日 01:03am Carolineが1FTTを22ドルで買い取ると返信 ■編集部翻訳 @cz_binance FTTの売却による市場への影響を最小限に抑えたい場合は、本日、Alamedaが22ドルで喜んで購入します! 引用元：Twitter(@carolinecapital) この時、FTTは23~25ドルの範囲で推移しているなかでの提案でしたが、CZはCarolineからの申し出を無視しました。 11月7日 3:49am CZが5.8億ドルのFTTをBinanceへ移動させる ■編集部翻訳 (Binanceの資金移動に反応したWhale Alert botに対して) 移動したよ。これは一部分だけ 引用元：Twitter(@cz_binance) 実際に、FTT売却は本気であることを資金移動で示しつつ、これは一部に過ぎないとFTX側へ強くけん制しました。 しかし、これはCZ最大のブラフで、実際にはこれは一部ではなく、Binanceが保有するほぼ全てのFTT資産でした。 11月7日 6:49am CZがFTXと対立することを明確にした ■編集部翻訳 私たちの FTT を清算することは、LUNA から学ぶ、出口後のリスク管理にすぎません。 以前はサポートしていましたが、離婚後に愛し合うような真似は出来ません。 私たちは誰にも反対している訳ではありません。 しかし、陰で他の業界関係者に対してロビー活動を行う人々をサポートすることはありません。次へ。 引用元：Twitter(@cz_binance) CZがLUNAの件と暗に重なるとして、FTXへの対立姿勢を明確にしました。 (SBFは米国でのロビー活動を精力的に行っていました。) 11月7日 1:38pm SBFがFTXに問題がないことをツイート（*後にツイートを削除） 引用元：Twitter(@ledgerstatus) SBFは「FTXは問題ない。競合のデマに惑わされないで」とツイートし、下記のように説明しました。 顧客資産をすべてカバーできる十分な資産がある 顧客資産を投資に流用することはない GAAP監査を受けており、10億ドル以上の現金がある そして、「CZよ…エコシステムの為に協力しあえれば最高なんだけどね…」ともツイート。 11月8日 FTTが22ドルを下回り、取り付け騒ぎが勃発 引用元：These Four Key Charts Shed Light on the FTX Exchange's Spectacular Collapse 一連の騒動を受け、過去4日間でFTXから4.5億ドルのステーブルコインが出金されました。 反対にAlamedaは、FTXへ3.5億ドルのUSDCとBUSDを預け入れました。 【考察】 本当にAlamedaとFTXに資本関係がないのであれば、取り付け騒ぎを起こしているFTXに預け入れることは、経済的合理性に反した動きのため、この動きからも両者が資本を混在させていた可能性は高いと言えます。 そして、この間、SBFは沈黙を守り続けました。 11月9日 1:03am 30時間の沈黙を破り、SBFがツイート ■編集部翻訳 1) みんな、 いくつかお知らせがあります。 事態は一巡し、http://FTX.com の最初と最後の投資家は同じであるBinanceとFTXの戦略的取引について合意に達しました (DD等は保留中です)。 引用元：Twitter(@SBF_FTX) SBFはBinanceへ身売りすることで合意し、顧客資産は1:1で保護されるであろうとツイートし、6分後にCZも確かに合意した事を表明しましたが、いつでも撤回可能である点を強調しました。 ■編集部翻訳 本日の午後、FTXが私たちに助けを求めてきました。 FTXにはかなりの流動性の不足があるため、私達はユーザー保護目的に、拘束力のない LOIに署名し、http://FTX.com を完全に取得、流動性の危機をカバーすることを意図しています。 近日中に正式にDDを実施する予定です。 引用元：Twitter(@cz_binance) Binanceに頼る前に、SBFはウォールストリートやシリコンバレーの億万長者から10億ドル調達しようとしていました。 11月10日 SECやCFTC(米国の規制当局ら)が、FTXとFTXUSの関係などに対して調査することを公表→同日にBinanceがFTX買収撤回を公開 ■編集部翻訳 企業へのデューデリジェンスおよび、顧客の資金の取り扱いの誤りや米国政府機関による調査の疑いに関する最新のニュース報道の結果、http://FTX.com の潜在的な買収を実施しないことを決定しました。 引用元：Twitter(@binance) 11月11日 11:14pm FTXがグループ会社まとめての破産申請を行ったことを公表 引用元：Twitter(@FTX_Official) 【その後の動き】 FTXが破産申請を公表した翌日11月12日にFTXのウォレットがハッキングされ、6億ドル相当の暗号資産が盗まれました。 また後日、下記のような様々な噂が流れ続けました。 FTXには財務部が存在しない AlamedaやFTX幹部、特にSBFによる横領 監査の目をくぐるためにバックドアを仕掛けた等 そして、11/22日にデラウェア州の連邦破産裁判所にて、破産審問が開始されました。その結果、ずさんな経営体制と共に、横領についても明らかになりました。 子会社を通じてバハマの不動産投資に約423億円（3億ドル）が費やされ、そのほとんどが同社幹部の自宅や別荘の購入だったという内容もありました。 そして、騒動の中心にいた人物達には下記のような動きがありました。 12/13 SBFがバハマで逮捕される 12/22 FTXの共同創業者Gary WangとAlameda Research CEOのCarolineが詐欺罪を認める 12/23 SBFが米国に移送され、 NY連邦地方裁判所へ出廷。その後、保釈金2億5000万ドル(約330億円)という保釈条件に同意し保釈。 連鎖していくFTX破綻の影響 FTXの破産はその他のレンディング会社や取引所に大きな影響を与えました。 その影響の一例を挙げていきましょう。 レンディング大手「Genesis Trading」出金停止 11月11日 FTXに1.75億ドル資金ロックされたと発表 11月12日 親会社であるDCGが1.4億ドルの資本注入を公表 11月16日 融資部門において新規融資 及び 融資償還(出金)停止を発表 ・米取引所大手 Geminiが貸暗号資産サービス停止を発表 12月3日Geminiは、自社でレンディングサービスを展開していたが主要な貸出先としてGenesisに貸していたが、現在未返済の債務は9億ドルに登っている 11月21日 追加の資金調達が出来なければ破産する可能性を示唆 ・CoinDeskも同じグループ会社達の破綻をうけ、あまりの業界構造の複雑さに嘆く レンディング大手 BlockFi 営業停止→破産申請 11月11日に出金のみの運営へ切り替える事を公表 11月28日 Chapter11申請 米大手仮想通貨投資企業 Galaxy Digital 一部損失 11月9日にFTXに0.76億ドルの資金がロックされた事を公表しました。 FTX破綻の影響は今後も続く？ FTXは世界2位の取引所ということもあり、多くの暗号資産関連会社と関係性を持っており、今後も影響が様々な企業に波及していくことが想定されます。 下記は、AlamedaやFTXの投資先になります。 引用元：The Block ここに記載されている企業以外でもFTX VCから資金調達していたことを公表しているPJがあります。 FTX破綻騒動の裏で起きたドラマたち FTXの騒動は直接的な資金のやりとりでの影響だけではなく、暗号資産業界の仕組みにも影響を与えたので、その一端を紹介します。 DeFiの勝利 11月4日に※アルゴリズム型ステーブルコインであるAbracadabraにおいて、Alamedaからの担保の35％がFTTの占めてられている事が拡散されました。 DeFiにおいて、担保に入れられた暗号資産の価格が精算ラインまで下落した場合、自動的に売却され、担保が売り圧力になります。 AlamedaはDeFiにおいて”待った”が効かないことを知っているので、もし清算ラインまでFTT価格が下がると担保の大量のFTT（5,000万ドル相当）が叩き売られ、さらに下落を加速させてしまう為、それを避けるために彼らは迅速にAbracadabraへ返済対応せざるを得ませんでした。 引用元：Bankless つまり、DeFiのトラストレスな仕組みがAlamedaを自然にけん制した形になったのです。 ※アルゴリズム型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 信用ビジネスの敗北 暗号資産業界はトラストレスで取引や契約を行う仕組みが多くある一方、従来型の信用ビジネスも残っており、今回のFTXの破綻でも大きな影響を受けました。 MapleFinanceがすんでのところで、Alamedaへの融資を回避 無担保型プロトコルのMapleFinanceは、プロトコルによる与信審査終了後、借り手の代理人とプロトコルの間でオフチェーン法的拘束力のある契約締結(ISDAなど)する仕組みになります。 Maple Financeは、専門のクレジットアナリストがネイティブトークンであるMPLをステークし、ローンの引き受け、交渉、承認を行っていますという触れ込みをしていました。 そしてMapleFinanceの無担保型プロトコルを通じて、Alemedaに融資していた主要融資先であるオーソゴナル・キャピタル社は融資の償還後、継続で融資をするかを検討していましたが、下記の理由から、Alamedaへの2.8億ドルの融資を実施しないことをFTX騒動直前で決定しました。 以下が、その理由になります。 資産の質の低下 不明瞭な資本政策 強固とはいえない業務・ビジネス慣行 ますます複雑化する企業構造 ここでの出来事に関しては、無担保型のプロトコルがこの直前の回避に全く寄与しておらず、実際の貸し手であるオーソゴナル・キャピタル社のDD力が優れていたと言えるでしょう。 TureFiによる被害 TrueFiとは、レンディングプロトコルの一つで、プロトコルの審査を通れば無担保で借入することが可能です。 引用元：TrueFi Alamedaは1200万ドルの借入をTrueFiを通じて行っていますが、返済される目途は限りなく低いでしょう。 引用元：TrueFi 2022年に暗号資産業界を騒がせた関係者がこっそりと発言 Terra/UST騒動の際に、暗号資産業界を大混乱に陥れたLuna救済財団と、Terra/UST騒動の余波を受けて、破産した暗号通貨ヘッジファンドである3AC(スリー・アローズ・キャピタル)の創業者2人が下記のように発言しました。 Luna救済財団が、開発者による横領や不正利用はなかった旨の監査レポートを公開 ■編集部翻訳 1/ 本日、LFG は、経験豊富な第三者監査会社である JS Held によって実施された技術監査レポートをリリースし、取引、ブロックチェーン記録、およびテラ米ドル ($UST) の価格を守るための LFG と TFL の取り組みに対する完全な透明性を提供します。 2022 年 5 月 8 日と 5 月 12 日。 引用元：Twitter(@LFG_org) 3ACが騒動の渦中にいた際に、辛かったこと、不可抗力だったことをポエム調で投稿 ■編集部翻訳 私は次々と押し寄せる波をサーフィンする場所にいました。次の瞬間、私は一掃され、ボードは壊れ、そしていたるところに岩礁がありました。 事業の失敗と目的の喪失の突然の痛みは、業界のゴールデンチャイルド(神秘な子)としての、より広義な事業サイクルであり、その後の排斥と悪魔化と同じくらい困難でした。 引用元：Twitter(@zhusu) ■編集部翻訳 宇宙は不思議な方法で働いています。 過去 1 年間、私は人生で最高値と最低値を経験しました。 多くの人がこれを読んでいることも知っています。人間性、コミュニティ、幸福はそれだけの価値があります。 Love。 引用元：Twitter(@KyleLDavies) 今回の騒動で私達が学ぶべきこと 今回のFTX破綻は多くの関係者に様々な影響と学びを与えました。各関係者のスタンスの表明と私達がどのような学びをするべきか解説します。 CZやUniswap創業者が学んだことと、今後の方針表明 ■編集部翻訳 今までは、基本的に競合に対しての公開指摘は行ってきませんでしたが、これからは業界を良くするために気になった話題にはパブリックな場でも指摘していこうと思います。それが誤報であるリスクを踏まえても。 引用元：Twitter(@cz_binance) ■編集部翻訳 通貨の交換のような金融核システムを腐敗しやすい中央集権団体(CeFi)が担うのは、やはり好ましくなく、それが私達がDeFiやDEXに力を入れる一つの理由です。 引用元：Twitter(@haydenzadams) 今回の騒動で私たちが学ぶべきこと ◉何でも起こり得る業界である事を再認識 暗号資産業界は想定外のことが起こり得る業界ではありますが、今年のTerra/USTショックやFTXの破綻を通じて、改めて「この業界は本当にどんなことでも起こり得るため、個人や法人問わず、全員が各々のリスク管理を徹底することで自己防衛を行わないといけない」というマインドを持ち続ける必要があるでしょう。 ◉トラストレスの精神 今回のように、この業界ではまだ信用ビジネスが上手くワークしない可能性も十分に考えられるため、DeFIなどトラストレスな仕組みで成り立っているプロトコルや業界が今後より注目されていくのではないでしょうか？ 私達もトラストレスの考え方を取り入れて企業やプロトコルを評価していく必要があるのかもしれません。
2021年の夏ごろから爆発的に広まった言葉の一つとして、 NFTが挙げられます。 資産価値が認められるようになったデジタルデータであるNFTは、インターネット上における価値の取引をより効率化することが可能になるという言説が多く見受けられます。 事実として、IT大手のGoogleとNFT関連企業であるDapper Labsの提携、TwitterやInstagramでのNFTプロフィール画像への対応、ゲーム大手であるスクエア・エニックスがNFTコンテンツの開発に着手、といった大手IT企業のNFTへの対応が急ピッチに進んでいます。 このような情勢において、NFTに関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 そこで本記事では、いま注目のNFT関連銘柄（暗号資産・株）について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産とNFTの関連性 NFT銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ステーキングの利用権利 NFT銘柄（暗号資産）の選び方 NFTプロジェクトの充実度や注目度 当該NFTプロジェクトのジャンルや用途 有名企業との提携 通貨の時価総額 NFT銘柄（暗号資産）の将来性 NFT市場は2027年までに4.4倍へ市場規模を拡大 NFT『ならでは』の市場を開拓 いま注目の暗号資産のNFT銘柄リスト ENJ SAND AXS MANA APE CHZ FLOW DEP PLT GALA 株式のNFT関連銘柄 Meta（ティッカーシンボル：META） Twitter（ティッカーシンボル：TWTR） VISA（ティッカーシンボル：V） ミクシィ（証券コード：2121） スクウェア・エニックス・ホールディングス（証券コード：9684） マネックスグループ（証券コード：8698） NFT銘柄の暗号資産を購入するには？ ステップ①Coincheckへの口座開設を行う ステップ②日本円を入金する ステップ③投資したいNFT銘柄を選び、購入する まとめ 暗号資産とNFTの関連性 詳細情報に移る前に、暗号資産とNFTの関連性について軽く復習しましょう。 暗号資産は、非代替性トークン（Non-Fungible Token）の対になる概念として、代替性トークン（Fungible Token）と呼ばれる時もあります。代替性トークンは、ファンジブルトークンもしくはFTと呼ばれることが多いです。 今回の記事で紹介する銘柄は、NFTプロジェクトに関連している暗号資産と言う意味で『NFT銘柄』と便宜的に表現しています。 NFT銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 この項目では、暗号資産のNFT銘柄の特徴を使い道と合わせて解説していきます。 先ほども示した通り、暗号資産におけるNFT銘柄とは、NFTプロジェクトに関連した暗号資産（トークン）です。専門的な言葉では、当該NFTプロジェクトのネイティブトークンである、とも表現できます。 NFT銘柄に分類される暗号資産は、主に以下の３つの使い道があります。なお、全てのNFT銘柄に共通している特徴とは限らないので、あくまでも傾向の話であることを念頭においていただけますと幸いです。 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ステーキングの利用権利 以下より、それぞれの特徴の詳細について解説していきます。 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 暗号資産のNFT銘柄の代表的な使い道（ユーティリティ）としては、当該NFTプロジェクト内におけるアイテムの取引手段などが挙げられます。 特に大規模なNFTゲームでは、各ゲームの公式サイトにて専用のアイテム取引ページ（マーケットプレイス）が用意されており、当該NFTゲームのネイティブトークンを用いることでアイテムや土地などのNFTを取引することが可能です。 具体例としては、「The Sandbox」や 「Axie Infinity」が挙げられます。 The Sandboxでは、SANDというNFT銘柄を用いることでゲーム内アイテムであるASSETを購入できたり、ゲーム内の土地であるLANDを購入可能です。 Axie InfinityではAXSというNFT銘柄を用いることで、NFTゲーム上にてストーリー攻略や対戦に使用するアクシーというキャラクターを購入することが可能です。 以下の画像は、左がThe Sandboxのマーケットプレイス、右がAxie Infinityのマーケットプレイスとなっています。 出典：The Sandbox - ショップ 出典：Axie Infinity - Marketplace 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ブロックチェーンに関連したプロジェクト（プロトコル）や DAO（分散型自律組織）における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 NFTプロジェクトにおける運営方針の決定についても、NFT銘柄の暗号資産によるガバナンスが採用されていることが多いです。 一般的には、トークン保有量が多いほどガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっていきます。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 なお、NFTプロジェクトの場合はガバナンスへの投票権にNFT銘柄ではなくNFTそのものを使用するケースがあります。ガバナンスへの参加を目的にNFT銘柄を購入する場合には、当該銘柄にガバナンスへの投票機能があるのかをしっかりとリサーチしておく必要があるでしょう。 ステーキングの利用権利 NFTプロジェクトやNFTゲームにおける機能の一つとして、 ステーキング機能を提供している場合があります。 こういった場合は、当該プロジェクトやゲームに対応したNFT銘柄をステーキングしておくことで、当該銘柄の保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、The Sandboxが提供しているステーキングが挙げられます。 このステーキングでは、自らが保有しているSANDをステーキングすることで年利約13％（2022年12月時点）でSANDを得ることが可能です。 出典：The Sandbox - The Sandboxステーキング NFT銘柄（暗号資産）の選び方 ここまでの内容で、暗号資産のNFT銘柄の特徴を一通り知ることが出来たと思います。 暗号資産のNFT銘柄の特徴や具体的な使い道が分かったところで、次に肝心な選び方について見ていきましょう。 投資の観点から考えた際に考慮すべき事項について、以下で一つずつ解説します。 NFT銘柄の投資を検討している方は、参考にしていただけますと幸いです。 NFTプロジェクトの充実度や注目度 最も重要な指標は、購入を検討しているNFT銘柄に関連するプロジェクトの充実度及び注目度です。 充実度を観測する具体的な方法としては、公式のホームページや当該プロジェクトの設計書とも言えるホワイトペーパーの精査が挙げられます。プロジェクトの代表や開発陣、デザイナー陣のバックグラウンドも十分にチェックし、総合的に信頼に足るプロジェクトだと思えた段階で投資を行うとよいでしょう。 加えて、世間的な注目度も注視する必要があります。注目度を観測する手法は枚挙にいとまがなく、具体的にはDiscordコミュニティの盛り上がり具合や、Twitter上で当該プロジェクトについて言及している人がいるか、英語以外のコミュニティ（日本公式Twitterやアンバサダー）が存在しているか、などが挙げられます。 当該NFTプロジェクトのジャンルや用途 投資を検討しているNFTプロジェクトが、どのようなジャンルに当てはまりどのような使い道が用意されているのか、は最低限抑えておくべきです。 ひとえにNFTプロジェクトと言っても、ゲームやアート、ファッション、スポーツといったように分類されるジャンルは様々です。 特定のジャンルのNFT銘柄にのみ影響を与えるニュースがあることもあります。具体的には元フェイスブック社の社名変更のニュースです。当該ニュースが発表された際、NFT銘柄の中でもゲーム系に分類されるトークンの価格が軒並み暴騰しました。逆にスポーツ系に分類されるトークンの価格は余り変わらないどころか急落しました。 下の図は、ゲーム系のNFT銘柄に分類されるSANDとスポーツ系のNFT銘柄に分類されるBARの価格推移を比較したものです。 社名変更のニュースが報道されたのが2021年10月28日であることを考えると、両トークンの間に顕著に価格推移の仕方が異なっていると理解できると思います。 出典：CoinMarketCap - The Sandbox 出典：CoinMarketCap - FC Barcelona Fan Token 用途としても、ゲーム内アイテムの購入に用いられるようなユーティリティトークン、スポーチチームを応援するために保有するファントークン、プロジェクトの運営方針の議決権として用いられるガバナンストークンといったように、その使用用途は様々です ちなみに、上述しているSANDはユーティリティトークンとガバナンストークンの用途を兼ね備えたトークン、BARはファントークンとなっています。 以上のように、NFT銘柄のジャンルや用途、過去のニュースの価格へのインパクトなどをしっかりと調べた上で投資を行うのが良いでしょう 有名企業との提携 企業との提携事例が多いNFTプロジェクトやNFTゲームは有望であると言えます。 なぜならば提携事例が多いということは、それだけ多くの企業にとって当該プロジェクトとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 NFTはビジネスとの親和性が高く、IT企業を始め数多くの業態の企業と提携を結んでいる傾向にあります。 以下に主要なNFTプロジェクトと、その提携先を列挙した表を示しました。 NFTプロジェクト名 提携先企業 The Sandbox GUCCI、スクウェア・エニックス、ソフトバンク、LINE Studio Decentraland コカ・コーラ、JPモルガン、ノルウェー政府 Enjin platform Microsoft BAYC（Yuga Labs） Adidas, Animoca Brands Flowブロックチェーン（Dapper Labs） Google 現状としてNFTプロジェクトは、IT企業との提携以外ではGUCCIやスクウェア・エニックスといった何らかのブランドやIP（知的財産）を所有している企業との提携が多くなっています。 NFTはこのような業種のマネタイズ手段として有用であり、コラボイベントという枠組みでNFTを販売する形式がスタンダードとなっているためだと思われます。 事実として、The Sandbox上において2022年10月27日から11月9日の間で開催されたGUCCIとのコラボイベントでは、イベント内で販売されたNFTのほとんどの種類が売り切れており強い経済効果が観測できています。 出典：The Sandbox - 公式サイト トップページ 通貨の時価総額 NFT銘柄を選ぶ際の指標として、最後にトークンの時価総額を挙げさせていただきます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量 × 1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてNFT銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 大きな躍進を遂げたNFT銘柄の具体例としては、GALAが挙げられます。 GALAは2021年の年初時点では約0.15円でしたが、NFTの注目や元フェイスブック社の社名変更を受けて大きく価格を上昇させ、最終的に同年11月26日には約86円の終値を付けました。価格上昇率は570倍で、時価総額は4,000位から一気に100位以内に上昇しました。 2022年12月時点では１GALAおよそ3.5円で価格が推移していますが、時価総額は150位以内に留まっています。 出典：CoinMarketCap - Gala このような例から分かるように、時価総額が低いから投資をしないという決断は後々の機会損失になり得る可能性があります。適切な調査を経た後であれば、あえて時価総額が低いNFT銘柄に投資をするという戦略も良いと思います。 なお、GALAに関する詳細については コチラにて解説しています。 NFT銘柄（暗号資産）の将来性 資産価値が認められるようになったデジタルデータであるNFT。 その将来性については数多くの機関が将来予測を行っており、ポジティブな見解を示しています。 本項目ではNFTの将来性に関して概観し、それらがNFT銘柄にもたらす影響を解説していきます。 NFT市場は2027年までに4.4倍へ市場規模を拡大 アメリカ、ドイツ、インドを拠点に持つ世界的な調査会社であるMarketsandMarkets Researchは、NFT市場は2022年の30億5,600万米ドル（約4,200億円）から、2027年までに136億7,900万米ドル（約1兆9,000億円）に拡大すると予測を立てています。倍率にして、約4.4倍の規模にまで成長することになります。 エンタ―テインメントやゲーム領域を中心に市場を拡大していくだろうと見込んでいるようです。 さらに、日本国内におけるNFT市場においても、今後発展していくという調査結果があります。 デロイトトーマツコンサルティング合同会社の調査レポートによると、日本国内におけるNFT関連企業の設立数は直近6年間で20倍になっており、LINEやメルカリ、楽天などの大手事業者も相次いで市場参入していることに言及しています。 参考：MarketsandMarkets Research - Non-Fungible Tokens Market worth $13.6 billion by 2027 参考：デロイトトーマツコンサルティング - 日本企業のNFTビジネスの課題と今後の可能性 NFT『ならでは』の市場を開拓 一言でNFTと言っても、そのジャンルは多種多様です。 特定ジャンルの需要が増加することによって、関連するNFT銘柄の価格変動に寄与する可能性は高いでしょう。 そんな中、NFTにしか実現できない、いわばNFT『ならでは』の市場を開拓できたプロジェクトは、他のNFTプロジェクトとの圧倒的な差別化が図れるでしょう。 近年盛り上がりを見せているNFT『ならでは』の市場として、PFP（Profile Picture）が挙げられます。PFPとは、TwitterなどのSNSのプロフィール画像に設定するために作られたNFTのことです。 一時期、海外の著名人を中心にPFPをSNSのアイコンに変更するのが流行していました。 具体的には、アーティストのジャスティン・ビーバーやサッカー選手のネイマールなどが、自身のプロフィール画像をPFPに変更していました（2022年12月時点ではネイマール選手は別の画像に変更されています）。 出典：Justin Bieber 公式Twitter 日本の芸能人では、EXILEメンバーの関口メンディーさんがTwitter上でPFPを使用していました（2022年12月時点では別の画像に変更されています）。 PFPはTwitter上で広がりを見せましたが、今後はInstagramでも利用が可能になる見込みです。現在Instagramは、特定のクリエイターグループ間でNFTの作成や売買、投稿機能のテストを行っているようです。 Coincheckの無料登録はこちら いま注目の暗号資産のNFT銘柄リスト ここまでの解説で、おおまかなNFT銘柄の特徴や将来性について理解いただけたと思います。 ここからは具体的にどんなNFT銘柄が存在しているのかについて、そのNFTプロジェクトやNFTゲーム自体の特徴を交えながらトークンの特徴を解説していきたいと思います。 ENJ 出典：Enjin Press Kit ネイティブトークンの名前 ENJ（エンジ、またはエンジンコイン） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ENJ = 約40円 トークンの最大供給量 10億 ENJ トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約80～90位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー https://cdn.enjin.io/downloads/whitepapers/enjin-coin/en.pdf 公式HP https://ja.enjin.io/ ENJ（エンジンコイン）は、2009年にシンガポールで創業されたEnjin（エンジン）が立ち上げたブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform（エンジン・プラットフォーム）」内で使用される暗号資産です。 Enjin Platformを平たく言うと、既存のアプリケーションに対してNFTといったブロックチェーン上の資産を導入できるプラットフォームであると表現できます。開発者は同サービスを使用して、NFTゲームの作成や管理を簡単に行うことができます。 その際、発行されるアイテム（NFT）の価値の裏付けとなるのが、エンジンコイン（ENJ）です。 総括すると、ENJはNFT関連のプラットフォームを利用するために必要なトークンであると言えます。NFTが今後一般社会に浸透していく過程で価格が上昇していく可能性があります。 エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や今後の展望、購入方法までを簡単解説！ Coincheck SAND 出典：The Sandbox Press Page ネイティブトークンの名前 SAND（サンド） トークンの参考価格（2022年12月時点） １SAND = 約80円 トークンの最大供給量 30億 SAND トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ポリゴン ホワイトペーパー https://installers.sandbox.game/TheSandboxWhitepaper_2020.pdf 公式HP https://www.sandbox.game/jp/ SANDは、主にThe Sandbox（ザ・サンドボックス）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 The Sandboxは、ボクセルで表現されたメタバースを構築できるプロジェクトです。ユーザーがメタバースに制作されたゲームで遊んだり、ユーザー同士でコミュニケーションを取ったりすることができるゲームとなっています。 The Sandboxでは、SANDを用いてゲーム内で利用できるアイテムやアバター、ゲーム制作に必要な素材、そして「LAND」と呼ばれる土地を購入可能です。 なお上記のようなアイテムは全てNFTとして販売されているため、The Sandboxメタバース全体がNFTで構築されていると言っても過言ではありません。 上記より、SANDはThe Sandboxを形作るための重要な役割を持っていると考えられます。 The Sandboxとは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を徹底解説 Coincheck 暗号資産SAND（サンド）とは？『The Sandbox』トークンの気になる今後・将来性を解説！ Coincheck AXS 出典：Axie Infinity Media Kit ネイティブトークンの名前 AXS（エーエックスエス） トークンの参考価格（2022年12月時点） １AXS = 約1100円 トークンの最大供給量 2.7億 AXS トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約50～60位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、Roninブロックチェーン ホワイトペーパー https://whitepaper.axieinfinity.com/ 公式HP https://axieinfinity.com/ AXSは、Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 Axie InfinityはAxie（アクシー）と呼ばれるモンスターを集め、戦わせる対戦ゲームとなっています。 Axie Infinityは2020年頃からお金が稼げるゲーム、いわゆるGameFiの代表的なプロジェクトとしてフィリピンで大流行し、NFTゲームとしての地位を比較的早期に確立しています。 Axie Infinityはゲームプレイを行うために専用のNFTであるアクシーを用意しなければならないというハードルがありました。しかし、2022年9月より新たにAxie Infinity OriginというFree to Playゲームをリリースしており、NFTゲームというポジションを取りながらもNFTという枠を飛び越えてユーザーを獲得する動きを見せています。 Axie Infinity（アクシーインフィニティ）とは？特徴やゲームの始め方を徹底解説！ Coincheck MANA 出典：Decentraland Press Kit ネイティブトークンの名前 MANA（マナ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １MANA = 約55円 トークンの最大供給量 約21.9億 MANA トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ポリゴン ホワイトペーパー https://decentraland.org/whitepaper.pdf 公式HP https://decentraland.org/ MANAは、主にDecentraland（ディセントラランド）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 Decentralandは、最も歴史が長いとされるメタバース構想のブロックチェーンプロジェクトの一つです。イーサリアムブロックチェーンをメインとして開発されています。 ユーザーはDecentralandのメタバースにおいて、様々なNFTを購入および活用することが可能となっており、代表的な例としてはアバターの着せ替えアイテムなどが挙げられます。 加えて、メタバース内のコンテンツを自ら展開することも可能です。Decentralandメタバース上の土地はLANDというNFTとして販売されており、その土地を購入することで自分の作品を公開可能となっています。 Decentraland（ディセントラランド）のメタバースとは？特徴、遊び方を解説！ Coincheck APE 出典：Bored Ape Yacht Club - 公式インスタグラム ネイティブトークンの名前 ApeCoin（APE） トークンの参考価格（2022年12月時点） １APE = 約550円 トークンの最大供給量 10億 APE トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー - 公式HP https://apecoin.com/ APEとは、世界的に著名なNFTプロジェクトであるBAYC（Bored Ape Yatch Club）に関連するトークンです。 BAYCはサルをモチーフにしたNFTシリーズで、ラッパーのエミネムといった海外の有名人らが購入したことで話題となりました。 APEは今後、BAYCを生み出したYuga Labs（ユガラボ）が展開するプロジェクトの主要トークンとしての利用が計画されています。実際にYuga Labsが開発を手掛けるメタバースプロジェクト『Otherside（アザーサイド）』では、当該メタバース上の土地である『Otherdeeds』の販売がAPEで決済されました。 APEの購入を考えている方は、今後のYuga Labsの動向を注視する必要があるでしょう。 「Otherside」とは？注目のNFTコレクションBAYCを手掛けるYuga Labsによるメタバースプロジェクト Coincheck CHZ 出典：Chiliz - 公式サイト ネイティブトークンの名前 Chiliz（チリーズ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １CHZ = 約20円 トークンの最大供給量 8,888,888,888 CHZ トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNBビーコンチェーン、ソラナ ホワイトペーパー - 公式HP https://www.chiliz.com/jp/ CHZは、ファントークンの発行を支援するプロジェクトであるチリーズ（Chiliz）にて使用可能なトークンです。 ファントークンとは、スポーツチームやコンテンツに関するファンが購入することを想定して設計された暗号資産（トークン）のことです。 ファントークンを購入すると、チーム運営の方針決定に投票を通して関わることができたり、チケットの抽選や様々な企画に参加する権利が付与されたりします。 2020年6月24日にスペインのサッカーチームであるFCバルセロナがChilizを用いてファントークンを発行したことを皮切りに、他のサッカーチームやeスポーツチームなども相次いで発行を行いました。なおFCバルセロナのファントークンであるBARは、初期販売分が全て完売となっています。 今後ファントークンがスポーツ等の分野で浸透していくことにより、CHZの価格変動に寄与することが予想されます。 参考：FCバルセロナ公式サイト FLOW 出典：flow - 公式サイト ネイティブトークンの名前 FLOW（フロー） トークンの参考価格（2022年12月時点） １FLOW = 約140円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン flowブロックチェーン ホワイトペーパー https://flow.com/technical-paper 公式HP https://flow.com/ FLOWは、NFTやメタバースに特化したブロックチェーンのネイティブトークンです。 このブロックチェーンはflowブロックチェーンと呼ばれ、カナダに本社を置くブロックチェーン企業のDapper Labs（ダッパーラボ）社が開発を行っています。 flowブロックチェーンはNFTやメタバースを活用した次世代のゲームやアプリ、それに付随するデジタル資産全般の基盤となることを目標に設計されており、イーサリアムが抱えているスケーラビリティ問題（取引手数料の高騰など）の解決を掲げているブロックチェーンです。 加えて、開発元のDapper labsはGoogleやインスタグラムといった大手企業、サービスとの連携も進めており、NFTやメタバースの一般人への普及を念頭に置いて戦略を立てています。 ネイティブトークンとしてのFLOWは今後、NFTが一般社会に広まっていくに連れてエコシステムの成長が見込まれる可能性があります。 DEP 出典：Digital Entertainment Asset社 - 公式サイト ネイティブトークンの名前 DEAPcoin（ディープコイン） トークンの参考価格（2022年12月時点） １DEAPcoin = 約0.5円 トークンの最大供給量 300億枚 トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約400～500位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、バイナンススマートチェーン、ソラナ、ファントム、ポリゴン、アバランチ ホワイトペーパー https://playmining.gitbook.io/whitepaper/ 公式HP https://dea.sg/ DEPとは、NFTゲームプラットフォームであるPlayMining（プレイマイニング）で使用することができるトークンです。 PlayMiningはシンガポールに本社を置くDigital Entertainment Asset社が開発を手掛けており、公式発表によると世界100ヶ国以上のユーザー230万人に対してサービスを提供している大規模なプラットフォームとのことです。 DEPはPlayMiningのエコシステムを構築するための重要な要素として開発されており、DEPを使用することで当該プラットフォーム上でのNFTの購入が可能です。 さらにPlayMining上で展開されているゲームをプレイすることでDEPを獲得することも可能になっており、いわゆるGameFi分野におけるトークンの特性も持ち合わせています。 PLT 出典：HashPort公式YouTube - HashPalette movie full version ネイティブトークンの名前 Palette token（パレットトークン） トークンの参考価格（2022年12月時点） １PLT = 約9円 トークンの最大供給量 10億 PLT トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約3000～3500位 現在対応しているブロックチェーン Palette Chain（パレットチェーン） ホワイトペーパー https://document.hashpalette.com/HashpalettePaper_EN.pdf 公式HP https://hashpalette.com/ PLTは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォームである『パレット（Palette）』で利用されるトークンです。 Paletteは、複数企業によって構成される団体が運営するブロックチェーンネットワークであり、イーサリアムなどの公に誰でも参加が可能なパブリックブロックチェーンとはその性質を異にします。 ちなみに、Paletteのようなブロックチェーンの形式のことをコンソーシアムブロックチェーンと呼びます。 上述した性質により、従来環境におけるNFTが抱えていたスケーラビリティ問題（取引手数料の高騰や取引の遅延）を解決します。結果として、NFTの発行・配布・流通を全て透明性の高いパレットチェーン上で、高速、安価かつ簡単に行うことが可能となるのです。 PLTはPaletteを使用する際の取引手数料やNFTの購入に使用することが可能となっています。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説！ Coincheck GALA 出典：Gala Games - 公式サイト ネイティブトークンの名前 GALA（ガラ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １GALA = 約4円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、バイナンススマートチェーン、ソラナ ホワイトペーパー - 公式HP https://games.gala.com/ GALAは、Gala Games（ガラ・ゲームズ）というプラットフォーム上で使用可能なトークンです。 Gala Gamesは、NFTゲームの集積地を目指して展開しているプラットフォームで、NFTゲーム版のSteamというイメージです。GALAはGala Games内で配信されているゲーム上で使用することができ、NFTとして存在しているキャラクターやゲーム内アイテム等の購入に使用できます。 Gala Gamesでは既に複数のゲームが運営されており、ゲーム中で得たアイテム等はブロックチェーンを介してのユーザー間取引が可能となっています。 Gala Gamesが注目されている理由としては、開発チームが非常に強力であることが挙げられます。フォートナイトといった有名ゲームを手掛けてきたEpic Games社出身のクリエイターが多く在席しています。 将来的にNFTゲームの市場が拡大していけば、GALAの価格上昇が起こる可能性があります。 株式のNFT関連銘柄 NFT関連の銘柄は暗号資産のみならず株式にも存在しています。 本項目では、暗号資産から離れて株式におけるNFT関連の銘柄を紹介していきたいと思います。 Meta（ティッカーシンボル：META） Meta社はアメリカに本社を構えるIT企業です。 2022年以前はFacebookという名前の会社でしたが、2021年の年末に社名変更の声明を発表してMetaとなりました。 子会社であるInstagramはNFT機能の導入を予定しているため、NFT関連企業として投資候補に挙がります。 Twitter（ティッカーシンボル：TWTR） Twitter社は、TwitterというSNSサービスを開発、運営している大手IT企業です。 著名な企業の中では率先して、NFTないしは暗号資産領域におけるサービス内機能を充実させてきました。 具体的には、2021年9月に発表されたビットコインの投げ銭受付機能、2022年1月に発表されたNFTアートのプロフィール画像の設定機能が挙げられます。 参考：Twitter Blog - Bringing Tips to everyone VISA（ティッカーシンボル：V） VISA社はグローバルにサービスを展開する決済会社です。 VISAはアーティストやミュージシャンといったクリエイター向けに、NFTに関する支援プログラムを提供しています。 加えてVISAは、2021年の8月にNFTコレクションであるCryptoPunksを49.5ETH（約1700万円）で購入しています。CryptoPunksは最古級のNFTとして認知されており、BAYCと並び著名なNFTコレクションの一つです。 このような事実から、VISAがNFT領域に対して前向きな姿勢であることが伺えます。 ミクシィ（証券コード：2121） ミクシィ（MIXI）とは、SNSのmixiやスマホゲームの『モンスターストライク』などを開発、運営する日本のIT企業です。 ミクシィはスポーツ専門の映像配信サービス『DAZN（ダゾーン）』と協力し、様々なスポーツのスーパープレイシーンをコレクションできるNFTマーケットプレイス『DAZN MOMENTS（ダゾーンモーメンツ）』を提供しています。 ミクシィは2021年にFlowブロックチェーンの開発を行うDapper Labs社との業務提携を行っており、先のマーケットプレイスもDapper Labs社の技術やノウハウを活用する形でFlowブロックチェーンを基盤にサービス構築が行われています。 モンスターストライクといった自社IP（知的財産）も持ち合わせていることを考えると、今後NFT領域でのビジネスを展開していくにあたって競争優位性を持てる可能性があります。 参考：ミクシル - NFT×スポーツ『DAZN MOMENTS』始動！サービス概要と展望をNFT事業責任者に聞いてみた スクウェア・エニックス・ホールディングス（証券コード：9684） スクウェア・エニックス・ホールディングスは、株式会社スクウェア・エニックスを傘下に持つ日本の持ち株会社です。 株式会社スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストなどの開発を行うゲーム事業を主軸に、出版や音楽事業を展開しています。 スクウェア・エニックス・ホールディングスは比較的早期にNFT領域への出資を開始しており、2020年3月にはThe Sandboxへの出資を行っています。 さらに2021年3月には、NFTゲーム及びNFTビジネス支援事業を展開するdouble jump.tokyoとの協業を発表し、スクウェア・エニックス株式会社の持つIPを活用したNFTビジネスの展開を予定しています。 参考：animoca BRANDS公式サイト - “The Sandbox” (TSB Gaming) received ~US$2m investment in 2019 from Square Enix, True Global Ventures, B Cryptos 参考：PRTIMES - double jump.tokyoがスクウェア・エニックスとNFTコンテンツ開発での協業を発表 マネックスグループ（証券コード：8698） マネックスグループとは、大手ネット証券のマネックス証券を主軸に事業を展開する日本の企業グループです。 暗号資産取引所CoincheckやNFTマーケットプレイスのCoincheck NFTも運営しています。 特にCoincheckはグローバルで展開しているNFTプロジェクト（The SandboxやDapper Labs、Enjinなど）との提携を数多く行っているため、将来的にNFT市場における存在感をグローバルで高めていく可能性があるでしょう。 NFT銘柄の暗号資産を購入するには？ NFT銘柄の暗号資産を購入するためには、暗号資産取引所の口座開設をする必要があります。 今回はCoincheckの口座を開設する方法と、実際に暗号資産を購入するまでの手続きについて解説していきます。 なお、2022年12月時点においてCoincheckで取り扱いのあるNFT銘柄としては、ETH、ENJ、PLT、SANDが挙げられます。 下記より、口座の開設方法とETHの購入例をご紹介いたします。 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設が可能となっています。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 詳細な口座開設方法は、コチラの記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 ステップ②日本円を入金する 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での入金方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。まだ入金がお済みでない方は、当該記事を参考に操作いただけるとスムーズかと思います。 ステップ③投資したいNFT銘柄を選び、購入する 入金が完了したら、いよいよNFT銘柄の暗号資産を購入していきましょう。 暗号資産の購入はアプリとWEB（ブラウザ）のどちらからでも可能となっております。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での暗号資産の購入方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。 まとめ 本記事では、NFT銘柄の特徴や将来性、具体的な銘柄名を紹介してきました。 NFT銘柄と一言で表しても、そのユースケースや種類は多様であることが理解いただけたと思います。 NFTはメタバースとも関連の深い概念であり、今後のメタバースの発展に追随してNFTの普及も進む可能性が高いです。 今後の発展に備えてNFT周りの知識をアップデートしていくためにも、少額からでも何かしらのNFT銘柄を保有してみてはいかがでしょうか。 本記事の内容をNFT銘柄に投資するかどうかの判断材料に活用していただければ幸いです。 もしNFT銘柄への投資を始めたいと思った方には、投資への足掛かりとしてCoincheckの口座開設から始めていただければ幸いです。 ※本記事はNFT関連銘柄（暗号資産・株）について各銘柄を紹介したものであり、価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断で行ってください。
広告のブロック機能や、ブラウザを利用することで暗号資産（仮想通貨）を取得できる機能などで注目を集めているBrave ブラウザの実際の使用感や機能はどのようなものなのでしょうか。 この記事では、Braveブラウザの特徴や暗号資産を貯める方法、安全性、使い方などを解説していきます。 この記事でわかること Braveブラウザの特徴 Braveブラウザの安全性 Braveブラウザの始め方 BraveブラウザでBATを取得する方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Braveブラウザとは Braveブラウザの特徴 広告ブロック プライバシー保護 高速ブラウザ BraveRewards GoogleChromeの拡張機能も使用可能 Brave News Braveブラウザの危険性・安全性は？ Braveブラウザの始め方 Braveブラウザのダウンロード方法 Braveブラウザの初期設定 暗号資産が貯まる「Brave Rewards」の設定方法 Braveブラウザの使い方は簡単 Braveブラウザとは Braveブラウザとは、Mozilla（「Firefox」の開発元）の元CEOでJavaScriptの開発者でもあるブレイダン・アイク氏が手がけるChromiumベースのブラウザです。 広告ブロックやそれにともなう高速化、Braveリワードによる暗号資産BATの報酬などが特徴であり、広告を通じて得た収益の70％を、Brave Rewardsとしてユーザーに直接還元するなど、新たなWEBの収益循環を生み出そうとしているブラウザです。 既存のWEB広告のような、興味の薄い広告を大量にみせることは、広告主にとってもユーザーにとっても、またサイト運営者にとっても不利益があります。 広告主はターゲットに届けにくい点、ユーザーはデータ容量と無駄な時間が増える点、サイト運営者は広告の単価が落ちる点など、関わる三者にとって、何かしらのデメリットと課題をはらんでいます。 そこで、BraveではBATを用いた新たな収益サイクルを構築することで、PV至上主義のWEBを変革していく狙いがあるようです。 一部ではWEB3.0時代のブラウザとも呼ばれており、今後のより発展をすることが望まれているプロジェクトの一つでもあります。 Braveブラウザの特徴 Braveブラウザの大きな特徴は、広告を非表示・ブロックできる点とブラウザ自体に暗号資産ウォレットが搭載されている点、そしてブラウザの利用で暗号資産のBATが取得できることでしょう。 この項目では以下の6点の特徴について詳しく解説します。 広告ブロック プライバシー保護 ブラウザが高速 暗号資産BATが貯まる「BraveRewards」 chromeの拡張機能が使用可能 Braveニュース 広告ブロック 広告はサイトの収益性を保つために必要不可欠なものですが、余分なデータ使用量をとられたり、ページの読み込みが速度が遅くなったり、興味のないものを見させられたり、ユーザーにとっては不利益なものですよね。 Brave ブラウザはWEBページに表示される広告を非表示にすることができます。この機能だけでも、Brave ブラウザをインストールしたいと思う方は多いのではないでしょうか。 なんと、Brave ブラウザではYouTubeやTwitterの広告すらブロックしてしまいます。広告にとられる無駄な時間や、サブスクリプションにかかる費用を削減できるのです。 Brave ブラウザのホーム画面では、ブロック済みの広告数や、節約したデータ使用量、読み込み時間などを表示できます。Brave ブラウザを使用したことで、どの程度の利益があったのかを数的に分かりやすく表示されるのです。インターネットがライフラインとなっている現代人には嬉しい機能です。 プライバシー保護 Braveブラウザでは、トラッカーやサイトを越境したCookie追跡、フィンガープリンティングなどの取得・利用をブロックします。 また、欧州連合（EU）の一般データ保護規則 (GDPR) とカリフォルニア州消費者プライバシー法 (CCPA)という法律の遵守をつとめており、Braveブラウザ自体が個人が特定出来る範囲の情報の取得を行わないようにしています。 その他にもプライバシーに関する規定・ポリシーなどが設定されているため、より細かく確認したい場合は、公式HPを確認すると良いでしょう。 高速ブラウザ Braveブラウザは、角川アスキー総合研究所による主要コンテンツサイトの表示速度の調査において最速という結果になりました。 参照：角川アスキー総合研究所「「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」を実施 主要Webサイトのデータ転送量、平均4割は広告」 この調査では広告を含む読み込み時間を計測したものであるため、広告ブロッキング機能がデフォルトで備わっているBraveに分があったようです。 なお、ブラウザの純粋な動作速度はアップデートなどにより前後するものです。さらに、通信環境や端末、OS、拡張機能の有無などにより動作速度は変動するため、最高速であるかどうかは一概に宣言しにくく、どのような観点での最高速であるかも注視する必要があります。 しかし、Braveブラウザは高速ブラウザとして選出されるほどには、高速なブラウザの一員であると言えるでしょう。ベース自体もChromiumであるため想定外に低速であるとは考えにくく、角川アスキー総合研究所の結果を加味しても、少なくとも低速なブラウザではないと言えます。 Braveブラウザは、通常使用ではストレスのない動作速度のブラウザでと言えるでしょう。 BraveRewards Braveには「BraveRewards」という、広告を閲覧することで暗号資産のBATがもらえる機能が存在します。 Brave Rewardsでは、Brave起動時にホーム画面にBraveプライベート広告の画像を表示することができます。広告が表示される回数は自分で設定でき、煩雑に感じるようならオフにすることも可能です。 この広告は、WEBページやコンテンツを閲覧しているときに急に表示されるようなものではなく、動作の邪魔にもならないため、比較的不快に思わないことでしょう。 また、広告として表示される画像はスタイリッシュであるため、ブラウザのデザインとして認識することも可能です。 詳しい設定方法は下記にて解説しています。 BATの使い道 Braveで貯めたBATは、暗号資産取引所で換金することができます。また、サイト運営者やコンテンツ制作者への投げ銭として使用することも可能です。 Braveでは広告をブロックするため、サイト運営者やコンテンツ制作者には収益が発生しなくなっています。その代用として、BATを使うことで、異なる収益源を生もうという試みが行われています。 広告主側も、Braveの高度にターゲティングされた広告配信能力を使えるため、広告による収益性をあげられるといったメリットがあります。 また、米国在住のBraveユーザーは、BATをAmazonギフトポイントやiTunesポイント、Google Playギフトなどの各種ポイントに交換することも可能です。 暗号資産BATとは BATとは、Basic Attention Tokenの略で、Webブラウザbraveで利用される独自トークンです。 Braveで広告を閲覧したり、ユーザーからの投げ銭が行われたりすると取得できるトークンで、Coincheckを含めた国内取引所で売買されています。 イーサリアムベースで作成されたERC-20トークンであるため、DeFiなどでも取引されています。 発行開始：2017年5月31日 発行要件：Webブラウザ『brave』で広告を閲覧した際にユーザーに支払われる 発行枚数：15億bat（全て発行済み） トークン規格：ERC-20 その他特徴：マイニング、半減期なし 公式ホームページ：https://basicattentiontoken.org/ja/ BATについての詳細は、こちらの記事で紹介しています。 GoogleChromeの拡張機能も使用可能 Braveでは、Google Chromeの拡張機能を使用することができます。 暗号資産やDeFiを扱う方はMetaMaskなどの拡張機能を導入していることも少なくありませんが、そういった拡張機能も使うことができます。 他ブラウザ、特にChromeからの移行や併用にもストレスが少ないことはメリットの一つと言えます。 Brave News Braveブラウザには、Googleのニュースフィードのような機能「Brave News」が備わっています。自分が興味のありそうな記事を自動で勧めてくれる機能です。 この機能は広告よって支えられていますが、ユーザーの個人情報は非公開であり、匿名化された状態で閲覧できます。つまり、トラッキングは一切ないということです。 引用：Brave Brave Newsは、Braveブラウザのホーム画面を下にスライドすると表示されます。利用したくない場合には、利用しないを選択すると、それ以上動作を求められることはありませんでした。 Braveブラウザの危険性・安全性は？ Braveブラウザでは、プライバシーポリシーを宣言しており、自身で取得される情報を制限することができます。つまり、個人情報を勝手に保持されたり、ビックデータ解析などに利用されたりする可能性を低減可能です。 ブラウザの構造的には、ChromeのベースとなっているChromiumから作られているため、ベース自体はChromeと同程度には安全であると言えるでしょう。Chromiumはオープンソースで、かつバグや脆弱性の検証が行われているため比較的セキュアでしょう。 もっとも、どのブラウザも開発元は安全であると宣言するものの、脆弱性が発見されることが珍しくないため、脆弱性のニュースには目を光らせ、常に最新安定版のブラウザを利用することが重要です。 よりセキュリティを重視するのならば、デバイスの通信を常に監視するのがベストでしょう。 なお、ブラウザの安全性を過信して、セキュリティ対策を何も行わないのはリスクになります。 chromeなどのブラウザでは、拡張機能を導入することで暗号資産の秘密鍵が盗まれたり、キーロガーのような動作をされたりしたケースも存在します。 パスワードは分離管理する、二段階認証を行う、怪しいサイトにはアクセスしない、提供元がハッキリしないアプリや拡張機能は導入しない、重要なパスワードの入力はシステムキーボードを利用するなど、基本的なセキュリティ対策はどんなブラウザを使っていても行うことが必須です。 また、Braveブラウザに限らず、公式サイト以外からのダウンロードでは、マルウェアなどの悪意のあるソフトウェアもインストールしてしまう恐れがあります。 Braveブラウザをダウンロードする際には、公式サイトからダウンロードをするようにしましょう。（https://brave.com/ja/） Braveブラウザの始め方 Braveブラウザを始めるには、まずはダウンロード後、インストールすることが必須です。 Braveブラウザが利用できるデバイスとOSは以下の通りです。（2022年11月時点）自分の使っている端末がサポート対象かを確認しましょう。 OS以外の情報や、動作環境などの詳細はこちらよりご確認ください。 PC Windows（Windows 7以上） Mac （OS X El Capitan 10.11.0以上） Linux （64-bit Ubuntu 16.04以上、Mint 17以上、Debian 9以上など。） スマートフォン iOS （iOS 12以上） Android（Android 5以上） Braveブラウザのダウンロード方法 スマートフォンの場合は、アプリストアからダウンロードが可能です。 AndroidはこちらiOSはこちら PCの場合は公式サイトのダウンロードからダウンロードが可能です。 引用：Brave PCではダウンロード後にインストールする必要があるため、ダウンロードしたファイルを実行するか、所定の動作を行ってインストールしましょう。 引用：Brave Braveブラウザの初期設定 この記事では、PCでのBraveブラウザの使用方法を解説します。 Braveブラウザをインストールしたら、自動でアプリが実行されます。 引用：Brave Chromeなど他ブラウザから移行をする場合には、「ブックマークと設定のインポート」から、移行元のブラウザ・ユーザーを選択し、インポートを選択することで移行が完了します。 引用：Brave ブラウザから設定やパスワードを引き継ぐ設定を行えば、いままで使っていたブラウザと同じような使用感でBraveブラウザを利用することができます。 暗号資産が貯まる「Brave Rewards」の設定方法 Brave Rewardsの設定するには、まずBrave ブラウザのホーム画面から、「右側のRewardsの使用開始」をクリックします。 引用：Brave 「クイックツアーに参加」をクリックすると、Brave Rewardsについての概要を知ることができます。 BATを貯めたい場合は、「Brave Rewardsの使用を開始」をクリックしましょう。 引用：Brave その後、「ウォレットサービスを選択」という画面が表示されますが、ウォレットを選択しなくてもBATを貯めることはできるようです。引き出しを行うにはBitFlyerとの連携が必要になります。 また、Brave Rewardsでの広告の表示量は設定から変更することができます。表示量が多いほどBATを多く貯めることはできますが、動作速度や煩雑さは増します。コントロールしたい場合には、「設定＞Brave Rewards＞表示する広告の最大数」からチェックしましょう。 引用：Brave Braveブラウザの使い方は簡単 Braveブラウザの目玉機能である広告のブロックやBATの取得は驚くほど簡単にできました。また、他ブラウザからのブックマークや拡張機能の引継ぎも可能であるため、Braveブラウザを使うハードルはとても低いと言えるでしょう。 操作感も一般的なブラウザと比べ大きく変わらないため、使い始めてもすぐに慣れそうなデザインです。 Braveブラウザを使って、設定さえしていれば勝手にBATが溜まるのもうれしいポイントです。Braveブラウザの導入を検討している方は、試しに使ってみるのも良いのではないでしょうか。 ※なお、当社にBATを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。
『元素騎士オンライン』とは累計800万以上のダウンロード数を誇る3DCGRPG「エレメンタルナイツ」のライセンスを活用し制作されたNFTゲームです。 ユーザーはGENSOが展開するMetaverse（メタバース）上にLAND（土地NFT）を購入し、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成することができます。 今回コインチェックが提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、2022年12月22日より元素騎士オンラインが提供するメタバース上の土地NFT『LAND』を販売します。 （※）2023年2月27日現在、Coincheck NFTでは元素騎士オンラインが提供する『LAND』の販売は行なっておりません。ただし、Coincheck NFTでの『LAND』の二次流通は可能です。 Coincheck NFTはこちらへ この記事では、元素騎士オンライン内のメタバース空間上の土地NFTである『LAND』について解説していきます。LAND購入の前に「元素騎士オンライン」について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。 元素騎士オンラインとは？ゲームの始め方や特徴、利益の出し方を解説！ Coincheck この記事でわかること 元素騎士オンラインの『LAND』とは 『LAND』の活用方法 『LAND』で利益を出す方法 Coincheck NFTでの『LAND』購入・出品方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 元素騎士オンラインの「LAND」とは LANDタイプ ESTATEタイプ LANDMARKタイプ 元素騎士オンライン「LAND」の最新情報 2022年12月22日より5,277個のLANDを販売開始！ 2022年12月15日より「LAND Viewer」公開開始！ 元素騎士オンライン「LAND」の活用方法 ゲームやコンテンツを構築する 宣伝活動 コミュニティの形成 LAND建設計画への投票 限定のRaw materialを獲得 元気騎士オンライン「LAND」での利益の出し方 NFTアートやグッズの展示会を開いて販売する LANDをショーウインドウに見立てる UGCでNFTアイテムを制作・売買する RPGフィールドを作成する LAND上でイベントを開催する LAND上に新しいゲームコンテンツを展開する LAND上に広告を設置する ファンクラブやサロンを開催する Coincheck NFTで元素騎士オンラインの「LAND」を購入する方法 購入方法 出庫方法 Coincheck NFTで元素騎士オンラインの「LAND」を出品する方法 入庫方法 Token IDの探し方 出品方法 元素騎士オンライン「LAND」とは 引用：元素騎士オンライン 元素騎士オンラインが展開するファンタジーメタバース（仮想世界）は『LAND』と呼ばれる土地NFT（Non-Fungible Token）で構築されています。LANDの総区画数は現時点で、160,000（400×400）区画と公表されています。 元素騎士オンラインのメタバースは、「ユーザー主導で作り出していくファンタジー世界」をモチーフにしており、『元素騎士オンライン-META WORLD-』もまたメタバース内のLAND一画を使用して制作されたゲームコンテンツになります。 ユーザーはLANDを購入し、LAND上に様々なコンテンツを展開することで、保有するLANDにデジタルアセットとしての付加価値を持たせることができます。 デジタルアセットとは、デジタルの資産のことです。元素騎士オンラインのメタバース内でLANDを購入し、Coincheck NFTなどのNFTマーケットプレイスで販売したり、LANDをマップに公開することで他のプレイヤーからLANDへの入場料を収益として得たりすることも可能です。 もちろん、LANDは他のユーザーが所有している所に訪れ消費者として楽しむこともできますが、本格的に元素騎士オンラインで遊びながら利益を出したいという方はLANDを保有して製作者、イベント開催者側としてゲームをプレイしてみるのもよいでしょう。 ユーザーが購入できるLANDは以下の3つのタイプに分けることができます。 LANDタイプESTATEタイプLANDMARKタイプ 各タイプのLAND区画の大きさについて触れた後、それぞれのタイプについて詳しく説明していきます。 全体区画数 160,000（400✖️400）区画 LANDタイプ 箱庭制作が⾏える⼩規模な区画 ⼀般向けの販売 サイズ：(1×1）区画 ESTATEタイプ まとまった広さをもつ主要区画 ⼀般向け／企業向けの販売 サイズ：(2 × 2 ）(3 × 3 ）(4 × 4）区画 LAND MARKタイプ ⼀帯エリアの⾸都となる⼤きな区画 著名ブランド／企業向けの販売 サイズ：(3×3）(4×4）(8×8）(12×12）区画 販売方法 GENSOマーケットプレイス Coincheck NFT他 各タイプのLANDのサイズを比較すると以下画像のようになります。 引用：元素騎士オンライン 白枠で囲われている部分が各LANDタイプ毎のオブジェクトを配置することができるマップの広さです。さらに画像の状態からMVトークンを投じることで、LANDタイプであればESTATEタイプの約半分、ESTATEタイプであればLANDMARKの初期状態程度までオブジェクトを配置できる面積を広げることが可能です。 それでは、各LANDタイプの特徴をみていきましょう。 LANDタイプ 元素騎士オンライン LANDタイプは、箱庭制作が行える程度の比較的小規模な区画の土地NFTです。 主な使用用途としては、ハウジングの自宅、友人や他ユーザーとの溜まり場、宣伝活動を行うためのブース、個展を開くためのスタジオなどの利用が考えられています。 また、LANDは初期状態からMVトークンを使用することで拡張させることも可能です。 ESTATEタイプ 引用：元素騎士オンライン ESTATEタイプは、そのエリアにおける主要区画程の広さをもつLANDです。このレベルの広さになると、自分のLANDをエディットしてオリジナルダンジョンを制作することも可能です。取り扱えるデータ容量はやや少なめにはなりますが、小物モデルの配置を控えめにすることで上記サンプルのような表現ができます。 また、ESTATEタイプのLANDもMVトークンを使用することで拡張することが可能です。 LANDMARKタイプ 引用：元素騎士オンライン LANDMARKタイプは、LANDの中でも最も広い面積を持つ土地タイプです。その一帯エリアの首都になる区画とされ、エリアに属するLANDタイプ、ESTATEタイプはLANDMARKタイプの属国扱いとなり、該当するLAND NFTのメタデータにはLANDMARKタイプ所有者の名前が記録されます。 また、LANDMARKタイプのLANDはモデルデータの容量も豊富にあることから、配置したいオブジェクトやモンスターの配置で消費するデータ量を考慮せずに自由にLANDをエディットすることができるでしょう。 ※LANDMARKタイプは一般販売はされず、著名人や企業への販売となります。 元素騎士オンライン 「LAND」の最新情報 「Coincheck NFT」では、NFTゲーム『元素騎士オンライン』のメタバース上の土地NFT「LAND」の販売を行っております。 以下では「LAND」の販売情報や公式の最新情報を掲載しています。 （※）2023年2月27日現在、Coincheck NFTでは元素騎士オンラインが提供する『LAND』の販売は行なっておりません。ただし、Coincheck NFTでの『LAND』の二次流通は可能です。 2022年12月22日より5,277個の「LAND」をCoincheck NFTにて販売開始！ Coincheck NFTでは、メタバース仮想空間上にNFT要素を取り入れた、まったく新しいファンタジー世界経済圏の構築を目指すブロックチェーンゲーム「元素騎士Online -META WORLD-」内の「GENSOメタバース」の土地である「LAND」の販売を、12月22日より開始いたします。 「GENSOメタバース」の「LAND」の販売は初であり、Coincheck NFTでの販売が世界各国及び日本国内の他のNFTマーケットプレイスに先駆けた世界先行販売となります。 ・販売開始時期 2022年12月22日 12時（予定） ・販売個数 5,277個 ・販売価格 0.4ETH（予定） ※ 販売価格は販売元にて決定いたします。 ※ 為替レートや暗号資産ETHの価格変動に応じてETH建の販売価格も変動する可能性があります。 ※今回の販売はETH（イーサリアム）建での販売となります。暗号資産ETH（イーサリアム）の購入はこちらから。 Coincheck NFTはこちらへ 2022年12月15日より「LAND Viewer」公開開始！ 引用：元素騎士オンライン 元素騎士オンラインでは、2022年12月15日よりGENSOメタバースで販売するLAND（土地）をサイト上で誰もが簡単に確認できるツール「LAND Viewer」を公開しました。 LAND ViewerはLAND全体の地域分布を確認できるツールです。購入を検討する際に、空き地やその周辺情報が確認できたり、LANDオーナー名やロゴなども確認することができます。 また、LAND所有者は自身のLANDのロゴ（サムネイル画像）や各種情報を設定する事ができ、任意のサイトへ誘導（リンク）させる事も出来るため、様々な告知として使用する事なども出来ます。 「LAND Viewer」はこちらから 元素騎士オンライン「LAND」の活用方法 ここまでLANDの概要について紹介してきましたが、実際にLANDではどのようなことができるのでしょうか。 この章では、今後GENSOによって拡充されていくLANDの機能や活用方法を以下の5つのポイントに絞り紹介していきます。 ゲームやコンテンツの構築宣伝活動コミュニティの形成LAND建設計画への投票限定アイテム「Raw material」の獲得 それぞれの活用方法について詳しくみていきましょう。 ゲームやコンテンツを構築する GENSOメタバースではMVトークンを使用することで誰でも建物、アイテム、アバターなどの３DNFTを作成することができ、それらを使用することでLAND内にオリジナルのゲームやコンテンツを構築することができます。 ゲームコンテンツであれば、元素騎士オンラインとは全く関係のない新しいスポーツゲームや農園ゲームなどを制作することができますし、逆に元素騎士オンラインのようなオリジナルのMMORPGゲームコンテンツも展開することも可能です。その他にもお祭りイベントやNFTの展示会、レイドボス討伐クエストの生成など、様々なコンテンツを制作することができます。 ※順次実装予定 デジタルアセットとしてのLANDの価値は「どれだけ多くのユーザーが集まるか」によって大きく変化します。その点においては現実世界でもメタバースでも違いはありません。様々なコンテンツやサービスを駆使して魅力的な街づくりを行いましょう。 宣伝活動 元素騎士オンラインのメタバースでは、LANDを活用することで広告露出などの宣伝活動を行うことが可能になります。 LAND保有者はViewer画面で保有している土地のサムネイルや設定URLを自由に変更できます。加えて、LAND内ではハウジング機能を活用することで、街中で動画やバナー広告を掲示することも可能です。 もちろんこの広告などは自社企業や個人の広告として活用することもできますが、外部企業を誘致することで広告掲載費として収入を得ることもできます。 コミュニティの形成 MMORPGゲームである元素騎士オンラインでは、「仲間との協力プレイ」を主とするコンテンツが充実していることから、コミュニティの存在はゲーム攻略の側面からも重要な役割を担っていると言えるでしょう。 LAND保有者はLANDを活用することで、一種のギルドのようなコミュニティ形成が可能になります。コミュニティはクエスト攻略のパーティー作りに活用するのも良いですが、育成していくことで、より高い付加価値を生み出すこともできるでしょう。メンバー限定イベントやオンラインサロンを積極的に開催していくことでメンバー間の交流が増えるだけでなく、LAND入場料収入なども得ることができます。 また今後、LANDには他の所有者同士でコミュニケーションが取れる専門のコミュニティへの参加権がユーティリティとして付与される予定です。前述したようなコミュニティを活発化させるLANDの運用方法で困った際は、他のオーナーに相談する機会も設けられています。 LAND建設計画への投票 LAND保有者はGENSOプロジェクトが開発を進めるLANDに対して、一定以上のMV保有を条件にLANDの建設計画に投票を行える権利を得ることができます。 ゲームコンテンツ制作機能や、LANDに同時にアクセスできるユーザー数の増加、PVP（Player VS Player）バトル機能など、今後様々な機能の実装が予定されている元素騎士オンラインですが、これらの機能実装の優先順位はGENSO DAOでの投票で決定されます。 LAND内でどのようなコンテンツやサービスを行いたいかをすでに決めているユーザーであれば、LANDを購入し実装してほしいLAND機能へ投票してみるのもいいのではないでしょうか。 限定の「Raw material」を獲得 LANDのオーナーは他のユーザー来訪数などのエンゲージメントによって、限定のRaw material(NFTを作成するための合成素材）を得ることができます。Raw materialは提携先のトークンやNFTと交換することが可能です。 エンゲージメントが高いほど、希少価値が高いRaw materialを獲得できることが予想されるので、ここまで紹介したLANDの活用方法や紹介しきれなかった以下のLANDのユーティリティを駆使して魅力的なLAND作りをしていきましょう。 LANDのユーティリティ機能 ・LAND内で扱えるNFTやアバター、オブジェクト、アイテムなどは、 元素騎⼠オンラインの世界と互換性があり、相互に持ち込める ・LANDの初期建築物としてハウジングするための空間がもらえる。いくつかのデザインパターンの中から選んだものがもらえる ・UGCでLANDのデザインを⾃由に変更し建築することができる ・LANDを連続した区画で所有すると、LAND同⼠を繋ぐことができる ・LANDレンタルシステムで、他⼈にLANDをレンタルすることができる ・LANDに⼊場料（ROND/MV/USDT)などの収益要素を 設定できる ・ LAND内でNFTを販売したり、商売(トレード)をすることができる 元素騎士オンライン「LAND」での利益の出し方 この章では、元素騎士オンラインのLANDで利益を出す方法を紹介します。 GENSOメタバース内のLANDでは、以下のシンプルな機能を組み合わせることで、様々な方法で収入を得ることができます。 1.LANDに入場料を設定する2.動画を流して収入を得る3.NFTを販売する4.NFTまたはトークンをトレードする5.NFTまたはトークンをプレゼントする ではここから、上記機能を活用した商売方法の例を紹介していきます。 ※NFTは株、暗号資産、不動産と同じように時間の経過とともに価値が変動します。ですので、NFTや暗号資産の売買を行う際には利益だけでなく損失になる可能性があることを念頭に取引を行いましょう。 NFTアートやグッズの展示会を開いて販売する 引用：元素騎士オンライン 元素騎士オンラインのLANDでは、3D作品やNFTを展示し、販売することで収入を得ることができます。展示品はNFTとして暗号資産決済で取引を実行することも可能ですが、eコマースと連携し、ユーザーを直接外部の販売サイトに遷移させて購入を促すことも可能です。 NFTやオブジェクトを購入したユーザーは、自分のLANDに飾ったり、オブジェクトを駆使してさらに大きなLANDを作り販売することができます。 また、LAND保有者にはLAND内の初期建築物としてハウジングするための空間が用意されています。 ハウジングのデザインは複数ありますので、LANDを活用して展示販売を予定している方は展示商品の雰囲気に合ったデザインを選択するとよいでしょう。 LANDをショーウインドウに見立てる 引用：元素騎士オンライン LANDではショーウインドウのようにして、アバター衣装やおしゃれ装備などのアイテムを販売することができます。今後、おしゃれ装備はUGC機能でデザインを変更することが可能になり、有名デザイナーと契約してコラボ装備を販売したり、自分でデザインを作るなど様々な変更ができるようになるでしょう。 UGCでNFTアイテムを制作・売買する 引用：元素騎士オンライン LANDではUGC機能を活用することで建物などのNFTアイテムを制作、売買することができます。 大規模なものだとLANDに街を作って販売したり、レンタルによって他ユーザーに貸し出すことが可能です。現実社会と同じように土地の上には建物を建てる必要があり、建物を建てるのには建築家（メタバースではビルダーがその役割）が必要になります。 ビルダーとして建物販売で収入を得ることも可能ですし、また地主としてLANDを貸し出して賃料を得ることも可能です。 RPGフィールドを作成する 引用：元素騎士オンライン GENSOメタバースの最⼤の特徴は、元素騎⼠オンラインと互換性のあるRPGを作ることができる点です。 元素騎⼠オンラインのゲームマップの⼀部を作ることによって、プレイヤーはLANDに来るモチベーションが向上し、LANDの来訪者も増えます。 例えば、渋⾕の街のRPGフィールドを作って、新マップとして公開することもできます。 LAND上でイベントを開催する 引用：元素騎士オンライン LAND保有者は元素騎士オンラインの運営が実施しているようなイベントを開催し、収入を得ることができます。例えば、入場料をとってお祭りイベントを開催したり、ギルドメンバー限定のレイドボスイベントをLAND内で開催することも可能です。 LAND上でイベントを開催することでLANDに訪れるユーザーの満足度も向上し、リピーター増加に繋がるかもしれません。また、あえて参加ユーザーを絞るようなギルドメンバー限定イベントは、そのコミュニティに所属することそれ自体に高い付加価値を与えます。 LAND上に新しいゲームコンテンツを展開する 引用：元素騎士オンライン 将来的に、LAND所有者は元素騎士オンラインが提供するキャラクターモデルや機能を用いることで全く新しいMMO（多人数参加型）ゲームコンテンツを制作、公開できるようになる予定です。 現在運営によって導入が検討されている機能は「農園ゲーム」「スポーツゲーム」そして「釣りゲーム」の3つです。これらの機能はユーザーからの要望が多いものから順次実装していくとされています。 さらに運営が発表したより長期的な計画の中では、ユーザー自身が元素騎士オンラインのメタバース内で本格RPGのゲームコンテンツを制作できる機能が実装されると言われています。まだ世の中にはNFTゲーム化していないIPタイトルが数多く存在しますが、この拡張されたUGC機能を活用することで、既存のIPタイトルをNFT化したオマージュ版RPGゲームを一足先にメタバース内で展開することが可能になります。 LAND上に広告を設置する 引用：元素騎士オンライン 保有しているLANDに多くのユーザーが集まるようになると、動画やバナー広告を掲載することで広告収入を得ることも可能になります。 また、他にもメタバースならではの体験ができるブースなどを設置して、企業が販売するNFTをもとにアフィリエイト収入を得ることもできます。 ファンクラブやサロンを開催する 引用：元素騎士オンライン LANDでは、プライベート空間を活用することでファンクラブを作ったり、ライブなどを開催することができます。入場料やチケット代だけでなく、SNSを通じたLIVE配信などで注目を集めている「投げ銭機能」なども今後実装される予定であり、よりファンコミュニティを活性化させることが可能になります。 Coincheck NFTで元素騎士オンラインの「LAND」を購入する方法 Coincheckが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、2022年12月22日より 元素騎士オンラインの「LAND」の取り扱いを開始しました。 ここでは、Coincheck NFTで元素騎士オンラインの「LAND」を購入する方法と、購入したNFTを他のNFTマーケットプレイスに持ち出したりする際に必要になる「出庫方法」についてご紹介します。 ※Coincheck NFTは、Coincehckの暗号資産口座開設が完了している方のみ利用できます。暗号資産口座開設が完了していない方は、以下の記事を参考にして口座開設を行ってください。 （※）2023年2月27日現在、Coincheck NFTでは元素騎士オンラインが提供する『LAND』の販売は行なっておりません。ただし、Coincheck NFTでの『LAND』の二次流通は可能です。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ 購入方法 まずはCoincheck NFTにログインします。そして、Home画面の「タイトル」の中から『GENSOKISHI ONLINE LAND』を選択します。 次に、購入したいNFTを選んでクリックします。 なお、画面内には入庫したすべてのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 金額は出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨の単位で表示されています。購入者は、出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、NFTの購入は完了です。 出庫方法 購入したNFTをゲームなどで使用する場合や他のNFTのマーケットプレイスに持ち出したい場合は、出庫して外部のウォレットへ移動する必要があります。 出庫する場合、まずはマイページへ移動します。 マイページより出庫したいNFTを選択します。 出庫したいNFTであることを確認して「出庫」をクリック。 出庫先を選択してください。出庫先の登録がまだの方は「出庫先を編集」より登録することができます。 出庫の際は以下の点に注意してください。 ネットワークの状況によりNFTの送信及び反映に時間がかかる場合がございます。 一度実行した出庫処理は取り消すことがで゙きませんのでご注意ください。 誤った宛先へ送付した場合、お客様へご返却することが難しい場合がございますので、ご注意ください。 出庫先は「出庫先を編集」で表示される送金画面にて、Ethereumの送金先アドレスとして登録したものが選択できるようになります。 暗号資産取引口座の状況により出庫ができない場合があります。 手数料に関してはこちらをご確認ください。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck NFTで元素騎士オンラインの「LAND」を出品する方法 次に、元素騎士オンラインの「LAND」をCoincheck NFTで出品する方法についてご紹介します。 出品する際の手順は以下の通りです。 MetaMaskからCoincheck NFTに入庫 Coincheck NFTマイページから出品 以下で、各手順の詳細を解説していきます。 Coincheck NFTはこちらへ 入庫方法 （1）MetaMaskをインストール まずCoincheck NFTへアクセスします。 アクセスしたら「マイページ」へ進みMetaMaskをインストールしましょう。NFTを入庫・出庫する際にMetaMaskが必要になります。 まだMetaMaskをお持ちで無い方は、赤枠の「MetaMaskをインストール」から取得することができます。 ※暗号資産取引所（Coincheck）で推奨しているブラウザは、Google ChromeとFirefoxとなっております。そのため、ChromeとFirefoxのMetaMask Walletをご利用ください。 Metamaskをまだインストールしていない方はこちらの記事をご覧ください。 MetaMask（メタマスク）とは？ウォレットの作り方や入金・送金方法を画像付きで解説 Coincheck （2）MetaMaskと連携 MetaMaskのインストールが完了しますと、「MetaMaskに接続」が表示されるので、そちらをクリックし、連携を進めます。 連携が完了すると、MetaMaskのアドレスが表示されます。 NFTを入庫する際、使用するブロックチェーンに応じて、MetaMaskのネットワークの変更が必要になる場合があります。 ネットワークの変更は、Google Chromeの拡張機能の場合、以下画像の赤枠より変更が可能です。 またPolygonネットワークをMetaMaskに追加していない場合には、以下情報を入力するとネットワークの追加が完了します。 （3）Coincheck NFTに入庫する MetaMaskと連携すると「入庫前NFT」タブ内にユーザーが所有しているNFTの一覧が表示されます。 ※Coincheck NFTで取り扱っていないタイトルは「入庫前NFT」タブ内に表示されません。 該当のNFTアイテムにカーソルを移動すると、画像の上に入庫ボタンが表示されるので「入庫」をクリックします。 注意事項、入庫内容を確認し、「入庫」をクリックします。 最後にガス代を確認し、問題がなければ「確認」をクリックすると、入庫の手続きは完了です。 ※ネットワークの状況によりNFTの送付及び反映に時間がかかる場合がございます。「アイテム」タブ内に反映されるまで少々お待ちください。 Coincheck NFTに手動で入庫する方法 上記でお伝えした入庫方法の他にも、マイページ内「MetaMaskから入庫」より行う方法もあります。 赤枠「MetaMaskから入庫」をクリックします。 ①入庫するNFT（タイトル）を選択 ②Token IDを入力 してください。Token IDの探し方はこの後解説します。 Token IDの探し方 Token IDは、Etherscanから確認します。具体的な確認方法は以下の通りです。 （1）MetaMaskを開き、入庫したいNFTのトランザクションを選択します。 引用：METAMASK （2）右上の矢印ボタンを選択します。 引用：Etherscan （3）Etherscanへ遷移します。「Tokens Transferred:」の右側にTokenIDが記載されているのでコピーして、入庫内容を確認する画面の「Token ID」のところに貼り付けます。 出品方法 次にCoincheck NFTでの出品方法を解説します。 （1）マイページにアクセスします。 （2）入庫済みのNFTの中から、出品したいアイテムを選んでクリックします。 （3）出品するアイテムの内容を確認し、問題がなければ「出品」をクリックします。 （4）購入された際に「受け取る通貨」を選択し、出品金額を入力してから「出品」をクリックします。以上で出品手続きは完了です。 購入者は、出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 Coincheck NFTの利用方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck
引用：Yuga Labs NFTのニュースなどで、最近よく目にするYuga Labs（ユガラボ）。 NFTを始めたばかりの人の中には、「Yuga Labsって何だろう？」、「NFTのタイトル名？」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 Yuga Labsは、BAYC（Bored Ape Yacht Club）やCryptoPunks、MeebitsやOthersideなどの人気コレクションを展開するアメリカのNFT制作スタジオです。 手がけるNFTは常に取引高ランキングの上位に位置し、業界屈指のヒットメーカーとして注目を集めるYuga Labsは、会社設立からわずか1年で4,870億円の企業価値になるまで成長しました。 この記事では、驚異的なスピードで成長し、NFT業界を席巻するYuga Labsを徹底解説。Yuga Labsが手がけるNFTコレクションや、人気の理由について深掘りしていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Yuga Labsとは Yuga Labsの特徴・注目を集めている理由 業界屈指のヒットメーカー 設立から1年で企業価値が約4,870億円に 著名人のファンが多い ApeCoin（APE）と関係が深い メタバース市場にも進出している Yuga LabsのNFTコレクション BAYC（Bored Ape Yacht Club） BAKC（Bored Ape Kennel Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） CryptoPunks Meebits Otherside 10KTF Coincheck NFTでYuga LabsのNFTを購入する方法 購入方法 Coincheck NFTで購入するメリット Yuga Labsのまとめ Yuga Labsとは 引用：Yuga Labs Yuga Labs（ユガラボ）は、『BAYC（Bored Ape Yacht Club）』や『CryptoPunks』などの人気コレクションを手がけるアメリカのNFT制作スタジオです。 会社名 Yuga Labs（ユガラボ） 設立 2021年2月 事業内容 NFTの開発・運営 従業員数（2022年12月時点） 70人 本拠地 米国フロリダ州マイアミ 創業者 Greg Solano、Wylie Aronow、Kerem Atalay、Zeshan Ali 最高経営責任者（CEO） Daniel Alegre 手がけているNFT（2022年12月時点） BAYC、MAYC、BAKC、CryptoPunks、Meebits、Otherside、10KTF 公式サイト https://www.yuga.com/ 2021年2月に設立されたYuga Labsは、同年4月に猿をモチーフにしたNFTコレクション『BAYC（Bored Ape Yacht Club）』をリリースします。そして、これがNFTコレクターを中心に爆発的な人気を呼び、Yuga Labsの知名度は一気に上昇します。 さらに、2022年3月にはもっとも歴史のあるNFTプロジェクトである『CryptoPunks』と『Meebits』の知的財産権を開発元の「Larva Labs」から取得し、NFTの制作・運営会社としての地位をさらに強固にしていきます。 その他に、Yuga Labsはメタバースプロジェクトである『Otherside』の開発も手がけています。Othersideの仮想土地（Land）である「Otherdeed」は、販売初日に完売。410億円以上の売上を記録し、話題を集めました。 Yuga Labsの特徴・注目を集めている理由 引用：Twitter(Yuga Labs) Yuga Labsが注目を集めている理由としては、主に以下の5つが挙げられます。 業界屈指のヒットメーカー設立から1年で企業価値が約4,870億円に著名人のファンが多いApeCoin（APE）と関係が深いメタバース分野にも進出している それぞれ詳しく見ていきましょう。 業界屈指のヒットメーカー 前述したように、Yuga Labsは『BAYC（Bored Ape Yacht Club）』や『CryptoPunks』などの人気NFTコレクションを数多く手がけています。 Yuga Labsが運営しているコレクションには、以下の7つがあります（2022年12月時点）。 Yuga LabsのNFTコレクション BAYC（Bored Ape Yacht Club） BAKC（Bored Ape Kennel Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） CryptoPunks Meebits Otherside（Otherdeed） 10KTF 以下は、NFTデータサイトの「CryptoSlam!」が発表しているNFTコレクションの売上高ランキング（デイリー、2022年11月28日時点）です。上位5位のうち、Yuga Labsが手がけるコレクションが3つランクインしているのがわかります。 引用：CryptoSlam! ランキングからもわかるように、Yuga Labsは大量にリリースされているNFTの中でも特に人気のあるコレクションを複数制作・運営しています。 手がけている全7種類のコレクションのうち、3つが上位5位にランクインしているYuga Labsは、まさに”NFT業界のヒットメーカー”と呼べる存在でしょう。 設立から1年で企業価値が約4,870億円に 2022年3月、Yuga Labsは総額4億5,000万ドル（約550億円）の資金調達に成功し、同社の企業価値が40億ドル（約4,870億円）に達したことを発表しました。 資金調達は、アメリカを代表する大手VCのAndreessen Horowitz （アンドリーセン・ホロウィッツ）が主導して行われ、香港のWeb3.0企業であるAnimoca Brands（アモニカ・ブランズ）とその子会社のThe Sandbox、暗号資産交換業者のFTX、電子決済サービスのMoonPayなどが投資企業として参加しました。 多くの一流企業が投資に参加したこと、そして2021年2月の設立から1年間で企業価値が4,870億円まで膨れ上がったことなどからも、Yuga Labsの注目度の高さをうかがい知ることができます。 著名人のファンが多い Yuga LabsのNFTは、著名人のファンが多いことでも有名です。特にBAYCは人気が高く、さまざまな業界のセレブリティが保有していることで知られています。 以下は、BAYCを購入した経験がある著名人の一覧です。 ジャスティン・ビーバー（アーティスト） マドンナ（アーティスト） エミネム（アーティスト） スヌープ・ドッグ（アーティスト） ネイマール（サッカー選手） ステファン・カリー（NBAプレイヤー） スティーブ・アオキ（DJ） このような著名人がNFTを保有しているというニュースが流れ、知名度が一気に高まったことも、Yuga Labsが短期間で急成長できた理由の1つと言えるでしょう。 （※）ジャスティン・ビーバーが500ETH（当時のレートで約1億5,000万円）で購入したBAYC（#3001） 引用：Twitter（boredapebot） ApeCoin（APE）と関係が深い 引用：ApeCoin エイプコイン（APE）は、ApeCoin DAOと呼ばれるDAO（分散型自律組織）によって運営されている暗号資産です。 エイプコインはBAYCとMAYCのガバナンストークンとして利用されるほか、Yuga Labsが手がけるプロジェクトの決済用の通貨としても利用されています。例えば、メタバースプロジェクトの『Otherside』では、仮想土地「Otherdeed」の決済通貨としてエイプコインが使用されました。 エイプコインはYuga Labsが直接発行・運営しているわけではありませんが、上記のような用途があるため、Yuga Labsと非常に関係の深い暗号資産となっています。 また、2022年12月11日時点で時価総額ランクが34位に位置するエイプコインは、投資対象としても多くの注目を集めています。今後、エイプコインが有名な企業と提携するなどして需要が高まれば、それに伴いYuga Labsの注目度も上がる可能性は高いでしょう。 通貨名 ApeCoin（エイプコイン） ティッカーシンボル APE ローンチ 2022年3月17日 発行枚数 10億枚 発行元 ApeCoin DAO 価格（2022年12月11日時点） 560円 時価総額（2022年12月11日時点） 約2,010億円 時価総額ランキング（2022年12月11日時点） 34位 公式サイト https://apecoin.com/ メタバース市場にも進出している Yuga Labsは、『Otherside』というメタバースゲームを開発しています。 OthersideではBAYCやMAYCなどのApe系に加え、MeebitsやCryptoPunksなどのYuga Labsが手がけるNFTコレクションを、3Dキャラクターとして利用することができるようになる予定です。 引用：YouTube「Yuga Labs」 Othersideは現時点（2022年12月）ではまだ開発中ですが、リリースされて多くの人々がプレイするようになれば、ゲーム内で使用されるNFTの価値や注目度も高まることが予想されます。 Yuga LabsのNFTコレクション 2022年12月時点で、Yuga Labsは次の7つのNFTコレクションをリリースしています。 Yuga LabsのNFTコレクション BAYC（Bored Ape Yacht Club） BAKC（Bored Ape Kennel Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） CryptoPunks Meebits Otherside（Otherdeed） 10KTF それぞれどのようなNFTなのか、順番に見ていきましょう。 BAYC（Bored Ape Yacht Club） 引用：BAYC BAYC（ベイシー）は、2021年4月にリリースされた猿がモチーフのNFTコレクションです。 「お金を持て余して退屈している猿たちがクラブを作り、バーでたむろする」というコンセプトで展開されており、全10,000種類のキャラクターはそれぞれ異なる容姿や特性を持っています。 プロジェクト名 Bored Ape Yacht Club（ボアード・エイプ・ヨット・クラブ） リリース 2021年4月 発行数 10,000 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 72.99 ETH（約1,168万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/ BAYCの主な特徴の1つとして、ジェネラティブNFTであることが挙げられます。 ジェネラティブNFTとは、コンピュータのアルゴリズムから生まれる偶然性を取り入れて制作されたNFTのことを指します。NFTのコレクションとしては、MAYCやBAYCの他にもMoonbirds、Art Blocks、Generativemasksなどがあります。 ジェネラティブNFTであるBAYCは、以下の属性を組み合わせてランダムに生成されており、全10,000種類のNFTはすべて異なる見た目をしています。 背景 衣服 目 口 帽子 イヤリング 体毛 全NFTの中でトップクラスの人気を誇る BAYCは、NFTコレクションの中でも特に高い人気を誇ります。 2021年4月にリリースされてから現在（2022年12月9日）に至るまでに、BAYCは約25億4,000万ドル（約3,460億円）もの取引高を記録しています。この記録は、Axie Infinityに次ぐ第2位の成績になります。 引用：CryptoSlam! リリース当初、BAYCの価格は0.08ETHでした。しかし、著名人の購入などにより人気が急激に高まり、それとともに価格も急騰します。2022年12月8日時点では、最低価格ですら63.35ETH（約1,100万円）もの価格となっており、リリース時に比べるとかなり値上がりしています。 この金額（63.35ETH）は、リリース当初の価格（0.08ETH）の約790倍です。短期間でこれだけ価格が高騰したことも、BAYCがいかに人気を博しているかを証明していると言えるでしょう。 BAKC（Bored Ape Kennel Club） 引用：OpenSea BAKCは、2021年6月にリリースされた犬をモチーフにしたNFTコレクションです。先ほどご紹介したBAYCから派生したコレクションで、「BAYC（猿）の相棒の犬」というコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Bored Ape Kennel Club（ボアード・エイプ・ケンネル・クラブ） リリース 2021年6月 発行数 9,602 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 8 ETH（約128万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/kennel-club BAKCは、2021年6月にBAYCの所有者にエアドロップされました。もともと無料で配られたNFTにも関わらず、2022年12月30日時点のBAKCの最低価格は8ETH（約128万円）とかなり高額になっています。爆発的な人気を誇るBAYCの派生コレクションというのが、BAKCが高額で取引されている理由と言えるでしょう。 なおYuga Labsは公式サイト上で、OpenSeaでBAKCが二次販売される際に発生する2.5%のロイヤリティを、動物愛護団体に寄付することを明記しています。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club） 引用：OpenSea MAYC（メイシ―）は、前述のBAYC（Bored Ape Yacht Club）から派生したNFTプロジェクトです。猿をモチーフにしたキャラクターが、「Serum」と呼ばれる血清を投与されたことで「突然変異体（ミュータント）の猿（エイプ）」になったというコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Mutant Ape Yacht Club（ミュータント・エイプ・ヨット・クラブ） リリース 2021年8月 発行数 20,000 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 15.469 ETH（約247万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/mayc BAYCに血清を投与するとMAYCになる 引用：MAYC MAYCが誕生したきっかけとなったのは、2021年8月にBAYCの所有者全員に「Serum（血清）」と呼ばれるNFTがエアドロップ（無料配布）されたことでした。 BAYCの保有者は、自身が所有するBAYCにSerumを投与することで、「突然変異した猿＝MAYC」を作成することができます。BAYCにSerumを投与すると、皮膚がただれたり、目が飛び出したりしたゾンビのような見た目の猿（MAYC）が生成されます。 BAYCにSerumを使用するとMAYCが生成されますが、元のBAYCは消失せずそのまま残ります。つまり、所有者は元々持っていたBAYCに加え、新たにMAYCを獲得することができるのです。なお、Serum（血清）は一度使用するとバーン（焼却）され、二度と使うことはできません。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club）とは？NFTとしての特徴や買い方を解説！ Coincheck CryptoPunks 引用：CryptoPunks - Larva Labs CryptoPunksは、8ビットスタイルで描かれたピクセルアートNFTです。全10,000種類のキャラクターは主に人間の顔をもとに作られており、それぞれ異なる個性を持っています。 Yuga Labsは、2022年3月にCryptoPunksの知的財産権を開発元のLarva Labsから取得しました。 プロジェクト名 CryptoPunks（クリプトパンクス） リリース 2017年6月 発行数 10,000 トークン規格 ERC-20 フロアプライス（2022年12月30日時点） 65.46 ETH（約1,047万円） 公式サイト https://www.larvalabs.com/cryptopunks 世界で最も高価なNFT 2017年6月にLarva LabsスタジオによってリリースされたCryptoPunksは、「世界最古のNFT」として知られています。また、人気がある割に発行数が10,000点と限定的なことから、BAYCと同じように取引額が高額なことでも有名です。 2022年2月には、エイリアンをモチーフにした「CryptoPunks #5822」が約2,370万ドル（約27億円）で売却され、話題となりました。この金額はシリーズ史上最高額となり、ブロックチェーンのテクノロジー会社「Chain」のCEOであるDeepak Thapliyal氏によって購入されました。 引用：Twitter（hotlneblng.eth） CryptoPunksは、これまでにも何度か高額な取引額が話題になることがありました。最も安いNFTでも1,000万円以上、人気のあるものだと数十億円で取引されるCryptoPunksは、「世界で最も高価なNFTコレクションの1つ」として名を馳せています。 CryptoPunks（クリプトパンクス）とは？NFTの特徴や過去の高額取引、将来性について解説 Coincheck Meebits 引用：The Meebits Meebitsは、CryptoPunksを開発したLarva Labs社が2021年5月にリリースしたNFTプロジェクトです。 ユーザーは人間やロボット、象や豚などそれぞれ異なる個性を持つ3Dキャラクター「Meebits」のオーナーになり、メタバース（仮想空間）のアバターやアニメーションのキャラクターとしてそれを使用します プロジェクト名 Meebits（ミービッツ） リリース 2021年5月 発行数 20,000 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 3.5996 ETH（約57万円） 公式サイト https://meebits.app/ CryptoPunksと同じように、Yuga Labsは2022年3月にMeebitsの知的財産権を開発元のLarva Labsから取得しました。 話題のMeebits（ミービッツ）とは？特徴や取引方法について Coincheck Otherside 引用：Yuga Labs OthersideはYuga Labsと、メタバースゲームプラットフォーム『The Sandbox』をはじめ、メタバース・NFT関連のさまざまな企業やプロジェクトを傘下にもつ「Animoca Brands」が主導するメタバースプロジェクトです。 2022年12月時点、Othersideは開発中でまだリリースされていませんが、ゲーム内容としてはMMORPGと呼ばれる大人数で参加するタイプのRPGゲームと、WEB3.0が融合したメタバースゲームになる予定です。 プロジェクト名 Otherside（アザーサイド） リリース 開発中 発行数 99,999（Otherdeedの発行数） トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 1.4275 ETH（約23万円） ※Otherdeedの価格 公式サイト https://otherside.xyz/ 2022年4月には、ゲームのリリースに先行してOtherdeedと呼ばれる仮想土地の販売が実施され、即日完売を記録。410億円以上を売り上げ、話題を集めました。 「Otherside」とは？注目のNFTコレクションBAYCを手掛けるYuga Labsによるメタバースプロジェクト Coincheck 10KTF 引用：OpenSea 10KTFは、デジタルアーティストのBeeple氏が設立したNFT企業「WENEW」が、2021年9月にリリースしたNFTプロジェクトです。2022年11月にYuga Labsが同社を買収したことにより、現在はYuga Labsが10KTFの運営をしています。 10KTFは、メタバース空間に存在する都市「NEW TOKYO」で、世界的に有名な職人である「Wagmi-san（ワグミサン）」が10KTFというアパレルショップをオープンしたというストーリーで構成されています。2022年3月には、ハイブランドの「Gucci」とコラボレーションしたNFTコレクション「10KTF Gucci Grail」を発表し、話題を集めました。 引用：10KTF Gucci Grail - グッチ ダイアリ プロジェクト名 10KTF リリース 2021年9月 発行数 23,498 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 0.368 ETH（約6万円） 公式サイト https://10ktf.com/ Coincheck NFTでYuga LabsのNFTを購入する方法 コインチェックが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、以下の3つのYuga LabsのNFTコレクションを取り扱っています（2022年12月時点）。 Coincheck NFTで取引できるYuga LabsのNFT MAYC（Mutant Ape Yacht Club） Meebits Otherside（Otherdeed） ここでは、Coincheck NFTでNFTを購入する方法をご紹介します。 Coincheck NFTは、Coincheckの口座開設が完了している方のみご利用いただけます。口座開設がまだ完了していない方はこちらをご覧ください。 Coincheck NFTはこちらへ 購入方法 まずはCoincheck NFTにログインします。そして、Home画面の「タイトル」の中から『Mutant Ape Yacht Club』を選択します。 （※）ここでは例としてMAYC（Mutant Ape Yacht Club）の購入方法を解説していますが、他のNFTも同様の手順で購入することができます。 次に、購入したいNFTを選んでクリックします。 なお、画面内には入庫したすべてのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 金額は出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨の単位で表示されています。購入者は、出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、NFTの購入は完了です。 Coincheck NFTで購入するメリット Coincheck NFTには、以下の3つのメリットがあります。 ネットワーク手数料不要簡単決済（複数の暗号資産で購入できる）簡単・安心・安全 ネットワーク手数料不要 通常、NFTマーケットプレイスでNFTを購入する際にはガス代と呼ばれるブロックチェーン上での取引手数料がかかりますが、Coincheck NFTでは購入時のガス代は不要です。 簡単決済（複数の暗号資産で購入できる） NFTマーケットプレイスには、決済にイーサリアム（ETH）しか使用できないところが多くあります。 その点、Coincheck NFTは暗号資産取引サービスを行うCoincheckと一体化しているため、ビットコイン（BTC）やイーサリアムの他、Coincheckで取り扱いのある20種類以上の通貨で売買をすることが可能です。 簡単・安心・安全 Coincheck NFTでは、CoincheckのNFT専用ウォレットによって、お客様が秘密鍵の管理をすることなく安全にお取引いただくことができます。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Yuga Labsのまとめ Yuga Labsについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 最後に、記事の要点をまとめてみました。 ◉Yuga Labsとは？ → Yuga Labsは、『BAYC（Bored Ape Yacht Club）』や『CryptoPunks』などの人気コレクションを手がけるアメリカのNFT制作スタジオです。 ◉Yuga Labsが注目されている理由は？ → Yuga Labsが注目を集めている理由としては、主に以下の5つが挙げられます。 業界屈指のヒットメーカー設立から1年で企業価値が約4,870億円に著名人のファンが多いApeCoin（APE）と関係が深いメタバース分野にも進出している ◉Yuga Labsが手がけているNFTは？ → 2022年12月時点で、Yuga Labsは次の7つのNFTコレクションを運営しています。 BAYC（Bored Ape Yacht Club） BAKC（Bored Ape Kennel Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） CryptoPunks Meebits Otherside（Otherdeed） 10KTF コインチェックが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、このうちMAYC、Meebits、Othersideの3つのコレクションを取り扱っています。 記事を読んでYuga Labsに興味を持った方は、ぜひCoincheck NFTをチェックしてみてください。 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。