仮想通貨を始めるなら、まず仮想通貨取引所に口座を開くのが最初のステップです。 仮想通貨取引所では、仮想通貨の売買をはじめ、仮想通貨に関するあらゆるアクションが可能です。金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでも、ウェブサイトやアプリから初心者でも簡単に仮想通貨の売買を行うことができます。 今回は、そもそも仮想通貨取引所とはどんなものか、その基礎知識を解説しましょう。 仮想通貨取引所とはどんなところ？ 仮想通貨を始めるなら、まず仮想通貨を手に入れなくてはなりません。その入手先は、おもに仮想通貨販売所と仮想通貨取引所の2つで、それぞれ「販売所」「取引所」といわれます。 仮想通貨販売所は、仮想通貨を買える場所です。海外旅行に備えて、銀行で米ドルやユーロに両替するのと同じです。仮想通貨販売所が保有しているさまざまな仮想通貨を、その時々のレートで購入したり、手持ちの仮想通貨を買い取ってくれたりします。 一方の仮想通貨取引所は、「証券取引所」のような場所で、仮想通貨を売りたい人と買いたい人が集まり、個別に取引をします。仮想通貨取引所は、これらの取引に関わることはなく、あくまでも取引の場を提供するだけです。 一般的に、仮想通貨取引所は仮想通貨販売所の機能を兼ねていますから、取引所ならば仮想通貨の購入・売却も、取引もできるというわけです。 仮想通貨取引所では主に何ができる？ 仮想通貨取引所には、仮想通貨に関わるいくつもの機能が備わっており、さまざまなアクションが可能です。代表的なところを説明しておきましょう。 ・売買 売買は、仮想通貨販売所の機能そのものです。仮想通貨取引所が保有しているさまざまな仮想通貨を日本円で購入したり、反対に買い取ってもらったりできます。 価格はその時々のレートによって決められますが、すぐに売買を成立させることができます。仮想通貨販売所は操作が容易なため、初心者でも簡単に仮想通貨の売買が可能です。 ・現物取引 現物取引は、仮想通貨取引所ならではの機能です。仮想通貨を売りたい人と買いたい人がそれぞれに条件を持ち寄り、双方の条件がマッチしたら売買成立となります。 非常に早いテンポで取引が繰り返されるので、初めての人は驚くかもしれません。売り手と買い手のバランスによって、価格は細かく上下動しますから、売買のタイミングは慎重に計るべきでしょう。 ・口座管理 仮想通貨取引所には、開設した口座を管理する機能があります。ここでいう口座は、銀行の預金口座と同じようなものです。 仮想通貨取引所に新たに口座を開くと、仮想通貨を保管しておく「ウォレット」というものが作られます。仮想通貨取引所で購入した仮想通貨は、その取引所のウォレットに自動で保管される仕組みとなっています。 ・両替 仮想通貨取引所に日本円を入金することで、仮想通貨を購入できるようになります。また、取引した仮想通貨を日本円で引き出す際は、まずは仮想通貨を売却して日本円に戻し、その後にその日本円が自分の銀行口座に振り込まれます。 仮想通貨の多くは、日本円や米ドルなどの法定通貨に比べて値動きが激しく、1日のうちで大きく変動することも珍しくありません。取引や売買と同様に、タイミングが重要です。 ・貸仮想通貨サービス 貸仮想通貨サービスとは、仮想通貨の貸し出しサービスです。仮想通貨取引所に仮想通貨を一定期間貸し出すと、その期間によって決められた率の利用料が取引所から支払われます。 貸出期間は長くて1年間、短期間でも3ヵ月程度です。貸出期間が「14日間」という設定もあるCoincheckのように、短期間でも利用できる仮想通貨取引所もあります。 ・そのほかの機能 ほかにも、仮想通貨取引所には仮想通貨を他の人に送金する機能や、通販サイト向けなどの仮想通貨決済機能があります。 また、価格の変動をチェックするチャート、取引に参加するプレイヤーとコミュニケーションをとれるチャットツール、取引状況をリアルタイム表示する「売買板」など、取引に役立つ機能も用意されています。 仮想通貨取引所はスマートフォンアプリで使いこなそう 仮想通貨は価格の変動が激しいため、売買にしろ取引にしろ、タイミングがとても重要です。 そのため、仮想通貨取引所ではそれぞれに専用のスマートフォンアプリが用意されていて、外出中でもタイミング良く取引できます。これらのアプリには、取引に必要な一通りの機能が備わっていますから、使いこなすことで仮想通貨取引所の機能を存分に活用でき、仮想通貨の世界を楽しむことができます。 金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでも、初心者に使いやすいコインチェックアプリを提供しています。コインチェックアプリでは口座開設から入金・売買までの流れが簡単なため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに使われ、累計ダウンロード数は260万DLを超えています（2019年10月時点）。 詳しくはこちら：コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） 仮想通貨取引所のアプリでできること 各仮想通貨取引所から提供されているアプリは、それぞれ機能や特徴に違いがあり、見た目や使い勝手も異なります。まずは、スマートフォンアプリの機能を確認しておきましょう。 ・売買 スマートフォンアプリで、仮想通貨販売所から仮想通貨を購入する、あるいは売却することができます。現物取引と同様に、売買はタイミングが大事ですから、売り時・買い時を逃さないためにも、スマートフォンアプリの売買機能は大いに役立つでしょう。 ・現物取引 売り手と買い手が激しく行き交う「現物取引」を、スマートフォンアプリで行えます。中には、小さな資金を証拠金にして大きな額の取引が行える「レバレッジ取引」が行えるアプリもあります。 但し、レバレッジ取引に関しては、瞬間的なタイミングを逃さず取引することが大切です。売り手と買い手の状況や一瞬ごとに変化していく価格などの多くの情報を、スマートフォンの小さな画面に表示するため、見やすさや操作性という点では、少々難しいかもしれません。 ・チャート確認 仮想通貨の変動を示すチャートを表示することができます。 多くのスマートフォンアプリで、1年、1ヵ月単位という長期のチャートから、5分、1分単位での短期チャートまで、必要に応じたスケールでチャートを確認することができます。 取引や売買ではタイミングが命です。画面の小さなスマートフォンでは、「見やすいチャート」はとても重要な機能です。 ・その他の機能 ほかのユーザーへの送金、日本円の入金と両替、保有している仮想通貨と日本円の管理など、PCでできる機能のほとんどがスマートフォンアプリで実現します。 また、保有している仮想通貨をその時々のレートで日本円に換算する機能や、保有資産の構成比率をグラフで表示する機能など、仮想通貨の資産管理に役立つ機能が、多くのスマートフォンアプリに装備されています。 仮想通貨取引所はどうやって選べばいい？ 仮想通貨取引には欠かせない仮想通貨取引所ですが、日本国内にはいくつもの金融庁登録済の仮想通貨の取引所があります。 その中から1つを選ぶ際には、どんな点に注目すれば良いのでしょうか。そのポイントの例を簡単にまとめてみました。 扱い通貨の銘柄・種類で選ぶ 代表的な仮想通貨の銘柄であるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）。 ほとんどの仮想通貨取引所が扱うこの2つの仮想通貨以外に、どんな銘柄を扱っているかで取引所を選ぶのもひとつの方法です。 数ある仮想通貨はそれぞれ個性豊かですから、その中のひとつを選んで投資するのも良いでしょう。その場合、「お気に入りの通貨」を扱っている仮想通貨取引所を選択することになります。 また、リスクを分散する意味で複数の仮想通貨を持っておきたいという場合には、扱い銘柄の多い仮想通貨取引所を使えば、取引を1ヵ所にまとめることができ、効率的です。 サービスは充実しているか アプリの使い方や取引の進め方について不明な点があると、そこで取引が止まってしまいます。よくわからないまま進めてしまうと、思わぬ損失などの結果にもつながりかねません。 そんなとき、サービス自体が使いやすいかや、何かあった時に的確にフォローしてくれるユーザーサポートがあれば安心です。こうしたユーザーサービスが十分かどうかも、仮想通貨取引所を評価するポイントになります。 手数料はどれくらいかかるか また、取引や売買の際にかかる手数料は、仮想通貨取引所によって設定が異なります。 無料のところもあれば、銘柄によって違うというケースもあります。ですから、仮想通貨取引所選びの際には、手数料設定は大きな要素となります。 アプリの使い勝手はどうか 最後に、仮想通貨の取引は、PCよりもスマートフォンを使うことのほうが多いかもしれません。 それを思えば、スマートフォンアプリの見やすさや使いやすさは、仮想通貨取引所を選ぶ際の大きな要素になります。ユーザーの口コミも参考にしながらいくつかに絞り込んでいき、これはと思うものがあればユーザー登録をして、実際に使ってみるといいでしょう。 スマートフォンの画面サイズやパフォーマンスによって、見た目や動作が違ってくることもありますから、自分の端末で試してみるのが確実です。 お気に入りの仮想通貨取引所を見つけよう 仮想通貨を始めるなら、まず必要なのが仮想通貨取引所の口座開設です。 しかし、仮想通貨取引所はいくつもあり、それぞれ特徴があります。どこを選べばいいのか迷ってしまいますが、情報を集め、可能であれば実際にアプリをインストールして操作してみましょう。 その仮想通貨取引所を使っているユーザーの声や口コミがあれば、大いに参考になるはずです。そして最後は、自分自身の感覚で選ぶことです。あなた自身が「ここだ！」と思う仮想通貨取引所を選び、仮想通貨ライフをスタートさせてください。
通常、仮想通貨を手に入れるなら、仮想通貨の販売所や取引所で購入する必要があります。 ここでは、自分で代金を払わずに、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を無料でもらえる方法についてご紹介しましょう。 ビットコインを「もらえる」仕組みについて ビットコインがもらえる方法はさまざまです。例えば、会員登録や商品の購入時に、ビットコインをもらえる場合があります。 これは、クレジットカードの「ポイントバック」と同様の仕組みです。会員登録や商品購入をしてくれたお礼として、ビットコインで還元しています。 ほかにも、サイト上の広告を視聴することで、ビットコインをもらえる方法がありますが、これは掲載料が原資となっています。ネット上に広告を出す広告主は、自社広告をより多くのユーザーに見てもらいたいと考えます。 また、広告を掲載するサイト主は、できるだけ多くのユーザーを集め、広告を見てもらいたいと考えます。そこで、広告費の一部を、ユーザーにビットコインとして還元する仕組みを作っているのです。 つまり、ビットコインが無料でもらえるのは、「広告視聴」に対するお礼というわけです。 ビットコインをもらえるサイト＆サービスの事例 ビットコインがもらえる還元サービスを提供している会社やサイトはいくつもあります。どのようなものがあるのか、その一部をご紹介しましょう。 会員登録・口座開設でもらえる方法 通販サイトでの会員登録や、仮想通貨を扱う取引所での口座開設などで、新規特典としてビットコインをもらえることがあります。 ただし、通販サイトの場合、商品の購入でビットコインがバックされるシステムをとっていることが多くなっています。大手ネットショップのポイント制度そのままに、ビットコインが貯まっていくのです。 ゲームをプレイすることでもらえる方法 サイト上に公開されているゲームをプレイすることで、ビットコインをもらえることもあります。 特定のステージをクリアしたり、設定された条件を満たしたりすることでビットコインをもらえるパターンもあります。1回あたりの額は小さなものですが、毎日通ってプレイしているうちにまとまった額になりますので、あなどれません。 アンケートに答えてもらえる方法 各種市場調査に協力することで、その対価としてビットコインを受け取ることができます。簡単なアンケートに答えるだけですから、作業負荷はかなり小さいといえます。 まずはアンケートサイトに、年齢や性別、職業、未婚・既婚の別、喫煙・飲酒の有無といった、自分の属性情報を登録しておきます。すると、条件に合ったアンケートが提案されるので、質問に答えていきます。 アンケートの内容は、簡単なものから設問が多くて時間のかかるものまでさまざま。もちろん、得られるビットコインの額は質問内容に応じて上下します。 公共料金の支払いでもらえる方法 電気・ガスといった公共料金をごく普通に支払うだけで、料金の数パーセント分のビットコインをもらうことができます。 まずは、仮想通貨取引所のアカウントに登録して、電気・ガスの支払いの手続きを行います。ビットコインで公共料金を支払うこともでき、その場合は割引料金が適用されます。 ビットコインを無料でもらうメリット 各種還元サービスでビットコインを手に入れることは、売買や取引で入手するのとは違ったメリットがあります。 ビットコインを無料でもらった場合、取引をしないで、そのまま保管するという人も多いでしょう。そのような場合、保管していたビットコインが、いつの間にか大きく価値を高めていることがあります。 また、無料で手に入れたビットコインであることで、価格変動にそれほど敏感にならなくて済むこともメリットといえるでしょう。 電気・ガス料金の支払いでビットコインがもらえる 電気・ガス料金の支払いでビットコインが手に入るサービスについて詳しく解説します。 国内大手の金融庁登録済の仮想通貨取引所であるCoincheckが扱う、「Coincheckでんき」「Coincheckガス」は、いずれも同様の仕組みを持っています。 ここでは「Coincheckでんき」を例にご説明しましょう。 「Coincheckでんき」について 東京電力や関西電力など、大手電力会社によって管理されていた電気の小売業が、2016年に完全自由化されました。 これにより、家庭や商店で使われる低圧電力の小売販売事業に、他業種から多くの企業が参入。「新電力会社」として、さまざまな料金メニューを提供するようになりました。消費者は、これら多くの選択肢から、自分に合った事業者を選べるようになったのです。 「Coincheckでんき」も、そうしたサービスのひとつfrづ。新電力会社である丸紅新電力と提携するイーネットワークシステムズ（ENS）が電力供給を担い、Coincheckが料金収受を担当しています。 そして、ユーザーへの還元サービスとして「Coincheckでんき」が誕生しています。 電気料金の最大7％をビットコインで還元 「Coincheckでんき」のシステムはシンプルで、次の2通りのプランのいずれかを選ぶだけです。 ＜選べる2つのプラン＞ - 電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する - 電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引く どちらを選んでも電気料金が割引されるわけですが、現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができるのです。つまり、今までどおりに電気料金を支払っているだけで、毎月ビットコインが貯まっていくことになります。 「Coincheckでんき」の始め方 「Coincheckでんき」を始めるのは、実に簡単です。 まず、Coincheckにユーザー登録し、仮想通貨をしまっておくウォレットを作ります。「新規登録」から画面の表示に従って進めていけば、難しいことはありません。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 登録完了、あるいはすでにアカウントを持っていれば、Coincheckにログインし、トップページから「Coincheckでんき」のページに移動します。サービス内容を確認してから「お申込みページ」に進み、指示に従って手続きを進めてください。 大事なポイントは、「電力会社の契約者と、Coincheckのアカウントが同一でなくてはならない」という点です。また、多くのエリアをカバーする「Coincheckでんき」ですが、サービス対象外となる場所もありますのでご注意ください。 詳しくはこちら：Coincheckでんき この機会にCoincheckでビットコインを始めてみよう ビットコインがもらえるサービスは、意外と多いことがおわかりいただけたかと思います。これらのサービスを活用すれば、細かい取引をしなくてもビットコインを貯めていくことができます。 Coincheckは仮想通貨の取り扱い種類が国内最大級で、初心者にも使いやすいアプリを提供しています。 これから仮想通貨取引を始めてみようという方やビットコインをもらってみたいという方は、まずはこの機会にCoincheckに口座を開き、少額からビットコインにふれてみてはいかがでしょうか。
これまで仮想通貨では数々のハッキング事件が世界各国で発生してきています。これによって実際に取引しているユーザーだけでなく、一般的に仮想通貨の安全性を危惧させるものとなってきました。 仮想通貨取引の安全性や仮想通貨業者の信頼性確保のために各国の当局は動いてきており、日本でも金融庁をはじめとして、国が法改正を通じて様々な試みを取り始めています。 こうした状況下において、Coincheckはこれまでコンプライアンス体制の構築と強化、様々な取引のための安全対策を講じてきました。そこでこれまでの仮想通貨の安全面の課題や、Coincheckが取引の安全やセキュリティ強化のために取り組んできた体制づくりなどについてご紹介します。 ハッキング事件と仮想通貨取引の安全性の課題 仮想通貨とはインターネット上にのみ存在し、普段私たちが使っている紙幣や硬貨などの実物がないのが仮想通貨です。 仮想通貨の多くはブロックチェーンという技術的な基盤の上に成りたっています。このブロックチェーンによって、全ての取引データがブロックとして記録され、ユーザー同士で監視することで不正を防ぐ仕組みをもっています。 理論上では仮想通貨はこのような安全性を担保され、ハッキング（改ざん）するのが難しいブロックチェーン技術を基盤とするものの、残念ながらこれまで数々の不正流出事件が発生してきました。 中にはモナコイン事件のようにブロックチェーンの仕組みを悪用されたことで起きた事件もありますが、不正流出事件の大半は顧客資産の横領やウォレットへの攻撃等によるハッキング事件が主流でした。 そしてそのほとんどの原因が顧客資産の分別がされていないといった脆弱なコンプライアンス体制や、取引業者の安全対策が間に合っていなかったことなどによるものでした。 仮想通貨業界の安全性や信頼性確保のための国の動き こうした数々の不正流出事件などを受けて、近年は各国で仮想通貨取引の安全性や信頼性の確保に向けた動きが出てきました。 日本においても以下にご紹介する資金決済法の改正を通じて、国が仮想通貨取引や業界への監視強化や管理体制構築に動き始めています。 改正資金決済法 日本では一連のハッキング事件や仮想通貨取引業者の不正取引、乱立する業者の管理体制不備などの状況を受けて、顧客保護と業者への管理を主とする法的な整備がおこなわれてきました。 国は2017年4月から資金決済法を改正と施行を実施しています。資金決済法とは、銀行業以外による資金決済に関する適切なサービス実施の確保や利用者利益の保護をはかることを目的とする法律です。 この改正資金決済法は主に「仮想通貨や仮想通貨交換業（仮想通貨交換業者）の定義」「仮想通貨交換業者に対する登録制の導入」「仮想通貨交換業への規制」から構成されています。以下に順を追ってその概要を説明していきます。 国の仮想通貨業者に対する新たな管理体制 改正資金決済法では、金融庁をはじめとする国による仮想通貨取引業者への管理体制構築と管理強化を目的としています。 その主な内容は、仮想通貨取引業者の登録制の実施の他、仮想通貨取引業者への財務規制、行為規制、監督規制、マネーロンダリング規制の4つの規制の導入となっています。 仮想通貨取引業者の登録制 仮想通貨取引業者の登録制ですが、全ての取引業者は仮想通貨取引業務をおこなうにあたり、内閣府宛ての登録申請書提出による登録が必要になりました。 この登録せずに仮想通貨交換業をおこなった場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金などの罰則規定があります。 財務規制 財務規制として、全ての仮想通貨取引業者が登録に際して、「資本金額1,000万円以上であること」と「純資産額がプラスであること」の要件を満たす必要があります。 これらの要件を満たさなければ登録申請が受理されず、業務がおこなえません。 行為規制 また、行為規制として取引業者には以下の6つの義務の順守が求められています。 １．名義貸しの禁止 ２．情報の安全管理義務 ３．委託先に対する指導 ４．利用者の保護等に関する措置 ５．利用者財産の管理義務 ６．指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務など 特に5の「利用者財産の管理義務」とは後述する顧客資産の保護強化を狙ったものとして注目されます。 仮想通貨業者が自社の資産と顧客からの預かり資産を分別して管理することが求められ、分別管理をおこなわなかった場合には2年以下の懲役や300万円以下の罰金といった罰則となります。 監督規制 監督規制としては、仮想通貨業者に対する監督規制として、以下の6つのルールが新たに設定されました。 １．帳簿書類の作成・保存義務 ２．報告書の提出義務 ３．立入検査等 ４．業務改善命令 ５．登録の取消等 ６．登録の抹消 この中で特に3～6は国による監督強化のための規制として注目されます。金融庁を主体として検査の実施や検査結果に基づいた業務改善命令などが発令できるようになっています。 登録申請時に虚偽記載をした業者や業務改善命令に従わない業者への業務の一部または全部の停止や登録取消しも可能とする内容となっています。ただし、昨今は金融検査マニュアル廃止など金融機関の自主性を促すための体制への変化も生まれており、仮想通貨業者への影響も注目です。 マネーロンダリング規制 その他にマネーロンダリング規制として反社組織などを念頭にした不正資金洗浄への対策が盛り込まれました。その内容としては仮想通貨業者も銀行や証券会社同様に顧客ユーザーの新規口座開設時には本人確認の徹底を促すものとなっています。 そのために業者には「口座開設時の取引時確認義務」「確認記録・取引記録等の作成・保存義務」「疑わしい取引の届出義務」「社内管理体制の整備（従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等）」の4つの義務が課されています。 Coincheck（コインチェック）の安全性確保のための体制構築やセキュリティ対策 国によるこうした業者への規制や管理体制強化に呼応するように、Coincheckでも安全性確保に向けて、コンプライアンス体制の強化やセキュリティ対策の実施に努めてきています。 ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化 Coincheckは東証一部上場企業であるマネックスグループ株式会社の完全子会社となってからは、これまでガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化に努めてきています。 そのために経営体制の見直しをはかり、取締役会がリードして、ガバナンス体制構築のために社外取締役を中心とする役員構成で執行部の監督をおこなえる体制を整えました。また、経営戦略も見直し、内部管理やシステムリスク管理を強化するために経営資源を積極的に投入してきました。 同時に顧客保護やサービス強化のために顧客への説明の場や苦情・問い合わせに対応する体制拡充にも努めてきました。さらにコンプライアンス、システムリスク両委員会に外部の専門家を招聘することでガバナンス強化のための諸制度を整備してきています。 また、後述する顧客資産保護のための分別管理をおこなうとともにCoincheckの役員や従業員が仮想通貨関連の情報を利用して不正に利益を得る取引をおこなうのを防ぐために内部規定を制定し、厳重に管理しています。 対象となる具体的な情報としては、Coincheckが現行取り扱っている、あるいは今後取り扱うことを検討している仮想通貨に関して公表されていない重要な情報で、顧客ユーザーの取引判断に影響するものなどが挙げられます。このような情報管理はCoincheckの法務部が主体的におこなっています。 顧客資産分別管理の実施 Coincheckでは改正資金決済法の規定に従って、顧客ユーザーからの預かり資産である法定通貨や仮想通貨を自社の資産と分別して管理しています。 この顧客資産の分別管理はこれまで銀行や証券会社でおこなわれてきており、顧客資産を預かる金融機関が顧客資産を勝手に売買したり、不正に引き出させないようにするために信託銀行などに顧客資産を保全管理してもらう仕組みです。 これまでは顧客資産の分別管理は仮想通貨業者に義務付けされてきていませんでしたが、改正資金決済法によって義務化されています。 Coincheckが預かる顧客ユーザーの法定通貨や仮想通貨それぞれについて、日次で実際の残高と当社が計算上把握している残高を照合し、顧客ユーザーの残高が不足していないかを確認しています。 コールドウォレットや二段階認証などのセキュリティ対策強化 Coincheckがおこなってきた具体的なセキュリティ対策としては、「コールドウォレット」「マルチシグ」「二段階認証」「SSL（Secure Sockets Layer）」などがあります。 以下に順番にご紹介していきます。 コールドウォレット 常時ネットにつながった状態のものは「ホットウォレット」、ネットにつながっておらず、完全に隔離されているものが「コールドウォレット」と呼ばれています。 ホットウォレットの場合、仮想通貨の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している仮想通貨の流出がおこるリスクが高くなります。 USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチとは「複数」、シグは「署名」を意味しており、秘密のキーを複数用意した公開認証方式のことです。秘密のキーを複数用意して、別々の場所に保管しておくことでハッカーが一つの端末に侵入しても全てのキーを入手しなければハッキングできないようにされています。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している仮想通貨が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 セキュリティ向上のためにログイン時に「二段階認証」と呼ばれる方式を採用しています。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要としています。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 SSL（Secure Sockets Layer） 悪意のある第三者に取引データの内容が覗かれたり、個人情報が抜き去られるのを不正でくれるSSL（ソーシャル・ソケッツ・レイヤー）が採用されています。 SSLとは通信データをインターネット上の暗号化技術によって暗号化するためのプロトコル（通信方式）のことです。SSLを利用すれば仮想通貨取引の際のデータ通信も安心です。 財務情報の開示とその意味 Coincheckではかねてより財務情報を、適切なタイミングで適切な範囲で情報開示していくことを検討していました。 そして、マネックスグループ株式会社によるCoincheckの完全子会社化を2018年4月6日に公表した際、その資料の中でCoincheckの財務情報を開示しました。 財務情報の開示はユーザーや関係者全般にCoincheckの財務内容を判断する情報を提供することで透明性を高め、安心して取引してもらうことを目的としています。付随して提供される業務状況とともにこれからも透明性確保に努めていくのがCoincheckの方針です。 仮想通貨業者を選ぶ際に大切なこと～大手の業者を選ぶ安心感 仮想通貨取引業者を選ぶ際にコンプライアンス体制やセキュリティ対策が強化されていることも大切なポイントですが、同様に大切になってくるのが財務基盤の強い安定した大企業や大企業のグループ会社であることです。 特にハッキング事件や業者の破綻等のリスクを考えた場合、資金調達能力や資本力のある大手であればユーザーへの救済等の面でも安心です。さらにそのような資金のある大手の方が、システムセキュリティ対策など取引の安全を確保するための対策に多くの人員とコストがかけられます。 Coincheckは東証一部上場企業のマネックスグループのグループ子会社ですので、安心して取引していただくための体制が整っています。 Coincheckの安全性やセキュリティに関するまとめ この記事では、これまでの度重なる仮想通貨ハッキング事件などに触れ、仮想通貨業者の安全性や信頼性確保のために、金融庁をはじめとする国が法改正を通じてどのようなアプローチを取ろうとしてきたのかをご紹介しました。 それと同時にCoincheckがこれまで安全対策のためにとってきた体制構築等についても触れました。このような体制構築においてCoincheckはネット証券大手のグループ企業である強みが活かされています。 Coincheckは今後も継続してユーザーに安心して取引できる環境を提供して参ります。
ビットコイン（BTC）は、仮想通貨の元祖といわれている存在です。このビットコインは、過去に何度か暴落を経験しています。 暴落の歴史やなぜ暴落が起きたのかを理解しておけば、今後の仮想通貨投資に役立つでしょう。そこで、過去の暴落の理由や今後の暴落に備えてやっておきたいこと、実際に暴落が起きたときの対処法などを紹介します。 ビットコイン（BTC）の暴落につながる主な理由 ビットコインは、さまざまな要因によって価格が変動します。時には、暴落も生じました。 ここでは、ビットコインに生じた暴落の原因と考えられるもののうち、主な4つについて解説します。 1. 各国の規制強化により仮想通貨への期待感が減少 1つ目の暴落要因は、各国が行った規制強化です。 過去の記録を確認すると、世界各国でそれぞれの判断に基づき行われた仮想通貨への法的規制強化に関する報道が流れたときに、暴落が起こっています。仮想通貨に関する法規制は、完全に整ったとはいえない状況です。 しかし、仮想通貨が詐欺やマネーロンダリングに利用されることを防ぐために、規制を強化する流れがあります。各国独自の仮想通貨に関する法的規制の強化が行われると、短期的には自由な仮想通貨取引にマイナスの影響を及ぼすことになります。 その結果、価格変動が生じる可能性があるのです。規制による影響が大きいと市場が判断すると、その価格下落は大きなものになり、暴落が生じます。 ただし、長期的な視点に立てば、法規制が整備されることは、仮想通貨市場全体にプラスの影響を与えるともいえるでしょう。 2. 取引所のハッキングによりセキュリティへの信頼感が低下 2つ目の暴落要因は、ハッキングなどにより取引所のセキュリティに対する信頼感が低下することです。仮想通貨の取引のほとんどは、取引所で行われています。 多数の仮想通貨投資家が参加して売買取引が行われていますが、各投資家は仮想通貨や法定通貨などの資産を取引所に預けて取引を行っている状態です。 そのため、取引所がハッキングを受けて顧客資産が流出し、取引所が閉鎖される事態になると、仮想通貨取引が行われる場所のセキュリティに不安が生じることになります。その結果、仮想通貨価格が暴落するのです。 取引所へのハッキング被害や取引所閉鎖のニュースが流れると、仮想通貨投資家はセキュリティへの不安を抱くことになるでしょう。 その結果、多くの投資家が仮想通貨市場から資産を引き揚げてしまう可能性があります。投資家が、仮想通貨を保有していることがリスクだと考えるからです。 仮想通貨が一気に売却されれば、暴落につながります。 3. ハードフォークにより市場が一時的に動揺 3つ目の暴落要因は、ハードフォークです。ハードフォークが行われたときに、市場が一時的に動揺して暴落が起こったことがあります。 そのため、ハードフォークが行われることだけでなく、ハードフォークの予定が発表されるだけでも、仮想通貨の価格に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。 ハードフォークとは、仮想通貨の仕様変更の一形態です。ハードフォークが実施されると、従来の通貨と分岐した通貨との互換性がなくなり、分岐した通貨は新しい別の仮想通貨として存在することになります。 ハードフォーク実施の前後は、対象となる通貨価格が大きく変動する可能性があることに注意が必要です。価格は上昇することもありましたが、大きな下落につながったこともあります。 ただし、下落した場合でも、ハードフォーク後しばらくすると、価格が上昇したケースもあったことを認識しておきましょう。 4. ハッシュレートの低下と仮想通貨価格下落との悪循環 4つ目の要因は、ハッシュレートの低下です。ハッシュレートの低下が仮想通貨価格の下落につながったことがあります。 ハッシュレートとは、仮想通貨の採掘を意味するマイニングを行う際における、1秒当たりの計算力のことです。取引量が多いほど、計算力が大きくなり、マイニングの難易度が上がる仕組みになっています。 ハッシュレートの上昇は、マイニングの難易度が上がることを意味しています。そのため、レート上昇は、参加者のサーバー数や性能の上昇と連動するといえるでしょう。レートの上昇は、システムの信頼性向上や需要の増加期待につながると考えられ、仮想通貨価格が上昇する可能性があります。 一方、ハッシュレートが低下すると、マイニングによる採算が合わなくなり、マイニング参加者の減少につながることがポイントです。 マイニング参加者の減少と仮想通貨価格下落という負のスパイラルに陥り、通貨価格暴落につながってしまう可能性があります。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）のハッシュレートとは？推移や価格との関連性を解説 ビットコイン（BTC）の過去の大暴落とその理由を振り返る ビットコインは、過去に何度かの暴落が生じました。 そこで、ビットコインで実際に起こった過去の暴落のうち2つのケースを振り返り、その主な理由をご紹介します。 2017年9月 中国政府によるICO禁止・オンライン取引制限 2017年9月に、ビットコイン価格が3日間で30％程度下落したことがありました。この暴落の引き金となったのが、中国政府による国内ICO（新規仮想通貨公開）の禁止です。 これにより、ビットコインはオンライン取引を制限されることになります。この規制に不安を感じた市場参加者は一斉に売却に走り、ビットコイン価格が暴落したのです。 中国の仮想通貨市場は、世界中の仮想通貨取引のなかでも大きな存在感を示している市場でした。その市場のオンライン取引が規制され、店頭取引しかできないということになったため、ビットコインの取引量は減少しました。 取引量が減少するということは、市場でビットコインを買う人も減少することを意味します。需要と供給で成り立つビットコイン価格は低下を余儀なくされ、結果的にビットコイン価格の暴落につながったのです。 2018年11月 他通貨の混乱・ICOへの制裁 2018年11月にも、ビットコインは暴落が起こっています。 ビットコイン価格の月間下落幅は約40％で、2011年8月以来の下落幅でした。このときの下落の主な要因は、2つあげられます。 1つは、ビットコインキャッシュ（BCH）内の派閥争いによる混乱です。この混乱がビットコインに波及して、価格下落が生じました。 ビットコインキャッシュの仕様をめぐって主導権争いが行われたことに不安を抱いたユーザーが、売却を進めたことによりビットコインキャッシュ価格が下がります。そのことが仮想通貨のリスクを市場に認識させることにつながり、ビットコイン価格の暴落につながったと考えられています。 もう1つの要因は規制強化です。11月中旬には、SEC（米国証券取引委員会）が、一部の詐欺的なICO（新規仮想通貨公開）に対する制裁を科しました。この仮想通貨の取り締まり強化も、このときのビットコイン価格暴落の要因の1つとしてあげられます。 今後のビットコイン（BTC）の暴落に備えてやっておきたいこと ビットコインの将来価格は、誰も正確に予想することはできません。 暴落も、いつかまた起こる可能性があります。仮想通貨取引を行うにあたっては、暴落が起きる前に、急激な価格変動が起こっても大丈夫なように準備をしておくことが大切です。 そこで、今後に備えて普段からやっておきたいことを、3つほど例としてご紹介します。 今後の暴落への備え その1：信頼できる最新の情報に触れる 将来の暴落に備えてやっておくべきことの1つ目は、信頼できる情報を収集できる体制を整えておくことです。ビットコインやほかの仮想通貨に関する正確な情報を収集することが、暴落への備えにつながります。 ビットコイン価格は、各国で行われる仮想通貨に関する規制などのニュースや要人の発言などによって、変動することが特徴です。そういった情報を的確に把握するためにも、最新ニュースの収集に力を入れましょう。 また、ビットコインなどの仮想通貨の将来性を知らせてくれるニュースが、流れることもあります。そういった情報でも、仮想通貨価格への影響は無視できません。 仮想通貨について、信頼性が高く最新の情報が手に入る情報源を見つけておき、常に情報収集を怠らない習慣を身につけることが、暴落への備えとして役立ちます。 今後の暴落への備え その2：ポートフォリオを定期的に見直す 備えておくべきことの2つ目は、ポートフォリオの定期的な見直しです。ボートフォリオを定期的に見直すことを習慣として続けていくことが、暴落への有効な備えとなります。 ポートフォリオとは、自己が所有している金融資産の組み合わせのことです。株式で何％、不動産に何％、そして仮想通貨に何％といった形で割り当てを考えることが、ポートフォリオの見直しです。 構成割合を変更することによって、リスクに対する耐性が変化するため、仮想通貨の暴落に備えて適切に見直せば、有効な対策となるでしょう。 数ある投資対象のなかでも、ビットコインは値動きが比較的激しいことが特徴です。そのため、ビットコインだけに多額の資金を投資するのは、ハイリスクだといえます。 ほかの仮想通貨や仮想通貨以外の投資先に分散投資することが、将来におけるビットコインの価格急落時の損失を抑えることにつながるでしょう。 詳しくはこちら：【仮想通貨のポートフォリオ】投資スタイルに合わせた事例を解説 今後の暴落への備え その3：自分なりの取引ルールを決めておく 3つ目は、自分なりの取引ルール、いわゆるマイルールをしっかり作っておき、確実に守ることです。 暴落が起きたときには、誰でも焦ります。その焦りを抱えた状態でとっさに判断をすると、目先の値動きに惑わされて大きな損失につながることも珍しくありません。 あらかじめ自分なりの取引ルールを設定し、そのルールに従って売買を行うことを習慣づけておけば、いざ暴落が起こっても必要以上に焦ることがなくなるでしょう。 ルールに従って確実に損切りするなどの対処を落ち着いてできれば、パニックによる判断ミスで大きな損失を出すことは避けられます。ルールを作っておくのは大切なことですが、ただ作っただけで満足してしまわないようにしましょう。 自分の取引ルールは過去の失敗などを踏まえて作りますが、作ったルールを必ず実行することも重要です。 今から知っておきたいビットコイン（BTC）暴落時の対処法 もし、ビットコインの暴落が起こった場合、あらかじめ対処法を知っていれば、慌てることなく冷静に対応ができる可能性が高まります。 そのため、対処法を知っておくことが重要です。そこで、暴落時の3つの対処法について説明します。 暴落時の対処法 その1：無理に保有を続けず適切な損切りを行う 1つ目は、適切な損切りを行うことです。暴落発生時に損切り対応せず、無理に保有を続けていると、多額の損失が生じてしまう可能性があります。 そのため、ビットコインが暴落してしまったときは、含み損を早めに確定して損切りするか、保有し続けるかを迅速に判断することが必要です。 暴落後に価格が上昇して含み損が減少するまでに回復することもあれば、回復せずに再度価格が下落することもあります。大切なことは、パニックに陥って判断が遅れてしまわないようにすることです。 対処法としては、あらかじめ損切りのタイミングなどのルールを決めておき、暴落がきても粛々とそのルールに従って損切りを行うとよいでしょう。 暴落時の対処法 その2：ビットコイン（BTC）を買い増す 2つ目の対処法は、暴落時にビットコインを買い増すことです。長期的な視野に立ってビットコイン投資を行っている場合、短期的に大きく価格が下がる暴落は、安くビットコインを購入するチャンスともいえます。その後に値上がりすれば、買い増ししたことによって全体に利益が増えることにつながるでしょう。 長期的な視点での投資を行っている場合は、短期間の価格変動はそれほど気にする必要はありません。もちろん、長期的に必ず価格が上昇するというわけではありませんが、ビットコインの将来性に投資をするというスタンスであれば、暴落時に安い価格で買い増しするのは有効なやり方の1つだといえるでしょう。 もちろん、買い増ししたあとで、さらに価格が下がるリスクがあることは認識しておく必要があります。 暴落時の対処法 その3：レバレッジ取引でショートでの利益を狙う 3つ目の暴落対処法は、空売りです。 レバレッジ取引でショートをすることで、ビットコイン価格が下落しているときこそ、大きな利益を狙えます。ショートとは、売りの新規注文から入り、価格が下がったところで決済の買い注文を行う取引方法のことです。 暴落をきっかけにビットコインが下げ相場になったと判断した場合は、ショートをして利益を狙うことも対処法の1つになります。 ただし、レバレッジ取引は、自己資金よりも多くの取引金額で売買できるため、投入している自己資金よりも大きな損失が生じる可能性もあることに注意が必要です。 そのため、レバレッジ取引を行う場合は、余剰資金の範囲内で取引し、しっかりと資金管理を行うようにしましょう。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は一時停止中です。 ビットコイン（BTC）取引では将来の暴落に備えた準備が大切 ビットコインの暴落には、日ごろから情報収集し、実際のチャートを見て分析するなどの適切な備えが必要です。 ビットコインを24時間取引できる金融庁登録済の仮想通貨取引所としては、Coincheckがあげられます。Coincheckは、初心者はアプリで簡単にビットコインを売買できることに加えて、トレードビューを使って取引手数料無料で本格的なビットコイン取引ができることも特徴です。 また、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきや、ガス代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckガスなどの独自サービスも提供しています。 仮想通貨取引所に口座開設を検討している場合は、仮想通貨の取り扱い通貨数も豊富なCoincheckで開設することを検討してみてはいかがでしょうか。
その価格変動の大きさから、投資として魅力を感じる人も多い仮想通貨。ビットコイン（BTC）を始めとして多くのコインが登場し、仮想通貨投資を初めてするという人も増えています。 うまく立ち回れば大きな利益を狙えるものではありますが、一方でポートフォリオを工夫するなどしてリスクを抑えることも重要になります。そこで今回は、仮想通貨投資を行ううえで押さえておきたいポートフォリオの組み方を投資スタイル別に紹介します。 仮想通貨のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ポートフォリオは、仮想通貨はもちろん株式投資などでも使われる言葉で、もともとは「書類入れ」という意味です。 投資用語としてのポートフォリオは、「所有する資産の組み合わせや比率」のことを指します。投資では、どのくらいのリターンを狙うか、どのくらいにリスクを抑えるかなど、投資スタイルに合わせて銘柄のバランスを考えていく必要があります。 たとえば、株式投資においてリスクを取ってもリターンを狙いたい場合には、ベンチャー企業の配分を多く、なるべく堅実に投資したい場合には、大企業や安定成長企業の配分を多くする、といった具合です。 投資スタイルは基本的に、ハイリスク・ハイリターンを狙う「攻め」と、ローリスク・ローリターンを狙う「守り」の2種類に分けられます。まずは自身の投資スタイルを定めて、ポートフォリオを組んでいくと良いでしょう。 なお、投資スタイルだけでなく、そのときの相場環境に合わせて、相場上昇時には攻め、相場下落時には守り、といった具合にその都度調整していくのもポイントです。仮想通貨におけるポートフォリオの組み方について、具体的に次の段落から説明していきます。 ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 まずは、ハイリスク・ハイリターンを狙う場合の「攻め」のポートフォリオの組み方について具体例を紹介します。 攻めのポートフォリオにする場合、基本的には多少のリスクはとっても大きなリターンを期待する構成にする必要があります。 そのため、ボラティリティ（価格変動）の大きいコインを中心に組み合わせる形となります。なお、当然ながらその分リスクは大きくなるので注意しましょう。 例1：ビットコイン（BTC）主体のポートフォリオ 「攻め」のポートフォリオの一例として、まず紹介するのはビットコイン（BTC）を主体にしたものです。 ビットコイン（BTC）：60% アルトコイン①：20% アルトコイン②：10% アルトコイン③：10% ビットコイン（BTC）は多くのアルトコインの基軸通貨にもなっており、仮想通貨の代表ともいえるコインです。今後の発展が最も期待される通貨ともいえるので、ビットコイン（BTC）の投資比率が60％ともっとも多くなるように組んでいます。 残る40％は、いくつかのアルトコインを組み合わせます。このとき、時価総額が上位のアルトコインだけでなく、そこまで高くないコインも組み入れることで、より攻めのポートフォリオとなります。 このポートフォリオのポイントは、相場環境に応じてビットコイン（BTC）からアルトコインへ切り替えられるという点です。仮想通貨市場では、ビットコイン（BTC）の価格が上昇した後にアルトコインの価格が上昇する傾向がたびたび見られます。 このため、ビットコイン（BTC）の上昇を観測してから、一部のビットコイン（BTC）をアルトコインに切り替え、ポートフォリオ内の比率を高めて、より高い利益を狙うといった立ち回りができます。 例2：ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 次に紹介する「攻め」のポートフォリオの例は、アルトコインを主体にしたものです。 ビットコイン（BTC）：10% アルトコイン①：15% アルトコイン②：20% アルトコイン③：25% アルトコイン④：30% こちらは「例1」と比較すると、よりハイリスク・ハイリターンな構成になっています。 ビットコイン（BTC）の割合を10％に抑えて、リスクは高めですがリターンを期待できるアルトコインの比率を上げたポートフォリオです。時価総額の低いアルトコインにするほど、価格変動が大きくなる傾向にあるため攻めの姿勢は強まります。 仮想通貨で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 「攻め」のポートフォリオを組むためには、ただやみくもにリスクの高いコインを保有すれば良いわけではありません。 ここからは、仮想通貨で攻めのポートフォリオを組む際に押さえておきたい重要なポイントを説明していきます。 コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える 「攻め」のポートフォリオを運用する際に最も重要となってくるのが「情報収集」です。 攻めのポートフォリオでは、時価総額の低いマイナーなアルトコインを組み入れることも多くなります。流動性の少ないアルトコインほど、小さなニュースでも大きな価格変動を起こす傾向が強いです。 たとえば、そのコインが詐欺通貨であることが判明した場合や、開発が遅滞している場合、プロジェクト自体が白紙になった場合、イベントを実施した場合など、様々な事情で価格が乱高下する可能性があります。 投資対象としてはリスクが極めて高いことを意味するので、購入前に下調べを行っておくだけでなく、購入後も常に情報に耳を傾けておき、価格が乱高下したら迅速に対応することが求められます。 リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う 「攻め」のポートフォリオを運用するにあたって、大きなリスクはつきものです。問題は、このリスクをいかに抑えられるかということになるでしょう。 当然、生活費などに影響が出てしまわないように余裕資金で行うことはもちろんですが、自身の取引ルールを確立しておくというのも重要なポイントです。 たとえば、「いくら利益が出たら利益を確定する」「いくら損失が出たら損切りをする」などルールを決めて、それに従って取引を行うのも良いでしょう。 価格が乱高下した際には、感情で物事を判断してしまい、「もう少し上がってから売りたい」「下がったけどまた上がるかもしれない」などと損失を拡大する手を打ってしまいがちです。予め定めたルールに従って冷静に判断することが、リスクを抑えるうえでは重要になります。 ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 「攻め」のポートフォリオについて分かったところで、ここからは「守り」のポートフォリオの組み方を紹介していきます。 守りのポートフォリオを運用することで、大きなリターンを狙わない代わりに、よりリスクを抑えた投資が可能になります。攻めのポートフォリオとは反対に、ボラティリティ（価格変動）の小さいコインを中心にするのがポイントです。 例1：ビットコイン（BTC）＋有名アルトコイン＋ステーブルコイン 「守り」のポートフォリオの一例としてまず紹介するのは、安定性のある通貨をバランスよく配分した構成です。 ビットコイン（BTC）：25% 時価総額の高いアルトコイン①：25% 時価総額の高いアルトコイン②：25% ステーブルコイン①：25% ビットコイン(BTC)を筆頭に、なるべく時価総額が大きくボラティリティが小さいアルトコインや、ステーブルコインと呼ばれるペッグ通貨などをバランスよく組み込むことで、リスクを抑えたポートフォリオになっています。 ペッグ通貨とは法定通貨に連動する仮想通貨で、アルトコインのような価格の乱高下が少ない傾向にあります。これを一部組み込むことによって、仮想通貨市場全体の下落の影響を緩和する狙いがあります。 例2：ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 次に紹介する「守り」のポートフォリオの例は、よりリスクを抑えたものです。 ビットコイン（BTC）：15% 時価総額の高いアルトコイン①：15% 時価総額の高いアルトコイン②：15% ステーブルコイン：55% 「例1」よりもさらにリスクを抑えた構成にしてあります。時価総額でトップクラスを誇るビットコイン（BTC）を筆頭に、同じく時価総額上位のアルトコインを組み入れ、残りの55％をペッグ通貨にしています。 半数以上をペッグ通貨にすることで、法定通貨と連動する部分が大きくなり、強烈な仮想通貨市場全体の下落を緩和する目的があります。一方で30％はアルトコイン、15％はビットコイン（BTC）であるため、仮想通貨の価格変動を楽しむ要素もあります。 相場が悪化している局面では、ペッグ通貨の割合をさらに高めることも有効といえます。 仮想通貨で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント ローリスク・ローリターンの「守り」のポートフォリオですが、より堅実に立ち回るためには購入後ほったらかしではよくありません。 様々なリスクを考えて、より損失が少なくなるような行動をとっていく必要があるのです。ここでは「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイントを2つ紹介します。 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 意外かもしれませんが、仮想通貨用の資金をすべて仮想通貨に換えてしまう必要はありません。 一部を仮想通貨口座内に日本円と残しておき、現金比率を高めておくことも重要なリスク管理になります。というのも、相場が下落するなどして当初購入したときよりもより安い価格でコインが売られる場面が来たら、すぐにコインを買い増すことができるからです。 買い増しに成功すれば、仮想通貨の平均取得単価が下がることになるため、将来の上昇に備えてポートフォリオを立て直すのにつながります。現金比率を高めておき、買い増しチャンスに備えましょう。 仮想通貨投資以外の資産運用方法も併用する 株式投資や投資信託、債券などと比較すると、仮想通貨への投資自体が、そもそもハイリスク・ハイリターンです。 仮想通貨の相場環境が悪いときなどは、仮想通貨以外の投資も視野に入れると良いかもしれません。より安定的な株式や債券、少し攻めた為替、不動産などが代表例です。 いずれも仮想通貨と連動して値動きすることは少ないので、分散投資という観点からリスク管理に優れます。仮想通貨市場全体が下落しても、株式市場が上昇傾向であれば、補完し合うことができます。 投資という以上リスクはつきものですが、投資商品全体のポートフォリオを意識することは賢い投資につながります。ただし、仮想通貨以外の資産運用をする場合でも、あくまで余裕資金の範囲内で検討するようにしましょう。 スタイルと相場環境に合わせて仮想通貨のポートフォリオを組もう 仮想通貨投資においては、投資スタイルや相場環境に合わせたポートフォリオを組むことが大切です。 もし国内でより優れたポートフォリオを組もうと思ったら、金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckは便利です。取り扱い通貨数も国内最大級に多く、アプリの使いやすさにも定評があります。 安全な取引所を使うこともリスク管理の一つになるので、これからポートフォリオを意識した仮想通貨投資を始めようという人は、Coincheckの口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
仮想通貨の取引をするうえで耳にすることも多い「ハッシュレート」という言葉。ビットコイン（BTC）の取引をするなら、ぜひとも覚えておきたい言葉ですが、どういう意味なのか分からないという人も多いのが現状です。 そこで今回は、ハッシュレートが変動する仕組みや価格との関連性、ビットコインのハッシュレートの推移などハッシュレートの基礎知識を解説していきます。 ビットコイン（BTC）のハッシュレートに関する基礎知識 ハッシュレートとは、採掘速度ともいわれ、ビットコインなどの仮想通貨をマイニングする際の計算力や採掘の速さを表したものです。 「hash/s」という単位で表され、1秒間に何回計算が行われるかを示します。ですから、ハッシュレートが高いということはそれだけ処理する力が強いということになり、ハッシュレートが低いということはそれだけ処理する力が弱いということになります。 ハッシュレートが高いほど、効率の良いマイニングが可能となるわけです。ハッシュレートの変動が何を意味し、価格変動とどう関係するのでしょうか。まずは、ハッシュレートの基礎知識について見ていきます。 そもそもビットコイン（BTC）とはどんなもの？ ハッシュレートの仕組みについて理解する前に、仮想通貨の代表ともいえるビットコインや仮想通貨の基礎をおさらいしましょう。 ビットコインを始めとする仮想通貨は、そもそも私たちが「お金」と認識する紙幣や硬貨のようなものではなく、電子的な手段によって決済を行う通貨です。ネット上に存在するお金のようなもので、実物はありません。 そんなビットコインの大きな特徴として挙げられるのが、管理者がいない点です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、通貨を管理する中央銀行が存在しますが、ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されており、管理者が存在しません。 ビットコインなどの仮想通貨はコンピューターのネットワークで管理されています。そのため、個人間で取引できる利点を持ち、国家や中央銀行による意図的な価格操作もできないようになっています。 ブロックチェーン技術のもとでお互いを監視している状態なので、セキュリティ性も十分に確保されています。コンピューターのネットワーク上に分散して保存されており、記録として可視化される仕組みを持っているのです。 また、管理者不在以外の特徴として、特筆すべきは決済手段や送金手段として優れている点です。手数料が極めて安く、送金スピードも速いために、買い物時の支払いや海外への送金などに向いています。 仮想通貨が私たちの生活に不可欠なものになるような未来を期待して、仮想通貨に投資する人が多く、彼らによって価格上昇や仮想通貨そのものの価値が保たれているのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 マイニング（採掘）とは？ ビットコインを始めとする多くの仮想通貨と切っても切り離せないのが、マイニング（採掘）と呼ばれる作業です。 マイニングとは、情報を解析してブロックチェーンを作成することで仮想通貨の新規発行をする作業のことです。この作業によって、新たな量の通貨が流通するといっても良いでしょう。 仮想通貨の新規の取引情報を正確に記録して、全体の整合性を保つためには、コンピューターによる莫大な量の計算が必要になります。新しい情報を記録する際に、以前のデータと新しく追記するデータの両方を検証する必要があり、その作業量は膨大になるのです。 この作業量に見合うよう、ビットコインの場合には、記録作業を行う人を募集して、記録処理に成功した人に対してビットコインを支払う仕組みとなっています。報酬を設定することで、参加者は自分が1位になろうとより高い計算速度で処理するため、ビットコインの整合性は保たれます。 マイニングを行うためには、優れた計算力を持つマイニングマシンが必要になるので参入は簡単ではありませんが、報酬を求めて多くの企業がマイニングに参加しています。 詳しくはこちら：ビットコインのマイニングとは？仕組みとやり方は？ ハッシュレート（採掘速度）はなぜ変動する？ ハッシュレートが計算力やマイニングにかかる処理速度を意味することは既に説明しましたが、このハッシュレートが変動する理由は一体何なのでしょうか。 多くの人がマイニングに参加し、たくさんの計算が行われると時間あたりの計算量も増えることになるので、ハッシュレートは上がります。逆に、参加する人が少ないと計算量は減りますから、ハッシュレートは下がってしまいます。 このように、その仮想通貨をマイニングしたいと思う人が多いかどうか、つまり、人気度合いによってハッシュレートは上下することになります。このことから、ハッシュレートの高さは、通貨の信頼性を示すともいわれています。 多くの人がマイニングに参加するということは、それだけ多くの人によって取引情報が記録されていることを意味するため、通貨としての信頼性が上がるわけです。しかし、ハッシュレートは必ずしも高いほど良いというわけではありません。 ハッシュレートは人気の高さを表すわけですが、人気が高いということはそれだけ参加者にとってはライバルが多くなることを意味します。ビットコインの場合はマイニングで1番に生成した人にしか報酬が支払われないので、高性能なマシンを保有する大手の参加者ほど有利になります。 結果として、そうした強力な参加者のみがマイニングを行う中央集権的な状態に陥るということにつながりかねません。 ディフィカルティ（採掘難易度）とは？ ハッシュレートに関連する言葉に「採掘難易度（ディフィカルティ）」というものがあります。 採掘難易度とは、文字通り、マイニングによって仮想通貨のブロックを生成するときの難易度を示す言葉です。ブロックとは、仮想通貨の取引をまとめたものでマイニングの単位ともされています。 たとえば、ビットコインでは約10分間に1つのブロックが生成されるといわれていますが、計算方法を難しくするほど、ブロックの生成は難しくなり、時間がかかるようになります。とはいえ、マイニングに参加する人が増えたり、処理するコンピューターの性能が上がったりすると、ブロックが生成される時間が短くなってしまう可能性があります。 生成時間が短くなると、約10分間に1つのブロックが生成されるという当初のルールから外れ、採掘資源が尽きてしまう危険性があります。こうしたリスクを避けるため、ビットコインのプログラムは、採掘難易度が自動で調整されるように設計されています。 プログラムによって、どんな状況でも約10分間に1つのブロックが生成されるという状態を維持している訳です。 ハッシュレートと価格との関連性 通貨の信頼性を表すハッシュレートですが、仮想通貨の価格と連動するといわれることがあります。 実際、ビットコインを例にとってみると、過去にはハッシュレートと価格が連動する時期が確かにありました。マイニング報酬が高くなればそれだけ1位になろうとする人が増え、処理速度に影響する可能性も考えられます。 しかし、必ずしもビットコインの価格とハッシュレートの相関性があるわけではなくなってきています。その理由の1つとして挙げられるのが、マイニング参加者による売り圧力です。 採掘難易度が上昇するとそれだけ優秀なマシンが必要になり、マイニングの参加者はビットコインを現金化しなくてはならなくなります。結果として、ハッシュレートが上昇することで、マイニング参加者のビットコインの売り圧力が顕著になり、価格上昇の重しになっている可能性が考えられるのです。 ビットコイン（BTC）のハッシュレート・マイニング報酬の推移 ハッシュレートについて理解するために、これまでの歴史を知ることはとても大切なことです。過去を知ることで、これからの取引に活かせる場面があるかもしれません。 ここからは具体的に、ビットコインのハッシュレートとマイニング報酬の推移について見ていきましょう。 ビットコイン（BTC）におけるハッシュレートの推移 出典：Hash Rate - Blockchain ビットコインのハッシュレートは、長期的に見ると右肩上がりで推移しています。 2018年11月から12月上旬にかけて一時的に下がったものの、2018年12月中旬からは再び上昇傾向にあります。2019年に入ってからも堅調な上昇を続けており、2018年11月に記録した最高値を更新しています。 こうした長期的なハッシュレートの上昇基調には、いくつかの要因が考えられます。 ビットコイン価格の上昇 1つが、ビットコインの価格が上昇したことによるインセンティブの増加です。 マイニングによって得られる報酬の価値が上昇したことを受けて、より速く計算しようという人が増えたことが考えられます。 マイニングマシンの性能向上 もう1つが、マイニングマシンの性能向上です。時代とともにコンピューターの性能は向上しており、マイニングの速度に寄与していると考えられます。 ビットコイン（BTC）におけるマイニング報酬の推移 マイニングにおいて1番に生成した人がもらえる報酬も、年々推移しています。 ビットコインが誕生した当初は、マイニング報酬が1ブロック（約10分）につき50BTCでした。しかし、2019年現在では1ブロックにつき12.5BTCと大幅に減少しています。 もちろん、ビットコインの価格自体が上がっているので、現金化したときに手元に入るお金は増えていますが、ビットコインの単位で見ると減っているといえます。また今後2020年頃までは1ブロックにつき12.5BTCの報酬が続く見込みといわれています。 なぜ、マイニング報酬は減少していくのでしょうか。マイニング報酬が減っていく理由には、ビットコインの「半減期」が大きくかかわっています。 ビットコインのシステムの中には、21万ブロックがマイニングされるごとに報酬が半分になる半減期が設定されています。この半減期のサイクルが、およそ約4年とされているため、定期的にマイニング報酬は減っていくことになるわけです。 この半減期は、総発行量の上限が約2100万BTCと決められているビットコインの発行数量を調整するために設けられています。急激なインフレを防ぎ、通貨のシステムを長く維持する役割を持っているといえます。 詳しくはこちら：なぜ仮想通貨には半減期があるの？半減期が近い通貨の一覧も紹介 ハッシュレートをビットコイン（BTC）の取引に役立てよう ビットコインのハッシュレートには、マイニングの状況や通貨の信頼性などが表れていると言えます。今後、ビットコインの取引をするにあたっては、判断材料の一つとしてハッシュレートに着目してみるのも良いかもしれません。 金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckなら、24時間いつでもビットコインの取引を行えます。ウェブサイトだけでなくアプリの使いやすさにも定評があり、初心者にも中級者以上にも利用されています。 ビットコイン以外の取り扱い仮想通貨の種類も豊富で、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきや、ガス代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckガスなどの独自サービも展開しています。これからビットコインの取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。
仮想通貨取引を始めたいと思い立ったら、すぐその日にでも取引したいという人もいるでしょう。仮想通貨の取引を始めるためには、口座を開設する手続きが必要です。 そこで、仮想通貨を即日購入できるかどうかや、口座開設の具体的な方法を解説します。また、多くの初心者が抱く仮想通貨に関する疑問への回答についても紹介します。 仮想通貨の取引所では即日取引ができるの？ 仮想通貨に興味を持った人のなかには、できれば即日取引してみたいと考える人もいるでしょう。しかし、仮想通貨の取引を行うためには口座開設手続きが必要です。 まず、仮想通貨取引所に新規登録をし、次に口座開設の申し込みを行ったあと書類審査を受けて審査に通ると、後日自宅に郵送物が届きます。それらを受け取ると、口座開設が完了します。 そのため、仮想通貨取引を始めるにあたっては、新規に口座を開設する場合どの程度の時間がかかるかを、把握しておくことも大切です。開設手続きの期間がある程度わかれば、取引したい日から逆算して早めに手続きを始めることもできます。 国内の仮想通貨取引所で新規に口座を開設する場合、一般的には数日程度かかるといわれています。ただし、この日数は、取引所ごとに異なりますし、口座開設申し込みの混雑状況によっても左右されるものです。 そのため、「数日程度」はあくまで目安として認識しておきましょう。金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでは、アカウント登録後、本人確認審査が完了すると日本円の入金と仮想通貨の購入が可能になります。 初心者必見！仮想通貨取引を始めるまでの6つの手順 仮想通貨取引を始めるために必要となる口座開設は、あらかじめ手順を理解しておくとスムーズに手続きを終えることができます。 ここでは、口座開設手続きと実際の仮想通貨取引開始までの手順について、Coincheckを例にして、初心者にもわかりやすく解説します。 仮想通貨取引を始める手順1：取引所にアカウントを作成する 仮想通貨取引を始めるために最初に行うことは、取引所にアカウントを作成することです。 アカウントを作成することによって、仮想通貨取引所のサービスの一部を利用できるようになります。また、口座開設の事前手続きでもあると理解しておきましょう。 やり方としては、まず、Coincheck公式サイトのトップページにアクセスします。次に、メールアドレスとパスワードの入力を行います。 Coincheckの口座開設はこちら アカウントは、Facebookアカウントでも登録できるようになっています。Facebookアカウントを利用して登録を行うと、入力項目が減少し、より簡単に登録作業を進められることがメリットです。 メールアドレスとパスワードの入力を終えると、メールが送られてきます。その後、そのメールに記載されているURLへのアクセスが必要です。 URLにアクセスして表示される画面上で、氏名や住所などの情報を入力すればアカウント作成は完了になります。 仮想通貨取引を始める手順2：本人確認としてSMS認証を行う アカウント登録を終えたら、SMS認証の手続きに進みます。SMS認証とは、本人確認のために行うもので、電話番号を確認することで認証が行われる仕組みです。 SMS認証によって本人確認を行うことで、セキュリティレベルが向上するメリットがあります。SMS認証の手続きを開始すると、アカウント登録を行ったときにサイトで入力した携帯電話の番号宛てに認証コードが送られてきます。 認証コードは6桁です。SMSの認証コードは、携帯電話を持っていなければ確認できません。認証コードをCoincheckのサイト上で入力すれば、それをもってSMS認証が完了します。 仮想通貨取引を始める手順3：本人確認書類をアップロードする SMS認証が完了したら、次は、本人確認書類のアップロードです。本人確認書類は、口座開設にあたって欠かせない手続きになっており、サイト上で提出します。 具体的には、本人確認書類を写した画像をCoincheckのサイト上でアップロードします。本人確認書類の提出におけるポイントは、どのような書類が本人確認書類として認められるかを知っておくことです。 有効な本人確認書類としては、まず、運転免許証が該当します。顔写真入りの身分証明書としての機能があるため、認められています。また、パスポートも有効な本人確認書類です。顔写真があるページだけでなく、住所が記載されているページの提出も必要になります。 さらに、住民基本台帳カードや個人番号カードも有効です。住民基本台帳カードは、地方自治体で発行されるカードで、身分証明書の機能があります。個人番号カードは、通称マイナンバーカードのことで、表面のみご提出ください。 このほか、在留カードや特別永住者証明書なども本人確認書類に該当します。提出に際しては、IDセルフィーも合わせて提出することが必要です。IDセルフィーとは、本人確認書類を手に持ちながら撮影した自分の顔写真のことをいいます。 仮想通貨取引を始める手順4：開設した口座に日本円を入金する 本人確認書類の提出後は、Coincheckにおいて審査が行われます。審査が問題なく完了して合格したら、日本円の入金を行います。 仮想通貨取引においては、資金が必要です。資金が入金されていない段階では、購入も売却もできません。そのため、まず、日本円の入金を行う必要があるのです。 日本円の入金は、銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などの方法から可能です。利用している銀行口座から送金する銀行振込の方法が一般的です。 送金先については、サイト上の入金先口座を見れば確認できます。各個人口座ごとに口座番号が異なるため、自らの入金先口座をよく確認しましょう。 銀行送金の場合、送金処理と同時に取引所の口座に反映されるわけではありません。送金後は口座に資金が入金されたことを知らせるメールが届きます。 そのメールがきたら、サイト上で資金残高として反映されていることを確認しておきましょう。審査に通れば、日本円の入金・仮想通貨の受取・仮想通貨の売買が可能です。 仮想通貨取引を始める手順5：買いたい仮想通貨を選んで購入する 日本円での入金が完了したら、いよいよ実際に仮想通貨の取引ができる状態です。 仮想通貨には、さまざまな種類があります。自分が取引したい通貨を指定したうえで、購入数量も入力して購入します。 仮想通貨を購入する方法1：WEB画面で購入する 仮想通貨の購入は、パソコンを使えば可能です。 Coincheckのサイト上のメニューから購入を選択し、仮想通貨の種類も選びます。そのあとは、数量を入力して購入決定処理を行うことで簡単に購入が可能です。 仮想通貨を購入する方法2：アプリで購入する 仮想通貨の購入は、スマホアプリでもできます。 購入方法は、パソコンでのやり方とほとんど同じです。アプリのメニューから購入を選択して、数量や価格を指定すれば購入できます。 仮想通貨取引を始める手順6：本人確認ハガキを受け取る 仮想通貨取引を行う場合は、本人確認ハガキの受け取りも重要な手続きになります。 すべての審査が完了すると、サイト上で登録した住所宛てにCoincheckからハガキが送付されてきます。そのハガキを受け取ることで、本人が登録した住所に実際に住んでいることが確認されるのです。 ハガキは簡易書留で郵送されてくるため、不在で受け取れなかった場合は再配達の手続きを行って後日受け取るようにしましょう。ハガキは受け取るだけで問題ありません。 配達されたことがCoincheckに連絡される仕組みになっています。ハガキの受け取りが終われば、口座開設作業は完了です。そうすれば、Coincheckで提供されている出金や送金などすべてのサービスを利用できるようになります。 そもそも仮想通貨ってどういうもの？電子マネーとは違うの？ 仮想通貨取引をこれからやってみようという初心者は、さまざまな疑問を抱くでしょう。 ここでは、初心者の典型的な疑問を取り上げ、それに答えていきます。仮想通貨初心者が最初に持つ疑問は、そもそも仮想通貨とはどのようなものなのかということでしょう。 仮想通貨とは、世界中で使用可能な電子通貨の総称です。電子通貨は、ネット上で電子的に発行される通貨のことをいいます。日本円やドルなどの法定通貨は、各国の中央銀行によって管理されていますが、仮想通貨の中には発行主体がないものが存在することが特徴です。 仮想通貨は、送金と価値の保存、投資対象など様々な用途があります。一見すると電子マネーに似ていますが、性質は異なっていることに注意が必要です。 電子マネーは、基本的には法定通貨をチャージして利用します。また、特定の企業が管理しているインフラを介して決済が行われる仕組みです。 一方、仮想通貨は特定の法定通貨は必要ありません。特定の企業のインフラがなくても決済できます。 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨で損をした話を耳にしたのだけど仮想通貨はハイリスク？ 初心者がよく抱く疑問としては、「仮想通貨は危険なものじゃないか」というものもあげられます。 ニュースなどで仮想通貨が有名になったという経緯もあり、危険なものだと認識している初心者もいるでしょう。ただし、仮想通貨そのものは危険なものではありません。 2017年には改正資金決済法によって、日本では仮想通貨の定義も明確になりました。また、仮想通貨の売買を取り扱う仮想通貨交換業者も金融庁への登録制となり、法律は徐々に整備されだしています。 仮想通貨のほとんどはブロックチェーン技術を利用しており、取引履歴がネット上で分散管理され、ハッキングによる改ざんが難しいことなどが特徴です。 分散管理は自然災害による取引履歴消失リスク軽減にも役立ちます。仮に1カ所のデータがハッキングや災害で失われても、ネット上に存在するほかのデータで補完できる仕組みです。 仮想通貨で損をしないために初心者が気をつけておくべきこと 初心者が仮想通貨取引で損をしないために知っておいた方がよいポイントがいくつかあります。 1. 仮想通貨は値動きが激しい 1つ目は、仮想通貨は値動きが激しいということです。 値動きが激しいと、大きな利益を出せる可能性がある一方、多額の損失につながるリスクもあります。その点をよく理解しておくことが重要です。 2. こまめな情報収拾が大切 2つ目は、仮想通貨に関するこまめな情報収集と自分の取引ルールの確立が大切だということです。 大きな損失を出さないためには、値動きに影響を与える情報を収集することが欠かせません。また、損切りなどの自分用のルールを決めて守ることも必要になります。 3. 余剰資金で行う 3つ目は、余剰資金で行うことです。余剰資金の範囲内で投資を行うことは、仮想通貨投資に限らず投資全般にいえるポイントです。 仮想通貨取引所のセキュリティは大丈夫？ 仮想通貨取引を行ううえでは、ハッキングによる被害を受けないようにすることも重要です。 セキュリティ対策に力を入れている仮想通貨の取引所を選んで口座開設するようにしましょう。取引所選びのポイントとしては、以下のような点が挙げられます。 1. 分別管理 1つ目は、分別管理が行われていることです。顧客資産と会社資産が分別管理されていれば、万が一会社が倒産しても顧客資産は守られます。 2. 2段階認証 2つ目は、2段階認証の採用です。ログイン時や取引時に2段階認証が行われれば、なりすまし被害を回避できます。 3. コールドウォレット 3つ目は、コールドウォレットを採用していることです。 ウォレットは仮想通貨の電子財布で、コールドウォレットはネットから切り離して資産を保管するタイプのウォレットだと理解すればよいでしょう。 4. マルチ・シグネチャ 4つ目は、マルチ・シグネチャを導入していることです。 マルチ・シグネチャとは、仮想通貨送金の際に複数の鍵を必要とするシステムのことをいいます。複数の鍵の保管場所を分けることによって、セキュリティレベルが向上します。 5. SSL暗号化通信 5つ目は、SSL暗号化通信を導入していることです。データが暗号化され、外部からのハッキングを防ぐ効果が期待できます。 ビットコイン（BTC）など仮想通貨の購入に手数料はかかる？ 世の中にあるさまざまなサービスを利用する場合は、手数料を負担するのが一般的です。 これは仮想通貨も例外ではありません。仮想通貨を購入したり送金したりする場合、手数料がかかることがあります。 どのような手数料があり、自分の口座開設した取引所の手数料がいくらなのかは知っておく必要があるでしょう。主な手数料には以下のような種類があります。 1. 入出金手数料 1つ目は入出金手数料です。仮想通貨購入資金として取引所の口座に日本円を入金するときや、利益を日本円で口座から出金するときにかかります。 2. 受取・送金手数料 2つ目は、受取・送金手数料です。別の仮想通貨取引所やウォレットなどに、仮想通貨を送金したりするときに発生します。 3. 現物取引手数料 3つ目は現物取引手数料です。取引所や販売所で仮想通貨売買を行う場合に、取引ごとに負担する必要があります。現物取引とは、通常の取引手法のことです。 4. レバレッジ取引手数料 4つ目は、レバレッジ取引手数料です。レバレッジをかけて取引するときにかかります。 レバレッジ取引とは、自己資金よりも大きな金額の取引ができる手法のことです。たとえば、レバレッジ2倍であれば、100万円の自己資金で200万円の取引ができます。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 Coincheckにアカウント登録して仮想通貨取引を始めよう 仮想通貨の口座開設はインターネット上やアプリで簡単にできます。 Coincheckは、初心者にも使いやすいことが特徴の仮想通貨取引所です。直感的でわかりやすいスマホアプリも初心者の強い味方です。さらに、ウェブ画面のトレードビューでは本格的なビットコイン取引もできるので、中級者以上にも利用されています。 Coincheckはメールアドレスだけで簡単に登録が可能ですので、初心者はまずはCoincheckで口座開設してみましょう。
ビットコイン（BTC）を思い立ったその日に購入してすぐに取引したい人は、それが可能なのかどうか知りたいでしょう。また、仮想通貨取引を始めたいけども、始め方がわからないという人もいるかもしれません。 スムーズに仮想通貨取引を始めるためには、ビットコイン（BTC）を取り扱っている仮想通貨取引所でのアカウント作成と口座開設が必要です。そこで、金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckのアカウント作成方法や口座開設方法、準備すべき書類などについて解説します。 ビットコイン（BTC）は即日購入・取引可能？ ビットコイン（BTC）の即日購入・取引が可能かどうかを知りたい場合、通貨の特徴を把握しておくことも欠かせません。 ビットコイン（BTC）は、ブロックチェーン技術を利用している仮想通貨の元祖です。ブロックチェーンとは、過去からの取引が格納されているブロックが連なったものをいいます。 ビットコイン（BTC）には、円やドルなどの法定通貨のように通貨管理を行う中央銀行のような存在はありません。その代わりに取引履歴である記録台帳を、世界中に分散して管理していることが特徴になっています。 分散管理によって、悪意あるユーザーによる取引履歴の改ざんを困難にする仕組みです。そんなビットコイン（BTC）の取引を行う場合には、仮想通貨取引所への登録と口座開設が必要になります。 一般的な目安としては、口座開設に数日程度かかると認識しておきましょう。ただし、金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでは、本人確認が完了すればビットコイン（BTC）の購入が可能です。 後日自宅に届くはがきを受け取ると、仮想通貨の購入だけでなく日本円の出金や仮想通貨の送金など、全てのCoincheckの機能を利用することができるようになります。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら ビットコイン（BTC）は「販売所」と「取引所」で取引可能 ビットコイン（BTC）を売買したい場合は、「販売所」と「取引所」と呼ばれるネット上の場所のどちらかで取引を行うことが必要です。 Coincheckでは、アカウント登録を行ったうえで口座開設すれば、取引所と販売所の両方を利用できます。ここでは、取引所と販売所それぞれのメリット・デメリットを紹介します。 「販売所」のメリットとデメリット まず、販売所のメリットとデメリットです。 販売所とは、仮想通貨取引所がすでに所有しているビットコイン（BTC）を、ユーザーに対して販売もしくは買取りを行っている場所のことをいいます。販売所の主なメリットは2つあります。 注文すればすぐに約定する 1つは、取引所とは異なり、注文が通らず購入できないケースがないことです。注文すればすぐに約定するため、スムーズに売買できます。 初心者にも操作が簡単 もう1つは、一般的なショッピングの場合と同じような感覚で、簡単に操作して仮想通貨売買ができることです。難しい操作を覚える必要がないため、初心者でも戸惑うことはないでしょう。 指値注文ができない 一方、デメリットは、販売会社が仲介して売買を行うことになるため、指定された価格で購入することになる点です。 取引所のように、価格を指定して注文を出す指値注文を行うことができない点がデメリットだといえます。 「取引所」のメリットとデメリット 続いて、取引所を利用するメリットとデメリットです。取引所とは、取引に参加しているユーザー同士で仮想通貨を売買する場所のことをいいます。 指値注文ができる 主なメリットは、指定価格に達したときだけ購入できる指値注文が使えることです。また、買値と売値の差額のことをスプレッドといいますが、取引所はこのスプレッドが狭くなる傾向にあります。 注文が通らない可能性がある 一方、デメリットもあります。主なデメリットは、自ら指定した価格で取引してくれる相手方がいないと、注文が通らない可能性があることです。指値注文で購入する場合は、購入したいときに必ず購入できるわけではないと、認識しておく必要があります。 初心者には操作が難しい また、初心者には操作が難しく注文ミスをしてしまう可能性があります。そのため、これから仮想通貨を始める予定の方は、まずは販売所の取引に慣れてから取引所を利用されるのが良いでしょう。 ビットコイン（BTC）の取引所を選ぶ際のポイントは？ ビットコイン（BTC）に代表される仮想通貨を扱う取引所は、国内外に数多く存在しています。スムーズに取引を行うためには、取引所選びが重要です。 そこで、取引所選びで大切になるポイントをいくつか紹介します。 1. セキュリティレベルが高いか 1つ目のポイントは、セキュリティレベルの高さです。仮想通貨取引を行う場合、仮想通貨取引所に自らの資金を預けることになります。 そのため、きちんとしたセキュリティ対策が行われているかどうかは重要なポイントです。セキュリティレベルの高さを判断する場合、2つの点に注目するとよいでしょう。 顧客資産の分別管理 1つは、顧客資産の分別管理が行われているかどうかです。分別管理とは、顧客からの預り金である顧客資産と、取引所運営会社の経営資金である会社資産とを分けて管理することをいいます。 コールドウォレットの管理体制 もう1つは、コールドウォレットの管理体制があるかどうかです。ウォレットとは、仮想通貨を保管する電子財布のことをいいます。 各種ウォレットのうち、ネット環境から完全に切り離すタイプがコールドウォレットです。コールドウォレットで資産を保管することで、ハッキングの脅威から顧客資産を守れるようになります。 Coincheckでは、顧客資産の分別管理とコールドウォレットでの管理を行っていることが特徴です。また、2段階認証や国内外のセキュリティ企業によるシステム監査により、安全性を高めています。 2. 流動性が高いか 2つ目のポイントは、高い流動性が確保されているかどうかです。流動性が高いとは、取引所に多数の参加者がいて、常に注文量や取引量が多い状態をいいます。 仮想通貨取引を行う場合は、自分が指定した価格で取引に応じてくれる相手方を見つけることが必要です。取引量が少なく流動性が低い取引所を利用してしまうと、売り手が少なく高値で買うことになってしまう可能性があります。 また、買い手が少ない場合は、いつまでも売ることができず、希望の価格では売りそこなうこともあるのです。そのため、できるだけ多くの利用者が参加している取引所を選んで口座開設することが重要になります。 3. 通貨の種類が豊富か 3つ目のポイントは、取引所が取り扱う通貨の種類の豊富さです。 仮想通貨には、ビットコイン（BTC）だけでなくイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など「アルトコイン」と呼ばれる通貨が多数存在しています。 アルトコインのアルトは、日本語で「代替え」であり、ビットコイン（BTC）以外という意味です。取引所によって、どの通貨の取引ができるかは異なります。 取引できる通貨の種類が多ければ、取引の幅が広がります。そのため、多くの種類のアルトコインを扱っていることを基準に取引所を選ぶ人も多いです。 また、自分が取引したい通貨の取り扱いがあるかどうかを事前に確認することも大切になるでしょう。Coincheckは、合計10種類の仮想通貨を取り扱っています（2019年9月末時点）。 4. ツールが使いやすいか 4つ目のポイントは、取引ツールが使いやすいかどうかです。取引ツールの使い勝手がよければ、取引のたびにストレスを感じることはなく、スムーズに取引を積み重ねていくことができます。 また、急激な価格変動に対応しなければならない場合でも、焦らず取引できることもポイントです。一方、ツールの使い勝手が悪ければ、常にストレスを抱えながら取引を行うことになり、いざという時にミスも発生しやすくなります。 ツールの使いやすさを確認するときは、パソコンだけでなくスマホアプリの使い勝手も確認することが必要です。主にパソコンで取引する場合でも、外出中にスマホで取引することもあります。 スマホアプリの使いやすさも重要視したほうがよいでしょう。Coincheckのアプリは、動作が軽いことが特徴です。 直感的に操作できる点も初心者にとってメリットになります。また、ログインしていない状態であっても、ウィジェット機能で価格チェックができる点も便利です。 詳しくはこちら：コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） 5. 手数料が安いか 5つ目のポイントは、手数料です。ビットコイン（BTC）を取引するための仮想通貨取引所を選ぶときには、手数料に着目して比較する必要があります。 1回あたりの手数料の差は小さいと感じても、何度も取引を重ねていくと、小さな差が積みあがって大きなコスト差が生まれるからです。仮想通貨取引で効率的に利益を得ていくためには、できるだけコストが安い取引所を選ぶ必要があります。 手数料には、さまざまな種類があります。なかでも特に注目しておきたい大切な手数料は、取引手数料と入出金手数料の2つです。その理由は、売買取引と入出金は頻繁に行う可能性が高いという特徴にあります。 頻繁に行う取引に関する手数料が高いと、利益に与える悪影響が大きくなるからです。手数料も、取引所によってさまざまな体系がとられています。Coincheckでは、ビットコイン取引所の取引手数料が無料という点が注目ポイントです（2019年9月末時点）。 ビットコイン（BTC）取引の第一歩！取引所での口座開設の流れ 仮想通貨取引を始めるためには、仮想通貨取引所での口座開設が必要です。その手順について、Coincheckを例に解説します。まず、Coincheckへの登録です。 アカウント登録 公式サイトやアプリからメールアドレス登録を行い、メールで送られてくるURLにアクセスして顧客情報を登録します。 Coincheckのアカウント登録はこちら SMS認証 続いて、SMS認証です。認証を行って電話番号の確認を済ませます。さらに、本人確認書類画像の提出です。 本人確認書類の提出 ネットにアップロードする形で運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を提出します。本人確認書類と自分の顔写真が一緒に写った「IDセルフィー」も同時に提出しましょう。 二段階認証設定 その次は、二段階認証設定です。二段階認証を設定すると、ログインの際に二段階でコード入力を要求される設定になります。 日本円の入金 そして、取引所への入金です。審査に合格したら、仮想通貨の購入に必要となる日本円の入金を行います。 仮想通貨の購入 ここまで終わると、仮想通貨の購入が可能です。通貨種類と数量を指定して注文します。 ハガキの受け取り 審査後に送られてくる本人確認ハガキの受け取りも必要です。受け取りが終了すると、Coincheckのすべてのサービスの利用が可能になります。 Coincheckで口座を開設するにはどれくらい時間が必要？ Coincheckで口座開設を行う場合、どの程度の時間が必要になるのかを知りたいという人もいるでしょう。口座開設では、必ず審査が行われます。 そのため、申し込み後すぐに開設できるわけではなく、一定の時間がかかると認識しておくことが必要です。早ければ、申し込んでから数日程度でハガキが自宅に届き、審査を含めて口座開設手続きが完了することもあります。 しかし、数日程度というのはあくまで目安です。人によっても審査期間は変わってくることがありますし、口座開設申し込みの混雑状況によっても左右されます。 思い立って手続きすればすぐに利用できるというわけではないため、早めに口座開設の申し込みをしておくことがポイントです。また、本人確認のハガキを確実に受け取れるようにすることも、期間短縮に役立ちます。 申し込みの日から2～3日は、自宅で郵便受け取りできるようにスケジュールを確保しておくことも有効な方法です。受け取りができず再配達になると、その分、取引所側での確認も遅れてしまいます。 ビットコイン（BTC）の口座開設をする際に注意したい点 口座開設において書類の提出ミスなどがあると、再度申し込みが必要になります。 その分、口座開設手続きに余分な時間がかかってしまうことになり、肝心のビットコイン（BTC）取引をなかなか始めることができません。そうならないためには、以下のような点に注意することが大切です。 本人確認書類の用意 1つ目は、指定された形式の本人確認書類を用意することです。また、提出時には鮮明なデータの提出も欠かせません。 年齢条件 2つ目は、年齢条件を満たしているかどうかの確認です。未成年の利用の可否は取引所によって差があります。Coincheckの場合は、新規登録では20歳以上75歳未満に限られています。 虚偽の記載をしない 3つ目は個人情報に関して虚偽の記載をしないことです。また、現住所と本人確認書類に記載の住所が異なる場合は、あらかじめ本人確認書類の住所変更を済ませておきましょう。 Coincheckでビットコイン（BTC）の取引を始めよう ビットコイン（BTC）は、Coincheckでアカウント登録後に口座開設をすれば売買が可能です。そのため、事前に必ず口座開設が必要になると認識しておく必要があります。 Coincheckは、24時間いつでも仮想通貨を簡単に売買でき、仮想通貨初心者にも使いやすい取引所です。取り扱い仮想通貨の数も豊富で、セキュリティ面にも力を入れている取引所です。 メールアドレスやFacebookアカウントさえあれば簡単に登録ができますので、Coincheckでの口座開設を検討してみるのも良いでしょう。
初の日本生まれの仮想通貨モナコイン（Monacoin/MONA）は、スマホアプリで取引・管理することができます。モナコインの持つほかの仮想通貨とは違う特徴や、モナコインを扱う取引・管理に役立つおすすめのアプリをご紹介します。 初めての日本生まれの仮想通貨であるモナコイン（Monacoin/MONA）。モナコインは、スマホアプリで取引・管理することができます。 この記事ではモナコインの持つほかの仮想通貨とは違う特徴や、モナコインを扱う取引・管理に役立つおすすめのアプリをご紹介します。ほかの仮想通貨とは少し違った特徴を持つモナコインについて学びながら、モナコインをアプリで取引するときのチェックポイントについても確認していきましょう。 モナコイン（Monacoin/MONA）とはどのような通貨なのか？ モナコインは日本で生まれた初めての仮想通貨です。 その発祥は、巨大掲示板「2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）」で、2014年初頭から流通し始めました。名称の由来は、2ちゃんねるのシンボルであるアスキーアートの「モナー」です。イメージイラストでもかわいい猫のようなモナーの姿が描かれています。 なお、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、2019年6月からモナコイン（MONA）の取扱いを開始しています。モナコインは、下記のように先進的な特徴を持っている仮想通貨でもあります。 世界で初めてSegwitを採用 モナコインは、世界で初めてSegwit（セグウィット）という技術を採用したコインです。Segwitを採用したことにより、大量のデータを短時間で処理できるようになり、送金時間が短縮されてスピーディーな取引が可能になりました。 仮想通貨で使われているブロックチェーンのブロックの中には、個々の取引データのほか、誰がその取引を行ったのかを保証する電子的な署名が含まれています。Segwitはこの署名部分を分離し、別の領域で管理する構造とすることで、ブロック内により多くの取引データを格納することを実現しています。 アトミックスワップを実装 モナコインは、アトミックスワップが実装されています。アトミックスワップは、第三者の仲介がなくても、異なるブロックチェーン間で仮想通貨を交換できるしくみです。 つまり、個人間で異なる仮想通貨を持ち寄り、持ち逃げされる危険性がなく、安全に交換できるのです。不正取引のリスクが減り、持ち逃げされる心配がありませんから、不動産取引などの高額取引への活用が期待されます。 投げ銭文化を生んだ モナコインは、ユニークな「投げ銭文化」を作ったことでも知られています。大道芸人やストリートミュージシャンが披露する芸には、手持ちの小銭を投げることで、称賛と応援の意思表示をします。このような投げ銭を、モナコインはネット上で行っています。 ネットで公開されたイラストや動画などに対して、「いいぞ、がんばれ」という意思を伝えるために、モナコインを送金するのです。専用の「投げ銭ツール」の登場もあって、モナコインの投げ銭文化はすっかり定着しています。 このように、モナコインは実用通貨として使われることが多い通貨です。多くの仮想通貨が投機対象として扱われることが多い中で珍しい存在であり、これもモナコインの特徴といえます。 コミュニティが活性化している 誕生した当初からコミュニティ活動が活発だということも、モナコインの大きな特徴です。 「自分たちの通貨だ」という意識が強く、多くのファンがモナコインに関わり、キャラクターを生み出したり便利なツールを作ったりしています。こうした動きがモナコインの普及を後押しし、実店舗への展開や新たなサービスの開発へとつながっています。 詳しくはこちら：モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの仮想通貨の特徴や今後の将来性を解説 モナコイン（Monacoin/MONA）を扱うアプリは何がいい？ モナコインに限りませんが、仮想通貨取引では、アプリを活用すると便利です。 アプリだと、リアルタイムチャートを見ながらいつでも気軽に操作できるので、取引がスムーズです。ここでは、仮想通貨取引において、アプリを活用する上でのチェックポイントを確認しておきましょう。 アプリの使い勝手をチェック 仮想通貨の管理・取引アプリとしての使い勝手を、チェックしておきましょう。 一般的なアプリなら、各通貨の総資産や通貨ごとの価格推移を、手軽に確認できます。仮想通貨の購入・売却や送金・受取も、基本機能としてアプリに備わっています。 もちろん、日本円の入金・出金も可能です。これらの機能について、使い勝手が良いものを選びましょう。あとは、取引しながらほかのユーザーと情報交換ができるチャット機能があれば、必要充分なレベルといえます。 小さな画面でも見やすいかどうか アプリは、一般的にスマートフォンの画面で操作することになりますから、「小さな画面でも見やすい」という点は大事なポイントです。特に、数字については重要です。 リアルタイムの取引では、刻々と変化するチャートの数字をにらみながら、売買を繰り返すことになります。そんなときに「3と8を見間違えた」ということがあれば、それだけで大きな損失を被ることもありえます。 ですから、見やすいサイズで、文字や数字が表示されているかもチェックしてみてください。 操作しているときにストレスはないか 操作性の良さも大切です。 これは、各種ボタンの大きさやその配置によって、かなり差が表れるところです。操作性の悪いアプリは、使っていてストレスが溜まっていきますが、操作性が良いとストレスフリーで使い続けることができるでしょう。 使いやすさで好評のコインチェックアプリ 国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所が提供するスマートフォン向けのアプリの中で、使い勝手が良いと評判なのがCoincheckのアプリです。デザインがシンプルで直感的な操作ができるため、仮想通貨の取引に慣れていない人でも簡単に操作できます。 もちろん、必要な機能をしっかり押さえた上でチャットボードも用意していますから、取引しながらリアルタイムでほかのユーザーと情報交換することもできます。無料アカウントを設定すれば、わずか数ステップで使い始めることができるハードルの低さも魅力のひとつでしょう。 簡単な操作でモナコインの売買を楽しむことができます。 Coincheckでモナコイン（Monacoin/MONA）を簡単売買 日本国内では人気・知名度ともに高いモナコインですが、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの時価総額の高い仮想通貨と比べると、まだまだマイナーな存在です。 しかし、Segwitやアトミックスワップの実装、コミュニティの盛り上がりなどもあって、今後、さらに普及していく可能性もあるでしょう。Coincheckのアプリでアカウントを開設して、モナコインを始めてみてはいかがでしょうか。
投資信託の購入やアンケート回答で貯めたポイントを、仮想通貨に交換できる方法をご存じでしょうか？ 買い物やサービスの利用などで加算されていく「ポイント」。クレジットカードや電子マネーのポイントバックはすでに身近な存在ですが、実は仮想通貨に交換できるポイントがあります。 この記事ではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などの仮想通貨を、マネックス証券のポイントシステムと、マクロミルのポイントシステムを使って得る方法をご紹介します。 ポイントを仮想通貨に交換できる2つのサービス 貯まった分のポイントを仮想通貨に交換できるサービスとして、大手ネット証券の「マネックス証券」と、モニターサイトの「マクロミル」があります。それぞれのサービスの内容と、ポイント獲得のしくみをご紹介しましょう。 マネックス証券のポイントシステム 画像出典：マネックス証券 1999年創業のマネックス証券は、ネット専業としては大手の証券会社です。 2000年代初頭から日興ビーンズ証券、次いでオリックス証券と合併し、現在に至っています。証券会社として商品ラインナップは充実していますが、海外投資商品、中でも米国株に強く、その品揃えは豊富です。 主要なネット証券会社の中では珍しく、時間外取引にも対応しています。また、最新技術が詰め込まれたAIを活用した2種類の「ロボアドバイザー」が、運用方法を提案してくれるという先進的なサービスも提供しています。 マネックス証券の投資信託を利用して購入や保有をすることで、マネックスポイントが加算されます。具体的には購入時に申込み手数料の1.5％、毎月の平均保有残高の12分の1×0.08％がポイントとして還元されます。 還元されたポイントの有効期限は獲得日の翌々年度末まで。例えば、2020年の年度初めである4月にポイントを獲得すると、その翌々年度、つまり2023年の3月末日までと、ほぼ3年間が有効期間となります。ここで貯めたポイントを、Coincheckで仮想通貨に交換することができます。 マクロミルのポイントシステム 画像出典：マクロミル 市場調査を主業務とするマクロミル社が運営する「マクロミルのモニターサイト」。 ここでは、アンケートモニターとして登録した会員に向けて、さまざまなアンケートが行われています。その内容は多種多様で、市場に出回っている商品やサービスを評価するものや、一定期間内の自分の行動を日記形式で記録して報告するものなど、内容も形式もいろいろです。 各アンケートには、回答の手間や所要時間などに合わせて報酬となるポイントが設定されており、回答することでこのポイントが得られるしくみです。貯まったポイントは、同社が用意する各種商品やAmazonギフト券、Tポイントなどに交換できます。 また、日本円として自分の銀行口座に振り込んだり、日本赤十字社やユニセフへ寄付したりすることもできます。2019年9月からは、マクロミルとCoincheckが連携し、ポイントを仮想通貨に交換できる「Coincheckアンケート」という取組みがはじまりました。 マクロミルの各種アンケートで得たポイントを仮想通貨に交換することを申し込めば、Coincheckアカウントの残高に仮想通貨が貯まっていきます。 Coincheckでポイントを仮想通貨に交換 マネックス証券とマクロミル、それぞれで使われているポイントは、Coincheckで仮想通貨に交換することができます。 交換の対象となる仮想通貨は2019年10月の時点で、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3種類です。それぞれ1ポイントを1円として、リアルタイムのレートで交換することができます。 交換サービスの利用条件は？ マネックス証券もマクロミルも、仮想通貨への交換サービスについてはいくつかの利用条件があります。事前に確認しておくようにしましょう。 ＜マネックスポイントを交換する際の利用条件＞ - 交換単位は200ポイント以上、1ポイント単位での任意のポイント数 - 1ポイント＝1円換算 - 各通貨のリアルタイムでのレートで交換 - Coincheckの取引アカウントが開設されていること - 日本国内に居住する20歳以上75歳未満の方が対象（法人不可） ＜マクロミルポイントを交換する際の利用条件＞ - 交換単位は初回300ポイント以上、2回目以降は500ポイント以上で、1ポイント単位での任意のポイント数 - 1回あたりの交換上限額は5,000円相当 - 1ポイント＝1円換算 - 各通貨のリアルタイムでのレートで交換 - Coincheckの取引アカウントが開設されていること - 日本国内に居住する20歳以上75歳未満の方が対象（法人不可） ポイントから仮想通貨への交換のしかた マネックス証券とマクロミル、それぞれのポイントをCoincheckに持ち込むには、まず各サイト内にある仮想通貨への交換メニューへ進み、指示に従って必要事項を記入してからCoincheckへのポイント移行を指示するという流れになります。 なお、この操作を行う前にCoincheckに、アカウント口座を開設しておく必要があります。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら マネックス証券の場合 まずは、マネックス証券サイトにて、Coincheckアカウントで利用しているメールアドレスを登録します。 マネックス証券のMyページにログインし、「保有残高・口座管理」→「マネックスポイント」→「ポイントを使う」と移行して、どの仮想通貨と交換するかを選択してから申し込みます。交換を指示すると、交換分はすぐにCoincheckのアカウント残高に反映されます。 マクロミルの場合 マクロミルのMyページにログインしたのち「ポイント交換申込み」を選び、さらに「仮想通貨と交換」を選択します。交換したポイント分はすぐにCoincheckのアカウント口座に反映され、指定した仮想通貨が残高に加算されます。 ポイントを貯めて仮想通貨と交換してみよう 豊富な商品ラインナップを持つマネックス証券、ちょっとした空き時間にポイントが稼げるマクロミル。これらのサービスを利用すれば、知らず知らずのうちにポイントを貯めることができます。 そのポイントを仮想通貨に交換しておけば、長期にわたって仮想通貨を持ち続けることもできますし、仮想通貨取引を行うこともできるでしょう。