財務省と金融庁が、2017年春を目処にビットコインをはじめとする仮想通貨の消費税を非課税にする調整に入ったと、日本経済新聞が報じました。消費税がなくなることで、
※非課税が決定したわけではなく、あくまでも調整段階に入ったという記事です。
日経新聞の一面にビットコイン。そして弊社「レジュプレス」の名前もチラリ（探してね）。
３面の「きょうのことば」でも送金手数料のメリットなどが掲載されています。
▼ビットコイン、現在の消費税の扱い
ビットコインは2016年現在、消費税は課税対象とされています。
しかし、海外では消費税は非課税という国が多く、主要７カ国の内、消費税が課税されるのは日本だけです。
2016年夏の税制改正要望で、金融庁は仮想通貨にかかる消費税の扱いを明確にすることを求めました。
参照：Bitcoinは非課税？金融庁が消費税明確化を要請
ビットコインは法整備が整っておらず、指標とされているのは、2014年に公表された参議院での政府答弁です。
ここでのビットコインの見解は、「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に課税対象となるというものでした。その後、自民党が発表した見解では、”仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」という新たなものである”とされています。
ビットコインの消費税に関する明確な規定はありませんが、自民党が発表した「ビットコインをはじめとする価値記録への対応に関する中間報告」によると、通貨と価値記録、そして価値記録と物・サービスの交換は「消費行為」に該当するため、消費税は課税されるということになっています。
▼日本円とビットコインの違い
消費税が非課税になることで、より支払手段として使いやすくなるビットコイン。
それでは、国が定めた法定通貨、日本円とはどのような違いがあるのでしょうか。
①管理者（発行元）の違い
日本円をはじめ、ドルやポンドなどの法定通貨は、必ず発行元が存在します。
日本円は日本銀行が発行していますが、ビットコインにはそういった発行元や管理主体がありません。
管理元がないので、世界中どこでも使用することができるといった特徴があります。
②保管方法
円の保管は、銀行口座または個人のお財布で管理している方がほとんどだと思います。
ビットコインはインターネット上の通過なので、物理的な保管はできません。
coincheckのような取引所で専用のウォレットを作成し、管理をします。
③取得方法、課税
円は取得にお金がかからないので、もちろん課税もありません、
ビットコインは円などの他の通貨と交換し取得するので、消費税がかります。
④送金手数料
日本円の送金には振込手数料などがかかり、海外への送金の場合は手数料が高額になることもあります。
ビットコインは非常に安価な手数料且スピーディーな送金ができます。
⑤使用場所
日本円は日本国内であればどこでも使用可能です。
クレジットカードであれば、海外でも対応店舗で使用できます。
ビットコインは専用の決済システムが必要なので、国内外問わず対応店舗で使用可能です。
2016年9月時点では、日本国内でビットコイン使用可能な店舗は約2,500店舗あります。
▼非課税対象となる支払手段の例
支払い手段として使用できるものの非課税対象の例として、小切手やプリペイドカード等が挙げられます。
例えばiTuneカードの場合、商品を購入する際には消費税がかかります。
カード購入時にも消費税がかかると二重課税となってしまうので、非課税対象になります。
▼資金決済法によるビットコイン取り扱いの安全性
消費税がかからなくなることで、ビットコインの利用は広まることが予想されます。
そこで気になるのはビットコインの安全性。
金融庁は2016年5月に資金決済法を改正しました。
参照：【ビットコイン法律】資金決済法可決
ビットコインの取り扱い業者は登録制となり、監査法人による監査が義務付けられます。
また、認定資金決済事業者協会（社団法人のようなもの）への参加など、安全に仮想通貨を利用できる仕組みが作られています。
▼まとめ
来春目処となる消費税非課税への動き。
これを機に、国内でも「通貨」としての位置付けで仮想通貨の利用が広がることが期待されます。
また、ビットコインの価格は常に変動します。
その価格変動から投資の金融商品としても注目を集めていますが、売却の際にかかる所得税は課税対象のままです。
所得税については下記ブログを参照してください。
よく分かるBitcoin税制 – 投資で得た利益は課税対象になるのか
【ビットコインの税金】所得税・消費税・法人税・相続税について
今後ともcoincheckをよろしくお願いいたします。