「仮想通貨の発行枚数や発行枚数上限って何？」 「仮想通貨ごとに発行枚数って異なるの？」 「発行枚数が少ない仮想通貨の価格は上がりやすいの？」 など、あなたは今、仮想通貨の発行枚数について色々知りたいと考えていませんか？ 仮想通貨には、日本円とは異なり発行枚数の上限があらかじめ決められているものが存在し、また、それぞれの仮想通貨ごとに発行枚数上限は異なっています。 さらに、実は、仮想通貨の発行枚数と価格には関係性があって、発行枚数上限が少ない仮想通貨の方が、価格が上昇しやすいと言われているのです。 例えば、ビットコイン（BTC）とリップル（XRP）の価格は、現在1ビットコイン約100万円と1リップル約30円で大きく差があります。 どちらも仮想通貨としては期待されている通貨ですが、これだけ価格の差があるのは、ビットコインの発行枚数上限が2,100万枚でリップルは1,000億枚と、リップルの発行枚数がビットコインの約5000倍であることが関係していると言われています。 つまり、リップルの発行枚数が多いため、1枚あたりの価格が抑えられてしまっていると考えられているのです。 このように、仮想通貨における「発行枚数」とは、価格の上がる仮想通貨を見極める際の重要な指標のひとつと言えるため、詳しく知っておく必要があります。 そこで、本記事では、 ◎仮想通貨における「発行枚数」とは？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について徹底的に解説し、仮想通貨の発行枚数にかかる疑問の全てを解消していきます。 さらに、「仮想通貨の発行枚数上限ランキング」を少ない順に発表していきます。 ランキングには、現在、金融庁に登録されている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。 今後、希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標となるので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Q&Aにおいては、「発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？」など、発行枚数に関するよくある質問をまとめて解説しています。 本記事を読むことで、仮想通貨の「発行枚数」について深く理解し、価格との関係や具体的な発行枚数上限についても知ることができます。今後価値の上がる仮想通貨を選ぶ際の判断に役立ててもらえる記事となることでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ まとめ 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の「発行枚数」とは、文字通り仮想通貨が発行されている枚数のことを指します。 例えば、現在のところビットコイン（BTC）は、約1,800万枚、リップル（XRP）は1,000億枚発行されて、発行枚数のことを「1,800万BTC」や「1,000億XRP」と言うこともあります。 また、仮想通貨の種類によっては、発行枚数の上限があらかじめ決められているものがあって、上限に達した後は、仮想通貨の新規発行がされない仕組みになっています。 日本円などの法定通貨では、特に発行枚数上限は決められておらず、仮想通貨独自の概念なので少し想像するのが難しいかもしれません。 例えば、ビットコイン（BTC）の場合は、2,100万枚が発行枚数の上限と決められていて、2140年頃に新規発行が終了する予定です。 他にも、リップル（XRP）のようにすでに発行枚数上限まで発行済みで、今後、リップルが使用される度に枚数が減っていくという仮想通貨もあれば、イーサリアム（ETH）のように発行枚数上限が決まっていないものもあります。 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数における上限が決められているのは、仮想通貨の希少性を担保して、価値の下落を防ぐためです。 日本円などの法定通貨は、経済状況などによって中央銀行が発行枚数を調整することができるため、発行枚数の上限は特に決められていません。 一方で、仮想通貨に関しては、発行枚数を調整する機関が存在しないため、開発者などがあらかじめ発行枚数を決めることで、価値が下がらないようにしておく必要があるのです。 仮想通貨は、硬貨やお札のような現物が存在しないデジタルデータのみの存在であるため、性質上はいくらでも発行することは可能です。 しかし、上限を決めずに発行し続けて誰でも手に入る状況になってしまっては、仮想通貨の価値は下落してしまいます。そのため、多くの仮想通貨で発行枚数の上限を定めているのです。 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 仮想通貨の発行枚数が少ないものは、希少性が高くなりやすく、価格が上昇する可能性が高いと言えます。 なぜなら、供給量が少ないものに関しては、需要が供給を上回りやすく価値は自然と高まっていく傾向にあるからです。 身近なところでは、オークションなどを思い浮かべてもらえると分かりやすく、限定商品のような供給量が少ないものに関しては、価格が一気に上がる傾向にあります。 仮想通貨も同様に、何らかのきっかけによって投資家などから注目されることがあれば、発行枚数の少ない仮想通貨ほど一気に価格上昇する可能性を秘めていると言えます。 ただ、仮想通貨の価値は発行枚数のみで決まるわけではないので、発行枚数が少なければ少ないほど絶対に価格が上昇するというわけではありません。 そもそも仮想通貨自体に価値が認められなければ、価格は上昇しようがなく、それは、限定商品でも魅力のないものは価格上昇につながらないのと同様です。 これらのことから、仮想通貨の発行枚数上限は、あくまで今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標としてチェックすることをおすすめします。 【注意】：仮想通貨の価格は多くの複雑な要因が絡み合って決まっているため、発行枚数のみが仮想通貨の価格に影響している訳ではありません。あくまで、発行枚数上限が少ないことで需要が供給を上回りやすく、価格が上昇する要因が合わさった際に一気に価格上昇する可能性があるというだけのことです。発行枚数上限は仮想通貨の将来性を判断するためのひとつの指標でしかないということをしっかりと押さえておきましょう。 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 本章では、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱われている全仮想通貨（23銘柄）において、発行枚数上限の少ない順にランキングを作成しました。 ※「現在の発行枚数」は2020年2月時点でのおおよその枚数で、「流通量」とは異なる概念です。発行枚数上限も発行枚数も状況によっては大きく変わることもあるため、参考程度にご参照ください。 仮想通貨の価値は発行枚数のみで決められるわけではなりませんが、発行枚数が少ないほど需要が供給を上回りやすく、価値は自然と高まっていく傾向にあります。 上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A 仮想通貨の発行枚数に関するよくある下記の質問3つについて回答していきます。 Q1 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ A. 仮想通貨は、あらかじめ決められた発行枚数上限に達したら、一部の通貨を除き新規発行はされなくなります。（通貨によっては上限数が増える可能性もあります） そのため、「上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのでは？」と考える人も多いですが、流通しなくなるわけではないので、買えなくなることは基本的にはありません。 例えば、ビットコイン（BTC）が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたいという人がいる限りは、取引所などを通じで手に入れることが可能です。 Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ A. 発行枚数上限に達して新規発行がされなくなったら、仮想通貨の価値が上がる可能性は高くなると言えるでしょう。 仮想通貨が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたい人がいる限り買えなくなることはありません。ただ、仮想通貨の新規発行枚数が減少したり、全く発行されなくなった後は、保有者が手放しにくくなることが考えられます。 保有者が手放しにくくなって仮想通貨が流通しにくくなると、需要が供給を上回り、価値が上昇しやすくなるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）は、2033年頃には99%の発行が終了し、その後100年以上かけて1日30枚程度のみ発行していくことが予想されています。そのため、新規発行枚数が減っていく中で、需要が供給を上回り、徐々に価格が上昇することが予想されています。 Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ A. 発行枚数上限が増える可能性はあります。 実際に、ビットコイン（BTC）に関しては、発行枚数上限の撤廃を求める声があったのも事実です。 ビットコインは、発行枚数上限の80%がすでに発行済みで、今後は発行枚数が減っていく仕組みになっています。そのため、マイナーに対する報酬も減っていくために、「セキュリティーなどに影響があるのでは？」との不安から発行枚数上限の撤廃を求める声が上がりました。 ただ、発行枚数上限を撤廃することは可能ではありますが、仮想通貨の価格に大きな影響が出るので、慎重に決断されるでしょう。 まとめ 本記事では、仮想通貨の発行枚数について、 ◎仮想通貨における「発行枚数上限」とはどういうことか？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について解説した上で、仮想通貨の発行枚数上限ランキングを少ない順に発表しました。 ランキングには、現在、金融庁の登録がおりている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。上位10位のランキングは下記の通りです。 本記事を参考に、仮想通貨の「発行枚数」がどのような概念なのか深く理解し、上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。
「仮想通貨の税金は高いと聞いたけど、節税する方法はあるのだろうか？」 あなたは今、仮想通貨の利益に対する具体的な節税対策を知りたいと考えていませんか？ 確かに、仮想通貨の利益には最大で55%の税金がかかることもあるため、なんとかして節税したいと考える人も多いことでしょう。 仮想通貨の節税対策としてできることはいくつかあって、節税度や難易度などをまとめると下記一覧表のようになります。 上記表の中で、特に仮想通貨で大きな利益を得る人にとっては、1番効果的な節税対策は「法人化」です。 なぜなら、個人の所得として税金を支払う場合の最大55%と比べて、法人化した場合は最大約33%と約22%の差があるからです。 そこで、本記事では、まずは1番効果的な節税「法人化」について詳しく解説していきます。 ただ、「会社の規則で法人を作ることが禁止されている」や「大きな利益は出ないから法人化までは必要ない」という人などもいるでしょう。 そこで、法人化以外の仮想通貨の節税対策以下5つについても分かりやすく解説します。 ◎仮想通貨にかかる経費を計上 ◎年間20万円以下の利益で確定 ◎利益確定をしないで保有し続ける ◎損益通算を利用する ◎個人事業主として開業する 法人化と比べると金額は減るかもしれませんが、うまく利用することで節税につながるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 さらに、仮想通貨の税金は総合課税として算出されるため、所得控除の対象となる「ふるさと納税」などの一般的な節税対策も有効なので、そちらも一覧表にて紹介しています。 最後に「仮想通貨の節税におけるQ&A」にて、節税対策としてよく話題に上がる「海外に移住しても税金はかかるの？」などについても、まとめて詳しく解説しています。 本記事を読めば、どんな状況の人でも有益な仮想通貨の節税対策を見つけることができ、節税に関する全ての疑問が解消されることでしょう！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の利益にかかる税金とは？｜節税のための基礎知識 仮想通貨の税金はいくら？基本的には雑所得として計算 仮想通貨の節税！最も効果的なのは法人化 所得税より法人税の税率の方が低い 損益通算や繰越控除など法人税制上のメリットが多くある 法人化以外の押さえておくべき仮想通貨の節税対策5つ！ 仮想通貨にかかる経費を計上 年間20万円以下の利益で確定 利益確定をしないで保有し続ける 損益通算を利用する 個人事業主として開業する 会社員や個人事業主としての一般的な節税対策も有効！ 仮想通貨の節税におけるQ&A Q1. 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ Q2. 海外に出国しても税金はかかりますか？ Q3. 会社員でも法人を設立することはできますか？ Q4. 仮想通貨の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ 仮想通貨の節税対策まとめ 仮想通貨の利益にかかる税金とは？｜節税のための基礎知識 仮想通貨の節税対策について理解してもらうために、まずは「仮想通貨の利益にかかる税金とは？」についてお伝えします。 仮想通貨の税金はいくら？基本的には雑所得として計算 仮想通貨の利益は、基本的には「雑所得」に該当します。雑所得とは、下記のような特徴があります。 年間20万円の利益を超えたら税金が発生 総合課税なので給与所得などと合わせて税金計算される 雑所得にかかる損失は他の所得と損益通算できない 例えば、会社員の副業として仮想通貨の売買を行って利益（所得）が20万円を超えた場合、給与所得と仮想通貨の利益の合計額に対して税金がかかります。 出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁 【例】給与所得400万円、仮想通貨所得300万円の場合（所得が給与所得のみの会社員が仮想通貨で300万円利益を得た場合の所得税） （400万＋300万）× 0.23 − 63万6000円 ＝ 97万4000円 さらに、課税所得に対しては住民税の10%の支払いもあるので、ざっくり計算すると上記早見表の税率に10%を加えた最大で55%の税金を納める必要があります。 仮想通貨の税金の「具体的な計算方法」や「税金がかかるタイミング」などの詳細を確認したい方は、下記記事を参考にしてみてください。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 仮想通貨の節税！最も効果的なのは法人化 仮想通貨の節税については色々な対策がありますが、最も効果的と言えるのは法人化することです。 理由は ・個人としての所得税率と比べて法人税率が低く設定されている ・法人税制上のメリットが多くある の2点によって説明できます。 法人化によって得られる税制上のメリットについて詳しく紹介していきます。 所得税より法人税の税率の方が低い 所得税は、所得が4000万円超の場合には住民税と合わせて最大55%の税率になりますが、法人税は800万超で23%、法人住民税などを含めた実効税率も最大約33%とその差は歴然です。 例えば、仮想通貨で1億円の所得を得た場合、法人化していれば税金は3,300万円、法人化していなければ5,500万円を支払うという計算になります。 実際には上記のような単純な計算にはなりませんが、法人化することの有用性は理解してもらえるはずです。 出典：No.5759 法人税の税率｜国税庁HP 損益通算や繰越控除など法人税制上のメリットが多くある 法人化が1番効果的な仮想通貨の節税対策と言われているのは、大きな利益を得た場合において、個人の所得税率と比べて法人税率が低いという理由だけではありません。 法人化することによって下記のような税制上のメリットを享受できることも大きなポイントです。 【損益通算】 通常、仮想通貨は雑所得になるため、雑所得にかかる損失は他の所得と損益通算することができません。仮想通貨で大きな損失が出たとしても他の所得から控除できず、税金を負担する面では大きなデメリットとなります。 しかし、法人化すれば、所得の区別がなくなるために損益通算が可能です。他の事業における黒字分と仮想通貨の赤字分を相殺して、結果として納める税金を減らすことができます。 【繰越控除】 雑所得においては繰越控除はできません。繰越控除とは、損益通算しても赤字分が残ってしまった場合に次年度以降に繰り越して、所得から控除することです。 法人化すれば、大きな赤字が出た際には、次年度以降に繰り越して税金の負担を減らすことができます。 【経費計上の幅が広がる】 経費は所得から控除できるので、税金のかかる所得金額を減らすことができます。ただ、「3-1.仮想通貨にかかる経費を計上」でも説明しますが、個人としての経費はどうしても限度があります。 法人化をすれば、経営に関わる高額な備品なども経費に含めることができるため、経費の幅が広がり、結果として節税につながると言えるでしょう。 【家族に給与支払い可能】 法人化すると、家族を従業員にして給与を支払うことが可能になります。家族に給与を支払うことで所得を分配させられるので、ひとりに所得を集中させるよりも所得税が抑えられます。 もちろん、従業員としての実態があることは必須なので注意してくださいね。 【小規模企業共済への加入】 法人化することで、国の機関である中小機構が運営している退職金積立制度を利用することが可能です。 退職金準備のために一定の掛金を支払いますが、全額所得控除の対象になるので節税効果が期待できます。 究極の節税対策は「法人化」と言われているのは、所得税と比べて税率が低いからというだけでなく、多くの税制上のメリットを受けることもできるからということが理解できたのではないでしょうか。 ただ、法人化するためには設立費用がかかり、専門家へ依頼することを考えると少なくとも30万円前後の初期費用がかかります。設立後も「法人税」や「法人住民税（地方税）」などの会社で納めるべき税金があることを覚えておきましょう。 また、仮想通貨の利益が多くなければ、個人の所得税の方が安く済むこともあります。 仮想通貨投資は法人がお得？かしこい投資方法も解説します Coincheck 法人化以外の押さえておくべき仮想通貨の節税対策5つ！ 仮想通貨の最も効果的な節税対策は法人化することですが、 「会社員をしていて会社で法人を作ることが禁止されている」という人や 「大きな利益は出ないから法人化までは必要ない」という人もいるでしょう。 そこで、ここからは法人化以外に押さえておくべき仮想通貨の下記節税対策5つを紹介していきます。 ・仮想通貨にかかる経費計上 ・年間20万円以内の利益で確定 ・利益確定をしないで保有し続ける ・損益通算を利用する ・個人事業主として開業する 仮想通貨にかかる経費を計上 仮想通貨取引のためにかかった費用は、経費として仮想通貨の利益から控除することが可能です。 ただ、会社員の副業として仮想通貨取引を行った場合に認められる経費は下記のようなものに限定されるでしょう。 ・仮想通貨取引の手数料 ・仮想通貨について勉強するための書籍代金やセミナー代金 ・仮想通貨保管のためのウォレット など、経費が多いほど控除額が大きくなり、税金がかかる所得は減りますが、何が経費として認められるかを断言するのは難しいです。 経費に関しては「この費用は絶対に経費として認められる」といった指標がないからです。 上記以外にも、仮想通貨取引を行うことのみが目的のパソコンやスマートフォンも経費として認められる可能性もあります。 ただ、その場合には「仮想通貨取引のみに使う」ことをしっかりと証明しなければなりません。 年間20万円以下の利益で確定 仮想通貨の利益は雑所得に当たり、年間20万円を超える利益に所得税がかかるため、年間20万円以下の利益であれば所得税はかからないということになります。 そのため、年間の利益確定を20万円以下に調整するという節税方法があります。 例えば、仮想通貨で40万円の利益が出ている場合、40万円分の利益を一度に確定すると5%の税金がかかるので、2万円の所得税がかかることになります。 しかし、先に20万円分の利益を確定し、翌年残りの20万円を確定すれば、所得税は支払う必要はありません。 数百万円や数千万円といった大きな利益が出ている場合には現実的な方法ではありませんが、利益の合計が数十万程度であれば有効な方法のひとつと言えるでしょう。 ただし、年間の利益が20万円以下でも住民税はかかるので注意してくださいね。 利益確定をしないで保有し続ける 仮想通貨を日本円に変えずに保有し続ければ、税金がかかることはありません。 究極の方法ではありますが、仮想通貨の価値がいくら上昇しても利益確定しない限りは、課税対象にはならないです。 ただし、利益確定以外にも下記のようなタイミングで課税対象になるので注意してくださいね。 仮想通貨でモノやサービスを購入した時 仮想通貨同士の交換を行った時 仮想通貨をマイニング（採掘）により取得した時 損益通算を利用する 仮想通貨の利益は、年内に限り損失との相殺が可能です。仮想通貨の利益は雑所得なので、基本的に他の所得と損益通算はできませんが、仮想通貨における利益と損失は年内に限り通算可能です。 そのため、仮想通貨の利益が出た際に損失が出ている仮想通貨を確定させて、節税につなげるという方法があります。 例えば、同年中に仮想通貨の利益100万円を確定させたものの、損失も90万円確定した場合には、「100万円-90万円＝10万円」となり、利益が20万円を超えないので所得税はかからないことになります。 ただ、損益通算は年内に限り有効で、損失を翌年に繰り越すことができないことには注意が必要です。 損失90万円が出た翌年に100万円の利益が確定した場合には、100万円分すべてに課税されることになります。 個人事業主として開業する 個人事業主として開業することで、青色申告を行うことが可能になります。青色申告は、所得から65万円の控除ができることが税制上の大きなメリットです。 ただし、青色申告を行い65万円の控除を受けるためには、仮想通貨の利益を「雑所得」ではなく「事業所得」として計上する必要があります。 仮想通貨の利益を「事業所得」とすることは、特に法律などで禁止されているわけではありませんが、下記のような条件を満たしている必要があります。 事業として仮想通貨の投資を行っている 仮想通貨の利益が生計の主軸となるものである 反復、継続的に事業を行っている、など そのため、会社員という主の所得があった上で、個人事業主として開業をした場合には、「事業所得」とは認められにくいと言われています。 もし、「事業所得」と認められて、青色申告ができれば、事業所得は雑所得と比べて、さらに税制上下記のようなメリットがあります。 他の所得との損益通算ができる 損失3年繰越可能、など 会社員や個人事業主としての一般的な節税対策も有効！ 仮想通貨の節税対策としては、「ふるさと納税」や「iDeCo」のような所得控除の対象となる、一般的な節税対策も有効です。 「仮想通貨の節税」と言うと、どうしても仮想通貨に絡めた節税対策を考えてしまうかもしれません。 しかし、実は、仮想通貨の利益は、基本的には「雑所得」として給与所得などと合計して税金が課されるため、所得控除の対象となるような一般的な節税対策も有効なのです。 そのため、「仮想通貨の節税をしよう」と仮想通貨に絡めた節税対策だけを考えるのではなく、「所得税の節税をしよう」といった考えを持つと視野が広がりますよ。 以下、所得控除の対象となる代表的な節税方法を一覧表にまとめました。 「所得税の節税」と考えれば、人によっては他にも思いつくものがあるかもしれません。自分の状況に合わせて取り入れられそうな節税対策があれば、挑戦してみてくださいね。 仮想通貨の節税におけるQ&A 仮想通貨の節税に関して多くの人が疑問を持ちやすい以下4つの点についてQ&Aにしてまとめました。 Q1 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ Q2 海外に出国しても税金はかかりますか？ Q3 会社員でも法人を設立することはできますか？ Q4 仮想通貨の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ Q1. 海外の取引所利用でも税金はかかりますか？ A. 国内取引所ではなく海外の取引所を利用して仮想通貨の売買を行っている人もいることでしょう。 海外取引所利用の場合も、利益が出た場合には課税対象になります。「海外の取引所であれば、税金がかからない」ということはないので注意してください。 また、「海外の取引所を利用すれば利益がバレないのでは？」と考えて税金の支払いをしないでいると、いざバレた際に税金が加算されるなどのペナルティが適用されることもあります。 そのため、海外取引所利用で仮想通貨の利益がでた場合にも、税金の支払いは必ず行うようにしてくださいね。 Q2. 海外に出国しても税金はかかりますか？ A. 日本においては仮想通貨で大きな利益が出ると、現在のところは高額な税金を支払う必要があります。 そのため、「税金が少ない海外に移住してはどうか？」と考える人もいるかもしれません。 確かに、国によっては仮想通貨に対する税金を優遇しているところもあり、利益確定せずに海外に移住すれば日本での納税を回避できる可能性もないとは言い切れないです。 ただ、不確実な事柄も多く、海外移住の条件や手続きも国によって異なるので、気軽にできることとは言えないでしょう。 また、資産1億円以上を保有している人は出国時に「出国税」がかかりますが、仮想通貨の未確定利益がどのように判断されるのかは、明確な答えが出ていません。 これらのことから、節税のために海外に移住することはリスクが高く、あまり現実的ではないと言えるでしょう。 どうしても海外移住にチャレンジしたいという人は、専門家へ相談することをおすすめします。 Q3. 会社員でも法人を設立することはできますか？ A. 会社員として働いていても法人設立や開業などを行うことは法律上可能ですが、会社の規定などで禁止されている可能性もあります。 後々揉めたりしないよう、あらかじめ会社の了解を取っておくことをおすすめします。 Q4. 仮想通貨の税金にかかる制度は変わる予定はありますか？ A. 未定ですが、今後、分離課税になることは十分に考えられます。 仮想通貨の基本的な税金については、「仮想通貨の利益にかかる税金とは？｜節税のための基礎知識」で解説しましたが、実はFXや株式の利益と比べると税制上はかなりデメリットが大きいのです。 FXや株式の利益は分離課税と言って、他の所得と分けられた上で一律約20%の税金が課されるというのが現在の制度になっています。 仮想通貨の税金は総合課税で、最大55%課されることと比べると、税率がかなり低いと言えます。 そこで、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）などからは、仮想通貨の税制に関して、金融庁に分離課税への制度改正要望を出してはいますが、現状では本格的な議論には至っていません。 ただ、今後、仮想通貨の税金がFXや株式と同様の分離課税になることは十分に考えられます。 もしそうなれば、現制度と比べて支払う税金はかなり減るので、節税対策に躍起になる必要もなくなるかもしれません。 仮想通貨の節税対策まとめ 仮想通貨の節税対策について紹介しました。 仮想通貨の利益が大きい場合に、節税のインパクトが1番あるのは「法人化」で、 ・個人としての所得税率と比べ法人税率が低く設定されている（所得税最大55%、法人税最大約33%） ・法人税上のメリットが多くある（損益通算、損失繰越など） といった2点が大きなポイントです。 ただ、法人化をするのは難しいという人や法人化以外の節税方法を知りたいという人もいるでしょう。そのような人は、下記の節税対策がおすすめです。 ・仮想通貨にかかる経費を計上 ・年間20万円以下の利益で確定 ・利益確定をしないで保有し続ける ・損益通算をうまく利用する ・個人事業主として開業する さらに、仮想通貨は「雑所得」に当たるため、所得控除の対象となるような一般的な下記節税対策も有効です。 ・ふるさと納税 ・確定拠出年金 ・住宅ローン減税 本記事を読み、自分に合った有益な仮想通貨の節税対策を見つけてくださいね。 なお、税務に関しては国税庁のHPを参照、専門の税理士に必ずご確認して下さい。
「仮想通貨が自動で売買できると聞いたけれど、どんな仕組み？」 「自動売買してみたいけれど、リスクはないんだろうか？」 資産運用や投資に興味がある人なら、そんな疑問や不安を感じているのではないでしょうか？ 仮想通貨を自動売買する仕組みをひとことで説明するのは難しいですが、あえて言うなら「仮想通貨の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」です。 自動売買用に作成されたbotに、「通貨の相場がこうなったら売り、こうなったら買いの注文を出して欲しい」といったルールを設定すると、それに従ってbotが自動的に売買の注文を出し取引してくれるのです。 これを利用すれば、人がPCに張り付いてチャートの動きを追いかける必要はなくなりますし、寝ている間でも売りどき・買いどきのタイミングを逃さず取引することができるため、2018年ごろから注目を集め始めました。 ただ、もちろんリスクはあります。 急な価格変動があると対応が追いつかなかったり、手数料や利用料を合算すると意外に高額になってしまったりするのです。 現状では、そのリスクとメリットを比較して、利用するかしないかを決めなければなりません。 そこでこの記事では、まず最初に ◎「仮想通貨の自動売買」の意味と仕組み についてわかりやすく説明します。 それを踏まえた上で、 ◎仮想通貨を自動売買する8つのメリット ◎仮想通貨を自動売買する際の3つのリスク を挙げていきます。 さらに、実際に自動売買してみようという人のために、 ◎自動売買の方法 ◎自動売買ツールを選ぶポイント も紹介しますので、参考にしてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の自動売買とは？ 「自動売買」の意味 自動売買の仕組み 仮想通貨を自動売買する8つのメリット メリット① 忙しい人でも取引できる メリット② 24時間いつでも取引できる メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる メリット④ 人間の感情に左右されない メリット⑤ 複数の通貨を取引できる メリット⑥ 複数の取引所で取引できる メリット⑦ アービトラージ取引ができる メリット⑧ スマホで売買できるツールもある 仮想通貨を自動売買する際の3つのリスク リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 仮想通貨を自動売買する方法 自動売買ツールを使う 自動売買botを自作する 自動売買ツール選びのポイント ポイント① 手数料など費用をチェックする ポイント② 運営元が信頼できるか ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 仮想通貨の自動売買を振り替えよう 仮想通貨の自動売買とは？ 「仮想通貨の自動売買は便利らしい」と聞いても、どんなシステムかよくわからなければ簡単に信用できませんよね。 そこでまず最初に、「仮想通貨の自動売買」とは何か、その意味や仕組みをわかりやすく説明しましょう。 「自動売買」の意味 本来の仮想通貨の取引は、人が相場の変動をリアルタイムで見ながら、相場に関する知識や経験を加味して行うものです。 価格が下がったときに買い、上がったときに売ることで利益を生みますが、最適なタイミングで売買するためにはPCの前に張り付いてチャートを見続けなければなりません。 トレードを専業にする人ならそれも可能ですが、働きながら「お給料以外にも収入があれば余裕ができる」「老後資金を貯めたい」などと考えて投資を始める人にとっては、なかなかハードルが高いでしょう。 そこで登場したのが、仮想通貨の自動売買です。 仮想通貨の取引用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるのです。 この仕組みは2018年ごろから注目を集め始めたまだ新しいものです。 仮想通貨取引所のAPIと連携して、自分でプログラムを組むこともできますが、最近では自動売買ツールも各社から提供されています。 これらを利用すれば、夜中でも取引ができますし、「仮想通貨取引は初心者で、知識にまだ自信がない」という人でも、ツール内のbotが蓄積されたデータをもとに分析、判断してくれるというメリットがあるのです。 自動売買の仕組み では、仮想通貨の自動売買とはどんな仕組みで行われるのでしょうか？既成の自動売買ツールを利用する場合で見てみましょう。 まず、ツールをインストールします。 ツール内には売買用のbotやストラテジー（戦略）が複数用意されていて、その実績などをもとに自分が使用するものを選択すると、そのbotが自動的に売買してくれる仕組みです。 botには、「何がどうなったときに売るか・買うか」など、取引のルールが設定されています。 それをもとに、botが24時間相場の動きをチェックし続け、ルールに合致する状況になれば、インターネットを通じて取引所に自動で注文を出すのです。 中には、AIを搭載しbotが蓄積したデータを分析して売買の判断に加味したり、ユーザーがbotを作成して共有できたりするツールもあって、「このbotではあまり利益が出なかった」「むしろ損をした」という場合には、自由にbotを変更することが可能です。 また、それとは異なる仕組みのツールもあります。 例えば、実績をあげているトレーダーをツール内でフォローすると、その人と同じ注文が自動的になされるものなどです。 豊富な知識と経験を持った優秀トレーダーの判断を、そのまま自分の取引に活かすことができるという点で注目されているようです。 仮想通貨を自動売買する8つのメリット では実際にこの方法を利用するメリットはあるのでしょうか？ 「人間が自分で取引するよりも、自動売買の方がよい」と言える点をあげてみました。 メリット① 忙しい人でも取引できる 最大のメリットはやはり、長時間チャートを見続ける必要がなく、botに任せることができるという点でしょう。 「忙しくて相場のチェックができず、タイミングを逃してしまいがち」、「仮想通貨取引について勉強する時間が取れない」という人にはとても便利と言えます。 メリット② 24時間いつでも取引できる 自動売買ツールなら24時間いつでも取引ができます。 株式投資の場合、市場が開いている時間は決まっていますが、仮想通貨の取引所では、土日祝日も含めて24時間365日取引が可能です。ですが人間は24時間365日稼働することはできませんよね。 特に、仮想通貨の取引は、アジア地域とアメリカ、ヨーロッパの活動時間が重なる17時〜25時ごろに活発に動くと言われています。 日本ではその時間は、仕事〜帰宅（移動）〜食事や家事など〜睡眠にあてるという人も多く、その合間を縫って取引するのは大変です。 そんなとき自動売買ツールを利用していれば、botが休むことなく取引してくれるので助かります。 メリット③ 知識がなくても「bot」が取引してくれる 自動売買なら、知識があまりなくても始められます。 なぜなら、今まで蓄積されてきた投資に関する知見や経験から作成されたbotが、かわりに判断や分析をしてくれるからです。 そのため自動売買は「初心者でも始められる」と言われていますが、もちろん知識ゼロで始めるのはリスクを伴います。 少なくとも最低限の基礎知識、特に投資におけるリスクについてはかならず知っておいてください。 メリット④ 人間の感情に左右されない botには人間の感情がないので、あくまでもルールとデータにしたがって判断してくれます。 トレードにおいて危険因子となるもののひとつが、取引を行う人間の感情、精神状態です。 例えば相場が高騰すると、気持ちが高ぶって「チャンスが来た」「このままもっと上がるはず」と期待しがちになります。 その結果、利益確定のタイミングを見誤ってしまうこともあり得ます。 反対に、相場が下落しているときには「もう少し待てば上がるかもしれない」「いま手放したら大損だ」といった焦りから、損切りできずにさらに損失を大きくしてしまうこともあります。 期待や不安といった感情の揺れの影響で、冷静な判断を欠いてしまうわけです。 ですが自動売買ならそんな心配はありません。感情に左右されずルールとデータにしたがって判断してくれます。 メリット⑤ 複数の通貨を取引できる 自動売買には複数の通貨に対応しているツールもあります。 仮想通貨といえば「ビットコイン」が有名ですが、実は世界中で発行されている仮想通貨は1500種とも2000種とも言われるほど種類が豊富です。 これらはそれぞれに値動きしていますから、通貨Aが下落傾向のときに通貨Bが高騰しているというケースも考えられます。 そこで、リスクを最小限に抑えて利益を上げるために、複数の通貨を取引するという手があります。 ですが、自分で取引するとなると、何種類もの通貨のチャートを追いかけるのはとても大変ですよね。 そんなときは、複数通貨に対応している自動売買ツールを選べば便利です。 それぞれの通貨ごとに売り時買い時を判断してくれるので、一点買いより安心度高く取引できます。 メリット⑥ 複数の取引所で取引できる 自動売買ツールには複数の取引所に対応しているものが多いです。 複数の取引所で通貨を取引するメリットは前項と同様にリスク分散するためです。 取引所ごとに扱っているコインの種類は異なるので、複数箇所で取引することで売買できるコインの種類が増やせます。 また、同じ種類のコインでも取引所ごとに価格は違うので、通貨AはB取引所で、通貨CはD取引所をメインにして売買することもできます。 メリット⑦ アービトラージ取引ができる アービトラージができる自動売買ツールもあります。 アービトラージとは、同じ仮想通貨でも取引所によって価格が違うことを利用して、その差額から利益を得ようという方法です。 具体的にいうと、現在通貨Aの価格はB取引所では10万円だとします。 一方、C取引所では通貨Aは11万円だった場合、B取引所で買ってC取引所で売れば差額1万円の利益がでます。 このように、同じ通貨を安い取引所で買って高いところで売るのが、アービトラージなのです。 大きな利益は生まれにくい方法ですが、リスクをなるべく避けたい場合に使われることが多い方法です。 仮想通貨のアービトラージのやり方4ステップと失敗しないコツ Coincheck メリット⑧ スマホで売買できるツールもある スマホに対応している自動売買ツールもあります。 スマホ対応の良い点は、PC対応の自動売買ツールと比較して柔軟性に優れており、チャート画面を出先で空き時間にスマホでチェック・操作ができるので、botの乗り換えもスマホから可能になります。 もしbotAがうまく利益を上げられていなければ、botBやbotCに乗り換えるなどの対応が必要です そんな時にスマホで売買できる自動売買ツールが役立ちます。 仮想通貨を自動売買する際の3つのリスク 以上のようなメリットがある一方で、自動売買にはもちろんデメリットやリスクもあります。 リスク① 急な価格変動に追いつけない場合がある 人間であれば対応できた急な相場変動に、botは追いつけないケースがあります。 例えばある朝、仮想通貨Aに関するトラブルがニュースになったとします。Aの価格は下落することが予想されるので、買い注文を出す人は少ないでしょう。 botの場合、ニュースや世間の動きなどは、botの判断材料にはないため、通貨Aの下落を予想することはできません。 したがって、急激な相場変動の時は手動で売買を行った方が利益を上げられる可能性が高いというわけです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にあるリスクとは？やっておくべき対策は？ Coincheck リスク② 自動売買ツールの利用コストがかかる場合がある 利用コストがかかる自動売買ツールはたくさんあります。 少額の売買で利益も薄い場合は、利用コストの方が高くなってしまう可能性もあるため料金を比較しながら慎重に選びましょう。 リスク③ 高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある 自動売買ができるツールやシステムの中には、利用料や販売価格が非常に高額なものがあります。 その中には、お金を集めたあとに会社を潰し、サービスの継続も返金もされないという詐欺を疑われている例もあるので注意しましょう。 低コストや無料で利用できるツールがいろいろあるので、自動売買を始めるならそれらの中から選ぶ方が安全です。 仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 仮想通貨を自動売買する方法 では、実際に「仮想通貨を自動売買してみよう！」と決めた場合、どんな方法で始めればいいのでしょうか？ それには大きく分けて以下の2通りがあります。 自動売買ツールを使う まず、ここまで解説してきたような既成の自動売買ツール、ソフトを利用する方法です。 ツールによって利用の流れは異なりますが、大まかには以下の通りです。 1）利用したいツールをインストール、またはサービスに登録する 2）利用する仮想通貨取引所の口座を開設する 3）botやストラテジーを選ぶ 4）自動売買開始 自動売買botを自作する プログラミングができるなら、自動売買用のbotを自作することもできます。 仮想通貨の取引所はAPI（Application Programming Interface）を公開していますので、それを利用して作成します。 ですが、そのためにはプログラミングの技術と同時にトレードの知識も必要になってきます。 これから始めようという場合は、既成のツールを利用するのがおすすめです。 自動売買ツール選びのポイント 自動売買ツールを選ぶ際、何を基準にすればいいのでしょうか？ 選び方のポイントも解説します。 ポイント① 手数料など費用をチェックする 前述したように、仮想通貨の取引には取引所で必要になる手数料、自動売買ツールの利用料などの費用がかかります。 利用コストが高ければ、せっかく利益を出しても実質的には目減りしてしまいます。 多額の仮想通貨を動かして大きな利益を得ているなら気にならないでしょうが、少額の取引で小さな利益をコツコツ積み重ねるやり方ですと、自動売買の費用は抑えるべきです。 まずは自分の取引スタイルをどうするか決めて、それに照らして無理のない範囲に費用がおさまるツールの中から選びましょう。 ポイント② 運営元が信頼できるか 次に、ツールやサービスの運営元の企業が信頼できるかどうかを調べましょう。 ネットで検索して企業の詳細（住所、連絡先、代表、設立年など）が明示されているか確認します。 さらに企業名やツール名についての評判や口コミも検索します。 良い口コミ・悪い口コミの両方を調べて、安心できれば利用を検討してもいいでしょう。 気になることがあれば、電話やメールで問い合わせてその反応を見て判断するのもひとつの手です。 ポイント③ 対応する取引所はどこか・いくつあるか 複数の取引所を利用してリスクを分散したい場合や、アービトラージ取引をしたい場合には、対応している取引所がいくつあるか、どの取引所が利用できるかも確認する必要があります。 取引所によって手数料も異なるので、コストを抑えたいなら手数料が安い、または無料の取引所に対応しているツールを探しましょう。 仮想通貨の自動売買を振り替えよう 仮想通貨の自動売買について理解できたでしょうか？ では最後に、この記事の要点をまとめてみましょう。 ◎仮想通貨の自動売買とは「自動売買用に作成されたアルゴリズムが、人間にかわって24時間体制でチャートを分析し、最適と判断したタイミングで売買してくれるシステム」 ◎仮想通貨を自動売買する8つのメリットは、 ・忙しい人でも取引できる ・24時間いつでも取引できる ・知識がなくても「bot」が取引してくれる ・人間の感情に左右されない ・複数の通貨を取引できる ・複数の取引所で取引できる ・アービトラージ取引ができる ・スマホで売買できるツールもある ◎仮想通貨を自動売買する際の3つのリスクは、 ・急な価格変動に追いつけない場合がある ・売買ツールの利用コストがかかる場合がある ・高額の売買ツールには詐欺被害が疑われるケースがある なお、自動売買より手動売買を検討している方は初心者から定評のあるコインチェックを利用してみてはいかがでしょうか。 見やすいチャートと使いやすいアプリ機能 国内取引所最多の12通貨を取り扱っている 万全なセキュリティ対策 コインチェックについてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck
ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている仮想通貨のことを指します。 2017年4月施行の改正資金決済法によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、一定の審査を経ていることから、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いと言われています。 ただ、金融庁が直接保証している訳ではないので、その点は「ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意」で解説しています。 ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨の最新版一覧は下記の通りです。（2020年2月時点） また、本記事では、金融庁に登録されている国内取引所ごとの取り扱い仮想通貨（ホワイトリスト）についても一覧で提示しています。 どの国内取引所でどんな仮想通貨を扱っているかをすぐにチェックすることができるので、ぜひ活用してみてください。 さらに、「ホワイトリスト入りしている仮想通貨はそれ以外の仮想通貨と何がどう違うの？」や「ホワイトリスト入りしている仮想通貨を買えば必ず価値が上がるの？」といった疑問を持つ人に対して、 ◎ホワイトリスト入りしている仮想通貨の安全性 ◎ホワイトリスト入りすると仮想通貨の価格は上がるのか？ ◎ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼できるのか？ について徹底解説しているため、「ホワイトリストに関する知りたいこと全て」について知ることができます。 本記事を読めば、ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨について知れるだけでなく、ホワイトリストに入っている仮想通貨を購入するかどうかの判断までできるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている仮想通貨のこと 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨一覧 ホワイトリストの仮想通貨の安全性覧 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 国内取引所が扱う仮想通貨の審査基準 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼性が低い ホワイトリストでなくなる仮想通貨はあるのか？ ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている仮想通貨のこと ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『仮想通貨交換業者』（国内取引所）で取り扱っている仮想通貨のことを指します。 認可された国内取引所で扱っている仮想通貨は、一定のの審査を経ているために、他の仮想通貨と比べても安全性や信頼性が高いとされ「ホワイトリスト」と呼ばれています。 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができた背景 仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができたのは、改正資金決済法（2017年4月1日施行）によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけです。 マネーロンダリング対策や利用者保護のために改正資金決済法が施行され、金融庁の審査を経て登録された国内取引所でなければ仮想通貨を取り扱うことができなくなりました。 それまでは多くの国内取引所が乱立し、「この仮想通貨の価値が上がる」などのあらゆる情報が交錯して混乱している状況でしたが、金融庁によってある程度の統制が取られるようになったのです。 例えば、仮想通貨取引所だったミスターエクスチェンジチェンジは以前50通貨のも仮想通貨を取り扱っていましたが、金融庁の規制がされるようになってから業務を停止しました。 このような経緯のもと、改正資金決済法施行以降は、金融庁の一定の審査を経た仮想通貨だけが国内取引所で扱われるようになりました。 【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨一覧 ホワイトリストとは、金融庁の登録を受けた国内取引所で取り扱っている仮想通貨のことで、2020年2月現時点で、下記23の仮想通貨が該当しています。 また、2020年2月現在では22の国内取引所が金融庁の認可を受けていて、国内取引所ごとの取り扱い通貨は下記の通りです。 金融庁に登録されていないにも関わらず仮想通貨事業を行なっている国内取引所は、金融庁から警告書が送られ、金融庁HPにもその旨掲載されます。 国内取引所で仮想通貨を購入する際には、金融庁によって登録されていることを必ず確認するよう注意してください。 登録されている国内取引所の最新情報や警告書を発出した情報などは、下記のリンクから確認することができます。 参考：暗号通貨（仮想通貨）関係｜金融庁HP ホワイトリストの仮想通貨の安全性 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、JVCEA一定の基準を満たしているという点で、他の仮想通貨と比べると安全性や信頼性の高い仮想通貨と一般的には言われています。 ただ、「ホワイトリストに入っている仮想通貨はどれくらい安全性が高いの？」と疑問に感じる人もいるでしょう。 そこで、金融庁がどのような審査で国内取引所の登録を行なっているか、主に下記の点を中心に解説していきます。 金融庁が国内取引所を認可するプロセスや条件 国内取引所が取り扱う仮想通貨の審査基準 金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件 改正資金決済法（2017年4月1日施行）によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所は金融庁の登録が必須になりました。 金融庁が国内取引所を登録する主要な審査プロセスは下記の通りです。 また、国内取引所が登録されるためには、下記のような条件を満たしている必要があります。 株式会社もしくは国内に営業所を置いていること 資本金の額が1000万円以上であること 利用者保護措置がなされていること 利用者財産の分別管理がされていること 利用者情報管理がされていること システムリスク管理がされていること マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がされていること、など 上記審査プロセスや審査条件を見ると、実質面を重視した厳しい審査が行われた上で、やっと国内取引所として登録されることが分かります。 これらのことから、金融庁によって登録された国内取引所はある程度の安全性が担保されていると言えます。 国内取引所が扱う仮想通貨の審査基準 金融庁によって登録された国内取引所は、ある程度の安全性が担保されていると言えますが、国内取引所が扱う仮想通貨においては、どの程度のチェックがされているのでしょうか？ 金融庁が公開している事務ガイドラインなどを確認すると、下記のように仮想通貨の適切性の判断がされているとのことです。 仮想通貨の仕組みや用途、流通状況 テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク 仮想通貨取り扱いによって生じるリスク について国内取引所に対して詳細な説明を求め、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、上記点を中心に仮想通貨業者が取り扱うことが適切かを判断する。 参考：事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係｜金融庁HP 上記、事務ガイドラインによると、利用者にとってリスクの高い仮想通貨の取り扱いには慎重な姿勢が見られます。 具体的に言うと、匿名性が高いものや技術公開がされていないような利用者にとってリスクの高い仮想通貨は、金融庁によって国内取引所で扱うことが適切でないと判断される可能性が高いということです。 これらのことから、ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、金融庁によってある程度リスク管理がなされていて、他の仮想通貨と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、他の仮想通貨と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。 しかし、金融庁が安全性や信頼性を直接的に保証しているわけでも、ましてや価値が上がることを保証しているわけでもないという点にだけは注意が必要です。 金融庁はホワイトリストに関して、下記スタンスを取っています。 仮想通貨交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を 持つものではありません。 引用：金融庁HP 金融庁はホワイトリストに対して「直接的に価格を保証するわけでも、購入を推奨するわけでもない」という態度であることだけは、しっかり押さえておきましょう。 ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼性が低い ホワイトリスト入りしていない仮想通貨とは、海外取引所のみで扱われている仮想通貨もしくは、金融庁に登録されていない無登録の（違法な）国内取引所で扱われている仮想通貨のことです。 つまり、金融庁による審査を経ていない仮想通貨であるため、安全性や信頼性は全く担保されていません。 2,000種類以上もある仮想通貨の中には、価値のないものやリスクの高いもの、詐欺に近いようなものも存在しています。 もちろん、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨の中にも将来性のあるものは存在しますが、専門家でない限り見分けるのは非常に難しいです。 そのため、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨に関しては、信頼性が全く担保されていないということを前提に、購入を望む場合には慎重に情報を収集することをおすすめします。 ホワイトリストでなくなる仮想通貨はあるのか？ 可能性は低いですが、現在ホワイトリスト入りしていても、将来的にホワイトリストから外れる仮想通貨が出てくることも考えられます。 現在、国内取引所は金融庁の審査を経た上で登録されていますが、登録済みの国内取引所であっても金融庁からリスク管理態勢や利用者保護などについて業務改善命令が出される可能性があります。 そして、国内取引所が業務改善命令に従わなければ、登録が取り消されることも考えられるのです。 登録が取り消されれば、国内取引所として営業することはできなくなり、登録取消された国内取引所のみでしか扱われていない仮想通貨があれば、その仮想通貨はホワイトリストではなくなります。 これらのことから、可能性は低くとも将来的にホワイトリストから外れる仮想通貨が出てくることも考えられるのです。 ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任 本記事では、仮想通貨のホワイトリストについて徹底解説しました。 ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『仮想通貨交換業者』（国内取引所）で取り扱っている仮想通貨のことを指します。 具体的なホワイトリスト入りしている仮想通貨は下記の通りです。 ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、金融庁の一定の基準を満たしているため、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いと言え、特に仮想通貨初心者が保有するのに適しています。 ただし、金融庁が直接的に安全性を保証しているわけでも、購入や保有を推奨しているわけでもないため、購入などの判断は自身で情報を集めた上で慎重に行うようにしてください。
「仮想通貨の使い道ってどのようなものがあるの？」 「日本円みたいに仮想通貨を使うことは可能なの？」 「仮想通貨ごとに使い道は異なるの？」 など、あなたは今、仮想通貨の使い道について詳しく知りたいと思っていませんか？ 「仮想通貨＝投資、投機」というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、実は、仮想通貨は投資だけでなく、下記のような使い道もあります。 送金手段 決済手段 公共料金の支払い手段 寄付手段 プラットフォーム 資金調達 投資対象 代替通貨（海外） 本記事では、仮想通貨の上記使い道について、具体例も含めて徹底解説していきます。読み進めていくと「こんな使い方もあるの？」「この店舗でも使えるの？」と新たな驚きを得られることでしょう。 ただ、「仮想通貨の使い道」と一口で言っても、仮想通貨の種類ごとに使い道は異なります。 そのため、Coincheck（コインチェック）で扱いのある12の仮想通貨を中心として、「使い道」ごとに該当する代表的な通貨を提示しています。※2020年3月現在 本記事を読めば、「どの仮想通貨にどのような使い道があるか」を深く理解できるだけでなく、仮想通貨の価値や将来性を判断するための情報も得られることでしょう！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 使い道①『送金手段』として 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 使い道③『公共料金の支払い手段』として 使い道④『寄付手段』として 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として 使い道⑦『投資対象』として 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手がされている現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説していきます。日本国内においては、主に下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 一般的に知られている「投資」としての使い道も含めて、ひとつひとつ具体的に解説していきます。 使い道①『送金手段』として 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコイン（BTC）は、相手のビットコインアドレスを指定するだけで、金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（リップル）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（リップル）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 ＜送金ができる代表的な仮想通貨＞ - ビットコイン（BTC） - XRP（リップル） - ステラルーメン（XLM） - ネム（XEM） 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 仮想通貨は、買い物やサービスの『決済手段』としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 今さら聞けない仮想通貨って？電子マネーとの違いを徹底解説！ Coincheck 例えば、ビットコイン（BTC）は、下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2020年3月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 「ビットコインでの決済手続きは難しいのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、取引所のアプリもしくはウォレットを利用して簡単に行うことができます。 また、上記以外にもレストランや居酒屋、歯科医院やブティックなど東京を中心に、ビットコイン決済可能な実店舗は増えてきています。 東京でビットコイン決済ができるお店（都内） Coincheck 仮想通貨における決済は、店舗や経営者側にとっては、手数料が安く済むことや入金が素早くされるといったメリットがあります。 クレジットカード決済における手数料5%程度と比べて、仮想通貨決済における手数料は1%程度で済みます。 また、クレジットカード決済による店舗への入金が1ヶ月程度かかるのと比べて、仮想通貨決済による入金は即日と言われています。 また、利用者側にとっても、為替手数料を気にせず世界中のオンラインサイトなどで決済ができるといったメリットがあります。 このように、経営者側にとっても利用者側にとってもメリットが大きいため、今後は、仮想通貨で決済ができる場所がさらに増えていくことが期待されます。 ＜決済ができる代表的な仮想通貨＞ - ビットコイン（BTC） - ネム（XEM） - ライトコイン（LTC） - ビットコインキャッシュ（BCH） - モナコイン（MONA） 使い道③『公共料金の支払い手段』として 仮想通貨は、『公共料金の支払い手段』としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき 」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ＜公共料金の支払いができる代表的な仮想通貨＞ - ビットコイン（BTC） 公共料金の支払いサービスの詳細は以下をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck 使い道④『寄付手段』として 仮想通貨には、『寄付手段』としての使い道があります。 仮想通貨での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 仮想通貨による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコイン（BTC）での寄付を受け付けている事例があります。 ＜寄付ができる代表的な仮想通貨＞ - ビットコイン（BTC） 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 仮想通貨には、『資金調達手段』としての使い道があります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの仮想通貨で「トークン」を購入するICOと呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 ＜資金調達手段として使われる代表的な仮想通貨＞ - ビットコイン（BTC） - イーサリアム（ETH） - ネム（XEM） 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、仮想通貨には、アプリケーションの基盤などになる『プラットフォーム』としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、仮想通貨には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 『プラットフォーム』として利用できる仮想通貨の代表としてはイーサリアム（ETH）が挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の仮想通貨も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 仮想通貨 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。本格的な実用化はこれから。 ファクトム（FCT） 証券や貸付記録などの個人情報を安全に管理するために開発。医療分野での応用や住宅ローンデータの管理に利用するためのプロジェクトが進行中。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 プラットフォームとして利用できる仮想通貨は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 ＜プラットフォームとして使われる代表的な仮想通貨＞ - イーサリアム（ETH） - イーサリアムクラシック（ETC） - リスク（LSK） - ファクトム（FCT） - ネム（XEM） 使い道⑦『投資対象』として 最後に、一般的に知られている『投資対象』としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2017年末の「仮想通貨バブル」と呼ばれる時期に仮想通貨で大きく利益を得た人が現れ、「億り人」と呼ばれていたことも、まだ記憶に新しいのではないでしょうか？ 株や不動産と同じように、仮想通貨を価格が安いうちに購入しておき、将来的に価格が何倍にもなれば大きな利益を得ることができます。 ビットコインを例に例えると、2020年2月現在においては、2017年末のバブルほどは上昇していませんが、ビットコインの将来性に期待する声もあります。 ただ、現在のところ仮想通貨は2,000種類以上存在すると言われていて、どの仮想通貨の価格が上昇するかを事前に予測するのは非常に難しいです。将来的に価値がなくなってしまう仮想通貨も中にはあるでしょう。 そのため、仮想通貨を投資対象として保有していても、利益が得られないことや大きく損をするリスクがあるということは覚えておいてください。 ＜投資対象として使われる代表的な仮想通貨＞ - 全仮想通貨 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 海外では『代替通貨』としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは政府主導で仮想通貨「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された仮想通貨が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを仮想通貨「ペトロ 」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 ベネズエラ政府の事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が『代替通貨』として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、仮想通貨を『代替通貨』として使う国も増えてくるかもしれません。 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 仮想通貨の使い道と該当する代表的な仮想通貨を一覧表にまとめました。 仮想通貨の使い道 代表的な仮想通貨（コインチェックでの取り扱いあり） 送金手段 ・ビットコイン（BTC）・XRP（リップル）・ステラルーメン（XLM）・ネム（XEM） 決済手段 ・ビットコイン（BTC）・ネム（XEM）・ライトコイン（LTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）・モナコイン（MONA） 公共料金の支払い ・ビットコイン（BTC） 寄付手段 ・ビットコイン（BTC） プラットフォーム ・イーサリアム（ETH）・イーサリアムクラシック（ETC）・リスク（LSK）・ファクトム（FCT）・ネム（XEM） 資金調達手段 ・ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ネム（XEM） 投資対象 全仮想通貨 今後、仮想通貨の開発が進んでいく中で、さらに多くの用途で使われるようになることが予測されています。 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手が進行している現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説しました。 日本国内においては、下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 また、海外では法定通貨の代わりである「代替通貨」として仮想通貨が用いられているところもあります。 本記事を読めば、仮想通貨の使い道について深く理解でき、さらに、仮想通貨の価値や将来性の判断材料としても役立つ情報を得られるでしょう。 また、Coincheckでは、投資目的以外にも公共料金の支払い手段としてビットコインを使えるので、気になる方は是非チェックしてみてください。
「仮想通貨で大損することってあるの？」 「興味はあるけど借金地獄になったら怖い…」 仮想通貨での大損について知りたい方へ結論からお伝えすると、仮想通貨で大損するリスクはあります。その原因は、主に以下の5つです。 本記事では、仮想通貨で大損する原因を詳しく解説しながら、どうすれば大損リスクを最小限に抑えることができるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。 仮想通貨で大損するのはとても怖いことです。しかし、そうなる理由を知っていれば、事前に回避することができます。さっそく、大損しないための知識を身に付けていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 5つのケース別事例で学ぶ仮想通貨で大損する原因 原因①レバレッジ取引で失敗する 原因②大量購入した仮想通貨が暴落する 原因③取引所から資産が流出する 原因④損切りをしていない 原因⑤ICOへの投資に失敗する こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 仮想通貨について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑える方法 ①セキュリティ対策を万全にする ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） ③分散投資を行う（集中投資をしない） ④余剰資金内で投資する ⑤損切りラインを設ける ⑥ICOの投資は慎重に行う 大損しないために初心者が気をつけること 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない もしも仮想通貨で大損したら？被害を拡大しない対処法 ①損失を仮想通貨で取り返そうとしない ②敗因を冷静に分析する まとめ 5つのケース別事例で学ぶ仮想通貨で大損する原因 まずは、冒頭でご紹介した「仮想通貨で大損する5つの原因」について、それぞれ詳細を見ていきましょう。 原因①レバレッジ取引で失敗する 1つめの原因は「レバレッジ取引で失敗する」というケースです。 ＜Aさんのケース＞ レバレッジ取引で、手元の20万円に10倍のレバレッジをかけ、200万円分の仮想通貨を購入した。 その後、購入した仮想通貨の価格が下がり、大損してしまった。 ここで押さえておくべきは「レバレッジ取引」についてです。仮想通貨の取引には「現物取引」「レバレッジ取引」の2つがあります。 現物取引 持っているお金で通貨そのものを買う取引方法 レバレッジ取引 取引所に預けているお金よりも多い額の通貨が買える取引方法 レバレッジ取引の「レバレッジ（leverage）」とは「てこ」のことで、てこの原理で手持ちのお金以上の金額で取引ができるのが特徴です。 上図では、10万円の資金に3倍のレバレッジをかけており、10万円×3倍＝30万円分の取引が可能です。 取引金額が手持ちの資金よりも大きくなる分、利益が出ればその金額も大きくなります。逆もまた然りで損失が出ればその金額も大きくなります。 場合によっては、手持ちの資金以上の損失が出てマイナスとなり、借金を背負う人もいます。「仮想通貨で大損した人の中には、レバレッジ取引をしていた人が多い」といえます。 原因②大量購入した仮想通貨が暴落する 2つめの原因は「大量購入した仮想通貨が暴落する」です。 ＜Bさんのケース＞ とある仮想通貨がこれから爆上がりすると聞いて、1点集中で全財産をその仮想通貨に突っ込んだ。 ところが購入した直後に価格が暴落して、大損してしまった。 このケースでポイントとなるのは、 1つの仮想通貨に集中して投資していること 1回の取引に財産のすべてを使っていること の2点です。 「1つの仮想通貨」「1回の取引」に投資を集中させることは、大損リスクを高めます。 取引はできる限り「分散」させることが、リスク軽減のために必要です。 分散投資の方法は「仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較」をご覧ください。 原因③取引所から資産が流出する 3つめの原因は「取引所から資産が流出する」です。 ＜Cさんのケース＞ 国内の取引所では取り扱っていない仮想通貨を購入したくて、海外の取引所を利用した。 目当ての仮想通貨を購入できたが、気付いたときには勝手にどこかに出金されており、大損してしまった。 仮想通貨には「現金のお札・硬貨」のような実体はありません。そのため、物理的な盗難に遭うリスクはありませんが、ハッキングを受けて資産を失うリスクはあります。 行うべきセキュリティ対策は後ほど「3. 仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑える方法」の中で詳しく説明しますが、ここでは「セキュリティ意識をしっかり持っていないと大損するリスクが高くなる」ことを覚えておきましょう。 原因④損切りをしていない 4つめの原因は「損切りをしていない」です。 ＜Dさんのケース＞ 期待していた仮想通貨を買ったら、値下がりした。 早めに損切りした方が良いかな？と迷ったが、失敗を認めるのがイヤで今後の値上がりに賭けることにした。 結果、そのまま下落を続けて売るに売れない状況になり、大損してしまった。 購入した仮想通貨が値下がりしたとき、「大損になるか」 OR 「小損になるか」は、自分がどう処理するかで変わります。 「損切り」とは、値下がりしたときの処理方法のひとつ。値下がりした仮想通貨を売って損失を確定することを指します。 簡単にいえば「もっと価格が下がって、もっと損が大きくなる前に、仮想通貨を売って損失額を最低限にする」ということ。 「損切りは、損が出たという失敗を認めることになる」と、心理的な葛藤を感じる人もいます。 しかし損切りせずに放置していると、損失が大きくなりすぎて売るに売れない状態に陥ることも。これを「塩漬け」といいます。 塩漬け仮想通貨を作らないためには、的確に損切りしていくことが大切です。 原因⑤ICOへの投資に失敗する 5つめの原因は「ICOへの投資に失敗する」です。 ＜Eさんのケース＞ 「このプロジェクトは、これから来るぞ！」と思うプロジェクトを見つけて、ICOで多額の投資を行った。 しかしプロジェクトは実行されることなく破綻して、大損してしまった。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering）とは仮想通貨の技術を使った資金調達のことです。「新規仮想通貨公開」ともいいます。 株式投資の知識がある方なら、「新規株式公開（IPO）の仮想通貨版」とイメージすればわかりやすいでしょう。 ICOでは、資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入します。トークンの人気が高まって価格が上がれば、投資家は売却益を得られます。 ICOは、これから実現するプロジェクトがほとんど。投資する時点では実績がありません。 プロジェクトの中止・失敗の可能性はもちろんのこと、悪質なケースでは「詐欺」もあります。投資するべきプロジェクトを見誤れば、大損するリスクがあります。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 次に「どういう人が仮想通貨で大損しやすいのか」を知っておきましょう。 ポイントは以下の3つです。 仮想通貨について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう それぞれ詳しく解説します。 仮想通貨について勉強していない 1つめのポイントは「仮想通貨について勉強していない」ことです。 「仮想通貨は、やれば儲かる」 「早く始めないと、乗り遅れる」 このような誤った思い込みで、知識なしに仮想通貨の取引を始めてしまう人は大損しやすいでしょう。 仮想通貨で大きな利益を出している人がいるのは事実ですが、それは必要な勉強をきちんとした人たちです。 「やれば儲かる」「早く始めれば儲かる」というものではありませんので、まずは仮想通貨の知識をつけることが必要です。 ＜仮想通貨の初心者におすすめの記事＞ - 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 - 仮想通貨の始め方を動画付きで解説【借金のリスクについても】 - 仮想通貨って安全なの？危険性を回避する方法も解説します 行き当たりばったりで行動する 2つめのポイントは「行き当たりばったりで行動する」ことです。 仮想通貨の取引で重要になるのは「未来を読む」こと。無計画で利益を出していくのは、奇跡的な強運の持ち主でない限り、不可能です。 「自分の直感を大切に、その場その場のフィーリングで行動する」のは、人としては魅力的かもしれません。しかし、仮想通貨では大損しやすいタイプです。 あくまでも現実的に、地に足を付けて計画的に見通しを立てる目を持ちましょう。 リスクから目を背けてしまう 3つめのポイントは「リスクから目を背けてしまう」ことです。逆説的ですが、大損リスクを知り尽くしている人は、大損しません。 「大損リスクが怖い」と不安感は抱えているのに、具体的にどんな大損リスクがあるのか調べようとしない人は、大損する可能性が高くなります。 怖いものほど目をつむらずに、真っ正面から向き合う姿勢が大切です。 「仮想通貨の大損」をテーマにした本記事を読み進めているあなたには、このポイントは当てはまらないでしょう。そのリスクと向き合う力は、仮想通貨取引を行っていく上で強力な武器になります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑える方法 では、仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑えるためには、どうすれば良いのでしょうか？本章では、具体的な方法を6つ、ご紹介します。 ①セキュリティ対策を万全にする 1つめの方法は「セキュリティ対策を万全にする」ことです。 取引所は「仮想通貨交換業者」として財務局に登録されている国内の取引所を選びましょう。登録されていない取引所・海外の取引所は資産流出のリスクが高くなります。 その上で、資産を守るための仕組みを理解して、日頃から使いこなせるようにしてください。 ＜資産を守るための仕組み＞ なお、Coincheckは仮想通貨交換業者として財務局に登録されており、ホットウォレット・コールドウォレット、マルチシグ、2段階認証のセキュリティ機能を全て兼ね揃えています。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 2つめの方法は「現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない）」ことです。大きくレバレッジをかければかけるほど、大損するリスクは高まっていきます。 「ハイリスク・ハイリターン」という言葉がありますが、言い換えれば「大損と大儲けは紙一重」です。大儲けを狙えば、必ず大損のリスクがつきまといます。 大損リスクを最小限にするためには、レバレッジ取引での大儲けは狙わず、コツコツと地道に現物取引のみで運用しましょう。 仮想通貨の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck ③分散投資を行う（集中投資をしない） 3つめの方法は「分散投資を行う（集中投資をしない）」ことです。分散投資には、以下の種類があります。 ＜分散投資の種類＞ 複数の仮想通貨に分散する 仮想通貨A、仮想通貨B、仮想通貨C…と複数の仮想通貨に投資 仮想通貨以外にも分散する 仮想通貨、株、債券、為替…と複数の投資先に投資 仮想通貨を買うタイミングを分散する 仮想通貨Aが100円のとき、90円のとき、120円のとき…と買うタイミングを分散する 分散を多く行うほど、大損するリスクは小さくなっていきます。積極的に分散しましょう。 仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck ④余剰資金内で投資する 4つめの方法は「余剰資金内で投資する」ことです。余剰資金とは、貯金から以下の金額を引いた残りのお金です。 6ヶ月〜1年分の生活に使うお金（生活費） 近いうちに使う予定のあるお金（税金納付、冠婚葬祭など） 急な支払い・緊急時に備えるためのお金（治療費など） 「余裕をもって使えるお金だけで投資した方がいいなんて当然のこと」と感じるかもしれません。 しかし、「自分が損するリスクの範囲を自分で決める」という感覚を持つことは、仮想通貨の取引でも役立ちます。ぜひ、仮想通貨に自分が投資して良い上限金額を、あらかじめ算出してみてください。 それは「どれだけ大損したとしても、天井はここまで」という大損の上限を自分で決めることです。常にリスクの大きさに気を配り、安全な取引を心掛けましょう。 仮想通貨は余剰資金で始めよう！初めての仮想通貨投資の方法 Coincheck ⑤損切りラインを設ける 5つめの方法は「損切りラインを設ける」ことです。 購入した仮想通貨が値下がりしたとき、損を大損にしないために重要なのが「損切り」でした。損が小さいうちに手放すことが、大損リスクを低くしてくれます。 しかし、「このまま持っていれば値上がりするかもしれない」「まだ失敗を認めたくない」といった心理的な葛藤が、的確な損切りを邪魔します。 そこでおすすめなのが、損切りをルール化することです。あらかじめ「このラインになったら損切りする」と決めておき、それを厳守していきます。 損切りラインを設定しておけば、毎回、頭を悩ませることなく、半自動的に損切りできるようになります。 ⑥ICOの投資は慎重に行う 6つめの方法は「ICOの投資は慎重に行う」ことです。 ICOの投資で大損しないためには、まず「トークンの発行者は誰か？詐欺を行う悪質な発行者ではないか？」と、発行者（事業者）を疑う視点を持ってください。 発行者が信頼できると判断したら、ホワイトペーパー（事業構想の説明資料）を読み込んで、プロジェクトの将来性を慎重に見極めます。 その上で、最初のうちはごく少額の投資にとどめましょう。 大損しないために初心者が気をつけること これから初めて仮想通貨を購入する方や、まだ経験が浅い方も多いと思います。そこで「仮想通貨の初心者が大損しないために気をつけること」を3つ、お伝えしておきましょう。 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない 少額から始める 1つめは「少額から始める」ことです。例えばCoincheckでは500円程度から仮想通貨を購入することができます。 まずは、少額の取引から始めて、仮想通貨の取引テクニックを実践で身に付けていきましょう。 少額で仮想通貨を始めるための詳しい方法は0.005BTC以上から取引可能！仮想通貨を少額で始める方法を解説も併せてご覧ください。 利益が出たときの快感に惑わされない 2つめは「利益が出たときの快感に惑わされない」ことです。どんなに慎重な性格の人であっても、仮想通貨を通じて得た利益をきっかけに、変わってしまうリスクをはらんでいます。 わずかな投資額で大勝ちした！ 給料日前のピンチが仮想通貨で切り抜けられた！ 自分の読み通りに値上がりした！ …など、体験が強烈なほど快感を感じ、それが徐々に判断を狂わせていくことがあります。 たとえ利益が出て興奮したとしても「一時の興奮に惑わされない、溺れない」という自戒の気持ちを持ち続けましょう。 冷静になれないときは取引しない 3つめは「冷静になれないときは取引しない」ことです。 利益が出て興奮しているとき 損失が出て焦っているとき 仕事でイライラしているとき ショックなことがあって落ち込んでいるとき など、冷静でいられないときは、脳が判断ミスを起こしやすくなっています。「いまの自分は冷静沈着だ」と思えるとき以外は、仮想通貨の取引をしないようにしましょう。 もしも仮想通貨で大損したら？被害を拡大しない対処法 どんなに気をつけて取引していても、大損する可能性は完全にゼロにはなりません。万が一、大損してしまったとき、それ以上被害を拡大しないための対処法を2つ、ご紹介します。 ①損失を仮想通貨で取り返そうとしない 仮想通貨で大損してしまったとき、最もやってはいけないことは「損失を仮想通貨で取り返そうとする」ことです。さらに大損が膨らむリスクが高いので、やめましょう。 損失分を取り返したいと焦る気持ちはよくわかりますが、まず考えなければならないのは、取り返すことよりも「これ以上、損をしないこと」です。 所有している仮想通貨があるなら、損切りできるものがないか再チェックしましょう。 ②敗因を冷静に分析する 大損したのをきっかけに、仮想通貨を卒業するのも手。ですが、まだチャレンジしたい気持ちがあるのなら、敗因を冷静に分析しましょう。 何を読み違ったのか？ 損切りは適切だったか？ 余剰資金を残していたか？ 心理面での反省点は？ etc... 大損した理由を自分で分析することができれば、今後の改善に結び付けることができます。自分で納得できる改善点にたどり着いたら、少額から仮想通貨の取引に再チャレンジしましょう。 仮想通貨の取引は、誰もが最初はトライ＆エラーを繰り返しながら、自分なりの最善策をたぐり寄せていきます。いつか「あの大損があったから、これだけ成長できた」といえるように、ポジティブに捉えていきましょう。 また、ビットコインでも大損をしてしまうケースがあります。気になる方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』をご覧ください。 まとめ 仮想通貨で大損する原因は、以下の5つが考えられます。 レバレッジ取引で失敗する 大量購入した仮想通貨が暴落する 取引所から資産が流出する 損切りをしていない ICOへの投資に失敗する 次のタイプの人は、大損しやすいので注意しましょう。 仮想通貨について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 仮想通貨で大損するリスクを最小限に抑える方法として、以下を実践してみましょう。 セキュリティ対策を万全にする 現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 分散投資を行う（集中投資をしない） 余剰資金内で投資する 損切りラインを設ける ICOの投資は慎重に行う 初心者が仮想通貨で大損しないためには次の3点に気をつけましょう。 少額から始める 成功体験に溺れない 冷静になれないときは取引しない もしも仮想通貨で大損してしまったときは、決して損失を仮想通貨で取り返そうとはしないでください。まずは冷静になって、敗因分析から始めましょう。 分析結果から改善点を見いだすことができれば、やがて大損分もリカバリーできる日がくるはずです。 仮想通貨で大損しないために最も有効な対策は「仮想通貨の大損について知る」こと。大損するリスクを真っ正面から捉えた上で、勝てる仮想通貨取引を実践していきましょう。
「仮想通貨で借金を背負うことってあるの？」 「仮想通貨を始めてみたいけどリスクはないのかな？」 そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えすると仮想通貨で借金を背負うリスクはあります。以下が代表的なパターンです。 仮想通貨の初心者の方は「えっ、仮想通貨って怖い！」と驚いてしまったかもしれません。 しかし、借金を背負う原因の多くは「知識不足」です。少し勉強すれば、借金を背負うことなく仮想通貨の取引を行うことは可能です。 本記事では「仮想通貨で借金を作らないために必要な知識」を丁寧に解説します。 仮想通貨で借金を背負うってどういう仕組みなの？ どういう人が借金しやすいの？ 借金しないために初心者が気をつけることは？ などなど、低リスクで取引するための知識を持てば、必要以上に借金を恐れることはありません。さっそく学んでいきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 なぜ仮想通貨で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 ①レバレッジ取引で損失を出す ②税金が納付できない ③生活費が足りない ④投資資金を借金する 仮想通貨で借金しやすい人の特徴 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 初心者が仮想通貨で借金しないための取引方法3つ 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 余剰資金しか使わない 税金分はあらかじめ出金しておく 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 自分は大丈夫と過信しない 仮想通貨をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら？ 落ち着いて返済計画を立てる 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 まとめ なぜ仮想通貨で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 まずは「なぜ仮想通貨で借金を背負うのか、その仕組み」から解説します。冒頭でご紹介した「代表的な4パターン」のケースを、詳しく見ていきましょう。 ①レバレッジ取引で損失を出す 仮想通貨で借金を背負うとき、第一に多いのが「レバレッジ取引で損失」のパターンです。 ＜Aさんのケース＞ 30万円の資金に10倍のレバレッジをかけて300万円分の仮想通貨を購入した。ところが、その後に価格が半額に値下がりして150万円の損失を出してしまった。貯金は50万円しかなかったので、足りない100万円を借金した。 「レバレッジ取引って何？」という方のために、まずは取引形態について解説しましょう。 仮想通貨の取引形態は「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類あります。 レバレッジとは「てこ」という意味。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金（証拠金）から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ、大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引方法です。 ただし、一般的な取引所では、一定の損失が発生した際にさらなる損失の拡大を防ぐために強制的に取引を終了させるロスカットというルールが存在します。 ロスカットを正しく理解していれば借金をしなくて済む場合もあります。 ロスカットの詳細は以下の記事で詳しく説明しています。 仮想通貨を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ②税金が納付できない 2つめは、税金の知識がない人が陥りやすい「税金が支払えない」というパターンです。 ＜Bさんのケース＞ 仮想通貨の取引がうまくいって、200万円の利益を出すことができた。車が欲しかったので200万円で車を買った。 翌年、多額の税金を納付しなければならないことを知った。もう手元にお金は残っておらず、家族から借金して税金を支払った。 仮想通貨で得た利益は、確定申告のとき「雑所得」として計上します。雑所得とは「所得」の一種ですから、当然、所得税を納付する必要があります。 さらに、所得に比例して金額が上がるのは、所得税だけではありません。 所得税 住民税 国民健康保険料（被保険者の場合） これらの金額が、仮想通貨で得た利益によって増大します。 仮想通貨で大きく稼ぐほど、税金や保険料の納付額も増えることを理解しておきましょう。 納付のタイミングは利益が出た年ではなく、その翌年です。 税金の納付を考慮せず、仮想通貨で得た利益を使い切ってしまうと、後で支払いができずに苦しむことになります。 税金を納付期限までに支払えなければ、延滞税が加算されます。さらに滞納すれば、財産の差し押さえなどの行政処分を受けることになります。 そこで「税金を納付するお金を工面するために借金する」というのが、税金が納付できずに借金を背負うパターンです。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③生活費が足りない 3つめは、投資にハマりすぎてしまう人に多い「生活費が足りない」というパターンです。 ＜Cさんのケース＞ 仮想通貨を初めて買ったとき、数日で価格が爆上がりして興奮した。もともとギャンブル好きだった血が騒いで、手持ちのお金は全部、仮想通貨につぎ込むようになった。気付けば生活費が足りなくなっており、消費者金融で借金するようになった。 本来、仮想通貨への投資は、生活費や緊急時の備えとして必要なお金とは別に余っているお金（余剰資金といいます）の範囲内で行うべきです。 しかし、生活費まで投資に回してしまう人がいます。仮想通貨で利益が出なければ生活費が足りなくなりますから、当然、生活ができなくなります。 そこで「足りなくなった生活費を補填するために借金する」というのが、生活費が足りずに借金を背負うパターンです。 ④投資資金を借金する 最後に「投資資金を借金する」というパターンです。 ＜Dさんのケース＞ 300万円の借金を抱えており返済の目処がまったく立っていない。仮想通貨で借金を返した人がいると聞いて、自分も一発逆転、仮想通貨で儲けたい。キャッシングで50万円を借金した。 これは「仮想通貨を買いたいけれど、お金がないから借金して買う」という状況で、お金に困って切羽詰まったときにやってしまいがちな選択です。 ネットの体験談で「数百万円の借金があったけれど、仮想通貨で一発逆転で儲かった」のような話を見ると、「自分も…」と思ってしまうのです。 しかし、借金したお金で投資をすると、焦りが出てしまい冷静な判断ができません。結果としてうまく利益が出ることは少なく、さらに借金が膨らむばかりとなります。 以上が、仮想通貨を通じて借金する人の代表的なパターンです。何をすると借金を背負うリスクがあるのか、イメージがつかめたのではないでしょうか。 仮想通貨で借金しやすい人の特徴 次に「仮想通貨で借金しやすい人の特徴」を見ていきましょう。 仮想通貨の取引を始める前に知っていれば、自分と照らし合わせて気をつけることができます。 ここでは以下の3つの特徴を解説します。 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 ギャンブルが好きな人 まず挙げられるのが「ギャンブルが好きな人」です。仮想通貨は「投資」なので、本来はギャンブルとは別物です。 しかし、ギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどのギャンブルと仮想通貨を同じように扱ってしまいます。つまり、仮想通貨の勉強をすることなく「自分の勝負勘に頼ってお金を賭ける」という行動に出ます。 そういった取り組み姿勢では、利益が出るかは「イチかバチか」になってしまいます。ギャンブルで借金を背負うように、仮想通貨でも借金を背負うリスクが高まります。 負けず嫌いな人 次に「負けず嫌いな人」も、仮想通貨で借金を背負いやすくなります。 仮想通貨の取引では、損失が出るときもあれば利益が出るときもあります。性格的に負けず嫌いな人は、損失を認めることができません。 損失が出るとムキになってしまい、レバレッジ取引で一気に取り戻そうとする最悪な行動パターンに陥りやすくなります。 負けず嫌いの性格自体にはプラスの面もたくさんありますが、仮想通貨に限ってはマイナスになりやすいことを知っておきましょう。 見通しが甘い人 最後に、「見通しが甘い人」も仮想通貨で借金をするリスクが高い人です。 「見通しが甘い」とは、計画性がなく行き当たりばったりで、その場その場の目先のことしか考えていない状態です。 仮想通貨の取引での見通し 借金をした場合の見通し この両方の予測が不十分になるので、取引では損失を出しやすくなりますし、将来を考えずに安易に借金しがちです。 ぜひ、自分にも当てはまる面がないか、振り返ってみてください。もし当てはまるものがあったとしても、自覚していれば意識して抑えることができます。 また、仮想通貨の今後を予測する考え方については以下の記事を参考にしてみてください。 仮想通貨の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者が仮想通貨で借金しないための取引方法3つ ここまでお読みいただき、仮想通貨で借金をするメカニズムはご理解いただけたことと思います。 本章では「初心者が仮想通貨で借金しないための取引方法」を3つ、お伝えします。 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 1つめは現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない）ことです。 仮想通貨の勉強中である初心者のうちは、現物取引だけで実践を積みましょう。レバレッジ取引は、仮想通貨や取引の方法について十分な知識が身につくまで、手を出すべきではありません。 もちろん、現物取引でも損失が出ることはあります。しかし、現物取引の範囲内で取引している以上、大きな借金を抱えることにはなりません。 繰り返しますが「仮想通貨の初心者は現物取引のみ」が鉄則です。 仮想通貨の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 余剰資金しか使わない 2つめは余剰資金しか使わないことです。いまある貯金のうち「仮想通貨に使って良いお金・使ってはいけないお金」を、具体的な金額で明確に区切りましょう。 以下の表を参考に計算してみてください。 余剰資金が計算できたら、どんな状況になったとしても「仮想通貨に使って良いお金」と決めた金額を超える投資は行わないことを、自分の中の絶対ルールとします。 この自制心は、仮想通貨の取引を行っていく中でも、重要なものです。取引に役立つメンタルトレーニングの第一歩だと思って、取り組んでみましょう。 税金分はあらかじめ出金しておく 3つめは「税金分はあらかじめ出金しておく」ことです。 仮想通貨で利益が出たら、翌年の税金がいくらになるのか試算しましょう。計算方法は『仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】』のページで詳しく解説しています。 税金の試算ができたら、その税金分は、早めに利益確定して出金しておきます。普段から納税のための現金を確保しておく癖をつけましょう。 そうすれば、予想外の納税額にたじろくことはありません。 ※さらに詳しく大損しない取引方法について知りたい方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』も併せてご覧ください。 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 仮想通貨で借金しないためには「肝に銘じておきたい注意点」が2つあります。 自分は大丈夫と過信しない 仮想通貨をやるなら勉強を怠らない それぞれ、詳しく解説します。 自分は大丈夫と過信しない まず「自分は大丈夫と過信しない」ことが大切です。ここまで読んでも、なんとなく他人事のように感じる自分はいませんか。 しかし、仮想通貨の借金で苦しんでいる多くの人は「まさか自分が借金を抱えることになるなんて、思ってもみなかった普通の人」です。 他の人が失敗した道は、自分も通るかもしれない道。「自分だけは大丈夫」と特別視せず、「自分も一歩間違えれば、同じ目に遭うかもしれない」と考えましょう。 その想像力が、あなたを借金から守ってくれます。 仮想通貨をやるなら勉強を怠らない 次に、「仮想通貨をやるなら勉強を怠らない」こと。知識がないのに勘だけで仮想通貨を購入するのでは、ギャンブルと同じになってしまいます。 仮想通貨で利益を出したいと思うなら、勉強は欠かせません。仮想通貨はギャンブルではなく投資ですから、知識をつければつけるほど、利益を出せる確率は上昇していきます。 当サイトでも、数々の情報を発信していますので、ぜひ時間を見つけて読み進めてみてください。 ＜仮想通貨の初心者におすすめの記事＞ 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 【初心者向け】仮想通貨の簡単な取引方法 初めてでも安心して始められる仮想通貨取引所と投資方法 万が一借金を抱えてしまったら？ 最後に、借金をしてしまった場合にはどうしたら良いのか、お伝えしておきましょう。 借金はしないのが一番ですが、万が一してしまった場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。 落ち着いて返済計画を立てる まずは、落ち着いて返済計画を立てます。 借金と向き合うのが怖くて放置している間にも、時間は刻々と過ぎていきます。不安の感情はいったん置いて、冷静な頭で「どうやって借金を返すのか」を考えましょう。 ここで焦ってしまうと、普通なら考えられないような判断ミスを犯してしまいます。例えば「消費者金融などでさらに借金を重ねる」「クレジットカードのリボ払いを満額まで使う」など、徐々に感覚が狂っていきます。 雪だるま式に借金額が増えてからでは、返せるものも返せなくなります。とにかく借金初期の段階で、冷静になることが大切です。 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 返済の目処が立たない場合は、早めに弁護士に相談します。当然ですが、借金は時間が経てば経つほど利子が膨らみ状況が悪化します。 返せないのであれば、早い段階で専門家に相談するのが得策です。弁護士に支払う相談料がないときには、無料相談できる「法テラス」に連絡しましょう。 電話番号：0570-078374 公式サイト：法テラス 公式ホームページ 借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。勇気を出して外部へ助けを求めてください。 まとめ 仮想通貨で借金を背負う仕組みには、次の4パターンがあります。 レバレッジ取引で損失を出す 税金が納付できない 生活費が足りない 投資資金を借金する 仮想通貨で借金しやすい人には、以下の特徴があります。 ギャンブル好き 負けず嫌い 見通しが甘い 自分にもそんな要素がないか、改めて点検してみてください。 初心者が仮想通貨で借金しないためには、次の3点を遵守しましょう。 現物取引のみ行う 余剰資金しか使わない 納税分はあらかじめ出金しておく 借金しないためには、次の2点を肝に銘じてください。 自分は大丈夫と過信しない 仮想通貨をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら、落ち着いて返済計画を立ててください。 返済の目処が立たないなら、早めに弁護士に相談します。 正しい知識を持っていれば、借金することなく仮想通貨の取引が可能です。ぜひ、リスクを最小限に抑えて仮想通貨にチャレンジしてみてください。
ビットコイン(BTC)のバブル崩壊は、2017年11月頃から2018年1月にかけて起こりました。 出典：coinmarketcap 上記のチャートを見れば分かるように、2017年12月にビットコイン取引で史上最高価格である2,350,517円を一時記録。 しかし、2018年に入ると急落し、1月16日には2017年最高値の40％以下まで暴落してしまったのです。たった2ヶ月の間にどのようなことが起こったのか気になりますよね。 今年でビットコイン取引がスタートし11年となりますがまだまだ歴史が浅いからこそ今までの事例をしっかりと理解し、今後のビットコイン取引に活かしましょう。 そこでこの記事では 2017年にビットコインバブルが起こった背景 ビットコインのバブルが崩壊した理由 2020年にビットコインバブルは再来するのか!? というところまで詳しく解説をします。 「これからビットコインを始めたいから、ビットコインについて知りたい」 「ビットコインバブル崩壊の原因を知って、今後の分析に活かしたい」 という人は、ぜひこの記事をチェックしてビットコインのバブル崩壊時にはどのようなことが起こったのか把握してみてください。 そして、「今後のビットコインバブルは到来するのか！？」という予想にも役立ててみましょう。 【合わせて読みたい】 ビットコイン（BTC）の今後は明るいの？2020年以降の予想と将来性を解説 Coincheck 目次 2017年のビットコイン(BTC)バブルとは？歴史から紐解くと分かりやすい ビットコイン（BTC）のバブルが起こった背景 ビットコインの分裂を期待した 仮想通貨が注目を集めていた年でもあった ビットコイン(BTC)のバブルが崩壊した2つの理由３ 理由①2017年12月に先物取引がスタートした 理由②中国と韓国が仮想通貨の取締強化に乗り出した 2020年に「ビットコイン(BTC)バブル」が再来する？ 仮想通貨で決済ができるようになる 決済手数料無料、銀行や企業発行の仮想通貨が出始めている ビットコインバブルの歴史は今後に活かせる 2017年のビットコイン(BTC)バブルとは？歴史から紐解くと分かりやすい ビットコインのバブルとは、2017年11月ごろから2018年1月までに起きたビットコインの急激な高騰と暴落のことです。 下記のチャートを見ると分かるように2017年11頃から価格が高騰し、12月にはビットコイン取引で史上最高価格である2,350,517円を一時記録。 出典：coinmarketcap しかし、2018年に入ると急落し1月16日には、2017年最高値の40％以下まで暴落しています。 2009年1月に初めてビットコインでの取引が行われてから現在までの下記の年表を見ても分かるように、2017年と2018年は激しい価格変動があったことが一目瞭然です。 参考：coinmarketcap なぜ、このような急激な高騰と暴落が2ヶ月の間で起こったのか、次の章から詳しく説明します。 ビットコイン（BTC）のバブルが起こった背景 ビットコインバブルが起こった背景としてさまざまな憶測がされています。ここではとくに大きな要因となった ①ビットコインの分裂を期待し買い手が増えた ②2017年は仮想通貨を扱うベースが整った という2点について詳しくご紹介します。 ビットコインの分裂を期待した ビットコインの分裂とはビットコインの根幹となっているブロックチェーンの仕様変更をするときに「今までの通貨」と「新しい通貨」に分かれることです。 2017年8月にビットコインの機能改善を目的として、意図的なビットコインの分裂が引き起こされました。 実はこのときに、額にバラつきがあるものの資産が増えるという事態が実際に起こっていたようです。 「資産が増えた」という声は一気に広がり、次のビットコインの分裂が注目されるように。 そこで「次は11月にビットコインの分裂が起こる」と予想されていたため、11月に買い手が集中し価格が高騰したのです。 では、ビットコインの分裂により資産が増えるとはどのようなことなのでしょうか？ ビットコインが分裂すると下記の図のように、2つの通貨が生まれます。分裂した新しい通貨の価値はそのときにより大きく異なります。 2017年8月に分裂をしたときには、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ」が誕生しました。ビットコインキャッシュはすぐに1ビットコインキャッシュ300ドルほどの価格がつき3週間後には約3倍にまで跳ね上がったため「ビットコインが分裂すると資産が増える」と捉えてしまう人が多かったのです。 また、2017年8月時点ではビットコインの分裂に対する技術が整っていなかったので、エラーのようなことが起こっていたとの見解もあります。 このように2017年8月のビットコインの分裂で得をした人がいるという情報が引き金となり、2017年に起こると予想されたビットコインの分裂に期待が高まっていたことがバブルの一因となっています。 ビットコイン分裂について詳しく知りたい人は、下記の記事も参考にしてみてください。 ビットコイン（BTC）の分裂とは？分裂理由と取るべき2つの対処法 Coincheck 仮想通貨が注目を集めていた年でもあった 2017年は仮想通貨が注目を集めた年でもありました。 それまでは「仮想通貨は危険なもの」だと敬遠していた人たちが「やってみようかな」と思える環境が整い、メディアや書籍が多く発行され仮想通貨という言葉が目に入るようになったのもバブルを引き起こした要因です。 それを象徴するのが2017年4月に施行された「改正資金決済法」。この法律では仮想通貨から暗号資産へと名称が変更され、仮想通貨と呼ばれていたものが資産として価値を認められたことになりました。 同法律では、仮想通貨の取引所が登録制になる、口座開設には本人確認書類が必要など、安心して扱えるような基盤が整えられています。 これにより「仮想通貨やビットコインは危険なもの」という考え方が和らぎ、扱いやすくなったと考えられます。 ビットコイン(BTC)のバブルが崩壊した2つの理由 なぜビットコインは短期間でバブル崩壊に至ったのか、さまざまな見解があります。ここではとくに重要視されている下記2つの理由をご紹介します。 理由①2017年12月に先物取引がスタートした 2017年12月10日に世界有数の取引を誇る「シカゴ・オプション取引所」でビットコインの先物取引がスタート、12月18日には北米最大の取引所「シカゴ・マーカンタイル取引所」でも先物取引がスタートしました。 大規模な先物取引市場で売買ができるようになったのは、ビットコインにとって大きな変化です。 先物取引では、将来のある時点において売買する仮想通貨の価格や数量を、現時点で決めて取引をするため専門的な知識が必要です。 そのため、今までのような憶測や根拠のない噂での価格変動がなくなり、正しい情報を基に今後の見通しが立てやすくなりました。 先物取引がスタートするとすぐにビットコインに対して弱気な見通しが立ち、これが不安を仰ぐ結果となりバブル崩壊へと繋がることになったのです。 下記の表は先物取引がスタートしてからのビットコインの下落を表したものです。 参考：書籍：「仮想通貨はどうなるか？」図4-1 先物価格に引きずられるように、現物価格も下落していることが分かるでしょう。正確な数値や情報がなかったからこそ、先物取引の見解が重要な指標とみなされたようです。 サンフランシスコ連銀も同じ指摘をしており「楽観的な解釈で価格高騰した後、市場が整備されそれによってバブルが崩壊したメカニズムだろう」と解釈しています。 理由②中国と韓国が仮想通貨の取締強化に乗り出した 2018年に入ると、海外で仮想通貨への取り締まりを強化する動きが見られるようになりました。 ビットコインの下落が始まっている中で、先が見えなくなる不安な情報が拍車をかけたこともバブル崩壊を後押ししたと考えられています。 中国はもともと仮想通貨に否定的な見解を示していましたが、2018年1月に中国人民銀行の副総裁が仮想通貨の取引所や個人、企業が提している仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの意見を述べました。 また、2018年1月には、韓国でも仮想通貨の取り締まりを強化。無記名預金口座の使用を禁止し、入金時には取引所で本人確認が必要に。 中国と韓国が揃って仮想通貨の取り締まりを強化したことで、不安視をする人が増えたのも事実でしょう。 ＜参考＞ 韓国当局、仮想通貨規制を強化 無記名口座の利用禁止へ 中国、仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁＝会議メモ 2020年に「ビットコイン(BTC)バブル」が再来する？ 2018年のバブル崩壊時に比べ、値を取り戻しつつあるビットコイン。 一部では2020年にビットコインバブルが再来するのではという見解があります。その理由としては次のようなことが考えられます。 仮想通貨で決済ができるようになる アメリカに本部を置くインターコンチネンタル取引所の子会社であるBakkt社が、消費者向けの仮想通貨決済アプリと商用ポータルを2020年上半期に発表するそうです。 参考：Bakktの仮想通貨決済アプリ「20年上半期に公開」 NY証券取引所の親会社が発表 スターバックスをテスト企業として挙げており、消費者が手軽に仮想通貨で決済できる日がそこまで来ているとのこと。 仮想通貨が身近に感じられるシステムが導入されることで、2017年のように今まで仮想通貨と縁が遠かった人たちにも仮想通貨という存在が知られるようになります。 そして、再びビットコインも注目されるようになるのでは？と考えられています。 決済手数料無料、銀行や企業発行の仮想通貨が出始めている 仮想通貨を利用したビジネスが新たな局面を迎えており、今までビットコインや仮想通貨とは疎遠だった人たちが仮想通貨に興味関心を持つようになるのではと考えられています。 仮想通貨に注目が集まり、ビットコインを始め仮想通貨の取引が活発になれば市場が盛り上がってくるため、バブルの再来も夢ではありません。 2019年には、Facebookが仮想通貨「リブラ」の発行計画を発表 三菱UFJフィナンシャル・グループも「MUFGコイン」を実用化する方針を発表し、話題を集めました。 また、ドイツでは2020年より銀行での仮想通貨管理サービスが可能になったそうです。 国内外問わず仮想通貨の価値やサービスを見直すようになってきているところも、今後のチャートに少なからず影響を与えるでしょう。 参考：銀行が仮想通貨を管理可能に 独金融庁に40社から強い関心 ビットコインバブルの歴史は今後に活かせる いかがでしたか？ 2017年にどうしてビットコインバブルが起こり、そして短期間で崩壊したのか理解できたかと思います。 それでは、最後にこの記事の内容をまとめてみると 2017年にビットコインがバブルになった理由は次の2つ ビットコインの分裂が起こるかもしれないという予想から、分裂時に資産が増えると考えられていた 2017年は仮想通貨が注目を集めた時期でもあった その後、ビットコインのバブルが崩壊した理由として考えられるのは次の3つ 世界を代表するシカゴの2つの取引所が2017年12月に先物取引を開始。ここで弱気な見通しが出たため 市場がひっくり返った 2018年1月に中国と韓国が仮想通貨の取り締まりを強化し、今後の仮想通貨市場が不安視されるようになった 最後に、2020年にビットコインバブルが再来すると言われる背景は次の2つ Bakkt社が消費者向けの仮想通貨決済アプリを発表することで、仮想通貨が身近なものとなる 銀行や企業が発行する仮想通貨が誕生しており、新たな局面を迎えている 2017年に起こったビットコインバブルとバブル崩壊の様子が理解できたことで、今後のビットコイン取引に活かせることを願っています。
この記事では、「ビットコインの半減期とは何か」を理解したうえで、2020年5月に起こる予定の3回目の半減期にどう備えていけば良いかお伝えします。 ▼この記事で分かること そもそもビットコイン（BTC）とは何？ なぜ半減期が起こるの？ 3回目のビットコイン半減期はいつ？ 3回目のビットコイン半減期で価格は上がるの？ 1回目と2回目のビットコイン半減期では、価格はどう動いたの？ 3回目のビットコイン半減期に向けてやっておくべきことは？ 全ての半減期が終わったらビットコインはどうなるの？ 仮想通貨トレーダーにとって見逃せないイベント、3回目のビットコイン（BTC）の半減期が迫ってきています。時期としては、2020年5月に起こると予想されています。 ビットコインの半減期とは、ビットコインのマイニング報酬が半分になるタイミングのことです。 半減期に注目が集まる理由は、半減期を迎える仮想通貨は価格が上がる可能性が高いからです。過去のビットコイン半減期や他のアルトコインの半減期でも、価格が大幅に上昇したケースが多数あります。 しかし半減期で気を付けなければならないのは、ビットコインを仕込むタイミングです。半減期直前に慌てて買っても遅い可能性があります。過去のケースを見ても、半減期を迎える1～2カ月前からじわじわと価格が上がるケースがほとんどです。 「ビットコインの半減期を前に、何をしたら良いか分からない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの半減期とは？仕組みを解説 そもそもビットコイン（BTC）とは 半減期とはマイニング報酬が半分になる時期のこと 半減期はビットコインの発行量をコントロールしている ビットコインの3回目の半減期は2020年5月（予想） 2020年のビットコインの半減期により考えられる影響 半減期前後の価格変動が予想される 小規模の個人マイナーが少なくなる 参考にしたい過去のビットコインの半減期 1回目は2012年11月 2回目は2016年7月 ビットコイン半減期に向けてやっておくべきこと 上がるのを見越して買いたいなら早めに買うべし 半減期前の1～2カ月は値動きを気にするべし 全てのビットコイン半減期が終わったらどうなる？ まとめ ビットコインの半減期とは？仕組みを解説 3回目のビットコイン（BTC）半減期に向けて何をすべきか。それについてお伝えする前に、まずはビットコインと半減期の仕組みについてお伝えします。これは、「なぜ半減期の前に、仮想通貨の価格が上がるのか」に関わる部分なので、しっかり理解しておきましょう。 もう仕組みは十分に理解しているという方はこの章を飛ばして、『ビットコインの3回目の半減期は2020年5月（予想）』からお読みください。 そもそもビットコイン（BTC）とは ビットコイン（BTC）は、約2,000種類ある仮想通貨市場の中でもっとも大きい時価総額を持つ仮想通貨（暗号資産）です。 ビットコインおよび仮想通貨は、国家や銀行など特定の機関に依存しない分散管理型の通貨として、「Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）」と名乗る人物が発案したものです。2008年10月に同氏が発表した論文を基にして、2009年1月にオープンソースのソフトウェアが作られ、ビットコインが誕生しました。 ビットコインには特定の発行者や管理者が存在しないため、通貨の新規発行や取引承認にユーザーがかかわることで合意が形成されます。取引情報を記録する方法にはブロックチェーン（分散型台帳技術）の技術が使われていて、新しいブロックをブロックチェーンにつなぐことをマイニング（採掘）といいます。 マイニング（採掘）により新しいブロックを生成したユーザーは、報酬として新規発行したビットコインをもらうことができます。このマイニング報酬が半分になることを「半減期」といいます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 半減期とはマイニング報酬が半分になる時期のこと ビットコインにおける「半減期」とは、マイニング（採掘）報酬が半分になるタイミングのことをいいます。 ビットコインの当初のマイニング報酬は、1ブロック生成するごとに「50BTC」でした。それが1回目（2012年）の半減期で25BTCになり、2回目（2016年の半減期）で12.5BTCになり、現在は12.5BTCです。 2020年5月に予想されている3回目の半減期を過ぎると、マイニング報酬は6.25BTCとなります。 4回目の半減期ではさらに半分…と、これを繰り返し、33回目の半減期（約120年後）を迎えるとマイニング報酬が0になります。 半減期はビットコインの発行量をコントロールしている ビットコインに半減期という仕組みがある理由は、発行量をコントロールするためです。 前述した通りビットコインには中央銀行などの管理団体がないため、そのままでは流通量を調整することができません。そこで設けられたのが、半減期という仕組みです。 ビットコインには、当初から2,100万枚という発行上限数が決められています。もし半減期がなければ、どんどんマイニングが進み、すぐに上限を迎えてしまう可能性があります。また、マイニングが進みすぎてしまい世の中に需要を上回る量が流通してしまうと、インフレを起こしかねません。 半減期は、新規発行のペースを緩やかにするとともに、急激なインフレを防ぐ役割を担っているのです。 また、コインチェック勉強会でもビットコインの半減期について動画で解説しているので、興味のある方はご視聴してみてください。25分過ぎから解説しています。 ビットコインの3回目の半減期は2020年5月（予想） 半減期の仕組みを理解したところで、いよいよ本題に入っていきましょう。 今年起こる3回目のビットコイン（BTC）半減期は、今のペースでマイニングが進めば、2020年5月頃と予想されています。時期が大きくずれる可能性は低いですが断定はできないため、予想時期として紹介しています。 半減期が訪れるタイミングは、21万ブロックが生成された時と決められています。 ブロックは理論上、10分に1個生成されるように設定されているので、10分×21万ブロック＝2,100,000分＝35,000時間＝1,458日＝3.99543年＝約4年で半減期が来る計算です。 これまでの半減期のタイミングを見ると、4年より少し早く半減期が来ていることが分かります。 ビットコイン誕生：2009年1月 1回目の半減期：2012年11月 2回目の半減期：2016年7月 3回目の半減期：2020年5月【予想】 3回目のビットコイン半減期のタイミングまでの残り時間を知りたい場合は、BINANCEのBitcoin半減期カウントダウンのページが参考になります。半減期までの残り日数・時間・分・秒数と、現在のブロック、半減期までのブロック数を見ることができます。 2020年のビットコインの半減期により考えられる影響 今回のビットコイン（BTC）半減期によって、一体どのような影響が考えられるでしょうか。2つの影響について、解説していきます。 半減期前後の価格変動が予想される 過去のビットコイン半減期や、半減期の仕組みを持つ他のアルトコイン（ライトコイン、モナコインなど）の半減期を振り返ってみると、半減期の前後でいずれも価格変動が起こっています。 ビットコインの1回目（2012年）の半減期は、まだビットコイン自体の認知度が低く、価格上昇は顕著には見られませんでした。しかし2回目（2016年）は、目に見えて価格が上昇しています。 今回3回目もビットコインへの認知が高まったタイミングでの半減期なので、「価格が上昇するのではないか」という予測が多いようです。 過去2回の半減期における価格変動については、『参考にしたい過去のビットコインの半減期を振り返り』を参考にしてみてください。 しかし一方で、価格上昇に懐疑的な声もゼロではありません。マイニング報酬が半減することでマイナー（採掘者）が減り、価格が下がるのではないかという予測もあります。また、すでに上昇分の価格が折り込み済みで、価格は大きく変動しないだろうとする考え方もあるようです。 小規模の個人マイナーが少なくなる 3回目の半減期により、マイニング報酬は現在の12.5BTCから6.25BTCへと半減します。報酬が半減することにより収益性を確保できなくなるマイナーは、半減期以降に撤退する可能性があります。 特に、大規模なマイニング施設を持たない個人マイナーへの影響は大きいと予想されます。こうした弱小マイナーが締め出されることにより、市場のボラティリティ（価格変動率）が小さくなる可能性があります。 Coincheckの無料登録はこちら 参考にしたい過去のビットコインの半減期 3回目のビットコイン（BTC）半減期を前に、参考にしたい過去の半減期について振り返ってみましょう。 1回目は2012年11月 ビットコインが初めて半減期を迎えたのは、2012年11月のことでした。 当時はまだビットコインを保有している人が少なかったため、半減期前後に価格が高騰するなどの目立った動きはありませんでした。 2回目は2016年7月 参考：CoinMarketCap ビットコインが2回目の半減期を迎えた2016年7月。1回目と比べてビットコインの認知度が上がっていたこと、半減期を前にして市場が盛り上がっていたことから、価格は大幅に上昇しました。 ビットコインの価格推移グラフを見ると、2016年7月9日に起こった半減期に向けて、5月末頃から価格が大きく上昇しているのが分かります。 価格でいうと、5月には4万円台だった価格が、半減期を迎えた日には7万円台になり、その後は安定して推移しました。 注目すべきは、半減期当日よりも前に価格のピークが訪れている点です。半減期を迎えたのは7月9日ですが、価格のピークはその前の6月17～19日頃で、価格は8万円以上に高騰していました。その後、利益確定のためか、一度価格は急落しています。 このケースでは、半減期の約1カ月半前から価格がじわじわ上がり始め、半減期の半月前にもっとも価格が上がり、少し値を下げてからまた上昇し、その後価格が安定しています。 半減期のおよそ1カ月半前から価格が上がり始めたこと、ピークが半減期の半月前頃に来ていること。この2点は、2020年5月に迫っている3回目の半減期に向けて念頭に置いておきたい事実です。 ビットコイン半減期に向けてやっておくべきこと ビットコイン（BTC）の2回目の半減期の様子から考えると、「3回目も価格上昇が期待できるのでは」と考える投資家は多いことでしょう。 それでは、半減期に向けてどんな行動をしておけば良いでしょうか。 上がるのを見越して買いたいなら早めに買うべし 「半減期には価格が上がる可能性が高い」と判断し、「買う」と決めたなら、早めに行動に移すことをおすすめします。 半減期を振り返った時に、長期的に見て価格が上昇していても、短期的に切り取ると価格が下がっている期間がある場合があります。価格が上昇し始めるのは半減期の数カ月前からの可能性があるので、注意が必要です。 ここで再度、ビットコインの2回目の半減期を見てみましょう。 参考：CoinMarketCap 半減期に価格が上がることを見越して、2016年6月頭までに買っている方は、価格上昇の恩恵を受けることができているはずです。しかし、仮に2016年6月中旬のピーク時にビットコインを購入していたら、半減期が起こった時点ではそれよりも価格が下がってしまっています。 これを考えると、やはり、価格が上がり始める前に仕込んでおくことが重要であることが分かりますね。 できれば、半減期に向かって価格が上がり始める前のタイミングで購入するのがおすすめです。 半減期前の1～2カ月は値動きを気にするべし 半減期前にビットコインを買い増す方も、すでにビットコインを保有していて価格が上がったら利益確定したいと言う方も、半減期前の数カ月は値動きを細かくチェックすると良いでしょう。 また先ほどの2回目のビットコイン半減期の例になりますが、半減期の前には大きな価格変動が起こりがちです。ある程度価格が上がった時点で一度価格が急落する可能性もあります。 価格が〇円以上になったら（または〇円を下回ったら）価格アラートを受け取る設定を行うなど、価格変動に備えておくことをおすすめします。 全てのビットコイン半減期が終わったらどうなる？ 最後に、ビットコイン（BTC）の行く末についての情報をお伝えしておきます。ビットコインの半減期が繰り返されて発行枚数の上限が来たらビットコインはどうなってしまうのか、気になる方もいるかもしれませんね。 ビットコインの半減期は全部で33回行われ、発行枚数が上限に達した時点で新たに発行されることはなくなります。つまり、全てのビットコインが世に出回った状態となります。そのタイミングが来るのは、今のペースのままだと2140年頃だといわれています。 マイニング自体はなくなりませんが、2140年以降はマイニング報酬はゼロとなり、トランザクション手数料（コインを移動させるための取引手数料）のみがマイナーの利益となります。 発行上限に達したビットコインがどうなるかは意見が分かれるところです。希少価値が高まり価格が上昇するという予測もあれば、逆に価格が安定して使いやすい通貨になるという意見もあります。 仮想通貨に半減期がある理由と半減期が近い通貨の一覧を紹介します Coincheck ビットコインの半減期に備えよう この記事では、 そもそもビットコイン（BTC）とは何？ なぜ半減期が起こるの？ 3回目のビットコイン半減期はいつ？ 3回目のビットコイン半減期では価格は上がるの？ 1回目と2回目のビットコイン半減期では、価格はどう動いたの？ 3回目のビットコイン半減期に向けてやっておくべきことは？ 全ての半減期が終わったらビットコインはどうなるの？ ということをお伝えしました。 この記事で、ビットコインの半減期についての理解が深まったなら、嬉しく思います。 いよいよ、ビットコインの3回目の半減期が、2020年5月に迫ってきています。 半減期での価格上昇を見込んでいる方は、なるべく早めに動くことをおすすめします。なぜならば、半減期で価格が上がる場合、数カ月前から価格が動き出すからです。 まだ仮想通貨取引所の口座を開設していないなら、早めに検討してみてはいかがでしょうか。仮想通貨取引所であるCoincheckでは無料で口座を開設できます。
「ステーキングって何？」 「ステーキングで利益を得る仕組みを知りたい」 Coincheckなどで提供されているリスク（lisk/LSK）のステーキングサービスを始め、近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 今回は、ステーキングの仕組みとCoincheckが提供しているリスクのステーキングサービスについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーキングとは？売買せずに通貨を保有するだけで利益を得られる ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた ステーキングで利益を得られる仕組み リスク（lisk）のコンセンサスアルゴリズムについて 取引承認を任せたいデリゲートへ投票 利益は投票者にも分配される より多くのコインを集めて運用するステーキングプール Coincheckで始まったステーキングサービスを解説 ステーキング参加条件は平均10LSK以上を保有すること 一般的なステーキングとCoinchecのkステーキングサービスとの違い 一般的なステーキング Coincheckのステーキングサービス Coincheckステーキングサービスのメリット メリット①リスクを保有しているだけでコツコツ貯まる メリット②個人でステーキングするよりも楽 メリット③入金の手間がなくいつでも売買できる Coincheckステーキングサービスのデメリット デメリット①個人でステーキングするより報酬額が少ない デメリット②報酬がいくら貰えるか分からない CoincheckステーキングサービスのQ&A Q.報酬を受け取れる対象者は？ Q.報酬はいつ付与されるのですか？ Q.報酬の付与額はどのくらいですか？ 今後の発展に注目のステーキングサービス ステーキングとは？売買せずに通貨を保有するだけで利益を得られる ステーキングとは、仮想通貨を一定量・一定期間保有しておくことで、報酬が得られるサービスです。 ステーキング対象の仮想通貨を使わずウォレットに入れておき、ブロックチェーンのオペレーションに参加すると報酬を得られる仕組みです。 海外では、大手の仮想通貨取引所が次々とサービスを開始し、ひとつのトレンドにもなっていました。 そして、仮想通貨の取引所であるCoincheckでは、2020年1月から世界初の試みとして仮想通貨のひとつリスク（lisk） を対象としたステーキングサービスを開始しました。 【Press】Liskのステーキングサービス（β版）の提供を開始 Coincheck Coincheckのこの試みは、あくまで「β版」としてのスタートであり、実証実験の一環という意味合いの強いものです。 Coincheckに開設した取引アカウントでリスクを一定量保有しておくことで報酬を受け取れます。 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた 仮想通貨は実用通貨としてよりも、投機対象として扱われることが多いものです。そのため、チャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るというのが、最もシンプルな投資方法として定着しています。つまり、仮想通貨の主な収益は、売却益（キャピタルゲイン）であることが分かります。 しかし、ステーキングは仮想通貨を売却せず、持ち続けることで利益を得られるのでインカムゲインに近い仕組みです。 ステーキングサービスの登場によって、仮想通貨の世界にも「インカムゲインで利益を得る」という発想が生まれました。 ステーキングで利益を得られる仕組み コインを保有しているだけで利益が得られる仕組みには、ブロックの承認作業を定義するコンセンサスアルゴリズムが大きく関係しています。ここを理解すれば、ステーキングで利益を得られる仕組みが分かるようになります。 リスク（Lisk）のコンセンサスアルゴリズムについて ビットコイン（BTC）など多くの仮想通貨では、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）というコンセンサスアルゴリズムが採用されています。これは、世界中のマイナー（採鉱者）たちが取引の承認作業を競い、最も早く作業を終えたマイナーが報酬を受け取るという方式です。 PoWにおけるこの競争は非常に大きな計算能力を必要とするため、高度な機器と設備、それを動かすための膨大な電力が必要となります。 そのため、環境への負荷が大きいことや、承認作業を行う人が大規模なマイナーに偏りやすいという傾向が生まれ、それを問題視する声も上がっています。 仮想通貨のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 仮想通貨のリスクは、DPoS（デリゲーテッド・プルーフ・オブ・ステーク）という方式を採用しています。 DPoSにはその前身として、「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」という方式がありました。PoSは、通貨の保有量が多い人に取引の承認作業を優先的に任せられる方式でしたが、さらに一歩進めて投票制にしたのがDPoSです。 これは取引記録の承認作業をデリゲートと呼ばれる人たちにアウトソースする形をとり、実際の作業を誰に任せるかはリスクの保有者が投票で決めることになっています。 DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク）とは Coincheck 取引承認を任せたいデリゲートへ投票 リスクの保有者が、取引の承認を任せたいデリゲートに投票していくわけですが、この投票システムについて具体的に解説していきましょう。 デリゲートとは、Liskネットワークにおいて、ブロックを生成・承認する代表者を指します。投票する側はリスクの保有量によって、重みづけが行われます。多くのリスクを持っている人の投票ほど、より大きな重みを持って投票結果に反映されるというわけです。 この場面だけを見るとリスクの保有量が多い人ほど投票では有利といえます。そのような点では万全とはいえませんが、大手の寡占状態になりやすいPoWなどと比較すると、民主主義的な方式だといえます。 利益は投票者にも分配される 投票が終わると取引の承認作業を行います。ちなみに、リスクではビットコイン（BTC）のPoWのようなマイニング競争にはなりませんので、取引承認作業をマイニングではなくフォージング（鍛造）と呼ばれます。 フォージングが済むと、その報酬として新規発行されたリスクがデリゲートに支払われます。デリゲートその報酬の中から、自分に投票してくれたことへの感謝として投票者たちにリスクを支払います。これが、ステーキングサービスにおいてユーザーが得られる利益となります。 より多くのコインを集めて運用するステーキングプール さて、ここまでの話を整理してみましょう。 DPoSを採用しているリスクでは、自分が投票したデリゲートが上位101人に入ると、デリゲートが受け取る報酬の一部を投票者が受け取ることができます。（今後なくなる可能性もあります） デリゲートが上位に入るようにするには、投票者のリスク保有量を増やすことが重要です。 また、できるだけ多くの賛同者を募って投票すれば、自分たちが投票したデリゲートが上位101人の中に残る可能性が高くなります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckで始まったステーキングサービスを解説 Coincheckにおけるステーキングサービスは、冒頭でも紹介したとおり「β版」という扱いです。ですから、これからサービス内容が変化していく可能性はありますし、必要に応じてさまざまな修正がなされるでしょう。いずれにせよ、リスクを使ったステーキングサービスは世界で初めての試みとなります。 サービスの詳しい内容については、プレスリリースページで紹介されていますが、ここではその概略について紹介しましょう。 ステーキング参加条件は平均10LSK以上を保有すること ステーキングサービスに参加できるのは、対象期間中にCoincheckの取引アカウントに1日平均で10LSK以上を保有しているユーザーです。Coincheckの「貸仮想通貨サービス」のアカウントで、貸し出し中ではない平均10LSKも対象となります。 なお、貸仮想通貨サービスとは、ユーザーの仮想通貨をCoincheckに貸し出して、一定期間が過ぎたら利用料が支払われる仕組みのことです。別の言い方ですと仮想通貨のレンディングサービスになります。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 一般的なステーキングとCoinchecのkステーキングサービスとの違い 一般的なステーキング PC版の公式ウォレットから承認者を投票します。 仮想通貨をウォレットに入れておき、ブロックチェーンのオペレーションに参加して承認者を投票をします。1回の投票には1LSKの手数料がかかり(今後変わる可能性があります)、この1LSKで33人まで投票可能です。さらに手数料を支払えば、最大101人まで投票することができます。 Coincheckのステーキングサービス コインチェックの場合、PC版の公式ウォレットは使わず独自の方法で投票を行います。 投票したデリゲートが上位101人のアクティブデリゲート（承認者）に選出され、フォージングが開始されます。フォージング完了後、デリゲートから報酬を受け取り、投票にかかったコストを差し引いたリスクをユーザーに分配・還元します。 Coincheckステーキングサービスのメリット Coincheckステーキングサービスを利用するにあたってのメリットを解説します。 メリット①リスクを保有しているだけでコツコツ貯まる ステーキングを簡単に例えると銀行預金の利子です。Coincheckステーキングサービスはこれまでにあまりなかった、新しい仮想通貨を貯める方法です。 「自分でステーキングするのが面倒くさい」「そもそもステーキングに投資する時間とお金がない」「コツコツ仮想通貨を貯めたい」と思う方はCoincheckステーキングサービスがおすすめです。 メリット②個人でステーキングするよりも楽 個人でステーキングを行うより簡単です。個人でする場合は、PC版の公式ウォレットを購入する必要があり、準備とコストがかかるためです。 反対にCoincheckのステーキングサービスは、リスクを平均10LSK以上を保有しているだけで報酬を受け取ることができるので、お小遣い稼ぎで仮想通貨投資をしている方にもおすすめです。 メリット③入金の手間がなくいつでも売買できる 個人でステーキングを行う時は、ウォレットを個人で管理しないといけません。 ですがCoincheckでステーキングを任せておけば、Coincheckのウォレットにリスクを入れておくだけなので、毎回入金する手間が省け自動的に報酬が振り込まれます。 Coincheckステーキングサービスのデメリット Coincheckステーキングサービスを利用するにあたってのデメリットを解説します。 デメリット①個人でステーキングするより報酬額が少ない Coincheckステーキングサービスは投票の代行を承るので、投票にかかったコストがかかります。 ですが、個人でステーキングを行うには初心者には難しいでしょう。ですので仮想通貨に慣れていない初心者の方はCoinchecのステーキングサービスを利用してみましょう。 デメリット②報酬がいくら貰えるか分からない 投票したデリゲートが選出されるかどうか、デリゲートから得られる報酬額はいくらになるかなど、不確定な要素が多いため、ユーザーが受け取れる報酬は毎回異なります。 毎週必ず付与されるという訳ではありませんのでご注意ください。 CoincheckステーキングサービスのQ&A Q.報酬を受け取れる対象者は？ A. 以下の条件に当てはまるお客様が対象となります。 サービス提供期間にCoincheckの「取引アカウント」にて1日あたり平均10LSK以上保有している、もしくは「貸仮想通貨アカウント」にて貸出中でないLSKを1日あたり平均10LSK以上保有しているお客様が対象です。 Q.報酬はいつ付与されるのですか？ A. 毎週水曜日に付与されます。 ただし報酬が得られなかった場合には、付与は実施されません。また、付与のタイミングは予告なく前後する可能性がございます。お客様には付与の実施後に、メールにてお知らせいたします。 Q.報酬の付与額はどのくらいですか？ A.正確には定まっておりません。 Coincheckのステーキングサービスでは、ユーザーのリスクの保有量に応じてフォージング報酬が付与される仕組みになっています。ユーザーとしては、アカウント内にリスクをキープしておくだけでインカムゲインを得られることになります。 ただし、投票したデリゲートが選出されるかどうか、デリゲートから得られる報酬額はいくらになるかなど確定できない要素も多いため、「リスクを持っていれば必ず報酬を得られる」というわけではありませんし、その額も明示されてはいません。 サービスを利用する際には、上記を理解した上でご利用くださいませ。 今後の発展に注目のステーキングサービス Coincheckでスタートしたリスクのテーキングサービス。平均10LSK以上を保有しているだけでリスクを付与される新しいサービスです。 売買が中心だった仮想通貨の世界に、「保有することが利益になる」という新たな価値をもたらしたことは間違いなく、今後の動向が注目されるところです。 ステーキングサービスに興味はあるがまだCoincheckを登録されていない方は以下のボタンより始めてみてはいかがでしょうか。