金・ゴールドの価格に概ね連動することを目指す暗号資産ジパングコイン（ZPG）は、2022年2月に三井物産デジタルコモディティーズが発行していることで注目を集めています。 本記事では、ジパングコイン（ZPG）についての概要や特徴、仕組みから、メリットとデメリット、将来性を解説していきます。 この記事でわかること ジパングコイン（ZPG）が金1gとの連動を目指す暗号資産であること 発行・流通の仕組みと、金連動ならではの特徴 メリット・デメリットと、将来性 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ジパングコイン（ZPG）とは ジパングコイン（ZPG）の意味と金価格連動の考え方 ジパングコイン（ZPG）の特徴 金（ゴールド）の価格に連動することを目指す 三井物産デジタルコモディティーズが発行している ジパングコイン（ZPG）の仕組み ロンドン市場から金現物を購入している ジパングコイン（ZPG）の発行には銀行保証がある 複数のブロックチェーンで発行されている ジパングコイン（ZPG）のメリット 保管手数料がかからない インフレ対策に使える 金連動商品を気軽に扱える 売却時の手数料や手間を抑えられる ジパングコイン（ZPG）のデメリット・注意点 現時点では金現物と交換できない 金ETFなどと比べると税制が不利になりやすい ディペッグ（価格乖離）の可能性がある ジパングコイン（ZPG）の将来性 金以外の貴金属連動の暗号資産も登場 決済手段としての活用が見込まれる 金現物との交換が可能になる予定 ジパングコイン（ZPG）のまとめ ジパングコイン（ZPG）とは ジパングコイン（ZPG）とは、金・ゴールドの価格と連動することを目指す暗号資産です。メディアなどでは、金連動型のステーブルコインとして紹介されることもあります。 1ZPGが金1gと連動するように設計されています。 価格の安定を目指すステーブルコインには米国ドルや日本円などの法定通貨に連動するものが多くあります。一方、ジパングコイン（ZPG）はゴールド価格への連動を目指す点で特徴的だといえます。 暗号資産としての移動や保管のしやすさと、金・ゴールドの安定性を併せ持つ点から、注目が集まっています。 ジパングコイン（ZPG）の意味と金価格連動の考え方 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ 「ZIPANG COIN」 ジパングコイン（ZPG）は先述の通り、1ZPGが金1gと連動するように設計されています。 金現物1gにつき1ZPGが発行されるようになっており、金現物は三井物産を通してロンドン市場から調達されています。 金を裏付けとする設計のため、基本的には金価格と連動すると考えられています。 ジパングコイン（ZPG）の特徴 ジパングコイン（ZPG）の大きな特徴は、金・ゴールド価格への連動を目指す点と、発行元が三井物産系列の三井物産デジタルコモディティーズである点です。 それぞれ詳しく解説します。 金（ゴールド）の価格に連動することを目指す ジパングコイン（ZPG）の大きな特徴として、金・ゴールド価格に連動することを目指す点が挙げられます。 暗号資産は、株や債券、不動産などの他の資産クラスと比較して価格変動・ボラティリティが大きいです。 そのため、比較的価格や価値が安定している金・ゴールドと連動するジパングコイン（ZPG）は暗号資産市場において、特徴的なはたらきが期待されるでしょう。 三井物産デジタルコモディティーズが発行している 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ 「ZIPANG COIN」 ジパングコイン（ZPG）は三井物産系列の三井物産デジタルコモディティーズが発行しています。 金連動を目指す暗号資産はこれまでにいくつか登場していますが、大資本のもとで発行されたものは少ないため、ジパングコイン（ZPG）は比較的信頼しやすい選択肢といわれることがあります。 ジパングコイン（ZPG）の仕組み 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ 「ZIPANG COIN」 金・ゴールドと連動するジパングコイン（ZPG）ですが、どのような仕組みで稼働しているのでしょうか。 この章では、ジパングコイン（ZPG）の仕組みを解説します。 ロンドン市場から金現物を購入している ジパングコイン（ZPG）の裏付けとなる金現物は、三井物産によりロンドン市場で調達されます。 三井物産により金が調達されたのちに、三井物産デジタルコモディティーズによりジパングコイン（ZPG）が発行され、金を裏付けとして1ZPG=金1gとなるように発行されます。 ジパングコイン（ZPG）の発行には銀行保証がある 三井物産デジタルコモディティーズによりジパングコイン（ZPG）が発行された後、同じく三井物産グループであるデジタルアセットマーケッツにジパングコイン（ZPG）が移動され、デジタルアセットマーケッツにより市場にジパングコイン（ZPG）が供給されます。 このデジタルアセットマーケッツに移動する際に、ジパングコイン（ZPG）に銀行保証が付きます。銀行保証では、三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が破綻した場合、銀行を通してデジタルアセットマーケッツからジパングコイン（ZPG）の時価相当額が全てのZPGの保有者に支払われるようになっています。 複数のブロックチェーンで発行されている ジパングコイン（ZPG）は、プライベート型のブロックチェーン「Miyabi」と、パブリック型ブロックチェーン上で発行・流通しています。パブリック型としては、Ethereumのレイヤー2である「OP Mainnet」と、Ethereumのメインネット（レイヤー1）が用いられています。 対応するブロックチェーンは暗号資産取引所によって異なり、取引可能なパブリック型の対応チェーンは今後順次拡大される予定といわれています。 購入・利用する取引所の案内を確認しておくとよいでしょう。 ジパングコイン（ZPG）のメリット ジパングコイン（ZPG）は金・ゴールド価格への連動を目指す暗号資産ですが、金現物などへの投資と比較したときのメリットがいくつか存在します。 ジパングコイン（ZPG）そのもののメリットとあわせて解説します。 保管手数料がかからない 金現物などとジパングコイン（ZPG）を比較したときに、ジパングコイン（ZPG）に保管手数料がかからない点は大きなメリットです。 特に金現物などを保管する場合、量が多い場合は銀行の貸金庫に保管したり、自宅に金庫を設置して保管したりなど、物理的な保有に関わるコストが発生する場合が多いです。 インフレ対策に使える 金・ゴールドは、基本的にインフレ対策などに使える安全資産といわれています。なかでも、金・ゴールドは他の金融市場と比較した際に相対的に価値を保ちやすく、経済危機の局面で有効だといわれています。 ジパングコイン（ZPG）はそんな金・ゴールドを裏付けとして持つ性質があるため、インフレ対策の選択肢の一つとして検討されることもあります。 金連動商品を気軽に扱える 金連動商品はETFや現物の購入などで、手間がかかってしまうことが多いです。特に、金現物を売買する際には、売買時の本人確認などが必要になることがあり、そもそもの保管コスト等も発生するため、あまり気軽ではないといえる状況です。 ジパングコイン（ZPG）は暗号資産のように、売却・保管・移動等が非常に簡単かつ低コストで行えるため、金連動商品を気軽に扱えるといったメリットがあります。 売却時の手数料や手間を抑えられる 金現物は売却する際に本人確認が必要になることがあります。また、小口の売却では売却時の手数料が発生することも多いです。 そのため、金の価値を売買することだけを目的とした場合、ジパングコイン（ZPG）を活用することで、売却時の手数料や手間を抑えることができます。 ジパングコイン（ZPG）のデメリット・注意点 ジパングコイン（ZPG）を取り扱ううえでは、下記のようなデメリットや注意点が存在します。 現時点では金現物と交換できない 金ETFなどと比べると税制が不利になりやすい ディペッグ（価格乖離）の可能性がある それぞれ解説します。 現時点では金現物と交換できない 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ 「ZIPANG COIN」 ジパングコイン（ZPG）の裏付け資産は金現物であるものの、2026年5月時点ではジパングコイン（ZPG）を金現物と交換することはできません。 仮に三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が破綻した場合には銀行保証がありますが、その際に返還されるのは金現物ではなく、銀行保証の条件に沿った時価相当額の支払い等となる点が、公式説明の趣旨です。 金ETFなどと比べると税制が不利になりやすい 金現物投資や金ETFなど、金連動商品は多岐にわたります。 金現物を売買して利益が出た場合、利益は原則として譲渡所得で課税されます。 また、ジパングコイン（ZPG）は暗号資産であるため、2026年5月時点では、売買時の利益は雑所得により課税されます。 一方で、金ETFは売却益に対して一律20.315パーセントの申告分離課税となるため、税金面では金連動商品のなかでは金ETFが有利になりやすい性質があります。 参考：国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」 ディペッグ（価格乖離）の可能性がある ジパングコイン（ZPG）は金価格への連動を目指す暗号資産ですが、需給バランスによっては金の価格とジパングコイン（ZPG）の価格が乖離するディペッグが発生する可能性は否定できません。 ジパングコイン（ZPG）の将来性 ジパングコイン（ZPG）をめぐっては、ほかの貴金属を裏付けとして持つ暗号資産が登場していることや、今後金現物との交換が予定されています。 これらのジパングコイン（ZPG）の将来性について、詳しく解説します。 金以外の貴金属連動の暗号資産も登場 ジパングコイン（ZPG）に加え、銀・シルバーを裏付けとするジパングコインシルバー（ZPGAG）と、白金・プラチナを裏付けとするジパングコインプラチナ（ZPGPT）も登場しています。 ジパングコインシルバー（ZPGAG）とジパングコインプラチナ（ZPGPT）は、ジパングコイン（ZPG）と基本的な仕組み・特徴は共通しています。 なお、ジパングコインプラチナ（ZPGPT）では、白金・プラチナ現物の調達先がロンドン市場だけでなく、チューリッヒ市場も調達先となっています。 決済手段としての活用が見込まれる ジパングコイン（ZPG）のホワイトペーパーでは、用途の一つとして「送金・決済手段」が挙げられており、決済手段としての利用促進が発行の目的として掲げられています。 ジパングコイン（ZPG）は、金現物と同等の資産特性や投資特性を持ちながら、暗号資産としての送金のしやすさも併せ持つため、既存の金関連商品にない小口決済の手段としての活用が期待されています。 出典：三井物産デジタルコモディティーズ株式会社「Zipangcoin ホワイトペーパー Version 11.0.0 （2026/4/20）」 金現物との交換が可能になる予定 ジパングコイン（ZPG）は、2026年5月時点では金現物との交換はできませんが、将来的に金現物と交換できるようになる予定です。 金現物との交換が可能になることで、より金価格との連動が強固になる可能性があり、ジパングコイン（ZPG）の使い道が広がることも見込まれます。 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ「ZIPANG COIN Q.ジパングコイン（ZPG）を実際の金と交換することはできますか？」 ジパングコイン（ZPG）のまとめ ジパングコイン（ZPG）は、金を裏付けとし、金価格に連動することを目指す暗号資産として登場しました。 裏付けとなる金の調達や発行を三井物産グループが行っている点が、ジパングコイン（ZPG）の特徴です。金連動型の暗号資産として、市場での立ち位置を確立することが期待されています。 金連動型の資産を簡単に扱える点に加え、今後の金現物との交換の予定なども含め、目が離せない暗号資産の一つでしょう。
2026年2月のイスラエル・米国のイラン介入や、2022年のロシアのウクライナ侵攻、また予期される中国の台湾進攻による危機感などにより、金融市場は大荒れといえる状況です。 このような世界情勢の緊張に加え、インフレ等の金融市場の急落や急変により、資産防衛という言葉が注目されることが多いです。 本記事では、資産防衛についての解説と、資産防衛にビットコインが使えるかについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 資産防衛とは 資産防衛はどのような場面で必要なのか 預金封鎖 通貨切り替え 通貨危機 大規模な国際紛争 資産防衛はインフレ下で重要視される これまで取られていた資産防衛の手段と安全資産 ゴールド・金 基軸通貨（現在では米ドル） 先進国（特に米国）の国債 スイスフラン ビットコイン（暗号資産）を資産防衛で使う際の注意点やリスク 価格変動が大きく時価総額は小さめ 出口がある保証はない 紛失・ハッキングのリスク ビットコイン（暗号資産）で資産防衛を図る際のポイント 厳重なウォレットの管理 ほかの資産クラスも活用する 持ち出し先についても考慮する ビットコイン（暗号資産）はCoincheckでかんたんに購入できる つみたてサービスを使えばボラティリティを抑えられる ビットコインでの資産防衛まとめ 資産防衛とは 資産防衛とは、世界情勢の緊張や通貨危機、金融市場の急変動が発生している、または発生が予想される局面で、自身の持つ資産の価値を守るための行動です。 私たちは普通に生活していると、給与所得や金融所得などを得て生活しています。日本に在住している場合、一般的には日本円で各所得を得て、貯金をしていきます。 つまり、平時での生活では、特定の通貨や、値動きが似たような資産を集中して保有しています。 しかし、有事になった場合や金融危機が発生した場合では、資産の価格が急落することが多く発生するため、金融市場から見て「安全」と判断される資産に交換する動きが金融市場では一般的になります。 資産防衛はどのような場面で必要なのか 資産の価格の急変動が発生する際に行う資産防衛ですが、実際にどのような場面で必要になるのでしょうか。 この章では、資産防衛が必要になる場面を紹介します。 預金封鎖 国が債務超過に陥り、財政破綻やハイパーインフレが発生した際、国や中央銀行は預金封鎖という行動をとることがあります。 預金封鎖とは、銀行が預金を引き出せなくすることです。第二次世界大戦後の日本でも預金封鎖的な動きが取られたことがあります。戦後日本の場合は預金封鎖と同時に通貨を切り替える「新円切替」を行ったことがあり、当時を知る高齢者の間では「円が紙くずになった」と表現している人もいます。 預金封鎖が起きるシチュエーションでは、基本的に封鎖された預金の価値は、インフレにより日を追うごとに下落していくため、資産防衛が必要になります。 通貨切り替え 前項で触れた通貨切り替えは、通貨切り替えが発生したタイミングで旧紙幣の価値が通用しなくなり、今まで貯めた法定通貨の価値がほぼゼロになります。 戦後日本で行われた通貨切り替えでは、旧紙幣から新紙幣の切り替えに、一人あたりの金額制限が設けられていました。 通貨危機 通貨危機とは、何らかの事情により特定の国の通貨の価格が下落することです。1990年代後半のアジア通貨危機や2000年代のジンバブエドルの急落、第1次世界大戦後のドイツの通貨危機などが挙げられます。 ジンバブエやドイツの例は通貨危機が極端であり、札束があってもパン一斤が購入できるかどうかといった状況になりました。 つまり、通貨危機下では現物資産の価値が相対的に上昇しやすくなります。 大規模な国際紛争 大規模な国際紛争が発生すると、それにあわせて国際金融市場が同時安になることが一般的です。 基本的に先進国は政治的なイデオロギーの違いによる対立こそあれ、平時にはある程度国境を越えた商取引が行われています。しかし、大規模な国際紛争が勃発すると、経済制裁や戦火による商取引の停止などにより、瞬間的に経済の動きが大幅に鈍化します。 そのため、金融市場に結び付いた株などの価格が急落する傾向にあります。 資産防衛はインフレ下で重要視される 資産防衛は、先ほど紹介したようなわかりやすい危機だけでなく、慢性的なインフレ下でも重要視されます。 例えば、日本円で年に5％のインフレが発生している場合では、日本円の価値が年に5％下落しているということになります。 そのため、インフレ下ではインフレの影響を受けない資産を活用することで、資産防衛を行うことが可能です。 これまで取られていた資産防衛の手段と安全資産 これまで、様々な世界情勢の変化や通貨危機、インフレなどにより資産防衛が行われてきましたが、実際にどのような資産を活用して資産防衛を行ってきたのでしょうか。 資産防衛に使われてきた、インフレや価格変動に強い「安全資産」と呼ばれる資産クラスと、有効な場面を解説します。 ゴールド・金 ゴールド・金は有史以来、人類が広く変わらない価値として信仰している物質です。 金は物質的な安定性が高く時間がたっても輝きと美観を維持することができ、希少性も高いことから、歴史的に人々から価値を感じられてきました。工業化以降の時代では、金の物質的特性による需要もあります。 資産としてゴールドを見た場合では、実質的な物価等を考慮した場合、価値が不変的だと表現されることが一般的です。物価ベースで考えた際、金の価格は長期的には上昇も下落もしないとされることが多いです。 基軸通貨（現在では米ドル） 国際貿易や金融取引で世界中で価値が認められる、信用力が最も強い通貨のことを基軸通貨といいます。現在では米ドル（アメリカ・ドル）が基軸通貨ですが、第二次世界大戦前はポンド・スターリング（イギリス・ポンド）、大航海時代には金貨や銀貨のスペイン・ペソが基軸通貨でした。 基軸通貨は国際的な商取引で使われるため、シーレーンがある程度安全になっている必要があるといえます。そのため、基軸通貨の価値は、基本的に経済力だけでなく軍事力に大きく依存しているといえるでしょう。 現在は米中の対立や、ロシアと欧州の対立など国際情勢が不安定化しており、特に米中間の争いにより、世界の覇権が入れ替わる可能性もある状況です。 そのため、基軸通貨が入れ替わるタイミングだと予想するエコノミストが多く、実際に米ドルはユーロやゴールドなどと比較して安くなっている傾向があるといえるでしょう。つまり、大きな国際情勢の変化が起きる最中は、基軸通貨というものが存在しなくなるため、資産防衛には適さない可能性もあります。 先進国（特に米国）の国債 国債とは国家が発行する債券であり、先進国の国債はその国力に依存して価値が維持される傾向にあります。 基本的に先進国は国が経済力や生産力を持っているため、国自体が破綻することは稀です。 国債は利息収入も発生し、概ねインフレ率以上の利息となることが多いため、安全資産といわれ、資産防衛に適しているといえるでしょう。 スイスフラン 国際金融市場では、スイスフランは安全資産だといわれています。永世中立国を掲げるスイスは地政学的・財政的に安定しているといわれており、プライベートバンクなども集中しています。 これまで、世界経済が荒れた際は資産をスイスフランに交換する動きが活発化し、有事の際に注目される通貨の一つです。 過去には日本円もスイスフランと同様、有事の際の避難先に該当していましたが、2020年頃よりプライマリーバランスの悪化や、中国との地政学的リスクなどが危険視され、「有事の円買い」は発生しにくくなっています。 ビットコイン（暗号資産）を資産防衛で使う際の注意点やリスク 資産防衛手段として注目されつつあるビットコインや暗号資産ですが、注意点やリスクももちろん存在します。 また、ビットコインをはじめとした暗号資産は登場してからの歴史が短いため、世界的な危機ではどのような動きをするか、全く予想がつきにくいとも言えます。 そのため、資産防衛を行う際はビットコイン・暗号資産だけに頼らず、総合的に判断して複数のポートフォリオを組むべきです。 ビットコイン・暗号資産をもちいた資産防衛の注意点やリスクを紹介します。 価格変動が大きく時価総額は小さめ ビットコインをはじめとした暗号資産は、ゴールドや米ドル・日本円などの法定通貨などのほかの資産クラスと比較すると時価総額が小さく、価格変動が大きいです。 そのため、資産防衛として長期間ビットコイン・暗号資産を保有していると、売却したいタイミングで価格が下落している可能性もあるでしょう。 出口がある保証はない 暗号資産はシェアを拡大しているものの、まだ実店舗などで使うことは一般的ではありません。また、有事の際などに暗号資産を法定通貨や現物資産に交換可能な信頼できる業者が存在するという確証も得られないため、暗号資産を使うための「出口」がある保証はできないのが現実です。 紛失・ハッキングのリスク 暗号資産を保管する場合、紛失やハッキングのリスクは常に付きまといます。 通貨危機や財政危機などの場面ではあまり想定できませんが、国際紛争などの場面ではハッキングが多発します。利用している暗号資産取引所やその他サービスだけでなく、幅広いインターネット回線も攻撃される可能性があることは注視しなければなりません。 ビットコイン（暗号資産）で資産防衛を図る際のポイント ビットコインや暗号資産を用いた資産防衛を行う際のリスクや注意点を踏まえた上で、実際に行うときのポイントを紹介します。 厳重なウォレットの管理 ハッキングやインターネット回線の脆弱化を懸念したうえで、自身でウォレット管理を行いましょう。緊迫した状況下では、ウォレットは特定の事業者等が管理しているものではなく、自身で管理できるものを選択することが良いです。 自分の考えうる最悪の状況を考慮し、その状況でも対応できるウォレット運用方法を構築していくことが資産防衛につながります。 ほかの資産クラスも活用する 資産防衛ではビットコインや暗号資産のみに頼らず、ほかの資産クラスも活用しましょう。暗号資産は価値の移転という側面においては非常に優れた性質を持ちますが、高い安定性を狙う場合は、ほかの手段が適しているからです。 幅広いポートフォリオを組むことで、リスクを分散することにつながります。 持ち出し先についても考慮する 有事の際の資産防衛としてビットコインや暗号資産を選択した場合、持ち出し先でどう扱うかも考えておく必要があります。 先述の通り、ビットコインや暗号資産はまだ店舗決済などでは使用しにくいため、暗号資産のみを持って生活することは困難だといえるでしょう。 ビットコイン（暗号資産）はCoincheckでかんたんに購入できる 今回、資産防衛と関連して解説したビットコインは、Coincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckでは、ビットコインをはじめとした暗号資産を500円相当から購入することができ、ビットコインや暗号資産の性質を知りたい・試してみたいという方にもおすすめです。 これまで暗号資産を取引したことがない方や、初めて投資を行う方でもかんたんに操作できるスマホアプリを用意しています。 Coincheckの無料登録はこちら つみたてサービスを使えばボラティリティを抑えられる Coincheckでは、ビットコインや暗号資産のつみたてサービスを提供しています。 値動きが激しい暗号資産を定期的に自動で積み立てることで、ドルコスト平均法を用いた購入をかんたんに続けることができます。 つみたてサービスの詳細については、下記ページをご覧ください。 Coincheckつみたて 公式 ビットコインでの資産防衛まとめ 国際情勢や金融市場の緊張が高まる中、資産防衛の手段としてビットコインが注目されつつあります。 ビットコインをはじめとした暗号資産は登場してまだ日が浅いため、実際に資産防衛として使うには、本記事で紹介したような知識が必要になるでしょう。 資産防衛が必要になる場面には遭遇したくないですが、万が一に備えることも重要です。実際に資産防衛としてビットコインや暗号資産を使わなくとも、知識として覚えておいても良いのではないでしょうか。
本記事では、CoinbaseとMorphoが共同で提供する「Bitcoin-Backed Loans with Morpho」を題材に、CeFi（中央集権型金融）とDeFi（分散型金融）のそれぞれの役割と、両者を組み合わせたCeDeFiというアーキテクチャが金融事業者に対して何をもたらすのかを整理します。 なお本記事は情報提供を目的とした調査・解説であり、特定の金融商品や暗号資産の投資を勧誘するものではありません。 このレポートでわかること CeDeFi（セディファイ/シーディファイ）とは何か、CeFi・DeFi との違い Coinbase と Morpho の Bitcoin 担保ローンが示す、海外 CeDeFi の実装イメージ 普及のメリットとリスク、金融事業者が押さえるべき論点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coinbaseとは何か Morphoとは何か レンディング市場における違い Bitcoin-Backed Loans with Morphoとは何か サービスのトラクション サービスの仕組み 借入条件と担保資産 金利・手数料 サービスにおけるCoinbaseのスタンス CeDeFiのメリットとデメリット そもそもCeDeFi（セディファイ/シーディファイ）とは CeDeFiのメリット CeDeFiのデメリット・リスク まとめ 免責事項 References Coinbaseとは何か Coinbaseは2012年に創業した米国の暗号資産プラットフォームです。登録ユーザー数は約1.08億人、2025年通年の取引総額は5.2兆ドルに達し、暗号資産取引所としての規模は業界最大級です。ただし現在のCoinbaseは、単なる取引所の枠を超えたブロックチェーンインフラ企業としての側面が強まっています。 Coinbaseの取り組みは多岐に渡り、以下のようなものが挙げられます。これら以外にも予測市場のような新しいアセットクラスや証券トークナイズによるオンチェーン金融などの取り組みも進めています。 取り組み内容 概要 暗号資産取引所 リテール・機関向け取引プラットフォーム Base Coinbaseが開発・運営するEthereum L2ブロックチェーン トークンの発行 ビットコインなどのトークンを1:1で裏付けたラップドトークンの発行 x402 HTTPの決済レイヤーを拡張するペイメントプロトコル Bitcoin-Backed Loans 本記事が取り上げるBitcoin担保ローンサービス クリプトカード USDCなどのステーブルコインをはじめとした決済 KYC・AMLを含む規制対応の実績と1億人超のユーザー基盤を持ちながら、DeFiプロトコルと接続するためのゲートウェイ機能を担うという立ち位置が、今回のサービスを理解する上での前提となります。 Morphoとは何か Morphoは、Ethereumエコシステム上に構築されたパーミッションレス・ノンカストディアルのオンチェーンレンディングインフラです。 暗号資産の貸し借りを実現するDeFiプロトコルとしては、AaveやCompoundが広く知られています。これらは「共有プール型」と呼ばれ、複数の担保資産と貸出資産が一つの大きなプールを共有し、利用率に応じて金利が自動調整される仕組みです。プールを共有する構造上、あるマーケットの不良債権リスクが他のマーケットに波及する可能性があります。 比較軸 Aave / Compound Morpho Blue 市場構造 共有流動性中心 市場ごとに分離 リスク管理 プロトコル全体管理 市場単位で隔離 市場作成 DAO主導 Permissionless 金利モデル 標準化IRM 市場ごとに選択可能 柔軟性 低〜中 高 流動性 集約されやすい 分散しやすい 主な強み 深い流動性 カスタマイズ性 レンディング市場における違い 一方で、Morphoは各市場が独立しており、「担保資産・貸出資産・価格オラクル・金利モデル・清算閾値（LLTV）」の5パラメータで独立して定義されていることで、あるマーケットのリスクが他のマーケットに伝播しない設計になっています。 出典:Morpho Docs TVLは2026年5月時点で約76億ドルを超えており、DeFi貸付プロトコルとして急速に存在感を高めています。 出典:DefiLlama Bitcoin-Backed Loans with Morphoとは何か Bitcoin-Backed Loans with Morphoは、Coinbaseのリテールユーザーがアプリ上で完結した借入体験を得ながら、バックエンドではMorphoのオンチェーンレンディング市場を利用する構造の金融サービスです。 ユーザーの体験はシンプルです。Coinbaseのアプリ上で担保となる暗号資産を選択し、借入額を入力し、利用規約に同意するだけです。その裏側では、次のプロセスが自動的に処理されています。 CoinbaseがBTCを受け取り、cbBTC（ビットコインを1:1で裏付けたラップドトークン）に変換する cbBTCをBase上のMorphoスマートコントラクトにロックする MorphoプロトコルがUSDCを貸し出す ユーザーはDeFiプロトコルやスマートウォレットを直接操作した感覚がないまま、オンチェーンのローンを利用することになります。「フロントはCeFi、バックはDeFi」という設計が、このサービスの本質です。 サービスのトラクション サービスは2025年1月に米国でローンチされ、その後ETH・cbETH担保への対応拡張、借入上限の引き上げ、英国への展開と段階的に規模を拡大してきました。 ローンチから約1年3ヶ月で累計23.9億ドル（約3,500億円）の借り入れが実行されています。2025年5月時点でアクティブな借入ユーザーは約3万人です。 借入金額・ユーザーのトラクション 借入の担保資産は、約90%がBTC、ついで約5%がETHが使われており、LTV・LLTVの水準が高い資産が担保資産のほとんどを占めていることがわかります。 実行中の借入金額は、約11.8億ドル（約1,770億円）で、以下のグラフに示すような推移で増加しています。2025年11月頃や2026年2月頃で借入額の落ち込みが確認できるのは、BTCの価格変動時に清算が発生したため、2026年2月6日頃に発生した1日で約1万ドル近くの値動きによって清算が発生していることが予想されます。 実行されている借入額の日次推移 2026/2/6のタイミングで1日で1万ドル近くの上下幅が発生 また、CoinbaseはMorphoを使ったUSDCの貸し付けもサービスとして組み込んでおり、ユーザーはCoinbaseのアプリ上からUSDCを預け入れることで、Morpho市場の需給に応じた変動利回りを受け取る仕組みとなっています（2026年5月時点の参考値：年率4.1%〜4.5%程度。市場環境により変動します）。このサービスは累計22.4億ドル近くが預け入れられており、2026年5月時点で約2.8億ドル近くのステーブルコインの残高があります。 この残高はMorphoが提供するVaultのうちの2割近くを占めており、一時は4割近くの供給をCoinbaseによって供給されていました。Coinbaseが提供することによる安心感やUXの簡便さとDeFiの透明性や利回りを組み合わせることで、DeFiの複雑性をCoinbaseのブランドで包んで一般ユーザーに届けることに成功している事例と言えます。 サービスの仕組み 借入条件と担保資産 ユーザーは担保資産を預け入れることでLTV（残高÷担保時価）が49〜75%を上限として借入を実行することができます。例えば、1BTCが80,000ドルの時、60,000ドルまで借入を実行することができます。 一方で、借入実行後に1BTCが80,000→69,767ドルまで下がると、担保資産の清算ラインとなる86%を下回るため清算が実行されます。Morphoのスマートコントラクトが自動・即時に清算を執行します。清算時にはペナルティとして担保の4.38%が追加徴収されます。 LTVが上昇する主な要因は以下の3つです。 担保資産の価格下落 利息の蓄積による借入残高の増加 追加借入による借入残高の増加 借入する際の通貨はUSDCで統一されています。信用審査はなく、返済期日も設けられていません。利用資格は「米国在住（ニューヨーク州を除く）かつ本人確認済みのCoinbaseアカウント保有者」で、英国では2026年4月から限定的なアクセスが開始されています。借入をする際には、以下の対応する担保資産を預け入れることで借入を実行することができます。 担保資産 最大借入額（USDC） 最大借入LTV 清算ライン BTC 500万ドル 75% 86% ETH・cbETH 100万ドル 75% 86% XRP・DOGE・ADA・LTC 未公表 49% 62.5% 注記: SOLの取り扱いもありますが、表には未記載（Coinbase）。 金利・手数料 金利は変動制で、Morpho市場の需給に応じて毎ブロック生成時（数秒ごと）に更新されます。BTC担保での現在水準は年率約6%程度です。 米国の金利水準は市場環境によって異なりますが、平常時では概ね年率4〜8%程度で推移することが多く、借入需要が高まる局面では10%を超える場合もあります。暗号資産担保ローンとしては比較的低い金利水準に位置付けられます。 また、手数料は借入時に一括で発生します。借入額25万ドルまでは2%、超過分については1%が適用されます。この手数料は元本に加算されるため、以降の利息計算にも含まれます。 サービスにおけるCoinbaseのスタンス Bitcoin-Backed Loans with Morphoにおいて、Coinbaseが自社を「UIプロバイダー」として位置づけていることは、本サービスの構造を理解する上で重要な点です。 ローンの実行主体はMorphoのスマートコントラクトであり、Coinbaseは清算プロセスに介入できません。規約上、Coinbaseは清算損失・サービス障害・価格変動に起因する損失に対して一切の責任を負わず、損害賠償の上限は「支払済み利用料または100ドルのいずれか高い方」と定められています。 また、借り入れたUSDCをCoinbase上のトレードに使用することは禁止されています。これはレバレッジ取引に類する行為を回避するための措置と考えられます。担保中の暗号資産は取引・移動が不可能なロック状態に置かれます。 項目 Coinbaseの立場 ローン実行主体 Morphoスマートコントラクト（Coinbaseではない） 清算への介入 不可 損害賠償上限 支払済み利用料 or 100ドルの高い方 担保中の暗号資産の扱い 取引・移動不可（ロック状態） 借入USDCの利用制限 Coinbase上のトレードへの使用禁止 従来のCeFiレンディングサービスでは、プラットフォーム事業者が貸付業者として一定の責任を負い、清算や債権管理を含むオペレーションを自社で担います。これに対しBitcoin-Backed Loans with Morphoは、Coinbaseがフロントエンドとしてユーザー体験を提供しながら、貸付に関わるリスクの所在をスマートコントラクトに移転した設計です。 CeDeFiのメリットとデメリット Bitcoin-Backed Loans with Morphoが体現するCeDeFiモデルの特徴を、既存のCeFiのレンディングやDeFiのレンディングとの比較で整理します。 そもそもCeDeFi（セディファイ/シーディファイ）とは CeDeFi（セディファイ/シーディファイ）は、Centralized DeFi の略称で、取引所など CeFi の使いやすさと、DeFi プロトコルの自動実行・透明性を組み合わせた金融の形です。ユーザーは従来型の取引所と同様の操作感のまま、裏側ではスマートコントラクト上でレンディングや清算が動きます。 CeDeFiのメリット 信用審査コストのカット 過剰担保（借入時のLTV上限は75%）によって信用審査を代替しており、借り手の属性評価プロセスが不要です。与信審査にかかる人件費・システムコスト、および不良債権リスクが原理的に発生しない設計です。 清算・回収業務のスマートコントラクトへの委任 LTV 86%到達時の清算は、スマートコントラクトが判断・執行します。清算タイミングの判断や債権回収の交渉といった、従来の貸付業務で大きなコストを占める工程がコードに置き換えられています。 DeFiへのアクセシビリティを向上し、ユーザー体験の向上 DeFiのオープン性・利回り・透明性とCEXの使い慣れている環境・安心感を組み合わせてトレードオフを縮めることができます。特にマスアダプションの文脈では、技術的ハードルを下げることが参加者層の拡大に直結します。 CeDeFiのデメリット・リスク 価格急落時の自動清算リスク 担保資産の価格が急落した場合、LTVが短時間で86%を超えるケースがあります。スマートコントラクトは猶予なく清算を執行するため、2022年のような急落局面では連鎖的な清算が発生しうる構造です。従来の貸付では貸し手が清算判断に裁量を持てる場面がありますが、このモデルでは一切介入できません。 規制上の利用可能地域の制約 現在は米国（ニューヨーク州を除く）と英国（限定）のみで利用可能です。暗号資産担保ローンに関する規制整備の状況が国ごとに異なるため、グローバル展開には時間を要する見通しです。 Coinbaseによる損失補償の不在 CoinbaseはUIプロバイダーとして定義されており、清算損失・システム障害・価格変動に起因する損失への賠償責任を原則として負いません。ユーザーはスマートコントラクトの動作リスクを自己負担することになります。 まとめ Bitcoin-Backed Loans with Morphoは、Coinbaseが提供するユーザー体験（KYC・UI・ブランド）と、Morphoが提供するオンチェーンレンディングインフラを組み合わせた、CeDeFiアーキテクチャの現時点での代表的な実装例です。 サービス開始から約1年3ヶ月で累計23.9億ドルの貸付実行額を達成した事実は、「CeFiのUIをDeFiのインフラに接続する」アプローチが市場から受け入れられていることを示しています。信用審査なし・清算の自動化・オープンな流動性市場による低金利という組み合わせは、従来の貸付ビジネスとは異なるコスト構造を実現しており、その設計思想は既存の金融事業者にとって参照価値があります。 一方で、価格急落時の自動清算リスク、事業者による損失補償の不在、地域規制による展開制約といった課題は、従来のCeFiが担保していた要素をスマートコントラクトと利用者自身が引き受ける形になっています。 ユーザーがより簡単にDeFiにアクセスする新しい手段として、今後もCeDeFiに注目が集まります。 免責事項 本レポートは、キリフダ株式会社が情報提供を目的として作成したものです。 本レポートの内容は、人工知能（AI）を活用して生成・編集されています。情報の正確性・完全性については万全を期しておりますが、AIによる生成物であることの性質上、誤りや不正確な情報が含まれる可能性があります。内容については必ずご自身でご確認ください。 本レポートは、特定の金融商品・暗号資産への投資を勧誘・推奨するものではありません。掲載されている情報は、いかなる投資判断の根拠となるものでもなく、投資に関する最終的な決定はご自身の判断と責任においてお願いいたします。 暗号資産への投資には価格変動リスクをはじめとするさまざまなリスクが伴います。投資を行う際は、関連法令・規制を遵守の上、必要に応じて専門家にご相談ください。 © 2026 キリフダ株式会社 All Rights Reserved. References [1] Morpho, Variable Rate Market (Morpho Blue) —docs.morpho.org [2] DefiLlama —defillama.com [3] Dune, Morpho, Coinbase Onchain Borrowing & Lending —dune.com
高市政権と暗号資産（仮想通貨）の関係について、ニュースなどで目にしたことがある方もいるかもしれません。 2025年10月に高市早苗氏が内閣総理大臣に就任し、その後2026年2月には第二次高市政権が発足しました。 政権の経済政策や制度の方向性は、暗号資産市場や投資家の期待に影響することがあります。 本記事では、高市政権の政策スタンスや税制議論、最近話題となった出来事などを整理しながら、政治と暗号資産（仮想通貨）の関係についてわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 高市政権で暗号資産（仮想通貨）の税制改正に期待 税制改正・減税に前向きな姿勢 財務大臣に元・財務官僚の片山さつき氏を起用 暗号資産（仮想通貨）に関わる高市政権の特徴 世論の関心が高い分野を重視する傾向 アメリカの政策と歩調を合わせる傾向 政治による暗号資産（仮想通貨）への影響 日本の政治動向と暗号資産市場 暗号資産（仮想通貨）の規制動向には注意 高市政権で暗号資産（仮想通貨）の税制改正に期待 高市氏は責任ある積極財政を掲げ、成長分野への投資や国内需要の活性化を重視する姿勢を示しています。 こうした経済政策の方向性を踏まえると、暗号資産（仮想通貨）分野についても、制度面の見直しや環境整備が進むのではないかと期待する見方があります。 税制改正・減税に前向きな姿勢 高市氏は、経済活動を活発にすることで国全体の成長を促すスタンスを示しています。その一環として、税制の見直しや減税についても前向きな姿勢を打ち出しています。 日本の暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制では、現在は総合課税の対象であり、税率の高さが課題として指摘されることも少なくありません。こうしたなか、株式などと同様の申告分離課税への移行に向けた議論が重ねられてきました。 政府は金融商品取引法への移行を前提に、暗号資産（仮想通貨）への申告分離課税を導入する方針を示しており、高市政権のもとで、税制設計がどのように具体化していくのかが、業界関係者や投資家から注目されています。 また、2026年2月の施政方針演説では、食料品の消費税率を一定期間ゼロとする法案の提出に言及しました。実現には財源確保などの課題があるとみられますが、経済刺激策に積極的な姿勢を示している点は特徴といえるでしょう。 このように、暗号資産（仮想通貨）に直接関わる制度改正だけでなく、景気全体を押し上げる政策が間接的に市場環境へ影響を与える可能性もあります。 財務大臣に元・財務官僚の片山さつき氏を起用 暗号資産（仮想通貨）の税制や制度設計を考えるうえでは、財務大臣や金融担当大臣の方針も重要なポイントとなります。 高市政権では、元財務官僚の片山さつき氏が財務大臣・金融担当大臣を務めています。財政や税制に精通した経歴を持つ人物が大臣を担当している点は、市場からも一定の関心を集めています。 片山氏はデジタル分野への関心を示しており、2026年を「デジタル元年」と言及するなど、ブロックチェーン技術やデジタル資産に関連する発言もみられます。暗号資産（仮想通貨）の分離課税への見直しを含め、制度整備の議論がどのように進むのか、今後の政策動向が注目されるところです。 暗号資産（仮想通貨）に関わる高市政権の特徴 暗号資産（仮想通貨）への影響は、税制改正のような直接的な政策に限られません。政権全体の運営の方向性やスタンスが、間接的に市場環境へ作用することもあります。 では、高市政権にはどのような特徴があり、それが暗号資産（仮想通貨）市場にどのように関わりうるのでしょうか。 世論の関心が高い分野を重視する傾向 高市政権については、「世論の関心が高い分野に重点的に政策を打ち出す傾向がある」との見方があります。こうした姿勢を評価する声がある一方で、批判的に捉える意見もみられます。 たとえば、電気代やガス代への支援策を積極的に打ち出してきた点や、消費税減税に向けた検討に言及している点などが挙げられます。 こうした家計の負担を軽減する政策によって国民の可処分所得（手元に残るお金）に余裕が生まれれば、その一部が投資資金へと回る可能性があり、結果として暗号資産（仮想通貨）を含む市場全体に間接的な影響が波及することも考えられます。 アメリカの政策と歩調を合わせる傾向 高市政権は、安全保障分野などを中心に、アメリカの政策に足並みを揃える傾向にあるという見方があります。 アメリカのトランプ政権は、暗号資産（仮想通貨）に対して前向きな姿勢を打ち出しており、ステーブルコインに関する法整備や、国家戦略としての暗号資産（仮想通貨）活用に向けた動きを加速させています。 こうした背景を踏まえると、日本の暗号資産（仮想通貨）政策においても、日本固有の規制環境や慎重論は残しつつも、長期的にはトランプ政権の動向に歩調を合わせる形で緩和や環境整備が進むのではないかという見方もあります。 トランプ大統領の影響でビットコイン（BTC）が急上昇？公約や発言をわかりやすく解説 Coincheck 政治による暗号資産（仮想通貨）への影響 ここまで、高市政権と暗号資産（仮想通貨）というキーワードを中心に見てきましたが、最後に視点を広げ、政治が暗号資産（仮想通貨）市場に与えるであろう一般的な影響について整理します。 日本の政治動向と暗号資産市場 政治が暗号資産（仮想通貨）市場に与える影響は国によって異なります。日本では長らく、利用者保護を目的とした法規制や実務を、金融庁をはじめとする行政機関が中心に進めてきました。 一方で、近年は与党でもオンチェーン金融の推進に向けた提言がまとまるなど、政治主導で市場環境の整備を後押しする動きがみられます。 参考：次世代AI・オンチェーン金融構想PT提言 こうした流れを受け、2026年7月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2026、骨太の方針では、オンチェーン金融の推進が盛り込まれました。政府の重点施策を示す文書に明記されたことで、国家戦略としての位置づけがより明確になったといえます。 参考：経済財政運営と改革の基本方針2026 あわせて、令和8年度税制改正では、金融商品取引法の改正を前提に、一定の暗号資産取引から生じる所得を総合課税から申告分離課税へ見直す枠組みが決まりました。2026年7月には、暗号資産を金融商品取引法の枠組みで位置づける改正法も成立しています。 参考：金融庁「国会提出法案等」 分離課税の適用開始は、改正金商法の施行日が属する年の翌年1月1日以降とされており、2028年開始が見込まれます。対象取引の範囲や施行時期の詳細は、政省令等の整備状況によって変わり得るため、最新の制度を確認することが大切です。税制改正の論点整理は、令和8年度の暗号資産税制改正でも解説しています。 このように日本では、厳格な利用者保護のスタンスを維持しつつ、政府方針や業法・税制の両面でルール作りが進みつつあります。政権や国会の動向が、暗号資産（仮想通貨）の将来的な制度設計に影響を与え続ける点には引き続き留意が必要です。 暗号資産（仮想通貨）の規制動向には注意 地政学的な緊張が高まる局面では、政治動向が暗号資産（仮想通貨）に比較的強く作用し、規制強化につながる可能性もあります。 典型的な例が、戦争等の国際的な有事です。暗号資産（仮想通貨）は特定の国に依存しない決済手段としての利便性を持つ反面、経済制裁を受ける国にとっては、資金入手の抜け道になり得る側面も持ち合わせています。 こうした問題意識を背景に、国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みでは、送金者・受取人の情報を事業者間で共有する「トラベルルール」の運用が広がってきました。日本でも2023年以降、暗号資産交換業者等に通知義務が課されており、対象となる国・地域の見直しも続いています。 平時には制度整備や環境改善を掲げる政権であっても、安全保障上の要請があれば、一転して規制強化へ舵を切る可能性があります。平時の政策だけでなく、世界情勢の変化が規制の引き締めに直結し得るリスクを理解し、多角的な視点で動向を注視しておくことが重要です。
モネロ（XMR）は、高い匿名性・プライバシー性を持つ暗号資産であり、匿名通貨の代表的な存在と言われています。 2025年終盤～2026年初頭にかけ、アメリカを中心とした暗号資産関係の動向の変化が大きな原因のひとつとされる価格の大幅高騰を受け、再び注目が集まった暗号資産です。 本記事では、モネロ（XMR）の特徴や将来性、注意点などを幅広く解説していきます。 なお、モネロ（XMR）は現在日本国内での取扱いがなく、本記事は同通貨の取引や購入、海外取引所の利用を推奨するものではありません。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 モネロ（XMR）とは モネロ（XMR）の特徴 高い匿名性を持ち匿名通貨とも呼ばれる ステルスアドレスやリング署名などの匿名化技術を採用している ビットコインとは異なるPoWを採用している モネロ（XMR）の将来性 国による規制の可能性がある 制裁下や通貨危機下で活用される可能性がある プライバシーを優先したいユーザーから注目される可能性がある モネロ（XMR）の注意点 日本国内の暗号資産取引所では購入できない 51％攻撃を仕掛けられたことがある ダークマーケットでも活用される Coinhive事件とは モネロ（XMR）はどこで買えるか まとめ｜モネロ（XMR）について モネロ（XMR）とは モネロ（XMR）とは、匿名性の高い暗号資産・アルトコインで、代表的な匿名通貨のひとつです。 匿名通貨とは、暗号資産のなかでも特に匿名性・プライバシー性の高いものを指し、モネロ（XMR）のほかにはZcash（ジーキャッシュ・ZEC）やDash（ダッシュ・DASH）などが挙げられます。 モネロ（XMR）を代表とした匿名通貨は、一般的にビットコインやイーサリアムと異なり、取引の詳細内容や相手などが見えにくいような仕組みとなっていることが多いです。 モネロ（XMR）の特徴 匿名通貨として名高いモネロ（XMR）の代表的な特徴を紹介します。 高い匿名性を持ち匿名通貨とも呼ばれる 先述の通り、モネロ（XMR）は高い匿名性から「匿名通貨」とよばれる暗号資産・アルトコインのカテゴリに属しています。 匿名通貨はその高い匿名性から身代金要求型のマルウェアであるランサムウェアによる支払いなどに使われてしまう一方、検閲への対策としても活用できる暗号資産としても注目されています。 ステルスアドレスやリング署名などの匿名化技術を採用している モネロはすべての取引がデフォルトで匿名性を持っています。 ステルスアドレスやリング署名、RingCTという3つの技術により、取引の送信者・受信者・金額が秘匿されています。 そのため、モネロ（XMR）の取引は追跡が極めて困難とされ、送受信の履歴が第三者から見えにくい設計です。 ビットコインとは異なるPoWを採用している モネロのコンセンサスアルゴリズムはPoWですが、PoWで代表的なビットコインとは異なるマイニングアルゴリズムを採用しています。 モネロは誰もがマイニングできること、平等なマイニング機会を維持することを理念として掲げています。RandomXというマイニングアルゴリズムを採用しており、GPUよりもCPUでの採掘効率が高いとされています。そのため、ビットコインなどのマイニングに用いられるASIC（特定の計算に特化した専用機器）に対する耐性があり、私たちの持つスマートフォンやPCでのマイニングが可能です。 反対に、ビットコインはSHA-256d（Double SHA-256）というコンセンサスアルゴリズムを採用しており、これに対応した専用機器のASICが多数登場しています。 そのため、マイナーの分散性に関してはビットコインよりもモネロに優位性があるといえるでしょう。 モネロ（XMR）の将来性 モネロ（XMR）は高い匿名性を持つことが強みの暗号資産であるため、将来性を考える際にポジティブな面とネガティブな面が極端になりがちです。モネロ（XMR）の将来性を紹介します。 国による規制の可能性がある モネロ（XMR）は高い匿名性から、資金洗浄などを危惧して規制に乗り出す国が多く存在します。後述しますが、日本でもアンチマネーロンダリング（AML）の観点から、暗号資産交換業者に関連する制度が整備された段階でモネロ（XMR）を取引できる国内暗号資産取引所は消滅しました。 しかし、各国が規制に動くことは、モネロの匿名性の高さを示しているともいえ、高いプライバシー性が求められる場面では注目される可能性があります。 制裁下や通貨危機下で活用される可能性がある 経済制裁や通貨危機といった有事の局面で、資産を保全する手段のひとつとして活用が見込まれるケースがあります。 実際、2025年末～2026年初頭にかけ、アメリカの規制強化下で高い匿名性が評価されたとされ、価格が急騰したケースがあります。 なんらかの政治的・経済的な危機が発生した場合、暗号資産を用いて資産防衛を行うにしても、ビットコイン（BTC）などは取引履歴が公開されているため、専門的な知識がなければ、第三者から取引を追跡されやすいといえます。 一方で、モネロ（XMR）は追跡が難しいため、プライバシーを保ちやすいといえます。また、コンセンサスアルゴリズム的にビットコインよりも省エネルギー的であるため、国際情勢が悪化しても電力的な問題でモネロのセキュリティが大幅に下がることは考えにくいといえます。 プライバシーを優先したいユーザーから注目される可能性がある 現状、暗号資産取引において、高いプライバシー性を重視したいというユーザーの声は多数を占めているわけでは無いでしょう。 しかし、上記のような何らかの危機下などにおいては、プライバシー性を重視するユーザーが増加し、結果としてモネロ（XMR）が注目される可能性もあるといえます。 モネロ（XMR）の注意点 モネロ（XMR）は高い匿名性から注目されている暗号資産ですが、その高いプライバシー性に起因する注意点が存在します。 日本国内の暗号資産取引所では購入できない モネロ（XMR）は日本国内の暗号資産取引所で購入することができません。 先述の通り、暗号資産交換業者の制度が制定されたタイミングで、アンチマネーロンダリング（AML）の観点から、国内での取り扱いが廃止されました。 Coincheckでも、2018年5月にモネロ（XMR）の取り扱い廃止が発表され、同年6月に廃止されています。 参考：仮想通貨 Watch「コインチェックがモネロ（XMR）の取り扱いを廃止」 また、この規制動向は日本国内に留まりません。近年では、国際的なAML/CFT基準の厳格化に伴い、海外の大手暗号資産取引所（BinanceやOKXなど）においても、モネロをはじめとする匿名通貨の取扱終了（上場廃止）や欧州等の一部地域での取引制限に踏み切る事例が相次いでいます。 参考：Binance公式サポート 51％攻撃を仕掛けられたことがある 2025年8月、Qubicというブロックチェーンプロジェクトが、モネロに対し51％攻撃を行ったと主張しています。実際に51％攻撃が成功したかは定かではないという意見も存在しますが、少なくとも30％前後のハッシュパワーは独占されていたようです。そのため、51％攻撃ではない「セルフィッシュマイニング」という異なる攻撃手法が取られたとする意見もあります。 また、Qubicはモネロのブロックチェーンの破壊を狙って51％攻撃を仕掛けたわけではないようで、この事件後もモネロは安定的に稼働しています。 モネロに限らず、51％攻撃のような行為が行われる際は、ブロックチェーンコミュニティやエンジニアによるイデオロギー的なものが大きく、ブロックチェーンから大きく資金が流出することは稀です。攻撃を受けたブロックチェーンに熱心な開発コミュニティが残っていれば、反対に攻撃に対する対策が議論・実装されることもあるため、モネロの場合は必ずしもネガティブになりすぎる必要はないかもしれません。 参考：CRYPTO TIMES「モネロ、51％攻撃で暴落｜事実上の乗っ取り状態へ」 ダークマーケットでも活用される モネロ（XMR）は、インターネット上の犯罪行為における決済手段として使われる側面も存在します。 金融庁の資料では、ダークウェブ上の決済手段で匿名通貨であるモネロ（XMR）とダッシュ（DASH）が使われているとの調査結果が掲載されています。 このように、送信者や金額が完全に秘匿されるモネロ（XMR）の仕組みは、国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）の観点から非常に大きなリスクとみなされています。 規制当局や捜査機関による不正取引の追跡が極めて困難であるため、プライバシーコイン一般が犯罪組織に悪用されやすいという本質的な課題を抱えています。 出典：金融庁「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究」引用：金融庁公式サイト Coinhive事件とは モネロを巡った国内の大きな事件として、「Coinhive事件」が挙げられます。 Coinhive事件とは、Webページに訪れたユーザーの端末を用いてモネロ（XMR）のマイニングを行う「Coinhive」を設置したことが不正指令電磁的記録保管罪に問われるとして起訴された事件です。 この事件は2018年ごろ周知され、一審無罪、二審有罪となるものの、最終的に最高裁まで争う形となり、2022年1月に最高裁で無罪を獲得しています。 Coinhive事件を巡っては、そもそもWebサイトで表示される広告や、特に動画広告などの動作はCoinhiveよりも悪質ではないかといった意見も多く散見され、検挙を行った警察などへの批判も見られました。 モネロ（XMR）はどこで買えるか モネロ（XMR）は、2026年5月時点では日本国内の暗号資産取引所で購入することができません。先述の通り、アンチマネーロンダリング（AML）の観点から、国内での取り扱いが廃止されたためです。 海外の暗号資産取引所では取り扱いがある場合もありますが、海外取引所の利用には、国内の法規制や各取引所の利用規約、税務上の取り扱いなどに注意が必要です。匿名性の高い暗号資産は各国で規制の対象となることもあるため、最新の制度や取り扱い状況を確認することが大切です。 まとめ｜モネロ（XMR）について モネロ（XMR）は高い匿名性をもつ暗号資産であり、匿名通貨の代表的なコインです。 高いプライバシー性を持つ一方で、マネーロンダリング等の不正利用リスクや、各国政府・主要取引所による規制・取扱終了の動向など、投資家として留意すべき厳格なリスクが存在します。 日本国内からは購入できず、今後の国際的な規制強化の流れも含め、その動向には慎重な見極めが必要です。
暗号資産（仮想通貨）やNFTの取引をする際に、ガス代というものを支払うことがあります。 サービスを利用しているとなんとなく支払っているガス代ですが、利用するタイミングなどによりガス代が変動することが気になった方も少なくないのではないでしょうか。 本記事では、ガス代の概要や特性、ガス代を払う必要性や、ガス代が高騰する場面、ガス代を安くする方法などを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）のガス代とは何か ガス代はブロックチェーンにより異なる 暗号資産（仮想通貨）のガス代はなぜ支払う必要があるのか ネットワークを維持する必要がある スパムや攻撃の防止になる ガス代が発生するタイミング ガス代は自分で設定することができる NFT取引でガス代が発生する理由 暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムにおけるガス代とは イーサリアムのガス代の計算方法や調べ方 暗号資産（仮想通貨）のガス代が高くなる理由 NFT取引が活発化する DEXなどのDAppsの利用が増加する トークン発行・売買が頻発する 暗号資産（仮想通貨）のガス代を安くする方法 利用者が少ない時間に利用する 安いガス代で設定して待つ レイヤー2などを利用する まとめ｜仮想通貨のガス代 暗号資産（仮想通貨）のガス代とは何か 暗号資産（仮想通貨）のガス代とは、主にイーサリアムのネットワーク利用手数料のことを指します。 現在では、スマートコントラクトを搭載した暗号資産が増えており、イーサリアム以外のスマートコントラクトを搭載した暗号資産でも、ネットワーク手数料をガス代と表記することが多いです。 反対に、スマートコントラクトを搭載していないビットコインなどでは、ガス代と呼ばずに単にネットワーク手数料・送金手数料・手数料などということが一般的です。 ガス代はブロックチェーンにより異なる ガス代とはブロックチェーンに支払う手数料であるため、一般的にブロックチェーンの処理能力などにより異なります。 一般的にはソラナなどの処理能力が高いブロックチェーンのほうがガス代は安価になりやすく、イーサリアムのように処理能力が低いブロックチェーンではガス代が高価になる傾向にあります。 暗号資産（仮想通貨）のガス代はなぜ支払う必要があるのか 暗号資産やブロックチェーンは、非中央集権で分散的に管理されているのに、なぜ、どこにガス代という手数料を支払う必要があるのかと思う方も少なくありません。 ここでは、ガス代を払う必要性を解説します。 ネットワークを維持する必要がある 暗号資産のガス代とは、先述の通りブロックチェーンの利用手数料です。 ブロックチェーンは、一般に非中央集権的・分散的に世界中のマイナーやバリデータと呼ばれるネットワーク維持者が維持しています。ブロックチェーンの維持のインセンティブとして暗号資産が得られる仕組みになっており、ガス代がインセンティブの一部、もしくは全部となるのです。 つまり、ガス代がなければバリデータやマイナーの収益性が悪化し、ブロックチェーンが維持されなくなる可能性もあるため、ガス代を支払う必要があります。 スパムや攻撃の防止になる 悪意のあるユーザーが、スパム行為や攻撃を行うと仮定してみましょう。 攻撃時に、スマートコントラクトの実行が無料で行えてしまうと、無限にスマートコントラクトの実行リクエストをすることができてしまいます。バリデータやマイナーは、そういった攻撃やスパム的なスマートコントラクトを無限に処理していかなければならず、本来スマートコントラクトの実行を必要としている善良なユーザーを処理することが困難になります。 しかし、スマートコントラクトの実行に手数料が必要な場合、スパム的な攻撃を行うにも金銭的な制約が発生するため、理論上どこかで攻撃を止めざるをえません。 そのため、スマートコントラクトやブロックチェーンの利用に手数料を設定することで、自律分散的に稼働するブロックチェーンを仕組みとして保護することができるのです。 ガス代が発生するタイミング ガス代は、ブロックチェーンにデータを書き込む操作をするときに発生します。代表例は以下の通りです。 暗号資産の送金 NFTの作成（ミント）や売買 DAppsの操作やスマートコントラクトの実行（スワップなど） ガス代は自分で設定することができる ガス代は、取引をどれくらい急ぐかに応じて、自分で設定できる場合があります。 バリデータやマイナーは、基本的に設定されたガス代が高いものから優先的に処理していきます。急ぎで行いたいスマートコントラクトでは高いガス代を、急がない場合は比較的安めのガス代を設定するなど、場面に合わせて合理的にガス代を設定してみることも良いでしょう。 ただし、あまりにも安いガス代を設定すると、かなりの長時間承認されない可能性もあるため、使うブロックチェーンのガス代の相場は調べておきましょう。 急ぎ具合に合わせて3段階程度でガス代を自動で設定してくれる機能を持っているサービスもあるため、ガス代の設定に自信がない方は、サービス内で設定されるガス代を支払うほうが安全です。 NFT取引でガス代が発生する理由 NFTはブロックチェーン上で発行されているトークンです。そのため、NFTの発行や送信などではスマートコントラクトを使用する必要があり、ガス代が必要になります。スマートコントラクトを用いたNFT売買を行う際にも、当然ながらガス代が必要です。 暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムにおけるガス代とは イーサリアムのガス代は、イーサリアムのブロックチェーン・スマートコントラクトを利用する際の手数料です。 主にガス代が発生する場面は、ETHの送金・送信やトークン発行、NFT発行、DApps利用、DEX利用など、基本的にほとんどの場面でガス代が必要です。 反対にガス代が不要な場面は、ETHやトークン、NFTを受け取るときや、イーサリアムアドレスを調べるとき、ガス代を調べるときなどです。 イーサリアムのガス代の計算方法や調べ方 ガス代の計算方法や調べ方では、まずGweiというイーサリアムのガス代にかかわる単位を覚えておきましょう。 イーサリアムのガス代は、Gweiという単位で表されています。 Gweiは新しい暗号資産・トークンではなく、GweiはETHを細かく分割した単位で「1Gwei＝0.000000001ETH」（10億分の1ETH）で計算されます。 ガス代はネットワークの混雑状況によって目安が変わるため、取引や操作の前に「いまの相場」を確認しておくと安心です。スマートコントラクトに必要なガス代は、Etherscanのgastrackerや、beaconcha.inのGasNowなどで確認することができます。 引用：Etherscanのgastracker 引用：beaconcha.in - GasNow なお、イーサリアムのガス代は、スワップやNFT売却など、行いたい処理によって異なりますが、各ツールでそれぞれ確認できます。 暗号資産（仮想通貨）のガス代が高くなる理由 ガス代の高騰は、ネットワークが混雑した結果として発生します。 ブロックチェーンが処理できる取引以上に取引の需要が発生した場合、設定されているガス代が安いとスマートコントラクトが処理されなくなってしまう可能性があるため、ユーザーは他者よりも高いガス代を設定する動きをとるため、ガス代が断続的に高騰していきます。 このような状況はスケーラビリティ問題にもつながるため、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。 暗号資産のスケーラビリティ問題とは？言葉の意味や問題になる理由・解決策を解説 Coincheck どのような場面でガス代が高騰するか解説します。 NFT取引が活発化する NFT取引が活発化すると、その分処理したいスマートコントラクトの量が増加し、より早く取引を行いたい需要によってガス代が高騰していきます。 また、これまでのNFTブームはある程度投機的な目的で参加しているユーザーが多かったため、より早くNFTを購入・売却したいという心理も加わり、ガス代が高騰していました。 DEXなどのDAppsの利用が増加する 分散型取引所のDEXや、分散型アプリケーションのDAppsは、ブロックチェーン・スマートコントラクト上で自律分散的に稼働しているサービスです。そのため、利用にはガス代が必要です。 特にDEXの利用が活発化している際はNFT取引の時と同様、より早くトークンを購入・売却したいという需要から、ガス代が高騰していきます。 トークン発行・売買が頻発する 新規トークンの発行、売買にもガス代が必要です。特にスマートコントラクト上で発行されたミームコインなどがブームになっているタイミングでは、トークンの売買、新規発行が頻発するため、このような場面でもガス代が高騰します。 暗号資産（仮想通貨）のガス代を安くする方法 ガス代を安くする基本は、混雑を避けること、急がない取引は低めのガス代で待つこと、レイヤー2など手数料が安くなりやすい仕組みを使うことの3つです。 これまで解説したように、ガス代高騰は需要が集中するタイミングで発生します。人間には生活リズムがあるので、人間の行動によってガス代は高騰します。 一方で、トラブルがなければ、ブロックチェーンは365日24時間、コンスタントにスマートコントラクトを処理・実行しています。 そのため、需要が集中していないタイミングを狙うことで、ガス代を安くすることができます。 利用者が少ない時間に利用する ブロックチェーンは利用者が少ない時間帯が存在します。先ほど紹介したEtherscanのgastrackerや、beaconcha.inのGasNowでは、過去のガス代を時間別にソートしたグラフなどで確認できるため、ガス代が安い時間を予測することができます。 安いガス代で設定して待つ 極端に安いガス代を設定しなければ、処理が集中していない時間などにスマートコントラクトは処理されます。 ある程度時間に余裕がある時は、安めのガス代を設定して時間の経過を待つことも、ガス代を安くするのに有効な手段です。 レイヤー2などを利用する 若干使い方は難しいですが、特定の処理に特化したレイヤー2というブロックチェーンを使うことでガス代が圧縮できます。 レイヤー2とは、特定の分野の処理を別のブロックチェーンなどで行い、処理の結果だけを本体のブロックチェーンに書き込む仕組みです。 特にNFTに特化したレイヤー2などがあり、場面に合わせてレイヤー2を使うことでガス代を安くすることができます。 ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）のレイヤー2（L2）とは？銘柄やメリットを解説 Coincheck まとめ｜仮想通貨のガス代 利用時取られる手数料であるため煩わしく感じる人も少なくありませんが、スマートコントラクトを利用する際に発生するガス代はブロックチェーンの維持に欠かせないものです。 しかし、ガス代の特性を理解することで、ガス代を節約することもできます。仕組みをしっかりと把握し、取引の遅延やガス代の高騰などの影響を受けにくくすることが望ましいでしょう。 さらに理解を深めたい方は、目的に合わせて次の記事も参考にしてください。 ガス代が高くなる根本原因を知りたい方は「スケーラビリティ問題」 手数料を抑える方法を広げたい方は「レイヤー2」 NFTの手数料や操作で迷っている方は「NFT取引の基礎」 これらを確認すると整理しやすくなります。
暗号資産（仮想通貨）柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）は、社会的な実用性を目的としたものではなく、ジョーク的なミームコインとして誕生しました。 現在は、イーサリアムブロックチェーン上に、独自のレイヤー2ネットワーク「Shibariumu（シバリウム）」を構築し運用しています。ミームコインとして人気が高く、2026年6月2日時点の時価総額ランキングは29位（CoinMarketCap調べ）となっています。 引用：CoinMarketCap - Shiba Inu 分散型取引所（DEX）「ShibaSwap（シバスワップ）」を持ち、NFT・メタバース・ゲームなどの分野で独自のエコシステムを展開しながら成長を続けています。 この記事では、暗号資産（仮想通貨）柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）の購入方法を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）とは 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）の買い方【3ステップ】 暗号資産（仮想通貨）取引所に口座開設する 日本円を入金する 販売所で柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を購入する 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を購入する際の注意点 流行や話題性によって価格が変動している 価格変動が大きい 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）はCoincheckでかんたんに購入できる！ 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）とは 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）は、インターネット上の話題性やコミュニティの盛り上がりを背景に広まった「ミームコイン」と呼ばれる暗号資産の一つです。 特徴や仕組み、関連プロジェクトなどの詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や仕組みを初心者向けに解説 Coincheck 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）の買い方【3ステップ】 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）は、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者（取引所・販売所）を通じて簡単に購入できます。初心者は安全性の高い国内業者の利用がおすすめです。 ここでは、Coincheckでの柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）の購入方法を解説します。 暗号資産取引所に口座開設する 日本円を入金する 柴犬コイン（SHIB）を購入する 口座開設から購入までの流れはシンプルで、最短5分で柴犬コインを購入できます。 それぞれのステップを順に解説します。 暗号資産（仮想通貨）取引所に口座開設する まず、柴犬コインの取り扱いがあるCoincheckに口座を開設します。口座開設は、ブラウザやスマートフォンアプリから簡単に行えます。 口座開設には本人確認が必要になるため、マイナンバーカードや運転免許証と、スマートフォンを用意してください。 日本円を入金する 口座開設が完了したら、日本円を入金します。 主な入金方法は「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」などです。 販売所で柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を購入する 入金後は、販売所で柴犬コインを購入するのが簡単です。 販売所でシバイヌ（SHIB）を選択し、日本円で金額を入力し「購入」をタップすることで、柴犬コインの購入が完了します。 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を購入する際の注意点 柴犬コインは「ミームコイン」と呼ばれるカテゴリに属します。投資前にミームコイン特有のリスクや特徴を理解しておくことが大切です。 ミームコインの特徴 流行や話題性によって価格が変動しやすい 主要な暗号資産と比べて価格の変動（ボラティリティ）が大きい 流行や話題性によって価格が変動している 柴犬コインを含むミームコインは、価格が流行に大きく左右されるという特徴があります。 ビットコインやイーサリアムなどのように明確な実用性や技術的価値がある資産とは異なり、ミームコインは、ユニークさやコミュニティの盛り上がりが価格に影響します。SNSやインフルエンサーの発言で価格が急変することも珍しくありません。 価格変動が大きい ミームコインは短期間で大きく値上がり・値下がりする傾向があります。 例として、2021年にイーロン・マスク氏がドージコイン（DOGE）についてツイッターで言及した際、柴犬コインの価格が一時的に20倍以上に上昇したことがありました。その後は急落する場面もみられ、投機的な値動きの典型例とされています。 このように、急騰後の反動で大きく値を下げることもあるため、高値掴みには注意が必要です。 また、主要な暗号資産が下落する際、ミームコインも同時に値下がりする傾向があります。特に、ミームコインは投機的な側面が強いため、相場全体が下落局面に入るとリスクの高い資産として優先的に売却され、主要な暗号資産よりも下落幅が大きくなりやすいのです。 リスクを抑えるためには、 余裕資金の範囲での購入 積立投資などによる購入時期の分散 が有効です。計画的な投資判断を心がけましょう。 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）はCoincheckでかんたんに購入できる！ Coincheckでは、柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を500円から簡単に購入でき、値動きが激しくて不安な方も小額から始めることができます。 これから暗号資産を始める方でも、簡単に取引ができるスマートフォンアプリがあるため、まずはお気軽にアプリをインストールし、アカウントを作成してみてくださいね。
本レポートでは、暗号資産デリバティブ市場で存在感を急速に高める分散型取引所（DEX）「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」を取り上げます。 Hyperliquidは、暗号資産にとどまらず、銀・原油・金・米国株・為替などの従来型金融商品まで、期限なく売買できるパーペチュアル先物を、24時間365日グローバルに取引できる金融インフラへと急速に進化しています。 以下では、オンチェーン分析ツール「Dune Analytics」から取得したデータをもとに、Hyperliquidの現状と金融業界への示唆を整理します。 このレポートでわかること 暗号資産DEXが、株・コモディティ・為替まで広がった背景 累計取扱高4兆ドル超など、データが示す利用の厚み 休場なし・少額から参入できる点が、既存金融と比べて意味すること Coincheckの無料登録はこちら 目次 Hyperliquidとはなにか ブロックチェーン上に金融を再構築する 誕生の経緯と思想 HyperCoreとHyperEVMの違い Hyperliquidのトラクション HyperliquidへのBridgeボリューム 取引高の全体像 カテゴリー別・トークン別の取引高 既存の金融からみる可能性 24時間365日のグローバルな取引 アクセシビリティの向上 取扱商品の多様化と予測市場・プライベート市場への拡大 まとめ 免責事項 References Hyperliquidとはなにか Hyperliquid（ハイパーリキッド）は、独自のレイヤー1ブロックチェーン「Hyperliquid L1」上に構築された分散型取引所（DEX）です。中央集権型取引所（CEX）と同等の処理速度を、ブロックチェーンの透明性とノンカストディ（利用者が自分のウォレットで資産を管理する仕組み）環境で実現している点が、最大の特徴です。 【Hyperliquidの基本スペック】 項目 内容 名称 Hyperliquid（ハイパーリキッド） 種別 分散型取引所（DEX）／独自のレイヤー1ブロックチェーン 提供サービス パーペチュアル先物・スポット取引、HyperEVMによるスマートコントラクト ネイティブトークン HYPE（2024年11月リリース） 取扱銘柄数 230銘柄（暗号資産・コモディティ・株式・為替などを含む／2026年4月時点） 取引手数料 テイカー 0.045% ／ メイカー 0.015%（パーペチュアル先物・基本ティア） ネットワーク手数料 ゼロ（ガス代不要） 取引時間 24時間365日 開発元 Hyperliquid Labs（創業者：Jeff Yan氏） メインネット稼働 2023年 ブロックチェーン上に金融を再構築する Hyperliquidは、パーペチュアル先物（決済期日がなく、ファンディングレートと呼ばれる調整金で価格均衡を保つ仕組みのこと）を中心としたDEXです。独自のレイヤー1ブロックチェーン「Hyperliquid L1」上に構築されており、CEX（中央集権型取引所）に匹敵するスピードと流動性を、ブロックチェーンの透明性を活かしながら、ノンカストディ（利用者が自身のウォレットで資産の秘密鍵を直接管理する形態）環境で提供します。 最大の特徴は、暗号資産にとどまらない幅広い商品ラインナップです。Hyperliquidでは、暗号資産はもちろん、株価指数・個別株・コモディティ・外国為替・さらにはプライベート企業株のパーペチュアル先物まで取引できます。ブロックチェーンが「金融インフラ」として既存市場に並ぶ段階に入りつつあることを示す、象徴的な展開です。 誕生の経緯と思想 Hyperliquidを創業したのは、Jeff Yan（ジェフ・ヤン）氏です。2013年の国際物理オリンピックで金メダルを獲得した物理学の俊才で、ハーバード大学で数学・コンピュータサイエンスを専攻後、高頻度取引（HFT）で知られるクオンツトレーディング会社「Hudson River Trading」でクオンツトレーダーとして経験を積みました。 転機は2022年に起きたFTX（暗号資産取引所）の経営破綻です。FTX破綻によって中央集権型取引所のリスクが露呈する中、Jeff氏は、「本当に分散化された、誰も支配できない取引所を作る」という決意のもと、2023年にHyperliquidのメインネットを立ち上げました。 注目すべきは、そのチーム規模と資金調達方針です。立ち上げ時のチームはわずか11名。VC（ベンチャーキャピタル）からの資金調達を一切断り、Jeff氏が自己資金で開発費用を賄いました。その理由は明確で、「VCが大量のトークンを持つことは、ネットワークに傷（scar on the network）を残すことになる。誰もが公平に使える信頼中立的なプラットフォーム（credibly neutral platform）を作るためには、インサイダーを作ってはいけない」という思想によるものです。 2024年11月にリリースされたネイティブトークン「HYPE」の配布方針にも、この思想が色濃く反映されています。全供給量の31%がこれまでの利用者に直接エアドロップ（無償配布）され、39%が将来のコミュニティ向けに留保。VCや機関投資家への配布はゼロという、業界では極めて異例の配布構造が採用されました。 HyperCoreとHyperEVMの違い Hyperliquidのアーキテクチャは、大きく2つのレイヤーで構成されています。 HyperCore（取引エンジン） HyperCoreは、Hyperliquidの取引エンジンそのものです。オーダーブック形式でパーペチュアル先物を処理します。公式ドキュメントによれば、現在のメインネットは1秒間に約20万件の注文を処理可能で、注文から約定までの往復応答時間は中央値0.2秒とされています。CEXと遜色のない速度をブロックチェーン上で実現している点が、大きな特徴です。ネットワーク手数料（ガス代）はゼロ、取引手数料はパーペチュアル先物の基本ティアでテイカー（注文を消費する側）0.045%・メイカー（注文を供給する側）0.015%で、14日間の累計取引量に応じたティア制により段階的に引き下げられます。 HyperEVM（スマートコントラクト基盤） HyperEVMは、Ethereumと互換性のあるスマートコントラクト実行環境（EVM：Ethereum Virtual Machine）です。HyperCoreの上で動作し、DeFi（分散型金融）プロトコルやdApp（分散型アプリケーション）の開発・デプロイを可能にします。HyperEVMの登場により、Hyperliquidは単なる取引所を超え、独自のエコシステムを持つプラットフォームへと進化しました。 両者の関係を端的に言えば、「HyperCoreが高速道路、HyperEVMがその上に建つ街」です。HyperCore上で高速・低コストの取引が行われる一方、HyperEVMでは多様なDeFiサービスが展開される構造となっています。 Hyperliquidのトラクション 以下では、オンチェーン分析ツール「Dune Analytics」と21Shares Research が Dune Analytics上で公開しているコミュニティデータセットのデータをもとに、Hyperliquidの実際の利用状況を確認します。 HyperliquidへのBridgeボリューム Hyperliquidで取引するには、まず外部のブロックチェーンからHyperliquidへ資金を移す必要があります。 この異なるブロックチェーン間で資産を橋渡しする仕組みをBridgeといい、Hyperliquidへの主な流入経路はArbitrumチェーンからのUSDC（米ドルに連動するステーブルコイン）送金です。HyperEVMチェーン上での資金移動も加わるため、以下の数値はArbitrumおよびHyperEVM両チェーンの合算値となります。 TVL（Total Value Locked：総預入残高）は、2026年5月11日時点、ArbitrumおよびHyperEVM合算で約49.2億ドル（約7,626億円）で推移しており、日々数千人規模のユーザーがBridgeを通じて資金を移動させています。 Hyperliquidの日次TVLの推移 また、2026年5月4日週では、1日の純流入が約2億4,790万ドル（流入：19,089アドレス / 2億7,850万ドル、流出：21,763アドレス / 3,060万ドル）と、活発な資金流入が続いていることが確認できます。 Hyperliquidの日次流入出金額 Bridgeの規模・回数と曜日パターン Bridgeの入金規模を ①100万ドル以上をWhale、②10万ドル〜100万ドルをLarge、③1万ドル〜10万ドルをMedium、④1,000ドル〜1万ドルをSmall、⑤1,000ドルより小さい規模をMicro という5つのティアに分け、参入するユーザー層の規模を明らかにしました。 参入しているアドレス数は45%程度がMicro、28%程度をSmall、18%程度をMediumのユーザーが占めており、7割程度は投資金額が1万ドルに満たないユーザーによって構成されています。 入金規模のティア別のBridgeのアクティブアドレス数の分布 一方で、取引高で見ると、全体のBridge額の85%程度が100万ドル以上をBridgeする大口ユーザーによって構成されていることがわかります。 入金規模のティア別のBridgeによる入金金額の分布 また、ユーザー層と曜日で集計すると、Bridgeの入金額は土日よりも平日の方が大きく、特に、Whaleのような大口のユーザーの入金規模が大幅に下がっていることがわかります。 曜日別でのBridgeによる入金金額 この傾向は、規模の大きいティアほど顕著に現れます。以下は各ティアの平日の平均値に対する曜日別のBridge入金額の比率を示したものです。最も規模の大きいWhaleでは、土・日の入金額が平日平均の約6割〜約7割程度まで落ち込みます。 曜日別・入金規模のティア別での入金額の平日比 一方、小口のMicroティア（累積入金額1,000ドル未満）では土日の落ち込みがほとんどなく、個人ユーザーの入金行動はほぼ平日と変わりません。 規模が大きくなるほど平日に集中し、週末に入金が減るという行動パターンから、個人投資家ではなく機関投資家のような法人もHyperliquidを利用している可能性を示唆しています。 なお、このデータはあくまでBridge入金の規模・回数に関するもので、Hyperliquid上での実際の取引活動との直接的な因果関係を示すものではありません。入金タイミングと取引タイミングは必ずしも一致せず、入金済み資金が後日取引に使われるケースも多いためです。ただし、大口入金が週末に萎む傾向は、大規模ユーザーの活動リズムを把握する参考指標として注目できます。 取引高の全体像 【累計取扱高】4.18兆ドル（サービス開始から1077日間の累計、2026年4月30日時点） 【直近日次取扱高】36.6億ドル（2026年4月30日時点） 【上場銘柄数】230銘柄（暗号資産・コモディティ・株式・為替等を含む） 2026年4月30日時点で累計取扱高4.18兆ドルという数字は、わずか約3年で達成した規模で、直近の日次取扱高36.6億ドルを年換算すると約1.3兆ドル規模となります。東京証券取引所プライム市場の2025年の年間取引額が、約1,420兆円（約9.2兆ドル）であることを考えると、Hyperliquidという1つのプラットフォームの取引高が、東証プライムの取引高の1/7に相当する規模に達していることがわかります。 カテゴリー別・トークン別の取引高 Hyperliquidの取引は、主要暗号資産が圧倒的なシェアを持ちつつ、多様なカテゴリーに広がっています。 カテゴリー 日次取引高 上場銘柄数 シェア 主要暗号資産 $3.26B 4銘柄 89.1% L1・インフラ $132M 45銘柄 3.6% ミームコイン $130M 19銘柄 3.5% その他暗号資産 $102M 143銘柄 2.8% DeFi $22.8M 18銘柄 0.6% コモディティ $4.27M 1銘柄（※） 0.1% ※ データは2026年4月30日時点。コモディティ銘柄はこの集計時点での上場数（詳細後述） 取引量では主要暗号資産（BTC・ETH・SOL・HYPE）が全体の約89%を占めますが、銘柄数では「その他暗号資産」が143銘柄を占めており、Hyperliquidが幅広い暗号資産のオンチェーン取引場所として機能していることがわかります。 カテゴリー別週次取引高（2026年4月30日） トークン別週次取扱高（2026年4月27日週） 銘柄 カテゴリー 週次取扱高 BTC（ビットコイン） 主要暗号資産 $14.0B ETH（イーサリアム） 主要暗号資産 $4.97B HYPE（Hyperliquid） 主要暗号資産 $1.38B SOL（ソラナ） 主要暗号資産 $891M ZEC（ジーキャッシュ） L1・インフラ $455M DOGE（ドージコイン） ミームコイン $315M XRP（エックスアールピー） L1・インフラ $143M PUMP ミームコイン $111M MEGA（MegaETH） その他暗号資産 $105M HYPEは、Hyperliquid自身のネイティブトークンで、週次取扱高$1.38Bと第3位に位置しています。また、ミームコインの取引も活発で、PUMP・DOGEといった銘柄が上位に入っています。 ミームコインは、特定のインターネットミームやキャラクターを題材にした暗号資産で、事業価値（ファンダメンタルズ）を持たず投機的な色合いが強い銘柄です。機関投資家は、コンプライアンスやリスク管理の観点からこうした銘柄を運用対象に組み込むことが難しく、主に個人投資家によって取引される傾向があります。つまり、Hyperliquidが機関投資家層だけでなくリスクの高い投機的な取引を受け入れるようなユーザー層にも広く利用されていることを示しています。 既存の金融からみる可能性 Hyperliquidが従来の暗号資産の分散型取引所（DEX）と一線を画すのが、暗号資産以外の金融商品への展開です。先述した通り、現時点ではまだ0.1%程度に満たない中ですが、金・原油・株式・為替といった従来型金融商品のパーペチュアル先物を取引できる点は、既存金融の観点から複数の重要な含意を持ちます。 以下では、24時間取引・アクセシビリティ・商品多様性の3点から整理します。 24時間365日のグローバルな取引 従来の金融市場は各取引所の営業時間内に限られており、土日・祝日は取引できない商品がほとんどです。コモディティ先物の主要取引所も週末は休場します。 一方、Hyperliquidは土日・祝日を問わず、24時間365日取引が可能です。オンチェーンデータから、実際に土日も相当規模の取引が行われていることが確認できます。 曜日別・カテゴリー別 平均日次取引高（既存金融商品） カテゴリー 平均（月〜金） 土曜日 日曜日 土日の比率 コモディティ $147M/日 $21.4M/日 $49.0M/日 約15〜33% 株価指数・ETF $68.9M/日 $13.3M/日 $19.3M/日 約19〜28% 株式 $12.9M/日 $2.0M/日 $2.5M/日 約15〜19% 外国為替 $5.73M/日 $3.9M/日 $8.0M/日 約67〜139% 特筆すべきは外国為替（EUR・JPY）で、土日の取引量は、平日と同水準、あるいはそれ以上となっています。コモディティ（金・原油など）の土日取引も平日の15〜30%程度を維持しており、休場なしの取引インフラとしての需要が、オンチェーンデータ上で確認できます。 タイムゾーンの異なる投資家が既存取引所の開場時間に縛られることなく、必要なタイミングで取引できる環境によって米国株・コモディティ・為替を問わず、24時間いつでもパーペチュアル先物にアクセスできる点は、グローバル展開を見据えた運用において実質的な利点となります。 アクセシビリティの向上 従来の金融サービスには、口座開設審査・最低取引単位・為替手数料などの参入障壁があります。 Hyperliquidでは、ウォレット（暗号資産の財布）とUSDCがあれば取引を開始できる構造となっており、KYC（Know Your Customer：本人確認手続き）は現状プロトコルレベルでは設けられていません。 利用にあたっては、各自の居住国・地域の法令や規制をご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。 取引手数料はパーペチュアル先物の基本ティアでテイカー0.045%・メイカー0.015%と、既存の証券会社や先物取引所と比較しても低水準です。ネットワーク手数料（ガス代）はかかりません。 この構造は、金融インフラが整っていない地域からのアクセスや、少額から多様な資産クラスへの分散投資という観点で評価されています。一方、規制環境の整備状況や各国の法令対応については、引き続き動向を注視する必要があります。 取扱商品の多様化と予測市場・プライベート市場への拡大 既存金融商品のオンチェーン取扱高は、規模・商品多様性の両面から見ても、HyperliquidがDEXの枠を超えた金融プラットフォームとして機能しはじめています。 コモディティ（商品先物） 商品 累計取扱高 SILVER（銀先物） $50.9B（約7.9兆円） CL（WTI原油先物） $46.4B（約7.2兆円） BRENTOIL（ブレント原油先物） $20.7B（約3.2兆円） GOLD（金先物） $11.4B（約1.8兆円） COPPER（銅先物） $2.24B（約3,472億円） NATGAS（天然ガス先物） $1.31B（約2,031億円） PLATINUM（プラチナ先物） $1.13B（約1,752億円） 銀先物（SILVER）の累計取扱高が509億ドルと最大規模で、原油2銘柄（CL・BRENTOIL）を合計すると671億ドルになります。これらのコモディティは、現物購入や既存の先物口座なしで、USDCだけでエクスポージャー（価格変動リスクの取得）を取ることができます。 株価指数・個別株 2025年10月にローンチされたHIP-3（Hyperliquid Improvement Proposal 3）により、外部の開発者がHyperCore上に独自のパーペチュアル先物市場を構築できるようになりました。この仕組みを活用してトークン化された株式・株価指数の取引市場は急速に拡大しており、オンチェーンデータにはNVDA（エヌビディア）・TSLA（テスラ）・AAPL（アップル）など、主要米国株のパーペチュアル先物が多数記録されています。 商品 累計取扱高 XYZ100（株価指数） $36.6B（約5.7兆円） SP500 / USA500（S&P500） $20.5B（約3.2兆円） NVDA（エヌビディア） $4.67B（約7,237億円） TSLA（テスラ） $4.06B（約6,293億円） INTC（インテル） $2.74B（約4,246億円） HOOD（ロビンフッド） $2.54B（約3,934億円） CRCL（サークル） $2.14B（約3,318億円） SNDK（ウエスタンデジタル） $2.07B（約3,209億円） GOOGL（グーグル） $2.02B（約3,129億円） MU（マイクロン） $1.70B（約2,641億円） PLTR（パランティア） $1.26B（約1,950億円） COIN（コインベース） $1.22B（約1,891億円） AMZN（アマゾン） $1.20B（約1,862億円） META（メタ） $909M（約1,409億円） MSFT（マイクロソフト） $826M（約1,281億円） AAPL（アップル） $520M（約806億円） 外国為替 EUR（ユーロ）の累計取扱高が8.67億ドル（約1,344億円）、JPY（日本円）が7.53億ドル（約1,167億円）と、為替取引も相当規模で行われています。これらは既存のFX市場と同様の価格追従性を持ちながら、24時間365日取引可能という特性を持ちます。 プライベート市場（未上場企業株） Hyperliquidでは、OpenAI・SpaceX・Anthropicといった未上場ユニコーン企業株の価格に連動したパーペチュアル先物を取引することができます。 銘柄 企業概要 累計取扱高 ANTHROPIC Claude（AIアシスタント）開発元 $44.9M OPENAI GPT・ChatGPT開発元（評価額約3,000億ドル） $40.2M SPACEX イーロン・マスク創業の宇宙開発企業 $39.8M 従来はこれらの企業株に対して一部の機関投資家や大口投資家しかアクセスできませんでしたが、Hyperliquidでは、個人投資家でも、少額から価格変動リスクへアクセスできます。ただし、あくまでパーペチュアル先物（価格連動型の取引）であり、実際の株式を保有・議決権行使することはできません。また、参照価格の信頼性や流動性リスクには注意が必要です。 Hyperliquidにおける既存金融商品 累計取扱高トップ12 HIP-4 予測市場への参入 さらに注目すべき動きが、2026年5月2日にローンチされた「HIP-4（Hyperliquid Improvement Proposal 4）」です。HIP-4は、将来の出来事（イベント）の結果に応じてYes/Noで決済される「アウトカム市場（Outcome Markets）」を導入する提案です。これは、いわゆる「予測市場（Prediction Market）」とほぼ同義の機能を持ちます。 ローンチ当初の取扱市場は「BTCの日次価格予測（UTC 06:00決済）」のみですが、将来的には暗号資産マイルストーン・マクロ経済指標・スポーツ・選挙結果など多様なイベントへの展開が予定されています。また、HIP-3と同様に、将来的にはユーザーが独自に予測市場を開設できる「パーミッションレス（許可不要）」モデルへの移行も計画されています。 ローンチ初日のデータでは、Hyperliquidの予測市場は約605万コントラクト（1コントラクト≒1円換算のバイナリ型）を記録。現時点での規模はPolymarket（1億9,000万コントラクト）やKalshi（5億4,600万コントラクト）と比較すると小さいですが、Hyperliquidのオーダーブック型インフラとDEXとしての流動性を活かした今後の成長が注目されます。 関連記事：「予測市場Polymarketの成長と日本市場への示唆【Onchain Report】」予測市場の仕組み・Polymarketの成長・日本市場への示唆について詳しく解説しています。 まとめ Hyperliquidは、「暗号資産の取引所」という枠を超え、グローバルな金融インフラとして急速に存在感を高めています。 観点 従来の金融 Hyperliquid 取引時間 平日の限られた時間帯 24時間365日 アクセス 口座開設・審査が必要 ウォレットとUSDCのみ 最低取引単位 銘柄により数千〜数万ドル 1ドル未満から可能 取扱商品 各国規制に基づく許認可商品 暗号資産・株式・商品先物・為替・未上場株 透明性 取引所の内部処理 全取引がオンチェーンで公開 資産管理 金融機関が管理 ユーザー自身が管理 もちろん課題もあります。規制の不透明さ、スマートコントラクトのリスク、流動性の偏り、参照価格の信頼性など、既存金融と比べて未成熟な部分は少なくありません。しかし、累計取扱高4.18兆ドル、Bridge TVL約49.2億ドル（約7,626億円）という実績は、単なる投機的ツール以上のものとして機能し始めていることを示しています。 金融の「包摂性（Financial Inclusion）」──すなわち、世界中の誰もが公平に金融サービスにアクセスできる世界の実現──という観点において、Hyperliquidは一つの有力な解となりうるDEXといえるでしょう。今後の規制対応と商品ラインナップの拡大が、さらなる資金流入と市場参加者の多様化をどこまで促進するか、金融業界・Web3業界の双方から引き続き注目されます。 免責事項 本レポートは、キリフダ株式会社が情報提供を目的として作成したものです。 本レポートの内容は、人工知能（AI）を活用して生成・編集されています。情報の正確性・完全性については万全を期しておりますが、AIによる生成物であることの性質上、誤りや不正確な情報が含まれる可能性があります。内容については必ずご自身でご確認ください。 本レポートは、特定の金融商品・暗号資産への投資を勧誘・推奨するものではありません。掲載されている情報は、いかなる投資判断の根拠となるものでもなく、投資に関する最終的な決定はご自身の判断と責任においてお願いいたします。 暗号資産への投資には価格変動リスクをはじめとするさまざまなリスクが伴います。投資を行う際は、関連法令・規制を遵守の上、必要に応じて専門家にご相談ください。 © 2026 キリフダ株式会社 All Rights Reserved. References [Dune] オンチェーンデータ：Dune Analytics（Coincheckメディア公式ダッシュボード） —dune.com データ更新日：2026年5月11日。1USD≒155円で換算。 [1] Hyperliquid創業経緯：Wu Blockchain Exclusive Interview / Fortune / PANews —chaincatcher.com [2] 技術スペック・取引手数料：Hyperliquid公式ドキュメント —hyperliquid.gitbook.io fees ページ —hyperliquid.gitbook.io [3] HIP-4（アウトカム市場）：Hyperliquid公式ドキュメント HIP-4ページ —hyperliquid.gitbook.io [4] HIP-3/HIP-4概要：CoinGecko Learn —coingecko.com [5] HIP-4市場シェア：Cryptopolitan —cryptopolitan.com [6] 東証株式売買代金：日本取引所グループ 統計月報 —jpx.co.jp
「ドージコイン（DOGE）を買いたいけれど、手順がわからない」「どこで買えるのか知りたい」という方もいるのではないでしょうか。 ドージコイン（DOGE） を購入してみたい方のなかには、上記のような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。 ドージコイン（DOGE）の購入は、口座開設・日本円入金・購入の3ステップで進めます。 本記事では、Coincheckでドージコイン（DOGE）を購入する際の手順を、アプリ・WEB（ブラウザ）に分けて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ドージコイン（DOGE）の買い方・始め方3ステップ ステップ①Coincheckで口座開設をする ステップ②銀行やコンビニから日本円を入金する アプリでの入金方法 WEB（ブラウザ）での入金方法 ステップ③ドージコイン（DOGE）を購入する アプリでの購入方法 WEB（ブラウザ）での購入方法 取引所でのドージコイン（DOGE）の購入方法 ドージコイン（DOGE）の買い方に関するよくある質問 ドージコイン（DOGE）はどこで買えますか？ ドージコイン（DOGE）を購入できる時間帯はいつですか？ ドージコイン（DOGE）を購入する際の注意点はありますか？ ドージコイン（DOGE）の過去最高値はいくらですか？ 販売所での購入と取引所での購入の違いは何ですか？ ドージコイン（DOGE）の買い方まとめ ドージコイン（DOGE）の買い方・始め方3ステップ ドージコイン（DOGE）の購入は、以下の3つのステップに沿って行います。 Coincheckで口座を開設する 銀行やコンビニから日本円を入金する ドージコイン（DOGE）を購入する それぞれのステップについて、以下で詳しく説明します。 ドージコイン（DOGE）とは？特徴や仕組み、過去の価格・チャートを解説 Coincheck ステップ①Coincheckで口座開設をする はじめに、Coincheckで口座開設を行います。 口座開設は以下の3ステップに沿って行います。 Coincheckのアプリをダウンロード アカウントの作成 本人確認 各手順の詳細は、以下の記事で解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck 口座開設がまだお済みでない方は、上記記事を参考に口座開設を行いましょう。 ステップ②銀行やコンビニから日本円を入金する 口座を開設したら、口座に日本円を入金します。 入金方法はアプリとWEB（ブラウザ）の2種類あり、アプリ・WEB（ブラウザ）それぞれ以下の3つの方法が利用できます。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 ここでは、アプリ・WEB（ブラウザ）それぞれ銀行振込の手順を解説します。 アプリでの入金方法 Coincheckアプリでの入金は直接振込ではなく、入金先口座情報を確認してご自身の銀行口座からの振込操作を行います。 まず、アプリ画面下部の「ウォレット」「JPY/日本円」「入金」の順にタップし、入金方法で「銀行振込」を選択します。 次に入金先口座情報を確認します。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のいずれかで、入金したい口座の情報を確認したら振込操作を行いましょう。 WEB（ブラウザ）での入金方法 WEB（ブラウザ）で入金を行う際は、画面左メニューの「ウォレット」「日本円の入金」「銀行振込」タブから入金先口座情報を確認します。 口座情報が確認できたら、ご自身の銀行口座から振込操作を行いましょう。 ステップ③ドージコイン（DOGE）を購入する 口座に日本円を入金したら、ドージコイン（DOGE）の購入を行いましょう。 アプリでの購入方法 アプリで購入する場合は、アプリ画面下部にある「販売所」をタップします。 次に、DOGE（ドージコイン）を選択し、購入ボタンをタップします。その後の画面で購入金額を入力し、「日本円でDOGEを購入する」を選択後、「購入」をタップして購入完了です。 WEB（ブラウザ）での購入方法 ブラウザで購入する場合は、Coincheckにログイン後 販売所 に移動します。 移動したら通貨一覧から「DOGE（ドージコイン）」を選択し、購入数量の入力と交換する通貨の選択を行って購入完了です。 取引所でのドージコイン（DOGE）の購入方法 Coincheckにおける仮想通貨の取引場所は、販売所の他にユーザー間取引による売買を行う「取引所」があります。取引所での購入はアプリからはできず、ブラウザからのみ可能です。 取引所で購入する際はブラウザから 取引所 にログインし、 「ウォレット」から「日本円の入金」を選択します。 その後、画面中央「現物取引」の横にあるプルダウンで「DOGE」を選択し、レートと注文数量を入力して購入します。 ドージコイン（DOGE）の買い方に関するよくある質問 ここでは、ドージコイン（DOGE）の購入に関して、気になる方が多いと思われる内容をいくつか解説します。 ドージコイン（DOGE）はどこで買えますか？ ドージコイン（DOGE）は、日本国内の暗号資産（仮想通貨）取引所で購入できます。CoincheckはアプリやWEBサイトがすっきりとしたシンプルなデザインで、眺めたり操作したりしやすくなっています。 ヘルプセンターの内容も充実しているため、暗号資産初心者でも簡単に購入可能です。 ドージコイン（DOGE）を購入できる時間帯はいつですか？ Coincheckでは、ドージコイン（DOGE）を含む暗号資産の購入は24時間可能です。平日や土日、祝日を問わずに24時間対応していますので、日中は仕事で忙しいという方も安心です。 ドージコイン（DOGE）を購入する際の注意点はありますか？ ドージコイン（DOGE）は、インターネット上のジョークから生まれた「ミームコイン」で、発行枚数の上限がありません。そのため、ドージコイン（DOGE）は供給が増え続けることによる「価値の希薄化リスク」を抱えています。 年間発行量が約50億DOGEとはなっているものの、恒常的なインフレを起こしやすい設計のため、長期保有を考えている場合は注意が必要です。 ドージコイン（DOGE）の過去最高値はいくらですか？ ドージコイン（DOGE）の過去最高値は、2021年5月に記録した0.74ドル（2026年2月20日時点のレートで約115円）です。 これは、イーロン・マスク氏がX（旧Twitter）でドージコイン（DOGE）の支持を表明し、かつ元となったミームの人気がSNS上で拡大したことが要因のひとつとされています。その後も、何度か価格急騰は起こりましたが、最高値は更新されていません。 販売所での購入と取引所での購入の違いは何ですか？ 販売所はCoincheck（業者）を相手とする取引場所です。Coincheckが提示した価格で購入する仕組みとなっていて、購入数量を指定するだけで購入できるため、初心者におすすめです。 一方の取引所は、ユーザー間での取引を行う場所です。価格はユーザーの需要と供給によって決まり、購入は希望金額を指定して発注する「指値注文」により行います。 ドージコイン（DOGE）の買い方まとめ ドージコイン（DOGE）は、口座開設と日本円入金を行えば誰でも簡単に購入できます。ミームコインならではの希薄化リスクを把握し、無理のない金額での取引を行いましょう。 ドージコイン（DOGE）の購入に興味を持った方は、ぜひCoincheckの利用を検討してみてください。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
ステラルーメン（XLM）は、送金や決済の効率化を目的に2014年に開発された暗号資産（仮想通貨）です。個人間の国際送金を中心とした実用性の高さから、金融機関や企業の活用事例もあります。 一方で、暗号資産投資を学び始めた方は、XLMの特徴やXRPとの違いがわかりにくいと感じるかもしれません。本記事では、ステラルーメン（XLM）の基本的な特徴や立ち位置を、わかりやすく解説します。 「先にステラルーメン（XLM）の具体的な買い方を知りたい」方は、こちらの記事をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステラルーメン（XLM）とは ステラルーメン（XLM）とXRP（エックスアールピー）の関係と違い リップル社とは別のプロジェクトとして発展 ステラルーメン（XLM）の仕組みと6つの特徴 個人間送金を目的に開発 国際送金・金融包摂に力を入れている 送金スピードが速く、手数料も安い 大量取引可能なスケーラビリティを備えている 中央集権的 「クォーラムスライス」でバリデーターが決まる ステラルーメン（XLM）に関するよくある質問 ステラルーメン（XLM）とは何ですか？ ステラルーメン（XLM）は何に使われていますか？ ステラルーメン（XLM）とXRPの違いは何ですか？ ステラルーメン（XLM）に将来性はありますか？ まとめ｜ステラルーメン（XLM）は「実用性を重視した送金・決済特化型ブロックチェーン」 ステラルーメン（XLM）とは ステラルーメン（XLM）とは、個人間の送金をスムーズに行なうことを目的として設計された暗号資産です。高速な決済処理と低い手数料を特徴としており、特に海外送金や少額決済といった分野での活用が期待されています。 正式には、Stellar（ステラ）というブロックチェーンプロジェクト上で利用される暗号資産がXLMで、名称は「ルーメン（Lumen）」ですが、日本では慣習的にステラルーメン（XLM）と呼ぶことが多いです。 ステラルーメン（XLM）は、近年では、ステーブルコインやリアルワールドアセット（RWA）など、実社会と結びついたユースケースも増えてきました。 こうした背景から、ステラルーメン（XLM）は単なる価格変動を狙う暗号資産というよりも、実用性を重視した暗号資産として注目されています。ステラルーメン（XLM）の将来性について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。 ステラルーメン（XLM）の将来性は？今後の見通しと価格動向を解説 Coincheck ステラルーメン（XLM）とXRP（エックスアールピー）の関係と違い ステラルーメン（XLM）とXRP（エックスアールピー）は、開発のルーツが共通していることから、「兄弟」のような関係と比較して表現されることがあります。 どちらも同じ開発者が誕生に関わっており、「送金や決済の効率化を目的とした暗号資産」という、用途や思想に共通点が多い関係性にあります。 一方で、想定しているターゲットには違いがあります。XRPが主に金融機関同士の国際送金を意識しているのに対し、XLMは個人間送金や新興国での金融アクセス改善に重きを置いています。また、思想上の類似点はあっても、システム上の特別な関連性はありません。 このように、似た分野を扱いながらも方向性が異なるため、XLMとXRPは兄弟でありながらライバル関係にある暗号資産だといえるでしょう。 XRP（エックスアールピー）とは？特徴や仕組み、メリットについて解説！ Coincheck リップル社とは別のプロジェクトとして発展 リップル社（Ripple Inc.）は、XRPの開発に大きく貢献しているアメリカの企業です。国際送金を効率化するための決済ネットワークを展開しており、世界各国の金融機関と提携を進めてきました。 XRPは、このリップル社の技術を支える暗号資産として知られており、銀行間送金の中継通貨として利用されるケースがあります。そのため、XRPの動向を理解するうえでは、リップル社の事業内容や提携状況も重要な情報になります。 ステラルーメン（XLM）は、リップル社とは別のプロジェクトとして発展してきましたが、思想や技術的背景に共通点があることから、比較されることの多い存在です。 ステラルーメン（XLM）の仕組みと6つの特徴 ステラルーメン（XLM）の理解を深めるため、仕組みや特徴を6点に絞って紹介します。こちらを理解すると、他の暗号資産との違いが見えやすくなります。 個人間送金を目的に開発 国際送金化・金融包摂に力を入れている 送金スピードが早く、手数料も安い 大量取引可能なスケーラビリティを備えている 中央集権的 「クォーラムスライス」でバリデーターが決まる 個人間送金を目的に開発 ステラルーメン（XLM）は、個人と個人の間でお金を簡単に送れることを目的に開発された暗号資産です。 銀行口座を持っていない人でも利用できる設計になっており、少額の送金や日常的な支払いにも使いやすい点が特徴です。 同じ送金系の暗号資産であるXRPが金融機関同士の送金を主な対象としているのに対し、ステラルーメン（XLM）はより利用者に近い立場を意識しています。 国際送金・金融包摂に力を入れている ステラルーメン（XLM）は、国境を越えた送金を誰でも使える仕組みにすることを重視しています。 特に、新興国や発展途上国など、銀行サービスが十分に行き届いていない地域での活用が想定されています。 実際に、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）との連携によって、避難民に対してステーブルコインを送金する支援プログラムが運用されている例もあります。このように、金融機関を主な利用者とするXRPと比べると、金融サービスにアクセスしにくい人を支援する考え方が強いという点がポイントです。 送金スピードが速く、手数料も安い ステラルーメン（XLM）は、数秒程度で送金が完了し、手数料も非常に低く抑えられています。 少額送金でもコストがほとんどかからないため、日常的な利用や頻繁な送金にも向いており、設計思想と仕様が連動しているといえるでしょう。これはXRPとも共通していますが、XLMは個人利用を前提にした設計である点が特徴です。 大量取引可能なスケーラビリティを備えている 暗号資産の分野でいう「スケーラビリティ」とは、利用量の増加に対応できる能力を指します。ステラルーメン（XLM）は、多くの取引を同時に処理できる設計で、スケーラビリティを備えていることが特徴といわれています。 利用者が増えても処理が遅くなりにくく、将来的な利用拡大にも対応しやすいとされています。ステラルーメン（XLM）がこうしたスケーラビリティを実現している背景には、ネットワークの承認方式や設計思想が関係しています。 中央集権的 ステラルーメン（XLM）は、運営主体の影響力が比較的強い点も大きな特徴です。ここでいう運営主体とは、非営利団体のSDF（ステラ開発財団）を指します。 このような体制には、意思決定が早く、実用化を進めやすいというメリットがある一方で、分散性を重視する立場からは「ブロックチェーン技術本来の思想と異なるのではないか」という見方があるのも事実です。 この点は、実用性と分散性というふたつの価値のバランスが難しいところです。ステラルーメン（XLM）はその中で、分散性より実用性を重視した運営体制を選択していると見ることができます。 https://coincheck.com/ja/article/319 ブロックチェーンとは？定義・特徴・活用事例までわかりやすく解説 Coincheck 「クォーラムスライス」でバリデーターが決まる ステラルーメン（XLM）では、クォーラムスライスと呼ばれる仕組みによって、取引を承認するバリデーターが決まります。 これは、すべての参加者で合意を取るのではなく、信頼できる相手同士で合意を形成する方法です。この仕組みにより、高速な処理と安定したネットワーク運営が実現しています。 また、ステラルーメン（XLM）には「中央集権的」という指摘がありますが、クォーラムスライスの採用によって、中央集権的な管理を一定程度緩和していると見ることもできます。 なぜなら、クォーラムスライスは各バリデーターが自律的に信頼する対象を設定できるという仕組みを持っているからです。この点は、あらかじめ定められた信頼リストの影響が強いXRPとは異なる箇所といえるでしょう。 ステラルーメン（XLM）に関するよくある質問 ステラルーメン（XLM）についてよくある質問をまとめました。 ステラルーメン（XLM）とは何ですか？ ステラルーメン（XLM）とは、送金や決済に特化して開発された暗号資産です。個人間送金や国際送金を、低コストかつ短時間でおこなえる点が特徴とされています。 ステラルーメン（XLM）は何に使われていますか？ ステラルーメン（XLM）は、送金時の手数料支払いや、異なる通貨を交換する際のブリッジ通貨として利用されています。また、国際送金や金融アクセス改善を目的とした取り組みの中で活用されています。 ステラルーメン（XLM）とXRPの違いは何ですか？ どちらも送金を主目的とした暗号資産ですが、XRPが金融機関同士の国際送金を想定しているのに対し、ステラルーメン（XLM）は個人間送金や新興国での金融アクセス改善に重点を置いています。運営体制や想定ユーザーにも違いがあります。 ステラルーメン（XLM）に将来性はありますか？ 送金・決済という実用性の高い分野に特化している点や、ステーブルコインやスマートコントラクトへの対応が進んでいる点から、今後の展開に注目が集まっています。将来性については、別記事で詳しく解説しています。 まとめ｜ステラルーメン（XLM）は「実用性を重視した送金・決済特化型ブロックチェーン」 ステラルーメン（XLM）は、個人間送金という現実的な課題解決にフォーカスして進化してきた暗号資産です。「兄」のような存在であるXRPも、同じく送金を主たる目的としていますが、金融機関同士か、個人間同士か、という点で想定するターゲットに違いがあります。 ステラルーメン（XLM）は暗号資産のなかでは、局面によっては比較的価格変動が穏やかな傾向にあります。投機性よりも実用性を重視した金融インフラとして、今後どのように活用が広がっていくのか注目されています。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。