はじめての仮想通貨は
コインチェック

金融庁ホームページに記載の留意事項について

暗号資産交換業者登録一覧

• 本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
• 金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
• 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

Coincheck 仮想通貨取引における重要事項について

• 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
• 本取引は、暗号資産(仮想通貨)を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断するなどにより、意図した取引ができない可能性があります。
• 本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が行えない可能性があります。
• 暗号資産は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
• 外部環境の変化（暗号資産に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
• お客様からお預かりした金銭及び暗号資産は、当社の金銭及び暗号資産との分別管理義務が課されており、それぞれ次の通り、当社の金銭及び暗号資産とは分別して管理します。詳しくは暗号資産取引説明書をご参照ください。
①金銭
　日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を行う方法により自己資金とは区分して管理
②暗号資産
　インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレットにて、お客様ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理
• 本取引では、取引手数料その他の手数料を頂戴いたします。
• 資金決済法の改正（2020年5月1日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されましたが、当社ウェブサイト内では、サービス名や説明等において「仮想通貨」と表記しております。