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Coincheck Column
コインチェックコラム

NFTとは、代替不可能なトークンのことで、他のトークンとは異なる特色を持ちます。 代替不可能なトークンとは、唯一無二の「一点物」の価値を生み出せるトークンという意味で、現在ではブロックチェーンゲームにおいて主に活用されています。 例えば、猫育成ゲームの「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」では、NFTの唯一性を活用し、他のどのユーザーとも被らない猫を作り出せることが注目を集めました。仮に同じ画像があった場合でも、一つ一つに異なったパラメータが存在しているため、被ることがない唯一無二のトークンとなるのです。 国内でも、本年(2020年)には当社にて大人気ゲーム「マインクラフト」内で利用可能なNFTの取扱いに向け「Enjin」と連携を開始を発表しました。 他にも、上記した「CryptoKitties」や、全世界4,000万DLを達成した「The Sandbox」、日本最大級のブロックチェーンゲーム「CryptoSpells」内で利用可能なNFTを、2020年度内に提供開始予定のCoincheckのNFTマーケットプレイスでの取扱いに向け連携を図っていることを発表しました。 参考:コインチェック、世界初のBCG「CryptoKitties」を運営するDapper Labsと連携を開始参考:Coincheck、NFTマーケットプレイス事業において日本最大級のBCG「CryptoSpells」と連携を開始 NFTは世界で1つだけという価値を持つために、会員権や不動産の所有権証明、著作権やアートの分野でも活躍することが期待されています。 本記事では以下の項目について詳しく解説していきます。 NFTとは何か?NFTが注目されている理由NFTの具体的な活用例NFTのマーケットプレイスの紹介NFTの将来性 本記事を読むことで、NFTについて基本的なことが理解でき、NFTの今後のビジネス展開や将来性の予測ができるようになるでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 NFT(Non-Fungible Token)とは? NFTが注目されている理由 NFTの具体的な活用例 ゲーム分野 会員権 不動産 担保ローン NFTは直接取引が可能!3つのマーケットプレイスの紹介 Opensea(オープンシー) Miime(ミーム) Nifty Gateway(ニフティ ゲートウェイ) NFTの将来性 NFTの今後のビジネス展開について イーサリアム(ETH)の価格予測 Coincheckでは国内初のNFTマーケットプレイス事業を開始予定 NFTのまとめ NFT(Non-Fungible Token)とは? NFT(Non-Fungible Token)とは、主にイーサリアム(ETH)のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。このNFTの技術がゲーム分野や不動産分野で活用され、革命を起こそうとしています。 もう少し具体的に解説すると、代替不可能なトークンには、唯一無二の価値を持つという特徴があります。 例えば、Aさんが持っている1ビットコインとBさんが持っている1ビットコインは同等の価値であり、交換することができる「代替可能」なものです。 一方で、「代替不可能」とは、全く同じものが存在しない、例えば「金メダル選手の直筆サイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 NFT技術は、この「代替不可能」という性質があるために、ゲーム内で独自の価値を持つキャラクターを生み出したり、会員権や不動産などの所有権証明に利用されたりと活用の幅が広がっています。 【ERC721規格】 NFTの発行において多く採用されているのが、イーサリアム(ETH)の「ERC721規格」です。 イーサリアム(ETH)のブロックチェーンを元に発行されたトークンをERCトークンと呼びますが、ERCは、Ethereum Request for Commentsの略で、スマートコントラクトの規格のことを指します。 ERCは規格ごとに番号がついていますが、多くのERCトークンは基本的機能が備わったERC-20という規格を利用しています。 ERC721はERC-20ほど知名度は高くありませんが、1つ1つが独立した価値を持つというERC-20にはない特徴を持っています。 NFTが注目されている理由 ブロックチェーン技術はすでにフィンテック分野などで活用されていますが、NFTの特色を追加することで、さらに他の分野での活用が広がることが期待されています。 ビットコインを支えるブロックチェーン技術の特徴とその将来性 Coincheck NFTには、他のトークンにはない代替不可能という特徴があります。 それにより、NFTは固有の価値を証明することが可能になり、会員権や不動産の所有権証明や売買が実現するなど、ブロックチェーンの利用シーンを広げることができます。 今後も他のトークンにはない特色を持つNFTが、あらゆる分野のデジタル化や簡略化を進めていくと期待され、大きな注目を集めているところです。 NFTの具体的な活用例を紹介 NFTは、代替不可能なトークンであるがゆえに、色々な分野での活用が進められてきています。 本章では、すでに実用化が進んでいる下記4分野について、具体的に解説していきます。 ゲーム分野会員権不動産担保ローン ゲーム分野 現在のところ、NFTはゲーム分野において主に利用されています。 ブロックチェーン技術をベースに開発したゲームのことを「ブロックチェーンゲーム」や「DAppsゲーム」と呼びますが、そのブロックチェーンゲーム内のアイテムやキャラクターにNFTが活用されています。 NFTは唯一無二の価値を生み出せる特徴があるトークンのため、既存のゲームと比べて下記のようなメリットを生み出すことが可能です。 【NFT活用のゲームのメリット】 他のゲームでもキャラクターやアイテムが使えるマーケットプレイスでキャラクターやアイテムの売買が可能になる NFT技術を利用することで、自分が取得した一点物のキャラクターやアイテムをプレイヤー同士で売買することや、取得したキャラクターやアイテムを他のゲームで使うことも可能になります。 既存のゲームでは、愛着のあるキャラクターやアイテムでも、基本的にはゲームをクリアすればそれで終わりでした。ですが、他のゲームでも利用することができるようになれば、お気に入りのキャラクターやアイテムを楽しむ幅を広げることができます。 「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」以外では、「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)」や「Etheremon(イーサエモン)」といったゲームにもNFTが活用されています。 今後も、NFTの特色を生かしたブロックチェーンゲームが次々にリリースされることが期待されています。 会員権 会員権をNFT化して販売するという活用方法もあります。 例えば、アメリカ経済誌『Forbes』では、「オンライン記事を読む際に広告を表示しない権利」を付加した会員権を販売しました。この会員権はNFT化されており、イーサリアム(ETH)でのみ購入が可能です。 NFTを活用した会員権であるため、これまでの会員権とは異なり他者へ譲渡することもできます。 このようにNFT化された会員権は、他者への権利移動をスムーズに行えるメリットがあるために、今後もオンラインサロンなどで導入されることが期待されています。 不動産 不動産をNFT化して、売買手続きなどを簡略化するといった活用方法もあります。 例えば、OpenLawと呼ばれるブロックチェーンのプロトコルでは、不動産をNFT化することで、売買にかかわる契約書の作成や実行を安全に行うことが可能です。 これまで複雑で時間がかかっていた不動産の手続きが、NFT化することによって簡略化されるため、大きな注目を集めています。 ただ、OpenLawにおいて簡略化されたのは、不動産の所有権追跡と売買契約のみで、利子や税金といった複雑な契約に関しての実装化はまだ行われていません。 今後、不動産分野において、NFTの活用をさらに発展させることが期待されています。 担保ローン NFTを担保として資産を借り入れるという活用方法もあります。 例えば、Rocketと呼ばれるプロダクトでは、NFTを担保にするとDAI(仮想通貨)を借り入れることができます。 借り入れまでの流れを簡単に解説すると、ユーザーが自分のNFTをRocketにロックし、Rocket側で審査が行われた後、DAIが支払われるといった流れです。 担保資産の価格が一定比率を下回って下落した場合、OpenseaなどのNFTマーケットプレイスにて売却されるという仕組みになっています。 NFTは直接取引が可能!3つのマーケットプレイスの紹介 ゲームのアイテムやキャラクターなどに活用されているNFTは、マーケットプレイスという場所で売買することが可能です。 マーケットプレイスが盛り上がれば、NFTの活用や認知度もアップすることが予測されるため、どのようなマーケットプレイスがあるか押さえておくことをおすすめします。 本章では、NFTのマーケットプレイスの事例3つについて紹介します。 Opensea(オープンシー)Miime(ミーム)Nifty Gateway(ニフティ ゲートウェイ) Opensea(オープンシー) 2017年12月に創業されたNFTマーケットプレイスで、ブロックチェーンゲームのキャラクターやアイテム、トレーディングカードの取引を主にイーサリアム(ETH)を利用して行うことが可能です。 Opensea(オープンシー)は、現在のところ、200以上のカテゴリーを誇り、さらに400万個以上のアイテムの取引ができる世界最大のマーケットプレイスになります。 HP:https://opensea.io/ Miime(ミーム) miime(ミーム)は、株式会社メタップスアルファがリリースした国産のマーケットプレイスで、イーサリアム(ETH)かクレジットカードでの決済が可能です。 Opensea(オープンシー)同様、NFTの出品や購入が可能です。 今後、サービス展開や使いやすさの改善を経て、多くのユーザーを集めることが期待されています。 HP:https://miime.io/ja Nifty Gateway(ニフティ ゲートウェイ) Nifty Gatewayは、2018年11月にクレジットカードでNFTを取引するためのゲートウェイサービスとしてリリースされ、その後、仮想通貨取引所Geminiが買収したことで有名なマーケットプレイスです。 2020年3月には「Nifty Gateway2.0」がリリースされ、米ドルでの決済機能も追加されました。 アーティストや著名人のデジタルグッズを取り扱うサービスを展開していることが特色のひとつです。 HP:https://niftygateway.com/marketplace コインチェックでNFTマーケットプレイスの立ち上げ コインチェックでは業界初の取り組みとして、NFTを仮想通貨と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化の検討を発表しています。2020年度内のサービス提供開始を目指し「NFTマーケットプレイス」への参加企業の募集を開始しています。 詳しくは、PRESSをご参照ください。 NFTの将来性 NFTの将来性について、 今後のビジネス展開 イーサリアム(ETH)(仮想通貨) という2つの視点でまとめました。 NFTの今後のビジネス展開について NFTは、現在のところ主にゲーム分野での活躍が目立っていますが、不動産や会員権といった分野でも活用され始めています。 しかし、まだまだ活発に実用化が進んでいるとは言えないため、今後の展望に注目が集まっています。 今後のビジネス展開としては、NFTの代替不可能な特徴を生かし、所有権証明や身分証明が必要な分野、著作権やアートの分野で、実用化が進んでいくと予測されています。 このように、あらゆる産業のデジタル化、簡素化を実現する技術として、NFTは多くのビジネス領域で活用されることになるでしょう。 イーサリアム(ETH)の価格予測 NFTは、主にイーサリアム(ETH)のブロックチェーン上で構築されているため、NFTのビジネス展開が進めばイーサリアム(ETH)の価格上昇に貢献する可能性もあります。 今後、NFTの法律面での整備が進んだり、マーケットプレイスが活性化されることで、NFTの知名度が上がり、イーサリアム(ETH)の価格に影響を与えることも考えられます。 イーサリアム(ETH)の将来性を予測するためにも、NFTの今後を見守っていく必要があるでしょう。 イーサリアムとは?仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します! Coincheck Coincheckでは国内初のNFTマーケットプレイス事業を開始予定 当社は、日本初の取り組みとして、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のノンファンジブルトークン(以下、NFT)を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化について検討を開始いたしました。 詳細はこちらの記事をご覧ください。 ブロックチェーン技術を用いたデジタルアセット「NFT」を暗号資産と交換できる業界初(※1)の「NFTマーケットプレイス」立ち上げについて NFTのまとめ 本記事ではについて以下5項目について詳しく解説しました。 NFTとは何か?NFTが注目されている理由NFTの具体的な活用例NFTのマーケットプレイスの紹介NFTの将来性 NFT技術では、ブロックチェーン上で唯一無二の代替不可能なモノの所有権を管理することによって、明確にユーザーが所有する”所有物”とし、それを、ノンファンジブルトークンや、ファンジブルトークンなどと交換することができます。 「代替不可能」とは、全く同じ価値のものが存在しない、例えば「金メダル選手のサイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 NFT技術は、この「代替不可能」という性質があるために、ゲーム内で独自の価値を持つキャラクターを生み出したり、会員権や不動産などの所有権証明に利用されたりと活用の幅が広がっています。 今後も、あらゆる産業のデジタル化、簡素化を実現する技術として、NFTは多くのビジネス領域で活用されることになると予測されます。

「最近、仮想通貨のニュースでよく見るDeFiって何?」 「今、どうしてこんなにDeFiが盛り上がっているの?」 仮想通貨(暗号資産)のニュースを見ていると、最近よく目にする「DeFi」という言葉。読者の方の中には、「DeFiという言葉は知っているけど、実際どんなものなのかはよくわからない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 DeFi(分散型金融)は、2020年の暗号資産業界で最も注目されているキーワードの一つです。2020年9月現在、DeFi関連のサービスに投資されている金額の合計は82億ドル(約8,704億円)を超えており、その市場は今もなお驚異的なスピードで成長し続けています。※出典:DEFI PULSE 仮想通貨の取引をするなら、DeFiに関する知識はぜひ押さえておきたいところ。そこで本記事では、DeFiの基本情報からメリット・デメリット、DeFiが注目を集めている理由などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 仮想通貨のDeFi(分散型金融)とは? DeFiはイーサリアム(ETH)のブロックチェーンを利用しているものが多い CeFi(中央集権型金融)との違い DeFiの3つのメリット 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる 2.手数料が安い場合がある 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる DeFiの2つのデメリット 1.バブル崩壊を危険視する声がある 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 理由①イールドファーミングの誕生 理由②DEX(分散型取引所)の台頭 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFiのまとめ 仮想通貨のDeFi(分散型金融)とは? DeFi(Decentralized Finance)とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。 より具体的に説明すると、「銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステム」のことを、DeFi(分散型金融)と定義することができます。 現時点で展開されているDeFiのサービスとしては、以下のようなものが挙げられます。 ・中央管理者のいない分散型取引所(DEX)・仮想通貨のレンディング(第三者に貸し出して利息を得ること) 暗号資産の取引をしたことがある方なら、見覚えのあるサービスがあるのではないでしょうか。これらはすべて、DeFiサービスに分類されます。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck DeFiはイーサリアム(ETH)のブロックチェーンを利用しているものが多い 現時点で展開されているDeFi関連のサービスは、イーサリアムのブロックチェーンを利用しているものが多くを占めています。 最近では、イーサリアム系の暗号資産(ERC20トークン)をDeFiのレンディングサービスで運用することで利息を得る、「イールドファーミング」や「流動性マイニング」などが投資家の間で人気を集めています。 イーサリアムとは?仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します! Coincheck CeFi(中央集権型金融)との違い 暗号資産の世界には、DeFiと比較されるシステムとしてCeFi(Centralized Finance)と呼ばれるものがあります。日本語で「中央集権型金融」と呼ばれるCeFiは、企業や組織を介して金融サービスを提供する従来型のシステムとして、DeFiと対をなす存在として知られています。 DeFiとCeFiの主な特徴を以下にまとめました。 表にも記載してある通り、DeFiはブロックチェーン技術を利用することで、誰でも閲覧・検証可能な透明性の高いサービスの実現を基本理念としています。一方のCeFiは、従来の金融機関や企業の中で、暗号資産を取り扱う組織のことを指します。 DeFiの3つのメリット DeFiのメリットには、主に以下の3つがあります。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる2.手数料が安い場合がある3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる DeFiの1つ目のメリットは、金融機関を仲介しなくても取引ができることです。 例えば誰かにお金を振り込む場合、従来の金融サービスでは銀行や郵便局などの仲介が必要となります。しかし、DeFiならブロックチェーンを通じて、仲介者がいなくても直接振り込むことが可能です。 2.手数料が安い場合がある 中央集権型の金融機関と比べて、手数料が安い場合があるというのも、DeFiの魅力です。 先述の通り、ブロックチェーンを利用するDeFiは、第三者を介さずに当事者間で直接取引や契約をすることができます。取引する際に余計な仲介料がかからない分、サービスにかかる手数料が安いケースがあるのもDeFiの大きなメリットです。 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる 世界銀行の調査によれば、2018年の時点で銀行口座を持っていない成人の数は全世界で17億人、アフリカ大陸だけで10億人いるとされています。 アフリカやアジアなどの発展途上国で暮らす人の中には、手数料を支払うことができないなどの理由で、従来の金融サービスを利用できない人がたくさん存在します。 その点、利用に際して特別な審査がなく、手数料が格安なDeFiは、所得や住んでいる地域に関係なく誰でも利用することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら DeFiの2つのデメリット DeFiにはさまざまなメリットがある反面、次のようなデメリットもあります。 ・バブル崩壊を危険視する声がある・問題があった場合はユーザーの自己責任になる どのような内容なのか、1つずつ解説していきます。 1.バブル崩壊を危険視する声がある DeFiは誕生して間もないシステムのため、まだ信用に足る実績が多くありません。 昨今のDeFi市場の活況は、DeFi技術に対する期待が要因であることは確かですが、一方でかつてのICOバブルを思わせるほどの過剰な盛り上がりに、「DeFiバブルの崩壊」を危険視する声も少なくありません。 実際に、暗号資産調査会社「メッセーリ」の創業者ライアン・セルキスは、2020年9月10日のツイートで 〝DeFiバブルは、人々が思っているよりも早く崩壊するだろう〟と指摘しています。 引用元:https://twitter.com/twobitidiot/status/1304067226807533568 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる DeFiのサービスを利用中に起こった問題は、すべてユーザーの自己責任となります。 中央集権型の金融機関の場合、システム障害などが原因でトラブルが発生した際は、運営者側が責任を負いユーザーの損失を補償するのが一般的です。 しかし、明確な運営者がいないDeFiにはこのような補償制度がないため、サービスの利用中に問題が発生した場合は、ユーザー自身が責任を負わなくてはなりません。 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 現在、DeFi関連のサービスは急速に増えており、冒頭でも説明した通り、市場に投入されている金額も2020年9月現在で82億ドル(約8,704億円)を突破しました。 DeFiがこれほどまでに注目されている理由には、主に以下の2つの理由があります。 ・イールドファーミングの誕生・DEX(分散型取引所)の台頭 具体的な内容を、以下で解説していきます。 理由①イールドファーミングの誕生 現在のDeFiブームの火付け役とも言われるのが、「イールドファーミング(Yield Farming)」と呼ばれる新しいタイプの運用モデルです。 イールドファーミングとは、暗号資産やステーブルコインをレンディングやDEX(分散型取引所)などのDeFiサービスに貸し出したり、流動性を提供することで、報酬として利息や手数料を受け取る運用方法です。イールドは“利回り”、ファーミングは”農業”を意味します。 銀行にお金を預けると金利の分だけ利息がもらえますが、それの仮想通貨バージョンと考えてもらえると理解しやすいのではないでしょうか。 このイールドファーミング内で利用されるDeFiトークンは、仮想通貨の投資家たちの間で絶大な人気を集め、複数の銘柄が短期間で数倍の価値になるほど高騰しました。 理由②DEX(分散型取引所)の台頭 DEXの台頭も、DeFiの隆盛に大きく貢献しています。 DEXは「Decentralized Exchange」の略で、日本語では分散型取引所といいます。 DEXでは仮想通貨や秘密鍵を取引所に預けることなく、ユーザー同士がウォレットを通じて直接取引することができます。 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFi分野に進出している仮想通貨は数多くありますが、ここではその中からIOST(アイオーエスティー)をご紹介します。 IOSTは、クレジットカードと同等の処理能力で、さまざまなサービスがブロックチェーン技術を活用できることを目指して、2019年2月25日にメインネットをローンチした暗号資産です。 IOSTは、DeFi分野にも積極的に事業展開しています。2019年からDeFiエコシステムの全体的な構想を立て始め、パートナーシップの締結やDEX(分散型取引所)に関するプロジェクトを進めてきました。 Coincheckは2020年9月8日、国内の暗号資産取引所として初となるIOSTの取り扱いを開始しました。 IOSTの情報や購入方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。 IOSTとは?メリットと購入方法、今後の将来性を解説! Coincheck DeFiのまとめ 2020年の暗号資産業界でトレンドであるDeFiについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 最後に、記事の要点をおさらいしましょう。 『DeFi(分散型金融)とは、銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステムのこと』 ◎DeFiのメリット・仲介する金融機関がいなくても取引できる・手数料が安い場合がある・従来の金融サービスが使えない人でも利用できる ◎DeFiが注目されている理由・イールドファーミングの誕生・DEX(分散型取引所)の台頭 Coincheckでは、DeFi分野で積極的な事業展開を見せるIOSTを国内で初めて上場しました。記事をご覧になり、少しでも興味を持っていただけましたら幸いです。

あなたは今、仮想通貨に興味を持ち、Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン)を購入できる取引所や購入方法について知りたいと考えていませんか? 本記事では、仮想通貨BATの購入方法を知りたい方向けに、BATが購入できる取引所や仮想通貨購入の一般的な流れをご紹介します。 本記事を読めば、BATを購入をスムーズに進めることができます。 【BATとは?】 BATとは、Webブラウザ『brave』で利用される独自トークンです。 『Brave』は広告をデフォルトでブロックしますが、ユーザーが広告閲覧を選択するとBATが報酬としてもらえます。 BATと『Brave』は、現在の広告モデルの問題を一気に解決できると注目されていて、実際に『Brave』のダウンロード数は右肩上がりに増えています。 BATは、2020年3月にGMOコインに上場してから、bitFlyer、Coincheckと上場が続いています。今後、価格と知名度が上がることが期待されている注目の仮想通貨(暗号資産)です。   Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 BATが購入できる取引所 一般的な口座開設から仮想通貨購入までの流れ 仮想通貨購入までの簡単4ステップ 口座開設の流れ 仮想通貨購入の流れ CoincheckでBATを購入する方法 アカウント登録 SMS認証(電話番号登録) 本人確認 日本円を入金する アプリで購入する Web画面で購入する BATを格納するウォレットの選び方 BATの将来性についてはBraveのユーザー数の増加がポイント まとめ BATが購入できる取引所 国内大手の仮想通貨取引所・販売所であるCoincheckなら、セキュリティやサポート面など、安心してBATの取引が可能です。 Coincheckは、東証一部上場のマネックス株式会社の子会社です。国内取引所の中では取り扱い通貨数NO.1という特徴があり、BATだけでなく様々な仮想通貨の取引をすることができます。また、ユーザー数や取引量も国内トップクラスで、信頼性の高い取引所です。 提供しているアプリの使いやすさにも定評があり、国内取引所アプリでは、2019年の年間アプリダウンロード数1位を獲得しています。 ※期間:2019年1月~ 12月 データ協力:App Annie 会社の信頼性、ユーザー数、取り扱い通貨数の多さなど、全体的に国内トップクラスの実力を兼ね備えており、仮想通貨初心者でも安心して利用することができます。 Coincheck(コインチェック)の使い方!初めての口座開設から取引まで解説 Coincheck 一般的な口座開設から仮想通貨購入までの流れ 仮想通貨をはじめて購入する人、久しぶりに購入するという人に向けて、口座開設から仮想通貨購入までの一般的な流れを紹介していきます。 仮想通貨購入までの簡単4ステップ 仮想通貨の購入までは、大きく4ステップと非常に簡単ですが、もう少し詳しく解説していきます。 口座開設の流れ ①個人情報の登録 氏名や住所、電話番号やメールアドレスといった口座開設に必要な情報を登録する。 パスワードの設定やSMS認証も最初に行うことが多い。 ②本人確認書類の提出 免許証やパスポートなど本人であることを確認できる書類を提出。ほとんどの国内取引所でスマホで撮影し、アップロードできるようになっている。 ここまでで、口座開設が完了します。 仮想通貨購入の流れ ③銀行から国内取引所の口座へ入金 日本円を国内取引所へ入金する。 「銀行振込」「インターネットバンキング入金」「コンビニ入金」などの方法が用意されている。国内取引所の入金画面の指示に従えば完了することがほとんど。 ④仮想通貨の購入 取引所の画面に従って購入したい仮想通貨を選択、「金額指定」もしくは「数量指定」を行い確定する。 以上、仮想通貨購入までの一般的な流れを解説しました。 詳しい購入方法は、各取引所のHPで確認してみてくださいね。 CoincheckでBATを購入する方法 ここでは、Coincheckを利用してBATを購入する手順をご紹介します。 仮想通貨BATの購入は、下記の流れで行います。 ①Coincheckで口座開設 ②日本円を入金 ③BATを購入する アカウント登録 Coincheckに口座を開くには、まずアカウント登録が必要です。 Coincheckのサイトの新規登録から、メールアドレスとパスワードを入力すると、入力したメールアドレス宛にメールが送信されます。 そのメールに記載されたリンクからサイトに再度アクセスし、メールアドレスが正しいことが確認されれば、アカウント登録が完了します。   Coincheckの無料登録はこちら SMS認証(電話番号登録) アカウント登録の後は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)で本人確認のSMS認証を行います。 Coincheckアカウントでログインし、サイトに表示される「本人確認書類を提出する」と書かれた緑色のボタンを押し、認証ページで携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」のボタンを押します。 すると、すぐ携帯電話に6桁の認証コードがSMSで届きます。この認証コードを、Coincheckのサイト上の認証ページにある所定の欄に入力し、「認証する」のボタンを押せば、登録は完了します。 本人確認 Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考:「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考:「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要)※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考:[本人確認書類の撮影方法:'https://faq.coincheck.com/s/article/10185?language=ja) Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」(提出書類とご本人がいっしょに写っている写真)を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要)※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください 参考:犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 日本円を入金する 日本円の入金を行うには、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金などの方法があります。 銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上のメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、仮想通貨購入の手続きを行うことができます。 仮想通貨(暗号資産)・ビットコイン(BTC)の入金方法 Coincheck アプリで購入する 日本円の入金が済んだら、いよいよBATの購入に進みます。 コインチェックアプリでネムBATを購入するには、まずログインしてトップ画面から「BAT」を選択します。その後、購入したい金額を指定します。 購入したいネムBATの数量を入力することで、自動的に購入金額とレートが表示されるようになっています。金額を確認し、「JPYでBATを購入」をタップすることでBATが購入できます。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 Web画面で購入する Web画面でネムBATを購入する流れとしては、Coincheckにログインし、画面の上にある「ウォレット」を選択します。 ウォレットページから「コイン購入」を押して、BATを選びましょう。次に、BATの購入数量を指定すると、必要な日本円が算出されます。 手持ちのビットコインで交換する場合は「交換する通貨」でBTCを選択し、支払額を確認してから、「購入する」を押します。 4.BATを格納するウォレットの選び方 セキュリティ強化のために、購入した仮想通貨を自分のウォレットに管理している人も多いでしょう。購入したBATをどのウォレットに格納していいか悩む方も多いと思います。 BATはイーサリアムブロックチェーン上のERC-20トークンなので、ERC-20対応のウォレットを選ぶ必要があります。 代表的なのは、デスクトップウォレットである『MyEtherWallet』です。 『MyEtherWallet』は、ペーパーウォレットとして利用することも可能なセキュリティの高い商品として人気があります。 日本語対応もしていて、スマホからもアクセス可能といったメリットもあり、BAT格納のためのウォレットとしておすすめです。 また、よりセキュリティを強固にしたいのであれば、ハードウェアウォレット『Ledger Nano S』などと連携させて使うと良いでしょう。 仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? Coincheck BATの将来性についてはBraveのユーザー数の増加がポイント 「BATを購入したいけど、将来性はあるの?」「これから価格は上がるの?」と疑問に思っている人も多いでしょう。 BATの将来性を予測するためには、Webブラウザ『Brave』のダウンロード数や月間ユーザー数を見ていく必要があります。 なぜなら、BATは現在のところWebブラウザ『Brave』上で主に使われている仮想通貨だからです。 『Brave』のユーザー数が増えることで、BATが多く流通するようになり需要が増え、価格変動につながる可能性があります。 『Brave』は画期的な広告モデルが注目され、ここまで右肩上がりでユーザー数を増やしてきました。2020年時点の月間ユーザー数は約1400万人です。 しかし、今後さらにユーザー数を伸ばすには、月間ユーザー数25億人のChromeなどからシェアを奪わなければなりません。 『Brave』がどこまでユーザーやクリエイター、広告主に価値を提供できるのか、知名度をあげられるのかといったところが、BATの価格変動に大きく影響を及ぼす可能性があるでしょう。 これらのことから、BATを購入して価格の動向を伺うのであれば、『Brave』のダウンロード数や月間ユーザー数の推移を確認していくことをおすすめします。 仮想通貨BATとは?特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck まとめ 本記事では、BATを購入できる取引所Coincheckについてや、BATの購入方法について主に解説しました。 口座開設から購入までの流れは、下記のように進めていただければスムーズに行うことができます。 口座開設 アカウント登録 SMS認証 本人確認 仮想通貨BATの購入 日本円の入金 アプリもしくはWebから購入 Coincheckでは、初めての方でも簡単に登録でき、難しい手続きなしに口座開設が可能です。 BAT以外にも、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な仮想通貨を多数取り扱っており、取引も簡単に行えます。 「これから仮想通貨を始めたい」「BATを保有してみたい」という方は、是非この記事を参考にしてみてくださいね。

仮想通貨(暗号資産)BAT(Basic Attention Token)は、Webブラウザ『brave』で利用される独自トークンです。 2020年に入ってから日本の大手取引所3社に立て続けに上場しています。 BATはWebブラウザ『brave』上で利用されますが、『Brave』は、chromeやFirefoxのようなブラウザとは異なり、広告がデフォルトでブロックされます。 さらに、ユーザーが興味のある広告を自分で見ることを選択した場合に、報酬としてBATを受け取ることができるのです。 BATと『Brave』は、このような画期的な仕組みを持っていて、現在の広告モデルの問題を一気に解決するポテンシャルを秘めています。 とはいえ、「BATって何がそんなにすごいの?」「BATを購入して大丈夫?将来性はどうなの?」といった疑問や不安を持つ人もいるかもしれません。 そこで、本記事では、 BATの特徴 BATが注目されている理由 Braveについての詳しい解説 BATの歴史とこれまでの価格 BATの今後の将来性について BATを購入手順 について解説していきます。本記事をBATを購入するかどうかの参考情報にして頂けますと幸いです。ぜひ確認してみてくださいね。   Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 BAT(ベーシックアテンショントークン)とは?『brave』で利用される独自トークン BAT注目の理由は既存の広告モデルの問題を解決するから ユーザーの利点 サイト運営者の利点 広告主の利点 Braveについて|BATを理解するために知るべきこと Braveは既存のWebブラウザと比べて表示速度が圧倒的 既存のWebブラウザと比べてBraveについて留意しておくこと BATの歴史とこれまでの価格 これまでのBATに関する大きなニュース BATの今後の将来性は?Brave利用者増加によって価格変動も Brave利用者が拡大すれば変動の可能性がある BATの使い道が増えることもマスト CoincheckでBATを購入する方法 アカウント登録 SMS認証(電話番号認証) 本人確認 日本円を入金する アプリで購入する Web画面で購入する まとめ BAT(ベーシックアテンショントークン)とは?『brave』で利用される独自トークン 前述した通り、BATはWebブラウザ『brave』上で利用される独自トークンのことで、正式名称は「Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン)」と言います。 デフォルトで広告がブロックされる仕組みになっているWeb『Brave』をユーザーがダウンロードし、広告を見ることを自分で選択した際に、報酬としてもらえるのがBATです。 ※2020年9月現在、日本ではBATの代わりにBATポイント(BAP)が報酬として付与されます。 BATは、2017年5月にBrave Software, Inc. によって公開され、イーサリアムブロックチェーン上のトークンとして発行されています。 【BATの基礎情報】 発行開始:2017年5月31日 発行要件:Webブラウザ『brave』で広告を閲覧した際にユーザーに支払われる 発行枚数:15億bat(全て発行済み) トークン規格:ERC-20 その他特徴:マイニング、半減期なし 公式ホームページ:https://basicattentiontoken.org/ja/ BAT注目の理由は既存の広告モデルの問題を解決するから BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによって、現在の広告モデルが抱える問題を解決できる可能性があると注目されています。 実は、ユーザである私たちは、意図せぬ広告表示やトラッキングによって、バッテリーの大幅な減少やブラウジングの遅滞といった不利益を被っています。 また、広告に関わる企業が、私たちユーザーの閲覧履歴などを追跡することが、プライバシー侵害につながる可能性もあると示唆されているのです。 しかし、Webブラウザ『Brave』では広告をデフォルトでブロックするため、ユーザーはブラウジングの遅滞に悩まされず、快適なインターネット環境を手に入れることができます。 また、ユーザーの閲覧履歴を外部のサーバーに送信することもないため、プライバシーも強固に守られる仕組みになっているのです。 さらに、Googleなどの仲介者が存在しないことから、広告主の資金がサイト運営者とユーザーに流れるといったメリットもあります。 このように、BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによって現在の広告モデルが抱える問題を解決できる画期的な仮想通貨として注目されているのです。 Webブラウザ『Brave』とBATがもたらすメリットについて、ユーザー、サイト運営者、広告主の視点でそれぞれ詳しく解説します。 ユーザーの利点 BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによって、私たちユーザーに下記のようなメリットをもたらします。 通信量、バッテリーの節約 ブラウジングの高速化 プライバシー保護 報酬を得ることが可能 クリエイターを気軽に応援 広告に埋め込まれたウイルス感染リスクの減少 Webブラウザ『Brave』を利用すれば広告をデフォルトでブロックしてくれるため、ブラウジングの高速化、通信量とバッテリーの節約を実現します。 さらに、Webブラウザ『Brave』ではユーザーの閲覧履歴を外部のサーバーに送信することもないため、プライバシーも強固に守られる仕組みとなっています。 これまでは望まない広告表示のために、私たちユーザーが時間やコストを消費していましたが、Webブラウザ『Brave』とBATの新しいモデルによって負担が大きく減ることが期待されているのです。 また、ユーザーが『Brave Rewards』に参加して広告を閲覧すると、BATが報酬として支払われます。そのため、ユーザーにとっては広告を見るだけで稼げるメリットの大きいモデルになっているのです。 ※2020年9月現在、日本ではBATの代わりにBATポイント(BAP)が報酬として付与されます。 【ユーザーがBATを受け取るまでの流れ】 Webブラウザ『Brave』をダウンロードして、Brave Rewardsに参加する 広告が表示されるようになる 広告を閲覧することを選択すると、報酬としてBATポイント(BAP)が付与される 付与されたBATポイント(BAP)で、サイト運営者の支援ができる ※注意:現段階で(2020年8月)日本では、資金決済法の制約によってBATではなくBATポイントが受け取れる形です。BAT同様にサイト運営者への支援は可能ですが、アメリカなど海外のように実店舗での利用やAmazonギフト券への交換はまだ実現していません。今後、利用が広がることが期待されます。 サイト運営者の利点 BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによってサイト運営者に下記のようなメリットをもたらします。 広告収益率アップ PVよりクオリティー重視の運営が可能に 現在の広告モデルにおいては、広告の利益のほとんどをGoogleやFacebookといった仲介者に取られてしまうため、サイト運営者のマネタイズが難しくなってきています。 ユーザーは望まない広告を押し付けられることにうんざりし、広告ブロック機能を利用するようにもなっているので、サイト運営者の利益は減るばかりです。 PVを集めれば利益がアップするために、良質なサイトより注目されやすいスキャンダラスなサイトが得をするという問題もあります。 Webブラウザ『Brave』とBATの新しい広告モデルでは、これらの問題を解決することが期待されています。 新しい広告モデルでは、仲介者が存在しないために、広告主からサイト運営者に直接資金が流れる仕組みとなっていて、サイト運営者の収益アップに貢献するとのことです。 また、ユーザーがサイトに対してBATで支援をすることが可能であるため、PVを求めるだけの浅いコンテンツが淘汰され、良質なサイトが増えることも期待されています。 広告主の利点 BATは、Webブラウザ『Brave』と共に利用されることによって広告主に下記のようなメリットをもたらします。 高精度なマーケティングの実現 現在の広告モデルでは、ユーザーは広告を押し付けられているにすぎず、広告主としてもマーケティングがうまくいかないといった問題を抱えています。 Webブラウザ『Brave』とBATモデルでは、匿名性を確保しながらもユーザーと広告のマッチングを高精度に行うことが可能になっています。 また、ユーザーが自分で選んで広告を表示させることもあり、本当にその広告を求めている人に届けやすい仕組みであるとも言えるでしょう。 【BATとBraveによる革新的な広告モデルが誕生】 Braveについて|BATを理解するために知るべきこと BATが注目されている理由を解説しましたが、BATは今のところ主にBrave上で使われるトークンであるため、Braveについて理解することも大切です。 Braveが注目されればBATにも注目が集まり、価格変動に影響を及ぼす可能性があります。 そこで、本章では、Braveの特徴や注意点について、既存のChromeやFirefoxと比べながら紹介していきます。 Braveは既存のWebブラウザと比べて表示速度が圧倒的 Braveは、ChromeやFirefoxと同様のWebブラウザの一種で、アプリをダウンロードすればすぐに使えます。Braveの現時点での(2020年8月)月次利用者数は約1400万人です。 広告ブロックやプライバシー保護機能の搭載によって注目を集め、ユーザー数は右肩上がりで増えています。 引用:Brave公式HP 広告表示やトラッキングによるブラウジング遅滞への影響を減らすことができるため、ChromeやFirefoxと比べて表示速度が圧倒的に速いことも証明済みです。 参考:Braveの公式YouTubeの情報 パフォーマンスが高いだけでなく、Chromeの拡張機能をそのまま使えたり、ChromeやFirefoxのブックマークをそのままインストールできたりと便利な機能も多くあります。 既存のWebブラウザと比べてBraveについて留意しておくこと Braveは大きなメリットのあるWebブラウザで、利用者数も伸びてきており、将来性も期待されています。 ただ、現在のところはGoogle ChromeやFirefoxのシェアが圧倒的であり、「どこまでBraveのユーザー数を増やせるか?」といった予測は難しいです。 上記表を見ると、Braveのユーザー数は増えてきているとは言え、ChromeやFirefoxに比べるとまだまだマイナーなWebブラウザということが分かります。 1人が使うWebブラウザは1つで十分であることから、いかにBraveに変更してもらえるかが勝負になってきます。 今後、Braveのユーザー数が伸びていかなければBATも一緒に失速する可能性もあるので、BATを購入するのであれば、Braveのユーザー数を見守っていく必要があります。 BATの歴史とこれまでの価格 BATの将来性について述べる前に、前提となるBATの歴史とこれまでの価格について解説していきます。 これまでのBATに関する大きなニュース これまでのBATに関する大きなニュースを振り返ってみると、2017年の5月に「ICOにおいて30秒で35億円の資金調達に成功した」ことは大きな話題になっています。 また、『Brave』の正式リリースは2019年11月であるにも関わらず、月間ユーザー数を急激に伸ばし、現在の時点(2020年8月)で約1400万人と、注目は続いています。 BATの歴史を簡単に振り返るだけでも、今後が期待されている通貨ということが分かるでしょう。 次章からは、BATの将来性について解説していきます。 BATの今後の将来性は?Brave利用者増加によって価格変動も 「BATの価格は今後どうなる?」という疑問を持っている人に向けて、BATの将来性について解説していきます。 BATは、下記のような出来事によって価格が大きく変動する可能性があります。 Braveのユーザー数の拡大 BATの使い道が増える ニュースなどをこまめにチェックしてBATの取引機会を逃さないようにしましょう。詳しく解説していきます。 Brave利用者が拡大すれば変動の可能性がある BATは現在のところWebブラウザ『Brave』上で主に使われている仮想通貨であるために、Webブラウザ『Brave』のユーザー数の増加が価格変動には重要な指数といえます。 『Brave』のユーザー数が増えることでBATが多く流通するようになり、需要が増え、価格変動につながる可能性があります。 もちろん、ユーザーに伴って広告主やクリエイターが増加することも必須ですBraveの収益は広告主からの費用になるため、広告主が増えなければBATの宣伝も分配もままならなくなってしまうからです。 『Brave』は画期的な広告モデルと、ユーザーへのメリットが大きいことから、ここまで右肩上がりでユーザー数を増やしてきました。しかし、今後さらにユーザー数を伸ばすには、月間ユーザー数25億人のChromeなどからシェアを奪わなければなりません。 『Brave』がどこまでユーザーやクリエイター、広告主に価値を提供できるのか、知名度をあげられるのかといったところが、BATの価格変動に影響を与えていくでしょう。BATを購入して価格の動向を伺うのであれば、『Brave』のユーザー数の推移を見守っていく必要があります。 BATの使い道が増えることもマスト Braveのユーザー数増加に加えて、BATの使い道が増えることも価格変動につながる可能性のある要因の一つです。 現在、日本ではBATポイントのみしか付与されず、使い道もサイト運営者への支援のみになっています。 広告を見るだけで報酬がもらえるのはユーザーにとって魅力的ですが、使い道が広がらなければその魅力も半減してしまいます。 今後、アメリカなどの海外のように実店舗で使えるようになったり、Amazonギフト券に変えられたりするようになれば、魅力が増して『Brave』のダウンロード数も増えていくでしょう。 CoincheckでBATを購入する方法 ここからは、CoincheckでBATを購入する手順を紹介していきます。 まだCoincheckのアカウントをお持ちではない方に向けて、新規アカウントの登録から口座開設までの流れを案内します。 アカウント登録 Coincheckで口座開設するには、まずはアカウント登録が必要となります。 仮想通貨取引所・販売所の口座開設ページの右上にある「新規作成」のボタンから「取引アカウント」を選択し、メールアドレスとパスワードを入力した後、「メールアドレスで新規作成」ボタンを押しましょう。 すると、入力したメールアドレス宛に、Coincheckからメールが届きます。その文面に記されたURLからサイトに遷移すれば、アカウント登録の手続きが完了します。   Coincheckの無料登録はこちら SMS認証(電話番号認証) 次に、本人確認のために、携帯電話の認証確認を行う手続きに移ります。 Coincheckアカウントでログインし、「本人確認書類を提出する」と書かれた緑色のボタンを押したら、サイトに表示される欄に、アカウントを登録したご本人の携帯電話番号を入力します。 そして、「SMSを送信する」を押すと、携帯電話にショートメッセージ(SMS)が届き、6桁の「認証コード」が届きます。この認証コードを、Coincheckのサイト上の「送信された認証コード」に入力することで、SMS認証が完了となります。 本人確認 Coincheckでの本人確認は「iOS/Androidアプリからのお申し込み」と「Webからのお申し込み」の2種類があります。 Webからのお申し込みは当社審査後、はがきの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは審査が完了すればすぐに全ての機能をご利用いただけます。 アプリの「かんたん本人確認」からのお申し込みでは、名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように入力し、本人確認書類をアップロードします。運転免許証やパスポートなど、顔写真つきの身分証明書をご用意ください。 参考:簡単本人確認とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考:「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要)※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考:本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」(提出書類とご本人がいっしょに写っている写真)を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 <登録可能な本人確認書類> 運転免許証(表面と裏面) パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」) 在留カード(表面と裏面) 特別永住者証明書(表面と裏面) 運転経歴証明書(表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの) 住民基本台帳カード(表面と裏面) 個人番号カード(表面のみ、裏面は提出不要)※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考:本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください 参考:犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 日本円を入金する 日本円の入金を行うには、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金などの方法があります。 銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上のメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、仮想通貨購入の手続きを行うことができます。 仮想通貨(暗号資産)・ビットコイン(BTC)の入金方法 Coincheck アプリで購入する 日本円の入金が済んだら、いよいよBATの購入に進みます。 コインチェックアプリでネムBATを購入するには、まずログインしてトップ画面から「BAT」を選択します。その後、購入したい金額を指定します。 購入したいネムBATの数量を入力することで、自動的に購入金額とレートが表示されるようになっています。金額を確認し、「JPYでBATを購入」をタップすることでBATが購入できます。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 Web画面で購入する Web画面でネムBATを購入する流れとしては、Coincheckにログインし、画面の上にある「ウォレット」を選択します。 ウォレットページから「コイン購入」を押して、BATを選びましょう。次に、BATの購入数量を指定すると、必要な日本円が算出されます。 手持ちのビットコインで交換する場合は「交換する通貨」でBTCを選択し、支払額を確認してから、「購入する」を押します。 仮想通貨BATの購入方法|購入できる取引所と購入手順の基本を紹介 Coincheck まとめ 本記事では、 BATの特徴 BATが注目されている理由 Braveについての詳しい解説 BATの歴史とこれまでの価格 BATの今後の将来性について BATの購入手順 について紹介しました。 BATは、Webブラウザ『Brave』上で利用できる独自トークンのことです。ユーザーは『Brave』上で広告を閲覧することで、報酬としてBATポイントをもらうことができます。 BATと『Brave』は、既存のインターネット広告モデルの問題を一気に解決するとして、注目されています。そのため、BATはまだ知名度は低いですが、今後の伸び代が期待できる仮想通貨とも言えます。 BATの将来性については、『Brave』のユーザーが増えることで需要が増え、価格変動につながる可能性があります。そのため、『Brave』がどれだけChromeやFirefoxからシェアを奪えるかにかかっているとも言えるでしょう。 本記事がBATを購入するかどうかの参考情報として役立てば幸いです。

2020-11-12ネム(XEM)

シンボル(Symbol)とは、ネム(NEM)の大型アップデートで新しく誕生するプラットフォームの名前です。 ネムでは仮想通貨ゼム(XEM)を使用していましたが、シンボルでは仮想通貨ジム(XYM)を扱うため、下記のようにそれぞれ全く別のプラットフォームとなります。 今回のアップデートは処理速度アップやセキュリティ強化を目的としており、ジムはより使い勝手のいい仮想通貨となる予定です。シンボルは年内立ち上げを目指しているので、徐々に注目が集まり始めているところでもあります。 だからこそ、シンボルが誕生することでどのようなことができるようになるのか、ネムを保有している場合にはどのように対応すればいいのか気になりますよね。 そこでこの記事では ◎シンボル(Symbol)とは何か分かりやすく解説◎シンボルのこれまでの動き◎ネムからシンボルになることで変わる3つのこと◎ジムを保有している場合はオプトインが必要◎シンボルの今後の動向 など、シンボルに関することを分かりやすく紹介します。最後まで読めば、シンボルとはどのようなものか把握でき取引をすべきか検討できるようになるはずです。 ぜひ、シンボルが立ち上がる前にポイントを抑えておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 シンボル(Symbol)とはネム(NEM)から新しく誕生するプラットフォームのこと シンボル(Symbol)のこれまでの動き シンボル(Symbol)になることで変化すること セキュリティが強化される 処理速度が速くなると言われている 実用性を重視している ゼムを保有している場合はオプトインの手続きが必要 シンボル立ち上げ前にオプトインする場合 シンボル立ち上げ後にオプトインする場合 オプトインをしない場合 シンボル(Symbol)の今後の動き 現時点でジム(XYM)の取引を正式発表している国内取引所はない まとめ シンボル(Symbol)とはネム(NEM)から新しく誕生するプラットフォームのこと 冒頭でも述べたように、シンボル(Symbol)とはネム(NEM)の処理速度アップやセキュリティ強化を目的とした大型アップデートで新しく誕生するプラットフォームの名前です。 下記の図のようにネムでは仮想通貨ゼム(XEM)を、シンボルでは仮想通貨ジム(XYM)を扱うため、それぞれ全く別のプラットフォームとなります。 シンボルは2020年12月17日にメインネットをローンチ予定。後ほど詳しくご紹介しますが、現在ゼムを持っている場合は、同じ数量のジムを受け取ることが可能です。今のところ移行期間は立ち上げ後6年となっており、6年の間に請求されなかったジムはコミュニティ投票によって消滅してしまいます。 シンボル(Symbol)のこれまでの動き ネムの大型アップデートに関する動きは、2019年の7月よりスタートしました。当初は「カタパルト」というブロックチェーンプラットフォームへの移行を目指して動いていましたが、カタパルトという単語が商標として使用できないことが判明したため、新しい名称を決めることに。 ネム(XEM)の今後は?将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck 2020年1月にプラットフォーム名がシンボル(Symbol)に、仮想通貨名がジム(XYM)に決定しました。 当初は2020年第1四半期に開始予定でしたがシステムのバグなどでスケジュールがずれ込 み、2020年8月時点では2020年12月17日にメインネットがローンチされる予定です。 シンボル(Symbol)になることで変化すること ネムからシンボルにアップデートすることで ・セキュリティが強化される・処理速度が速くなる・実用性がアップする と予測されています。具体的に、どのように変化するのかご紹介します。 セキュリティが強化される シンボルへのアップデートでは安全に利用できるよう、セキュリティが強化されると言われています。シンボルのブランドガイドラインには安全性に関し、下記のように記載されています。 マルチシグ機能を通じて価値を検証しビジネスに信頼を取り戻してください。 引用:Symbol「ブランドガイドライン」 ネムで利用していたマルチシグ機能を引き継ぐことになりそうです。マルチシグ機能とは、仮想通貨送金のときにセキュリティ強化をするためのシステム。 署名をするときに複数の秘密鍵が必要となるので、1つの鍵しか使わないシングルシグよりセキュリティが強化できます。 これ以外でもより安全に取り引きできるようなアップデートが行われる可能性があり、ネムより安全に取引ができると考えられています。 マルチシグとは?マルチシグの仕組みやメリットやデメリットを解説 Coincheck 処理速度が速くなると言われている 主要な仮想通貨であるビットコインに比べ、ゼムはブロックの生成時間が短く、買い物やインターネット決済など日常的な支払いに向いています。 1ブロックの生成にビットコインは10分かかりますが、ゼムはわずか1分。ジムはさらに処理速度が高速化すると言われています。 実際に、シンボルの公式サイトでは処理速度のアップについて下記のように記載されています。 マルチシグ機能を通じて価値を検証しビジネスに信頼を取り戻してください。 引用:Symbol「ブランドガイドライン」 この記述からも処理速度の速さを重要視していることが伺えるでしょう。シンボルにアップデートすることで利便性が増し、ネムより使い勝手がよくなることが予想できます。 実用性を重視している シンボルに搭載される特徴的な性能として、公式サイトでは下記の3つが紹介されています。 ネームスペースとモザイク ネムにも搭載されていた機能で、ブロックチェーン上で独自のトークンが発行できる機能です。ゲーム内で獲得したポイントなどをブロックチェーン上で発行・流通させる事ができるなどさまざまな使い方ができます。 アグリゲートトランザクション シンボルの新機能の一つ。複数の取引処理を第三者の介入なしにひとまとめにして処理できる機能です。 例えば、チケットの購入の際に、代金の支払いとチケットの受け渡しをまとめて処理することで、代金を支払ったのにチケットを受け取れない、チケットを渡したのに代金を踏み倒されるなどの問題を防ぐことができます。 アポスティーユ ネムにも搭載されていたブロックチェーン公証。ブロックチェーンを利用し文書のやり取りをすることで改ざんを防止することができ、安全な取引を行えます。 この3つを見ても分かるように、買い物での支払いやネット上、ビジネスシーンなど多彩な用途で活用できるよう工夫されています。実用性が高いところも、シンボルならではの強みとなっていくでしょう。 参考:nemJAPAN「NEM財団、新ブロックチェーンSymbolローンチに向け日本チームを強化」 Coincheckの無料登録はこちら ゼムを保有している場合はオプトインの手続きが必要 ゼムを保有している場合は、シンボルで扱われるジムを受け取る権利があります。ジムはゼムを持っていれば自動付与されるわけでなく、自主的な意思表明をしないと付与されないオプトイン制度を採用しています。 ゼムを保有したまま放置をすると、シンボルの立ち上げから6年後にジムの受け取る権利が消滅してしまうので、注意が必要です。 シンボルへの仮想通貨移行は、スナップショット時の保有量が採用されます。スナップショットとは、ゼムの保有量など情報を取得する期間です。この期間にゼムを保有していれば、オプトイン制度を利用することでジムに移行できます。 オプトインの時期や具体的な方法などの方針は、ゼムの扱いがある取引所から発表がある見込みです。ゼムを保有している場合は、取引所のアナウンスに耳を傾けるようにしましょう。 2020年11月4日現在、暗号資産取引所Coincheckにて、お客様からお預かりしている全てのNEMにおいてオプトインを実施することが発表されました。 CoincheckのSymbolの配布及びその方法の詳細、続報は以下のリンク先で随時お知らせいたします。 参考:「Symbolへの対応方針について(第三報)」 以下では、実際にゼムを保有している場合には、どのような対処法があるのかみてみましょう。 シンボル立ち上げ前にオプトインする場合 引用:nemJAPAN「マイグレーション」 シンボルの立ち上げ前のオプトイン期間に申請をすると、スナップショット時の指定ブロックの残高がシンボル立ち上げと同時に移行します。 いち早くジムを扱ってみたい場合は、スナップショット期間までにゼムを保有し、シンボル立ち上げ前にオプトインすることで、シンボル誕生と同時にジムを保有することができます。 シンボル立ち上げ後にオプトインする場合 引用:nemJAPAN「マイグレーション」 シンボル立ち上げ後にオプトイン申請をしても、スナップショット時の指定ブロックの残高がジムへと移行されます。現時点では、シンボル立ち上げ後6年以内ならオプトイン可能となっています。 オプトインをしない場合 引用:nemJAPAN「マイグレーション」 シンボル立ち上げ後、6年以内にオプトインをしなかった場合は運営側が仮想通貨を処分(バーン)する予定です。 ゼムを放置し続けるといずれジムをもらう権利が消滅してしまうため、ゼムを保有している場合はどの時点でジムへと移行するのか考慮する必要があります。 シンボル(Symbol)の今後の動き ネムジャパン公式サイトによると、シンボルは12月17日に立ち上げが予定されています。今後のスケジュールは、下記のように予定されてます。 以前もシステムの不具合からシンボル立ち上げの延期があったので、今後の動きは細かくチェックしてみてください。 参考:nemJAPAN公式サイト資料 Coincheckでオプトイン実施を発表 シンボルはFIFAワールドカップ2022の建設管理費に利用されるなど期待値が高く、正式に立ち上げられたら注目を集める可能性があるでしょう。 参考:「Bimtrazerがカタールで覚書に署名し、Symbolブロックチェーンを通じてFIFAワールドカップをサポート」 2020年11月4日現在、暗号資産取引所Coincheckにて、お客様からお預かりしている全てのNEMにおいてオプトインを実施することが発表されました。 CoincheckのSymbolの配布及びその方法の詳細、続報は以下のリンク先で随時お知らせいたします。 参考:「Symbolへの対応方針について(第三報)」 まとめ いかがでしたか? シンボルとはどのようなものなのか把握でき、今後の動向もチェックできたかと思います。 最後に、この記事の内容をまとめてみると ◎シンボル(Symbol)とは、ネム(NEM)の処理速度アップやセキュリティ強化を目的とした大型アップデートで新しく誕生するプラットフォームの名前。 ◎ネムでは仮想通貨ゼム(XEM)を、シンボルでは仮想通貨ジム(XYM)を扱うため、それぞれ全く別のプラットフォームとなる。 ◎シンボルの立ち上げ後6年以内にオプトインをしなかった場合、ジム付与の権利は運営側が処分(バーン)する予定。 ◎シンボルになることで変化すると言われているのは次の3つ 1)安全性を重視しており、セキュリティが強化される2)処理速度が速くなる3)アグリゲートトランザクションなどの搭載で実用性がアップする ◎シンボルの今後の動きでチェックしておきたいのは次の3つ 1)2020年12月17日にメインネットをローンチ予定2)ゼムを保有している場合は、オプトインの手続きが必要3)現時点でジムの取引を正式発表している国内取引所はない この記事をもとに、シンボルでの取引をしてみようか検討できることを願っています。

「コロナ禍でも株主総会はできるの?」 「オンライン上で株主総会をするやり方を知りたい」 臨機応変な対応が求められるコロナ禍では、株主総会のやり方もリアルからバーチャルへシフトチェンジする企業も出てきています。 現在、コロナ禍で開催できる株主総会の方法としては下記の3通りがあります。 予定通りの開催が難しい場合には延期や日にちの変更、継続会の開催なども推奨されており、柔軟な対応が可能です。 ただし、株主総会を開催する場合には安全に配慮した対策や手段を取り入れる必要があり、対策が不十分だと企業のイメージダウンにつながりかねません。 そこでこの記事では ◎コロナ禍での株主総会の対応方法 ◎2020年コロナ禍での株主総会の傾向 ◎コロナ禍での株主総会の事例 ◎コロナ禍で株主総会を開催するときに気を付けたいこと を、経済産業省公表している「株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応」などのデータをもとにご紹介します。 この記事で解説する「コロナ禍の株主総会事例と注意したい3つのポイント」コロナ禍でどのように株主総会を開催できるのか把握でき、自社に合う開催方法が見つかるはずです。 ぜひ、コロナ禍でも安全に開催できるようになり、企業のイメージを損なわない適切な方法を見つけてみましょう。 ※この記事は2020年9月現在の経済産業省のデータをもとに作成しています。 今すぐ無料で資料請求 執筆Sharely編集部 Sharelyはバーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。バーチャル株主総会を検討している企業様に「バーチャル株主総会について正しく理解していただき安心して実施していただく」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 コロナ禍での株主総会の対応方法を解説 コロナ禍での株主総会開催方法は3通り オンラインを利用した株主総会は現法上可能 株主総会は延期も可能 スケジュールが後ろ倒ししている場合は「継続会」を検討することもできる 株主総会日程等はウェブ上に情報開示すること コロナ禍の株主総会の傾向 【実施方法別】コロナ禍の株主総会事例6選 リアル出席型株主総会 ハイブリッド型バーチャル株主総会 継続会を取り入れた株主総会 コロナ禍での株主総会で注意したい3つのポイント 株主総会会場では感染拡大防止対策をする必要がある 株主総会会場では感染拡大防止対策をする必要がある ハイブリッド型バーチャル株主総会を導入する場合はセキュリティ対策や整備が必要 まとめ コロナ禍での株主総会の対応方法を解説 まずは、コロナ禍での株主総会の基本的な対応方法をまとめてご紹介します。 コロナ禍での株主総会開催方法は3通り コロナ禍で株主総会を開催するには、2020年9月時点で下記の3つの方法があります。 それぞれコロナ禍でどのように開催をするのか具体的にご紹介します。 ①リアル出席型株主総会 リアル出席型株主総会とは、株主総会を開催する場所を用意し取締役や、株主が一同に集まって開催をする方法です。 昨年まではリアル株主総会が主流だったので、この方法で開催していた企業は多いでしょう。 コロナ禍でもリアル出席型株主総会の実施は可能ですが、経済産業省では 健康や安全に充分配慮して欲しい 延期や他の方法への切り替えも含めて検討して欲しい と提示しています。健康や安全面に配慮した具体的な方法としては、下記のようなものが可能となっています。 このように、コロナ禍では感染拡大防止を念頭におきながら、規模の縮小や参加者の人数制限なども検討する必要があります。 参考:経済産業省「企業決算・監査及び株主総会の対応について」    経済産業省「株主総会運営に係るQ&A」 ②バーチャル株主総会 バーチャル株主総会とは、オンラインを活用して実施する株主総会のことです。 バーチャル株主総会は下記のように3種類に分けることができます。 日本では今のところオンラインのみで実施する「バーチャルオンリー型株主総会」は、会社法の解釈上難しいという見解が示されているので実施できません。 そのため、株主総会を開催する会場を設けてプラスアルファでオンラインを活用する「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」か「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を採用することになります。 ①ハイブリッド参加型バーチャル株主総会 ハイブリッド参加型バーチャル株主総会は下記の図のように、リアルで開催されている株主総会にプラスし、会場にいない株主がオンライン上で株主総会の中継動画を傾聴できるようにする方法です。 株主が傾聴できるようリアルタイム配信ができる設備を導入するだけなので、比較的取り入れやすいところがメリットです。 出典:経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 しかし、オンラインで傍聴している株主はリアルタイムでの質問や発言ができないので、 事前に質問等を募集して株主総会時に取り上げる 株主総会後に質問を募集し、ホームページなどで回答する などの工夫が必要となります。また、オンラインで参加している株主は当日の決議には参加できないため、事前に書面やインターネットで議決権を行使するよう促すことも重要です。 ②ハイブリッド出席型バーチャル株主総会 ハイブリッド参加型バーチャル株主総会は下記の図のように、リアルで開催されている株主総会にプラスし、株主がオンラインなどの手段を使い会社法上の「出席」ができる方法です。 会社法の出席とは「開催場所と離れた場所にいる株主との間で双方の情報伝達が適時適確にできる状態」を指します。 簡単に言うと、テレビ電話のように株主一人一人とリアルタイムで会話ができる状態を確保できるようにしなければなりません。 出典:経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 会場に行けなくもリアルタイムで質問や意見が言えるので、リアル出席型に近い状態で開催できるところがメリットです。 しかし、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会よりも導入のハードルが高いところがデメリットとなっています。 このように、コロナ禍での株主総会は3つ方法から取捨選択し、注意点に配慮しながら実施することになります。 参考: 経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理」 経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」 【バーチャル株主総会についてもっと知りたい人はこちらもチェック】 バーチャル株主総会とは?メリット・デメリットや注意点を解説 Coincheck オンラインを利用した株主総会は現法上可能 前章で述べたように、株主が出席できる株主総会会場を設けつつオンラインも併用する株主総会を実施することは現法上可能です。 しかし、オンラインのみの株主総会は会社法の解釈上難しいという見解が示されているので、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会またはハイブリッド型出席型バーチャル株主総会での実施となります。 経済産業省ではコロナ禍での安全や健康面に配慮するため、企業側と株主双方に例年とは異なる方法やスケジュールを取り入れることも検討してほしいと述べています。 参考: 経済産業省「株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応」 経済産業省「企業決算・監査及び株主総会の対応について」 株主総会は延期も可能 経済産業省が発表している「企業決算・監査及び株主総会の対応について」によると、コロナ禍での株主総会は安全や健康面に配慮するため、延期など通常とは異なるスケジュールも検討して欲しいと記載されています。 定時株主総会を決算後3ヵ月以内に行う企業が多いですが、会社法には決算期から3ヵ月以内に定時株主総会を開催しなければならないという規制はありません。 会社法第296条1項:定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 出典:会社法 また、企業の定款に定時株主総会の開催時期が記載されている場合でも、延期を検討することは可能です。 法務省が発表している「定時株主総会の開催について」では、企業の定款に株主総会開催時期の定めがある場合でも新型コロナウイルス感染症に関連し定めた時期に開催することができない場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に開催すれば足りると記載されています。 このように、定時株主総会の延期については法的な規制はないので、開催方法や世の中の動きに合わせて検討できます。 参考: 経済産業省「株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応」     法務省「定時株主総会の開催について」 スケジュールが後ろ倒ししている場合は「継続会」を検討することもできる 継続会とは、株主総会だけでは審議が終えられなかったものを後日改めて継続審議する場を設けることです。 コロナ禍での対応によって、決算の遅延や監査スケジュールが後ろ倒しになるケースもあるでしょう。継続会を利用することで、株主総会までには間に合わなかった議題を改めて審議できるようになります。 経済産業省も企業側が従業員の健康や安全を最優先に考えた結果、スケジュール遅延などが発生していると理解を示しており、継続会を検討しながら状況に応じて対応して欲しいと記載しています。 参考:経済産業省「継続会について」 株主総会日程等はウェブ上に情報開示すること コロナ禍の状況を踏まえ株主も株主総会がどのように開催されるのか不安に感じているので、延期や日時変更がある場合はもちろん、日時変更がない場合でも招集通知の発送前にウェブ開示をすることが求められています。 現状のまま開催する場合も、招集通知の発送前にウェブ開示を実施すること 株主総会の延期、日時や方法の変更を決めた場合には、公式サイト等でできる限り早く情報開示をすること なお、株主総会の延期、日時変更をする場合は実務上の留意事項等があるため、株主名簿管理人等へ事前に相談することが必要のようです。 参考: 経済産業省「株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応」 一般社団法人信託協会「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」 コロナ禍の株主総会の傾向 3月末に決算を迎え3ヵ月以内に株主総会を開催する企業が多いことから、株主総会は6月に集中する傾向があります。 一般社団法人信託協会が調査した「3月決算会社における株主総会の対応状況」によると、2020年も従来通り6月中に開催した企業が89.62%となることが分かりました。 なんとか6月中に開催しようと、スケージュール調整や日程変更などを行った企業も一定数いるようです。 また、日経ビジネスによると2020年開催の株主総会でバーチャル株主総会を導入した企業は88社で、昨年に比べると増えているもののまだまだ少ないとのこと。(2020/6/10公表分までで集計) 次の章で詳しく解説しますが、多くの企業がコロナ禍でも工夫をしながら株主総会の実施に踏み切ったと言えるでしょう。 参考: 一般社団法人信託協会「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応について」 日経ビジネス「コロナ禍の株主総会、バーチャル化は進まず土産は廃止」 アメリカでは過半数以上の企業がオンライン株主総会を実施 アメリカで2020年2~6月に開催された株主総会は、企業の過半数を超える2,800社がオンラインでの実施となりました。 これには、ニューヨーク州が知事の命令でオンライン実施を進めたことなど、官民一体となり推し進めた背景があります。 日本ではまだまだ実施企業が少ないバーチャル株主総会ですが、海外ではコロナ禍を機に広がりをみせているようです。 参考:日本経済新聞 コロナ下の株主総会「なぜ日本はできない」 【実施方法別】コロナ禍の株主総会事例6選 ここからは、コロナ禍での株主総会をどのように実施したのか事例をご紹介します。 リアル出席型株主総会 ハイブリッド型バーチャル株主総会 継続会の開催を含む株主総会 の3つの方法に分けてみたので、ぜひ参考にしてみてください。 リアル出席型株主総会 株主も役員も同じ会場に集まるリアル出席型株主総会では、 株主に事前に告知をして参加を控えてもらう お土産を見合わせる(郵送にする) 人数制限や開催時間の短縮を行う など、会場内に人が密集しないよう工夫して開催をする企業が目立ちました。 ここでは、「株式会社ダイオーズ」と「株式会社資生堂」の事例をご紹介します。 参加人数へ減らして実行「株式会社ダイオーズ」 オフィスコーヒーやティーサーバーメーカーとして知られている「株式会社ダイオーズ」。毎年2,000人が足を運ぶ人気の株主総会ですが、今年は密を防ぐため100人と規模を縮小して実施しました。 昨年までは、株主総会に最後まで出席をすることで200杯分のコーヒーがもらえるという手土産も注目を集めていましたが、特例として手土産も中止し、感染拡大防止を重視した形で開催。創意工夫をしながらリアル出席型で実施をした実例だと言えるでしょう。 参考: yahooニュース「株主総会もコロナで変化 投資家に「来ないで」要請、お土産とりやめ」     ダイオーズ2020年定時株主総会招集通知  不参加者にもお土産を郵送「株式会社資生堂」 化粧品やスキンケア用品を扱う「株式会社資生堂」は、予めオンライン上で「新型肺炎の感染拡大を受けた当社株主総会ご来場に関する検討のお願い」を公表し、 当日の来場を控えてもらうこと インターネットや書面での議決権行使の推奨 当日体調不良の場合は入場を控えさせてもらうことがあること を連絡しました。また、当日会場に足を運ばなくても議決権を行使した株主を対象にお土産を送付する方法を採用。この他にも、所要時間の短縮や例年実施している事業活動の展示の中止などを実施し、計画的な安全対策を行いながら規模を縮小し開催をしました。 参考: 株式会社資生堂「第120回 定時株主総会招集ご通知」 株式会社資生堂「株主総会情報」 ハイブリッド型バーチャル株主総会 ハイブリッド型バーチャル株主総会では、会場の規模を縮小して人数制限などの感染拡大防止対策を実施するのと同時に、株主がオンラインから参加、出席できるようさまざまな工夫がみられました。 オンラインで生中継するための使用ツールは、YouTubeやZoom、独自ツールなど企業により異なり、中には株主だけでなく誰でも傾聴できるようにしている企業もあります。 ここでは、ハイブリッド出席型の事例「Zホールディングス株式会社」と、ハイブリッド参加型の事例「株式会社カプコン」を紹介します。 オンラインで生中継「Zホールディングス株式会社」 ソフトバンクグループ傘下の「Zホールディングス株式会社」は、誰でも傍聴ができるオンライン生中継と株主対象の出席型オンライン生中継、そして小規模な会場を設置するという3つの柱を使ったハイブリッド出席型バーチャル株主総会を実施しました。 会場はお土産を中止し20名の人数制限で開催。オンラインでは約90名が参加し、リアルタイムで寄せられる質問に応える一幕もあったようです。 株主総会の様子は実施日より1年間公式サイト上で公開されるので、株主ではない人にも興味を持ってもらうきっかけとなるでしょう。オンラインの強みを上手に取り入れた事例だと言えます。 参考: Zホールディングス株式会社「第25回定時株主総会招集ご通知」 産経新聞「株主総会も「バーチャル」へ 警察当局、業績悪化予想しトラブル警戒」 Zホールディングス株式会社「株主総会」 コメント送信機能で臨場感をアップ「株式会社カプコン」 ゲームメーカーとして知られる「株式会社カプコン」は、株主がリアルタイムで動画を傾聴できるハイブリッド参加型バーチャル株主総会を実施しました。 オンラインで参加をする株主にはIDとパスワードを配布し、専用サイトより傾聴ができる仕組みとなっています。 参加型なのでリアルタイムで質問等はできませんが、一方的なコメントが残せる形を採用しました。 オンライン傾聴を導入することで、会場の縮小や感染拡大防止に取り組んでいるとのことです。 参考:株式会社カプコン「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の導入について 【バーチャル株主総会の事例についてもっと知りたい人はこちらもチェック】 【2020年最新】バーチャル株主総会の実施企業と10の事例を紹介 Coincheck 継続会を取り入れた株主総会 継続会の開催を決定した株主総会の背景には、コロナ禍のイレギュラーな対応で決算が遅れたり海外の手続きが進められなかったりといった、やむを得ない理由が潜んでいるケースがほとんどです。 ここでは、「戸田建設株式会社」と「ASTI株式会社」の事例を紹介しながら、継続会の開催の理由や方法をご紹介します。 決議内容を2回に分けて開催「戸田建設株式会社」 トンネルや病院などの建設を行っている「戸田建設株式会社」。6月に株主総会を開催することを前提に準備を進めていましたが、リモートワーク等で働き方が変化したことから決算関連手続きに遅れが生じ、株主総会開催前に継続会実施を決定しました。 株主総会に関しても事前に来場を控えるようアナウンスをして、感染拡大防止の施策を取り入れています。株主に事前に伝えることで混乱を防ぎ、無理のないスケージュールで株主総会と継続会の実行に踏み切った事例です。 参考: 戸田建設株式会社「第97回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」 戸田建設株式会社「株主総会」 コロナ禍で他国の決算が遅延し継続会を開催「ASTI株式会社」 車載電装品や情報通信機器などを製造販売している「ASTI株式会社」は海外に連携子会社を持っており、新型コロナウイルスの封鎖措置等の影響で決算業務に遅れが生じたため継続会の開催を決定しました。 継続会においても株主総会と同様検温を実施し、体調不良の場合は入場を控えてもらうという対策を取りました。 海外に支社や工場を持つ場合はコロナ禍で受ける影響が予測できないと思うので、継続会を活用することで調整をしている事例です。 参考:ASTI株式会社「第57回定時株主総会継続会開催ご通知」 コロナ禍での株主総会で注意したい3つのポイント 最後にコロナ禍で株主総会をするときに注意したい3つのポイントをご紹介します。検討している開催方法と照らし合わせながら、チェックしてみてください。 株主総会を延期する場合は基準日を見直す コロナ禍の状況を考慮し株主総会の延期を検討する場合は、基準日を確認する必要があります。株主総会で決議に票を入れられる権利「議決権」は、基準日より3ヵ月を超えると行使できません。 会社法124条2項:基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から3箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。 出典:会社法 そのため、株主総会を延期する場合は、定められている基準日から3ヵ月以内かどうかをチェックしてみましょう。 延期した株主総会が基準日から3ヵ月を超える場合は新たな基準日を定めて、基準日の2週間前までに 新たに設置した基準日 株主が行使できる内容 を公告する必要があります。 参考:法務省「定時株主総会の開催について」 株主総会会場では感染拡大防止対策をする必要がある リアル出席型株主総会とバーチャル株主総会のどちらを選択しても、株主や社員、役員が集まる会場を設置しなければなりません。会場のコロナウイルス感染拡大防止対策を怠ると、2つのリスクを背負うことなります。 1つ目は、従業員に対する安全配慮義務です。 労働契約法5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。」と記載されており、コロナ禍では従業員が安全に働けるような対策が必要です。 例えば マスクを着用する 人が密集する状況を避ける 従業員の体調を把握し管理する など具体的な対策を実行していないと安全配慮義務を怠ったとして、最悪の場合は損害賠償請求につながります。 2つ目は、感染拡大防止対策を怠ることによって株主へのイメージダウンを引き起こすリスクです。厚生労働省なども感染拡大防止策の実施を呼びかけている中、これといった対策をしないで株主総会を開いてしまうと、危機管理体制が整っていないと捉えられ企業のイメージが下がってしまう可能性は大いに考えられます。 今のところ政府内で決められた株主総会のガイドラインはありませんが、第1章で紹介したように、 会場に入れる人数を制限する 事前に来場を控えてもらうよう呼びかける 検温の実施や体調不良の人の入場制限 などを取り入れできる限り安全に実施できるように努めましょう。 参考: 厚生労働省「新型コロナウイルスについて」 厚生労働省「労働契約法のあらまし」 「労働契約法」 ハイブリッド型バーチャル株主総会を導入する場合はセキュリティ対策や整備が必要 少しずつ普及し始めているハイブリッド型バーチャル株主総会の今後の課題として、経済産業省は下記の3つのポイントを挙げています。 インターネットを利用するため、セキュリティ強化は欠かせない課題です。個人情報の流出など思わぬトラブルに巻き込まれないようにするためにも、使用するサーバーのセキュリティを見直す必要があるでしょう。 また、対面で本人確認ができない分、なりすましや代理出席などの被害が起こりやすくなっています。本人しか把握できないIDやパスワードの活用を始め運用方法を検討していくことが課題です。 他にも、出席型は株主なら誰でも質問できる環境となるので、質疑応答に時間がかかったり関係のない質問が出たりすることも考えられます。時間制限や事前質問の受付を行い、ある程度精査することも重要です。 このように、バーチャル株主総会の場合は前例も少ないため改善の余地があり、検討しながら進めていかなければならないことも留意しておきましょう。 参考:経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」 バーチャル株主総会の実施を検討している場合、正しい知識がないと設備の用意や開催までの流れを掴むことができません。 「バーチャル株主総会はどのように開催したらいいの?」「自社でも実施できるの?」など気になっている方は、ぜひ下記よりSharelyへお気軽にお問い合わせください。 ※Sharelyとはコインチェック株主会社が提供するバーチャル株主総会を滞りなく実現させるためのクラウドサービスです。 今すぐ無料で資料請求 まとめ いかがでしたか?コロナ禍での株主総会の実施方法が把握でき、どのように実施しようか検討できたかと思います。 最後に、この記事の内容をまとめてみると ◎2020年9月時点、コロナ禍で株主総会を実施する方法は次の通り ◎コロナ禍での株主総会で知っておきたい対応方法は次の4つ オンラインを利用した株主総会は可能だが、オンラインのみの株主総会は会社法の解釈上難しいという見解が示されている コロナ禍での株主総会の延期や日時変更は可能 決算報告書の作成などが遅れている場合は、継続会の開催もできる 株主総会日程等はウェブ上に情報開示する必要がある ◎2020年の株主総会は従来通り6月中に開催した企業が89.62%で、多くの企業がコロナ禍でも工夫をしながらも株主総会の実施に踏み切ったことが分かる。 ◎リアル出席型株主総会の事例は次の2社 ◎ハイブリッド型バーチャル株主総会の事例は次の2つ ◎継続会を取り入れた株主総会の事例は次の2社 ◎コロナ禍での株主総会で気を付けたいポイントは次の3つ 株主総会を延期する場合は基準日を確認し、場合によっては変更する 株主総会の会場では、安全に配慮した対策を実施する必要がある ハイブリッド型バーチャル株主総会を導入する場合は、セキュリティ対策や整備が必要 この記事をもとに、コロナ禍でも安全に配慮しながら適切な株主総会を実施できることを願っています。

「コロナ感染を防止するためバーチャル株主総会を実施したいが自社でも導入できるかな?」 「バーチャル株主総会は具体的にどのように実施をするの?」 コロナ禍で注目を集めるバーチャル株主総会は、自社でも実施できるものなのか気になりますよね。 バーチャル株主総会は2020年6月時点で120社以上が実施しており、昨年の10倍以上とも言われています。 バーチャル株主総会には下記のように「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」と「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の2種類があり、それぞれ実施方法が異なります。 そこでこの記事では ◎2020年最新のバーチャル株主総会の10の事例◎事例から見えてきたバーチャル株主総会の3つのメリット◎バーチャル株主総会の3つの課題 をまとめてご紹介します。 また、バーチャル株主総会を行う最大のメリットは「コロナの感染対策/クラスター対策ができる」ところでしょう。 この記事では、 コロナ渦でも安全に開催していただくための対策方法も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。 また、バーチャル株主総会に少しでも興味がある企業様は下記から『バーチャル株主総会支援サービス資料』を無料ダウンロードしてみてください。 今ならこの記事では紹介されていない企業ごとの「株主数や株主割合」「利用したシステム」などが記載されたバーチャル株主総会の事例集がセットで付いてきます。 執筆Sharely編集部 Sharelyはバーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。バーチャル株主総会を検討している企業様に「バーチャル株主総会について正しく理解していただき安心して実施していただく」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 【2020年度最新】バーチャル株主総会10の事例 そもそもバーチャル株主総会とは? ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の3つの事例 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の7つの事例 事例から見えてきたバーチャル株主総会の3つのメリット メリット①株主総会に足を運べなかった人の意見が聞ける メリット②コロナ禍でも安全に開催できる メリット③情報開示しやすくなる バーチャル株主総会の3つの課題 課題①企業側も株主側も設備を整える必要がある 課題②株主とのコミュニケーション方法を疑問視する声がある 課題③セキュリティや通信障害を不安視する意見も バーチャル株主総会でお困りの時は『Sharely』をご検討ください Sharelyの導入事例 バーチャル株主総会・Sharelyに関するQ&A Q.バーチャル株主総会の「参加型」と「出席型」の違いはなんですか? Q.事前に議決権行使をした出席株主が、当日も出席し議決権行使をした場合にどの投票が有効になりますか? Q.入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか? Q.入場を控える様に招集通知に記載した場合に通信途絶が発生すると、決議取り消し事由になりえますでしょうか? まとめ 【2020年度最新】バーチャル株主総会10の事例 コロナ禍で注目を集めているバーチャル株主総会。冒頭でも述べたように2020年6月時点で120社以上が実施しており、昨年の10倍以上とも言われています。その中から下記10社の事例を詳しくご紹介します。 そもそもバーチャル株主総会とは? 「バーチャル株主総会」とは、Web会議システムなどを用いてオンライン上で株主総会を開催することを言います。現行の株主総会をオンライン会議形式で実施することで、株主と経営者はパソコンやスマホの画面を通しながら質疑応答などのやり取りができます。 バーチャル株主総会の詳細を知りたい方は、まずは以下の記事をチェックしてみてください。 ハイブリッド型バーチャル株主総会とは?本番で失敗しないためのコツも解説 Coincheck ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の3つの事例 ハイブリッド参加型バーチャル株主総会とはリアル出席型株主総会の開催にプラスして、会場に出向けない株主がオンラインでの動画中継などを通じ傍聴できる方法です。 ここでは、2020年に実施された3つの事例をご紹介します。 株主とのコミュニケーションを重視「サイボウズ株式会社」 出典:サイボウズ株式会社「株主総会」 ソフトウェア開発をしているサイボウズ株式会社は、株主や一般参加者とのコミュニケーションを大切にした株主総会を開催しています。 今年は外出自粛要請が出ていた3月下旬開催ということもあり、ゲストや株主とのセッションを中止。YouTubeでのリアルタイム配信で株主総会を開催しました。 YouTube傾聴ができる対象者は株主と、事前申し込みをした一般参加者です。配信前に傾聴用のURLが送付されます。 株主総会当日は、議長を除く一部の役員はZoomを使用したオンラインでの出席となりました。事前の呼びかけもあって会場に足を運んだ株主は4名、YouTubeでの傾聴は最大510名という結果なったようです。 また、インターネット上に寄せられた質問に対しても大きな支障なく対応できたようで、遠隔であっても株主や一般参加者の声に耳を傾ける姿が見られました。 株主総会後は、自社ホームページより株主総会当日の様子が誰でも見られるようになっています。 参考:サイボウズ株式会社「株主会議2020」,サイボウズ株式会社「株主総会」 事前の質問受付で対応した「日本郵政株式会社」 出典:日本郵政株式会社公式サイト 日本郵政株式会社はコロナウイルスの感染拡大に伴い外出自粛が強く要請されていることを受け、株主総会会場の座席を大幅に減らしリアルタイムでの動画配信を実施しました。 自社サイトのリンクから傾聴することができ、事前の準備が不要となっています。 特徴は、オンラインでの参加者は質問や発言ができないため、事前に質問受付フォームを用意しているところです。 株主総会後も、事前に寄せられた質問の回答を公式サイト内で公開しています。 参考:日本郵政株式会社「株主総会」,日本郵政株式会社「第15回定時株主総会招集ご通知」 ターゲットを絞り動画配信を実施「株式会社安川電機」 出典:株式会社安川電機「第104回定時株主総会インターネット中継/配信のご案内」 産業用ロボットの開発などの生産を行う「株式会社安川電機」も新型コロナウイルス拡大防止の観点より、ハイブリッド参加型での株主総会に踏み切りました。 特徴は、傾聴対象者を2月29日時点で普通株式を100株以上保有している株主に限定しているところです。対象者は招集通知書に同封されているパスワードを使用することで、リアルタイムで傾聴できるようになります。 また、リアルタイムで傾聴できない株主のために期間限定での録画配信も実施し、多くの株主が株主総会の内容を把握できるよう努めています。 参考:株式会社安川電機「第104回定時株主総会招集ご通知」株式会社安川電機「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の実施について」株式会社安川電機「第104回定時株主総会インターネット中継/配信のご案内」 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の7つの事例 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会とは、リアル出席型株主総会の開催にプラスし、会場に出向けない株主がオンラインで会社法上の「出席」ができる方法です。2020年6月時点では、13社で実施されました。ここでは、2020年に開催された7社の事例をご紹介します。 リアルタイムで株主が視聴「アステリア株式会社」 出典:アステリア株式会社「新型コロナ感染予防対策として公共交通機関の利用や3密を避けるための「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催」 企業向けのソフトウェア開発などを行っているアステリア株式会社は、3密や株主の公共交通機関利用を避けるために、ハイブリッド出席型株主総会の実施へと踏み切りました。 基盤技術にブロックチェーンを用いた株主への質問や議決権投票ができるシステムを使用しリアル出席型株主総会と変わらないクオリティでのライブ配信を提供。ブロックチェーン技術を活用し随時議決権の投票や質問を記録していくことで、投票の改ざんを防止できるところが特徴です。 株主は株主総会の招集通知に記載されているIDとパスワードがないとシステムにログインできない仕組みとなっており、セキュリティ対策もされています。 当日はYouTubeLiveでのリアルタイム配信とブロックチェーンでの質問、議決権行使を組み合わせて実施。特殊なアプリを使用せずスマートフォンやパソコンから手軽に出席できるよう工夫をした結果、約500名がオンライン経由での投票を行いました。 参考:アステリア株式会社「新型コロナ感染予防対策として公共交通機関の利用や3密を避けるための「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催」アステリア株式会社「第22回株主総会招集通知」 たった1日でバーチャル株主総会の準備を実現「株式会社ガイアックス」 出典:株式会社ガイアックス「日本初、議長をはじめ取締役・執行役がオンラインで参加する 「出席型」オンライン株主総会を開催! 〜コロナウィルス感染の早期沈静化、経済活動継続に向けて〜」 ソーシャルメディアなどを手掛ける株式会社ガイアックスは、コロナウイルスの感染拡大が急速に進む中たった1日でハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実施準備を行いました。 「株主の声を見落とさないように」という思いから法律上の成立条件を確認しつつ、Zoomミーティングでの開催を決定。急な変更だったため電話窓口を設置し、株主からの質問に随時返答。電話で本人確認を行った上で参加手順の説明を行いました。 当日はZoomに入室した株主1名1名の株主番号を確認し、出席番号を付与。役員や取締役もオンライン参加にすることで、3密を回避することができました。 スクリーン上では役員陣と出席者の顔が並んで画面上に表示されることで、緊張感が生まれたという声も。全員の顔が見えている状態なので、質問があるときは手を挙げるだけで発言できるようなルールにしました。また、株主総会会場ではZoomの映像を大きく映し、オンラインでの出席者の様子が分かるよう配慮したとのことです。 突然の実施方法変更でしたが例年と比べて出席者数が大きく減少することもなく、オンラインでの参加では遠方の株主の出席も見受けられました。 参考:株式会社ガイアックス「【株主総会完全オンライン化】2020年3月27日開催予定の当社第22回定時株主総会に関するお知らせ 〜東京都の外出自粛要請を受け、完全オンラインに急遽切り替え〜」株式会社ガイアックス「株主総会のオンライン化を1日で達成?!当たり前を疑うカルチャーにより実現」株式会社ガイアックス「日本初、議長をはじめ取締役・執行役がオンラインで参加する 「出席型」オンライン株主総会を開催! 〜コロナウィルス感染の早期沈静化、経済活動継続に向けて〜」 株主以外にもライブ中継で配信「ソフトバンクグループ株式会社」 出典:ソフトバンクグループ株式会社「第40回定時株主総会」 ソフトバンクグループ株式会社は定時株主総会招集通知内でコロナウイルス感染拡大防止のため会場への来場を控えてもらうよう呼びかけた上で、自社サイト内でリアルタイム配信することを早い段階から通知していました。 特徴は、ホームページにアクセスするだけで傾聴できるため、事前準備等が不要で手軽に参加できるところです。それだけでなく株主の質問や意見を取り入れられるよう、事前にオンライン上で質問を募集しています。 当日は議長を含め役員全員がオンラインでの出席となり、株主の参加は株主総会会場に23人、オンライン参加は122人という結果となりました。オンラインで寄せられた質問を読み上げながら回答する場面もあったとのことです。株式総会の動画は、現在も公式サイトより傾聴することができます。 参考:ソフトバンクグループ株式会社「第40回定時株主総会招集ご通知」gooニュース「会社と株主の距離を密にする「バーチャル総会」コロナ対策で急増、日本は後れを取り戻せるか」 Zoomのウェビナーを利用し双方の意思疎通ができるように「株式会社アドウェイズ 出典:PRTIMES「新時代の株主総会の形とは?「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」開催の舞台裏」 インターネット広告事業やメディア、アプリケーションの開発を行っている「株式会社アドウェイズ」は、昨年まで300名が参加できる会場を借りて株主総会を実施していました。 しかし、今年はコロナの影響を考慮し、株主がリスクなく参加できるようハイブリッド出席型を選択。例年までとは異なる状況に、何度もリハーサルを重ねました。 とくに ・代表取締役以外の役員はオンラインでの出席となるため、オンライン映像の投影方法・会場とオンラインの双方でコミュニケーションを取るための環境作り には苦戦したと語っています。 また、出席型を実現するためにZoomのウェビナーを活用。事前にオンラインでの出席を望む有権者には申し込みをしてもらい、接続テストを実施して当日に挑みました。 当日はウェビナーのQ&A機能を使い、株主からの質問を代読をしながら回答していく方法でスムーズに進行することに成功。インターネットでの議決権行使は株主総会開催中も利用可能とすることで、リアルタイムでの議決権行使も実現しました。 当初はハードルが高いと思っていたハイブリッド出席型での株主総会もとくに問題なく終えることができ、リスクを背負ってでも挑戦してよかったと感想を述べています。 参考:株式会社アドウェイズ「第20期定時株主総会招集ご通知」株式会社アドウェイズ「株主・投資家出席型バーチャル決算説明会開催に関するお知らせ」 事前に質問や意見を募集して実施「SBテクノロジー株式会社」 出典:YouTube「SBテクノロジー第32期定時株主総会ライブ配信」 ソフトバンクの連結子会社で情報通信事業を展開している「SBテクノロジー株式会社」はオンラインでの決済説明会に続き、株主総会もハイブリッド参加型で実施しました。 コロナ禍という状況を踏まえ、規模の縮小や濃厚接触の回避、時間の短縮を意識してこの方法を導入したとのことです。 当日の株主総会では質問の受付ができないため、事前に事業報告を動画で公開しインターネット経由での質問受付をしています。 また、「自宅のインターネット環境から株主総会が視聴できるのか」という株主からの不安を解決するために、事前に視聴テストも実施しました。マニュアル等も準備し、インターネットの該当ページより手軽に確認できるようになっているので、バーチャル株主総会になじみがない株主でも参加しやすくなっています。 当日は Microsoft Teamsを利用し、リアルタイムでの配信を実施。文書やイラストを用いて報告事項を説明し、会場に足を運んでいない株主でも理解できるように工夫されていました。現在は、YouTubeで株主総会の様子を一般公開しています。 参考:PRTIMES「SBT、株主総会をMicrosoft Teamsによるライブ配信で実施」SBテクノロジー株式会社「第32期定時株主総会開催報告」YouTube「SBテクノロジー第32期定時株主総会ライブ配信」 独自システムで円滑に実施「株式会社ビーマップ」 出典:株式会社ビーマップ「第22期定時株主総会を「インターネット出席型」で実施しました」 幅広い分野のインフラ構築を手掛けている株式会社ビーマップはコロナ禍での3密を避けるという観点から、独自システムを使用したハイブリッド出席型での株主総会を実施しました。 会場の規模縮小に伴い、書面やインターネット上で議決権行使を行った株主に対して後日QUOカードを送付するよう配慮。オンラインでの出席には株主番号と議決権行使個数の入力が必要となり、セキュリティ対策も実施しています。 当日は自社開発をしたシステムを使うことで、質疑応答や決議も滞ることなく終えることができました。 参考:株式会社ビーマップ「2020年3月期決算短信発表の延期及び定時株主総会について」株式会社ビーマップ「第22期定時株主総会を「インターネット出席型」で実施しました」株式会社ビーマップ「第 22 期定時株主総会招集ご通知 インターネット参加に関する株主通知事項」 ウェビナーのQ&A機能を活用「株式会社ベクター」 出典:株式会社ベクター公式サイト オンラインソフトウェア流通サイトを運営している株式会社ベクターは、コロナ禍の状況を踏まえてZoomのウェビナーを使用したハイブリッド出席型での株主総会を実施しました。 株主に行ってもらう事前準備を、下記のように2段階に分けた点が特徴です。 ①オンライン参加の事前申し込み  ・Zoomのダウンロードとアカウント取得。  ・申し込みメールアドレスに、株主番号と氏名を送付する。 ②ウェビナーへの登録  ・申し込み完了後ウェビナーへの登録URLが送付されるため、株主番号や氏名などを入力登録する。 ・申し込み確認後、株主総会当日のURLやパスワードが送付される。 事前の準備期間や方法を明確にすることで、株主が参加しやすい環境を整えています。 当日は、質疑応答のタイミングでウェビナーのQ&A機能を使い、リアルタイムでの質問が実現しました。発言時以外は株主のマイクやカメラはオフ設定になっており、プライバシーに配慮された出席ができるようになっています。 参考: 株式会社ベクター「参加型オンライン株主総会のご案内」株式会社ベクター「第32期定時株主総会招集ご通知」 出席型株主総会の詳細は以下のリンクから。 出席型のバーチャル株主総会とは?メリットや失敗しないための注意点を解説 Coincheck 事例から見えてきたバーチャル株主総会の3つのメリット ここからは、バーチャル株主総会を実施した事例から分かる3つのメリットを紹介します。 1.リアル出席型株主総会に足を運べない人の意見が聞ける2.コロナ禍でも安全に配慮して開催できる3.株主への情報開示がしやすくなる 以下で詳しく解説していきます。 メリット①株主総会に足を運べなかった人の意見が聞ける リアル出席型株主総会のみの場合、開催地から遠い場所に住んでいる株主はなかなか株主総会に参加できないという一面がありました。 株主総会会場とオンラインでの出席、参加を組み合わせられるハイブリッド型バーチャル株主総会なら、住んでいる地域に左右されることなく携わることが可能です。 実際にハイブリッド型バーチャル株主総会を実施して「遠方の株主の参加があった」という声や「東京での開催では足を運べないので、今後も続けて欲しい」という声がありました。 また、自宅にいながら手軽に参加できることで議決権行使の活発化や複数の株主総会への積極的な参加が見込めます。 株主総会に参加しにくい若い世代や遠方の株主の意見が企業側に届けられ、株主の声を反映できるところは大きなメリットだと言えるでしょう。 参考:gooニュース「会社と株主の距離を密にする「バーチャル総会」コロナ対策で急増、日本は後れを取り戻せるか」 メリット②コロナ禍でも安全に開催できる コロナウイルス完全拡大防止を目的として、ハイブリッド型バーチャル株主総会を導入した企業は多いです。 リアル出席型株主総会ではどうしても会場に人が集中してしまいますが、ハイブリッド型バーチャル株主総会なら3密を回避し予定通りに開催できます。 また、企業は従業員に対し、安全配慮義務があります。労働契約法5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。」と記載されているので、具体的な施策を導入しないと最悪の場合は損害賠償請求につながります。 2020年のハイブリッド型バーチャル株主総会では、従業員の安全も考慮して役員もオンライン参加というケースが目立ちました。 株主と従業員の双方の安全が確保でき、コロナ禍でも安心して開催できるところはハイブリッド型バーチャル株主総会ならではのメリットでしょう。 参考:厚生労働省「新型コロナウイルスについて」「労働契約法」 【コロナ禍での株主総会は柔軟な対応が必須】 コロナウイルスの終息が見込めない中、株主総会も臨機応変な対応が求められています。従来通りのリアル出席型株主総会も可能ですが経済産業省では安全や健康面に配慮するため、企業側と株主双方に例年とは異なる方法での実施やスケジュール調整を検討してほしいと述べています。 コロナ禍での株主総会はどのような点に気をつけるべきか具体的に把握したい場合は、ぜひ下記の記事もチェックしてみてください。 コロナによる株主総会への影響と対策方法を解説!6つの企業事例も紹介します Coincheck 参考:経済産業省「株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応」 メリット③情報開示しやすくなる リアル参加型株主総会の場合は、参加している有権者にしか直接情報を伝えられませんでした。バーチャル株主総会なら動画配信ツールを使用し、リアルタイムで生の声を届けられます。 オンライン上での配信方法には主に下記の3パターンがありますが、それぞれ異なる特徴があります。 例えば、株主のみに動画配信をする場合は、より多くの株主と現状や今後のビジョンを共有でき自社への協力や理解を得やすくなります。 一般公開する場合は株主だけでなく多くの人に興味や関心を持ってもらうきっかけとなり、未来の株主を獲得できるかもしれません。 株式を保有したい人やしている人にとって、株主総会での情報は重要な指針となります。バーチャル株主総会なら情報開示の充実や透明化を図れるため、双方にとってメリットがあると言えるでしょう。 バーチャル株主総会の3つの課題 バーチャル株主総会はまだまだ発展段階の方法なので主に3つの課題を抱えています。 1.企業側も株主側も設備を整える必要がある2.株主とのコミュニケーション方法を疑問視する声がある3.セキュリティや通信障害を不安視する意見も どのようなことに注意をしながら実施を検討する必要があるのか、ぜひ参考にしてみてください。 課題①企業側も株主側も設備を整える必要がある 日本経済新聞がバーチャル株主総会を実施した13社を対象にアンケートを実施したところ、11社から課題が残るという回答がありました。下記のように企業が課題だと認識しているほとんどの事項が設備関連となっています。 主に環境づくり」「本人確認方法」「株主へのサポート」の3つの課題に分けられます。 参考:日本経済新聞「バーチャル総会「参加しやすさ」課題に本社調査」 円滑に進行できる環境作り リアル出席型株主総会の場合は会場のセッティングを行えば進行できますが、バーチャル株主総会の場合は ・株主総会会場のセッティング・オンラインで配信するためのセッティング・オンラインとリアルな株主総会会場を繋ぐセッティング の3つが必要となります。とくに、オンラインと株主総会会場を繋ぐセッティングはどちらにいても双方の状況が把握できるように配慮する必要があります。 現在は株主総会会場に大型モニターを設置しオンライン参加者の様子が把握できるようにする、株主総会会場にもカメラを設置しオンライン参加者が見れるようにするという方法が一般的なようです。 このときに ・カメラに映りたくない人はどうするのか・個人情報を映さないよう注意喚起や配慮が必要なのか(名前や住居の様子など) などといった課題も残っています。 セキュリティ対策を含めどのように本人確認をするのかも課題 株主が所有している議決権や発言権が悪用されないためにも、どのように本人確認をするのかが課題となっています。 ハイブリッド参加型バーチャル株主総会で一般公開をしている場合は別ですが、質問や発言ができる出席型の場合は本人確認を怠ると乗っ取りや第三者による議決権行使が起こってしまうかもしれません。 現在は ・株主番号や氏名等の確認をしてURLなどを送付・株主のみに動画配信URLのパスワードを配布・入室時にその場で本人確認をする という方法が主流です。本人確認はしっかりとしたいところですがあまり複雑にしてしまうと株主側の負担が増えてしまうので、ちょうどいいバランスを取るのが難しいという声もあります。 「どこまでサポートをする?」株主へのサポート体制に悩む声も パソコンやオンラインでの作業に慣れていない株主が多いと、バーチャル株主総会に参加するというハードルが高く参加人数が増えない可能性があります。 できるだけ簡単に参加ができるよう下記のような工夫が見受けられますが、問い合わせ窓口等を設置するとなると企業側の負担が増えることも懸念されています。 ・ホームページにアクセスするだけで傾聴できるようにする・株主向けのマニュアルを作成する・問い合わせ窓口を設置する・テスト配信日を設定する どのようなツールを導入してどこまでサポートをすべきなのか、線引きに悩んでいる企業も多いでしょう。 課題②株主とのコミュニケーション方法を疑問視する声がある 会社法314条には「取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。」と定められています。 そのため、バーチャル株主総会を実施する場合は、何らかの方法で意見を反映させることが必要です。 現在は下記のように実施しているケースが多いですが、それぞれ課題を抱えています。 とくに、事前に質問を募集し株主総会当日に回答をする方法では「有利な質問を選んでいるのではないか」という声が実際に挙がっています。 今後は、株主と企業が円滑にコミュニケーションを取れるようにすることが大きな課題となりそうです。 参考:会社法 【ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の場合は、とくに注意!】 経済産業省が発表している「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ」によると、ハイブリッド参加型の場合は ・インターネット等の手段を用いて参加する株主は会社法上の出席株主ではないことから、当日の決議に参加することはできないことを通知する。・議決権行使の意思のある株主は基本的に事前の議決権行使を行うことが必要なので、誤解のないよう事前に招集通知等で通知する。 と述べられています。「当日質問ができるとは知らなかった」という株主もいるため、事前通知が欠かせません。ただし、これだけでは質問や意見を受け付けられないことになるので、事前に質問を募集するなどの工夫が必要です。 参考:経済産業省「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ」 課題③セキュリティや通信障害を不安視する意見も バーチャル株主総会ではインターネットを経由するため、サーバー攻撃や通信障害が発生する可能性はゼロではありません。 経済産業省が発表している「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」でも通信障害やサイバー攻撃は発生する可能性があるとし対策として ・できる範囲でのサーバーセキュリティ対策を導入する・ハイブリッド型バーチャル株主総会参加者、出席者に通信障害等が起こりうることの告知・推奨するインターネット環境の提示 を挙げています。実際にハイブリッド型バーチャル株主総会を実施した企業の注意事項を見てみると、「通信障害が起こる可能性がある」「リアルタイムでの傾聴を保証するものではない」という言葉が記載されているケースが多いです。 今後オンラインでの参加者や出席者が増えていくとこのようなリスクは一段と高くなるため、具体的な対策を検討しておく必要があるでしょう。 参考:経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」 バーチャル株主総会は円滑に実施できるよう、予め計画を立てることが大切です。 バーチャル株主総会でお困りの時は『Sharely』をご検討ください 「バーチャル株主総会はどのように開催したらいいの?」 「自社にはどのような方法が合っているの?」 など気になっている方は、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely(シェアリー)」へ気軽にお問い合わせください。 Sharelyの特徴は以下の通りです。 1.参加型・出席型いずれも対応 議決権行使や質問を行うことができる2.シナリオ作成+αが可能 シナリオの作成やご提案ほか、シナリオに合わせた業務設計ができる3.既存の提携業者は変更なしでOK 招集通知の印刷業者や証券代行業者などの変更は一切不要4.経済産業省の実務ガイドラインに準拠 適切なバーチャル株主総会を開催することができる Sharelyの導入事例 株式会社フィードフォース様 2006年に創業し企業が保有する商品情報をインターネットで配信するための、データフィードサービスを展開。インターネット広告の運用や、SNSアカウントを利用したソーシャルログイン機能の設置サービスも提供しています。 2020年には広告代理店事業を展開するアナグラム株式会社を買収。B2B領域でイノベーションを起こし続け、『「働く」を豊かにする』をミッションに業績は拡大中です。 なぜフィードフォース様はSharelyを導入していただいたのか? また、「Sharelyを導入いただいた決め手」や「バーチャル株主総会運営時の気付きや工夫点」なども取材しました。 取材内容はこちらからご覧にいただけます。 下からダウンロードできる事例集と自社を比較しながらお客様の企業に最適化されたバーチャル株主総会を提案もできますので、まずは無料資料を手にとってみてください。 バーチャル株主総会・Sharelyに関するQ&A Q.バーチャル株主総会の「参加型」と「出席型」の違いはなんですか? A.大きな違いは株主が議決権を行使できるかできないかの違いです。「参加型」は行使できないが「出席型」は行使できます。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.事前に議決権行使をした出席株主が、当日も出席し議決権行使をした場合にどの投票が有効になりますか? A.当日参加した株主の議決権行使に関しては、事前の議決権行使をしている株主が当日出席する場合、事前の投票は無効にして当日の投票を優先する必要があります。 Q.入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか? 表現については注意する必要がありますが、株主の入場を控えて頂く様に招集通知で周知することは適法と考えられます。 ただ、周知したとはいえ実際に来場した株主が会場に入れない、という対応をした場合に決議が取り消しの可能性があります。 Q.入場を控える様に招集通知に記載した場合に通信途絶が発生すると、決議取り消し事由になりえますでしょうか? A.物理的な場所での参加というオプションが与えられていれば、敢えてオンライン参加を選ぶ以上は通信途絶のリスクは株主が甘受すべきとの解釈だが、入場謝絶の通知をする以上は通信途絶が決議取り消し事由に該当し得ると考えられます。 まとめ いかがでしたか? バーチャル株主総会の事例を通じて、バーチャル株主総会はどのように実施すべきか把握できたかと思います。 最後にこの記事の内容をまとめてみると ◎2020年に実施されたバーチャル株主総会の事例は次の10社 ◎事例から見えてきたバーチャル株主総会ならではのメリットは次の3つ 1.リアル出席型株主総会に足を運べない人の意見が聞ける2.コロナ禍でも安全に配慮して開催できる3.株主への情報開示がしやすくなる ◎バーチャル株主総会が抱える課題は次の3つ 1.企業側も株主側も設備を整える必要がある2.株主とのコミュニケーション方法を疑問視する声がある3.セキュリティや通信障害を不安視する意見も この記事をもとに、バーチャル株主総会の実施を検討してみてはいかがでしょうか。

出席型のバーチャル株主総会とは、オンライン経由で議決権を行使できるバーチャル株主総会の1つです。イメージとしては「Zoomを用いたオンライン会議」のようなものです。 株主総会の開催日に、指定したURLにアクセスすれば、株主はリアルタイムで開催される株主総会に参加することができます。オンライン会議と同様、経営者に対して質問することもできます。システムを利用すれば、自分の意見を投票(議決権を行使)することもできます。 スマホとインターネット環境さえあれば参加することができるため、コロナのクラスター対策に打ってつけと言えるのが、出席型のバーチャル株主総会なのです。 本記事では「出席型のバーチャル株主総会とは何か?」という疑問にお答えします。 取り上げる内容は以下の通りです。 ・出席型のバーチャル株主総会とは何か?・参加型との違い・出席型を開催するメリット・出席型を開催した企業の実例・出席型を開催する際の注意点 導入するべきか判断したいという方は、本記事をチェックしてみてください。 今すぐ無料で資料請求 執筆Sharely編集部 Sharelyはバーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。バーチャル株主総会を検討している企業様に「バーチャル株主総会について正しく理解していただき安心して実施していただく」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 出席型のバーチャル株主総会とは? 出席型バーチャル株主総会とは議決権を行使できるオンライン株主総会のこと 「出席型」と「参加型」それぞれのバーチャル株主総会の違い 出席型のバーチャル株主総会を開催するメリット オンライン参加者の納得度や満足度が高まる 企業のイメージアップにつながる 議論や質疑応答が活発になり、建設的な意見交換ができるようになる 出席型バーチャル株主総会の実施企業 株式会社アドウェイズ アステリア株式会社 株式会社ガイアックス 出席型バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき7つの注意点! バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する 当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成するス 出席に際しては「本人確認」を行えるようにする 株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する 安定したインターネット環境を構築する 初めてのバーチャル株主総会はSharely(シェアリー)にお任せください まとめ 出席型のバーチャル株主総会とは? 「出席型のバーチャル株主総会とは何か?」について詳しくご説明します。 出席型バーチャル株主総会とは議決権を行使できるオンライン株主総会のこと 出席型のバーチャル株主総会とは、議決権を行使できるオンライン株主総会のことをいいます。 一言でいえば「Zoomで開催するオンライン会議」のようなイメージです。 Zoomを用いたオンライン会議では、会議の開催日時を先方に伝えるほか、開催するためのURLの発行も行います。互いに指定日時にアクセスすれば、リアルタイムで顔を見ながら会議できるのは、皆さんもご存じの通りです。出席型のバーチャル株主総会はそれと似ています。 企業側は、株主を集める招集通知で、株主総会の開催日時ほか、バーチャル株主総会を開催する予定のWebページや株主固有のID・パスワード等を連絡します。 一方、株主は指定日時に、WebページにアクセスしてID・パスワード等の個人認証を行って入室します。開催時刻になれば、株主総会が開催されます。 パソコンやスマホの画面越しに、ライブ配信される決算報告を聞いたり、Zoomのオンライン会議のような使い勝手で、経営者に質問をしたり、投票をしたりすることができます。 この「オンライン出席者と経営者との間でインタラクティブなやりとりが発生する」という点が、出席型のバーチャル株主総会の最大の特徴です。 簡単にいえば、オンライン参加者が質問をしたり、投票をしたりといった具合に「議決権」を行使できるのが、出席型のバーチャル株主総会なのです。 なお、出席型のバーチャル株主総会は、一般的に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」と呼ばれています。 「ハイブリッド」という名称の通り、リアル株主総会を開催しつつ、その様子をオンラインで配信するのが大前提となります。我が国の会社法上、「株主総会の場所を必ずどこかに設ける」というのが前提になるため、その点は外せないということを覚えておきましょう。 出典:経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 「出席型」と「参加型」それぞれのバーチャル株主総会の違い 日本で開催できる合法なバーチャル株主総会は「出席型」と「参加型」です。 出席型は、オンライン参加者が議決権を行使できるバーチャル株主総会である一方、参加型は、リアル株主総会の様子を視聴するにとどまるのが最大の違いです。 それぞれの違いについて、くわしく解説します。 大きな違いとしては以下の2点です。 ・議決権を行使できるか否か・運営者の負担の大きさ 1つずつ解説しますね。 議決権を行使できるか否か 両者の最大の違いは「議決権を行使できるかどうか」です。 出席型の場合、オンラインで参加している株主は、会場に足を運んでいる株主と同等の権限をもちます。そのため、リアルタイムで質問したり投票したりといったことが可能になります。 端的にいえば「議決権を行使できるバーチャル株主総会=出席型」というわけです。 一方、参加型のバーチャル株主総会は、議決権を行使する(自分の意見を投票する)ことができません。株主総会の様子を、リアルタイムで視聴するにとどまります(質疑応答のみ可とするケースはあります)。 参加型の場合、会場に出席している株主との間には、議決権における格差が構造的に生まれてしまうのです。 そのため、あらかじめ「議決権行使書の郵送」もしくは「インターネット投票の案内」を行って、不平等にならないように相応の機会を設ける必要があります。 運営者の負担の大きさ 2つ目の違いは「運営者の負担の大きさ」です。 通常のリアル株主総会の準備に加えて、「プラスオンでやるべきこと」を一覧でまとめてみました。 以下の表をご覧ください。 【出席型と参加型:やるべきことの違い】 上記の表を見れば、一目瞭然です。 負担の大きさについては、「出席型>参加型」になるということを理解しておきましょう。 【バーチャル株主総会についてさらに詳しく知りたい方は以下をチェック!】 バーチャル株主総会とは?メリット・デメリットや注意点を解説 Coincheck 出席型のバーチャル株主総会を開催するメリット 前項を通じて、「出席型と参加型の違い」について理解できたのではないかと思います。 本章では、準備や当日の負荷が大きいことをお伝えしましたが、出席型のバーチャル株主総会には、そのようなデメリットを凌駕しうる「素晴らしいメリット」もあります。 というわけで、出席型のバーチャル株主総会ならではのメリットについても解説したいと思います。 ポイントは以下の3点です。 ・オンライン参加者の納得度や満足度が高まる・企業のイメージアップにつながる・質疑応答が活発になり、建設的な意見交換ができるようになる 1つずつ、解説していきます。 オンライン参加者の納得度や満足度が高まる なんといっても最大のメリットは「オンライン参加者の満足度の向上」です。 出席型の場合、参加型のバーチャル株主総会とは異なり、オンライン参加者との「インタラクティブなやりとり」が発生します。より具体的にいえば、質問や投票をしたりといった具体的なアクションが、リアルタイムで反映されます。 そのため、「自分の意見をしっかりと受け止めてくれる」「会場に出向けない株主のこともおもんぱかった対応ができる会社だ」といったポジティブな評価が得られます。 会場参加はできないけれど、オンラインを通じて「株主総会に参加したい」という熱い想いを抱く株主の「納得度」や「満足度」を高めたいならば、出席型のバーチャル株主総会を開催しましょう。 企業のイメージアップにつながる コロナ禍において出席型のバーチャル株主総会を開催することは、企業イメージの向上にもつながります。なぜなら、出席型のバーチャル株主総会は、「コロナ感染」や「クラスター発生」を回避する最善策だからです。 「株主とのコミュニケーションをしっかりと尊重しつつ、感染対策も実施する」という点で、企業に対する株主からのイメージが向上するはずです。 繰り返しになりますが、出席型の場合、議決権行使における権限は、リアル会場に参加している株主と等しいです。 そのため、株主とのコミュニケーションを今までと遜色なく実現するには、出席型のバーチャル株主総会を開催するのがベストです。 企業のブランドイメージを向上したいという場合や、株主とのロイヤリティを強固にしたいという場合には、出席型のバーチャル株主総会を開催しましょう。 議論や質疑応答が活発になり、建設的な意見交換ができるようになる 出席型のバーチャル株主総会の場合、リアル会場に出席している株主だけでなくオンライン参加者も加わることになります。そのため、コロナ禍であっても、株主総会の出席者を増やすことができます。 普段、海外や遠方にいて、なかなか株主総会に参加できないような人も、オンラインを通じて参加することもあるでしょう。 その結果、議論や質疑応答が活発になり、より建設的な話し合いに発展します。 株主総会では、決算報告をするだけでなく、事業計画など「会社の未来をどうするべきか」についても話合われる場ですから、経営者にとっても大いにプラスになるはずです。 サイボウズは出席型ではなく参加型での開催でしたが、バーチャル株主総会の当日に株主からの質問を受け付けるようにしました。 その結果、会場からの質問は3つでしたが、オンライン経由の質問は26件も寄せられました。 リアル会場とオンラインでは、質問のしやすさに大きな違いがあり、より質疑応答が活発になっている証拠といえますね。 「建設的で濃い意見交換をしたい」「会社をよりよくしていきたい」と考える方は、出席型のバーチャル株主総会を開催しましょう。 出席型バーチャル株主総会の実施企業 バーチャル株主総会(出席型)のメリットや及第点について理解が深まったところで、「バーチャル株主総会を開催した企業の実例を知っておきたい」という方も少なくないと思います。 バーチャル株主総会を実施した会社はたくさんあります。挙げられるだけでも以下の通りです。 オールアバウト/オリコン/ミンカブ・ジ・インフォノイド/プロパティエージェント/エイジア/ソフトバンクグループ/Zホールディングス 2020年6月だけでも、120社以上の会社がバーチャル株主総会を実施したということですから、その注目度合いがうかがい知れます。 そこで本章では、出席型のバーチャル株主総会を実施した企業を3社ご紹介したいと思います。 「他社がどのような取り組みをおこなったのか参考にしたい」という方は、是非チェックしてみてください! 株式会社アドウェイズ 出典:株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズは、東証マザーズで上場している会社です。Web広告を手がけています。 この会社は今年(2020年)、出席型のバーチャル株主総会を開催しました。 今までは、300人規模のリアル株主総会を開催いましたが、コロナ感染を避けつつ、株主とのコミュニケーションを重視した株主総会を開催するには「出席型のバーチャル株主総会がベストだ」と判断したそうです。 同社の代表である岡村陽久氏は、PRTIMESのインタビューで以下のように述べています。 出席型のバーチャル株主総会はハードルが高い。そのことは理解していました。しかし、株主の皆様とのコミュニケーションを従来通り尊重するためには、“出席型”を選択する以外方法がなかったのです。もちろん初の試みなので、多少のリスクはあるかもしれません。ただアドウェイズはインターネット事業に携わる企業であり、それくらいのリスクは背負って解決して行こうと。そういう方針の元ではじめました。 出典:新時代の株主総会の形とは?「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」開催の舞台裏 バーチャル株主総会専用の運用サービスは用いず、イチから組み立てたため、相当の苦労があったようです。本番の2週間前からは、毎日のようにリハーサルや会議が発生したほか、部署の垣根を超えた協力要請もしながら、なんとか当日を迎えたようです。 株主一人ひとりの質問を集音するための手法など、技術的な問題にもぶち当たりましたが、リハーサルを重ねて当日に挑んだ結果、問題なくスムーズに進行できたようです。質問への応答やリアルタイムでの議決権行使もできたとのことです。 アステリア株式会社 出典:アステリア株式会社「新型コロナ感染予防対策として公共交通機関の利用や3密を避けるための「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」を開催」 アステリア株式会社は、ソフトウェアを開発する会社です。同社では、2020年6月に出席型のバーチャル株主総会を開催しました。 この会社では、ブロックチェーン技術を用いた「議決権行使システム」を、バーチャル株主総会に活用しました。このシステムを利用する株主は、特別なアプリを導入する必要は一切ありません。スマホやパソコン等のデバイスとインターネット通信さえあれば、自由に質問や投票ができます。 また、ブロックチェーン技術が用いられているため、投票の改ざんを防ぐこともできました。 「透明性の高い株主総会」を開催できたため、企業のイメージアップにもつながったはずです。同社の取り組みは、バーチャル株主総会の成功事例といえるでしょう。 株式会社ガイアックス 出典:株式会社ガイアックス「日本初、議長をはじめ取締役・執行役がオンラインで参加する「出席型」オンライン株主総会を開催! 〜コロナウィルス感染の早期沈静化、経済活動継続に向けて〜」 株式会社ガイアックスは、SNSコンサルティングやマーケティング支援などを行う会社です。 同社では、出席型のバーチャル株主総会を開催しました。 良かった点は、議長ほか取締役も執行役もほぼすべてのメンバーがオンライン参加できた点です。 同社では、会場運営のスタッフを最大限絞り込み、たったの3名で回しました。 現場スタッフは、マイク回しの担当者が2名と、受付1名だけだったので、徹底的にコロナ感染のリスクを排除できました。 「コロナのクラスターを徹底的に予防できた」という点で、出席型バーチャル株主総会の成功例といえるでしょう。 【バーチャル株主総会を開催した企業の実例について詳しく知りたい方は、以下の記事もチェック!】 【2020年最新】バーチャル株主総会の実施企業と10の事例を紹介 Coincheck 出席型バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき7つの注意点! ここまでの記事を通して「出席型のバーチャル株主総会を開催してみたい」という気持ちが高まった方も少なくないのではと思います。 そこで本章では、バーチャル株主総会(出席型)を失敗なく開催するうえで、注意するべきポイントを解説します。ポイントは全部で7つあります。 ・バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する・当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える・動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成する・出席に際しては「本人確認」を行えるようにする・株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく・サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する・安定したインターネット環境を構築する 1つずつ、チェックしますね。 バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する 恐らく、ほとんどの会社において、バーチャル株主総会は前例のない取り組みだと思います。 そのため、いきなりバーチャル株主総会を開催したいと思っても「何から準備を始めたらいいのかわからない」というのが本音ではないでしょうか。 もしあなたが、バーチャル株主総会が未経験であるのならば、開催をサポートするWebサービスや専用システムを導入することをおすすめします。 支援サービスは当日の進行や株主とのコミュニケーションを想定した設計になっているため、負担なくスムーズにバーチャル株主総会を開催できます。 サービスを選定する際には「サポート体制」をチェックしてください。 とりわけ、当日の運営や、シナリオの作成、シナリオに沿った業務設計などをまるっと任せられる業者を選ぶのが大切です。 加えて「経済産業省の実務ガイドラインに沿った運用ができるか?」についても、確認するようにしましょう。そうすれば、大きなトラブルなく、バーチャル株主総会を開催できるはずです。 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(経済産業省) 当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 運用サービスを導入すれば、業者が機材を貸してくれる場合があります。 しかし、そうでないときには、以下の必要機材を揃えてください。 【必要なもの】 ・撮影機材(ビデオカメラ、マイク、スピーカーなど) ・リアルタイムで配信するためのインターネット環境(光回線もしくはWifi環境) ・株主だけが閲覧できるクローズドな配信システム/アプリケーション ・議決権行使や質疑応答、投票を実現するシステム/アプリケーション 動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成する 皆さまもご存じの通り、株主総会を開催する際には「招集通知」を発行する必要があります。 書面には、開催する日時や住所等を記載しますが、バーチャル株主総会を開催する場合には、以下の項目を記載するとよいでしょう。 【招集通知に記載する主な事項】 ・リアル株主総会の開催場所・出席型のバーチャル株主総会であること・動画配信を予定しているURL・動画配信ページにアクセスするための手順・動画配信ページにアクセスするためのID・パスワード等・オンライン上で議決権を行使するための具体的な方法・通信障害のリスクと対応策(通信の不具合などにより、議決権を行使できなかった場合の対応策)・推奨されるアクセス環境(通信速度、OS、アプリケーション、Wifi経由の接続を推奨するなど) 出席に際しては「本人確認」を行えるようにする 出席型のバーチャル株主総会を開催する場合には、株主ごとに固有のIDとパスワード等で認証するようにしましょう。この方法は、経済産業省の実務ガイドラインで推奨されています。以下、抜粋です。 バーチャル出席株主の本人確認にあたっては、事前に株主に送付する議決権行使書面等 に、株主毎に固有のIDとパスワード等を記載して送付し、株主がインターネット等の手段 でログインする際に、当該IDとパスワード等を用いたログインを求める方法を採用するのが妥当と考えられる。 出典:ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(経済産業省) 株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく 「株主からの質問の受け方」を決めておくと当日スムーズです。 経済産業省の実務ガイドラインでは、以下の対応を挙げています。 【質問の受け方に関する取り決め例】 ・投稿できる質問の回数の上限を設定する・文字数の上限を設定する・送信期限を設定する・個人情報が含まれている場合は取り上げない・個人的な攻撃につながるなどの不適切な投稿は取り上げない これらは、事前に送付する招集通知やWebサイト上であらかじめ提示しておくとベストです。 加えて経済産業省では、回答できなかった質問は、後日、公開するなどのフォローを行うことも推奨しています。 株主との良好な関係づくりのためにも、質問に対しては丁寧なフォローを心がけましょう。 サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する バーチャル株主総会を開催している間に、サイバー攻撃に遭う危険性もゼロではありません。そのため、経済産業省は、経済的な負担がない範囲内で「サイバーセキュリティ対策」を行うことを推奨しています。 最低でも、株主ごとに個別のID・パスワードによる認証で動画配信ページにアクセスできる状態にしましょう。 加えて、セキュリティに詳しい担当者や業者に相談して、できる範囲でセキュリティ対策を講じましょう。 安定したインターネット環境を構築する 動画を配信する場合、光回線もしくはWifi環境からアクセスするのがベストです。 そうすれば、通信が乱れたり、音声が途切れたりするといったリスクを最小限に抑えることができます。 事前にリハーサルして「通信状態に問題がないか」「滞りなく投票したり質疑応答したりすることができるか」を確認するのもよいと思います。株主総会当日を安心して迎えることができはずです。 また、通信に不具合が生じた場合の対策も決めておくとよいでしょう。 トラブル発生時のマニュアルを用意しておくほか、IT関係に詳しいスタッフや外部業者を当日同席させるのもよい方法だと思います。 初めてのバーチャル株主総会はSharely(シェアリー)にお任せください バーチャル株主総会について、正しい知識を身に着けても、いざ本番となると「うまくできる自信がない」という方も少なくないのではと思います。 そういった方には、バーチャル株主総会を強力にサポートするクラウドサービス「Sharely(シェアリー)」がオススメです。 Sharelyの特徴は以下の通りです。 1.参加型・出席型いずれも対応 議決権行使や質問を行うことができる2.シナリオ作成+αが可能 シナリオの作成やご提案ほか、シナリオに合わせた業務設計ができる3.既存の提携業者は変更なしでOK 招集通知の印刷業者や証券代行業者などの変更は一切不要4.経済産業省の実務ガイドラインに準拠 適切なバーチャル株主総会を開催することができる 少しでも気になる方は、以下よりお問い合わせください。 お力になれる自信があります。 今すぐ無料で資料請求 まとめ いかがでしたか。 出席型のバーチャル株主総会について、理解が深まったのではないでしょうか。 すぐにでも、バーチャル株主総会を開催するための準備に取り掛かれるようになったはずです。 これまでの記事の内容について、最後にまとめます。 ■バーチャル株主総会(出席型)とは?・バーチャル株主総会(出席型)は議決権を行使できるオンライン株主総会のこと・「参加型のバーチャル株主総会」との違い-株主総会を開催中、議決権を行使できるのが出席型、できないのが参加型-運営の負担が大きいのが出席型、比較的少ないのが参加型-やるべきことの違いは以下の通り ■バーチャル株主総会(出席型)を開催するメリット・オンライン参加者の納得度や満足度が高まる・企業のイメージアップにつながる・質疑応答が活発になり、建設的な意見交換ができるようになる ■バーチャル株主総会(出席型)の実施企業・株式会社アドウェイズ・アステリア株式会社・株式会社ガイアックス など ■バーチャル株主総会(出席型)で失敗しないために押さえるべき注意点は7つある!・バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する・当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える・動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成する・出席に際しては「本人確認」を行えるようにする・株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく・サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する・安定したインターネット環境を構築する この記事が「出席型のバーチャル株主総会とは何か?」について知りたい方の参考になりましたら幸いです。

「バーチャル株主総会」とは、オンライン上でWeb会議システムなどを用いて、株主総会を開催することをいいます。 現行の株主総会をオンライン会議のような形式で実施することができ、株主と経営者はパソコンやスマホの画面を通して、質疑応答などのやり取りができます。 2020年6月だけで、我が国では、120社以上がバーチャル株主総会を開催していることがわかっています。 しかし、「今までバーチャル株主総会を開催したことがない。一体、どんなものなのかイメージが湧かない」と疑問を抱いている方も、少なくないのではないでしょうか。 そこで、本記事では、以下について解説いたします。 バーチャル株主総会とは? 日本で開催できるバーチャル株主総会の種類 バーチャル株主総会を実施するメリット・デメリット バーチャル株主総会を開催した企業事例 この記事を読めば、バーチャル株主総会について詳しく理解することができますので、ぜひ最後までご覧ください。 今すぐ無料で資料請求 執筆Sharely編集部 Sharelyはバーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービスです。バーチャル株主総会を検討している企業様に「バーチャル株主総会について正しく理解していただき安心して実施していただく」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 バーチャル株主総会とは? バーチャル株主総会は「オンライン上で開催する株主総会」のこと 注目されている理由 日本で開催できる株主総会には2つの種類がある バーチャル株主総会を開催した企業事例 参加型を開催:サイボウズ株式会社 出席型を開催:株式会社アドウェイズ 出席型を開催:ソフトバンクグループ株式会社 バーチャル株主総会を開催するメリット・デメリット バーチャル株主総会を開催する3つメリット ハイブリッド型バーチャル株主総会をする2つのデメリット バーチャル株主総会はこんな会社におすすめ! イメージアップや株主の納得度を重視する場合は「出席型」 失敗のリスクを最小限に抑えたい場合は「参加型」 バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき注意点は4つある! バーチャル株主総会の開催をサポートする専用サービス/専用システムを選定する 当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 安定したインターネット環境を構築する サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する 初めてのバーチャル株主総会は、Sharely(シェアリー)にお任せください バーチャル株主総会・Sharelyに関するQ&A Q.バーチャル株主総会のメリットとデメリットを教えてください。 Q.バーチャル株主総会を実施するにあたっては、株主への同意などは必要になるのでしょうか? Q.バーチャル株主総会を行う上で注意すべきポイントはなんですか? Q.入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか? Q.当日のバーチャル株主総会を配信するための機材を教えてください。 まとめ バーチャル株主総会とは? バーチャル株主総会は「オンライン上で開催する株主総会」のこと 「バーチャル株主総会」とはインターネット上で開催される株主総会のことをいいます。わかりやすいイメージでいえば「Zoomで開催するオンライン会議」のようなものです。 Zoomで開催するオンライン会議では、あらかじめ開催日時とURLを発行して先方に伝えて、指定日時にお互いがアクセスすれば、オンラインで会話することができます。 バーチャル株主総会は、企業側が事前に、株主総会の配信ページにログインするためのID・パスワードを株主一人ひとりに払い出します。株主は、株主総会が実施される日時に、指定のURLにアクセスすれば、リアルタイムで株主総会に参加できるというわけです。 インターネットがつながる環境とデバイス(スマホ・パソコン・タブレットのいずれか)があれば自宅や海外など、リアル会場からどんなに離れていても簡単に株主総会に参加できます。 事前に寄せられた質問に対して回答するほか、リアルタイムで質問に回答したり、投票(議決権の行使)もできます。 一般的な株主総会といえば、会議室やホールなどの会場を用意し、直接対面しながら議論や質疑応答などを行うのが一般的ですが、それらをオンライン上で実現するのがバーチャル株主総会なのです。 「海外や遠方にいても株主総会に参加できる」というのは、従来の株主総会にはない大きなメリットといえるでしょう。 注目されている理由 今までも一部の企業がバーチャル株主総会を開催してきましたが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に注目を浴びるようになりました。 我が国では、2020年6月だけで120社以上の上場企業がバーチャル株主総会を開催したことがわかっています。 なぜ、これほどまでに、バーチャル株主総会が注目されるようになったのでしょう。 その理由の一つがアメリカをはじめとする世界各国の動向です。 西村あさひ法律事務所によると、バーチャル株主総会を開催する企業数がうなぎのぼりに増加していることがわかっています。以下は、アメリカにおけるバーチャル株主総会を導入した企業数の推移です。 参考:西村あさひ法律事務所「北米ニューズレター」 グラフの通り、10年前の2009年にはわずか3社のみの実施でしたが、2019年には326社にまで増加していることがわかっています。単純計算で100倍ですから、すさまじい伸び率であることがわかりますね。 バーチャル株主総会の開催は、もはや特別なことではないのです。 アメリカ以外の世界各国(カナダ、ニュージーランド、デンマーク、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ、スペイン)においても、バーチャル株主総会が積極的に開催されています。 バーチャル株主総会を採用する国は今後とも増加していくとみて間違いないでしょう。 日本で開催できる株主総会には2つの種類がある 「株主総会の開催方法」は、全部で4つの種類があります。 この中で、日本で認められている株主総会は以下の3つです。 【適法】 リアル株主総会 ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型) ハイブリッド型バーチャル株主総会(出席型) 【NG】 バーチャル・オンリー型株主総会 上記の通り、日本ではバーチャルオンリーの株主総会は認められていません。 そのため、日本で「バーチャル株主総会を開催したい」と考えた場合、参加型もしくは出席型のバーチャル株主総会を選択する必要があります。 出典:経済産業省経済産業政策局企業会計室 そこで、日本で開催できる参加型/出席型の株主総会の「特徴」や「違い」について詳しく解説します。 ①ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)とは 出典:経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 貴社が開催できるバーチャル株主総会の一つが「ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)」です。 この方式は、リアル株主総会を開催しつつ、その様子をリアルタイムで配信するのが最大の特徴です。株主は、リアルタイムで株主総会を視聴することができます。 参加型のバーチャル株主総会は、例えるならば「動画のライブ配信」です。 日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」には、動画をライブ配信する「ニコニコ生放送」というサービスがあります。開催予定の日時にアクセスすれば、リアルタイムのライブ動画を閲覧することができ、バーチャル株主総会はそれと似たようなものといえます。 企業は、事前の招集通知で、バーチャル株主総会に参加するためのID・パスワード、参加ページ(URL)、開催日時等を株主に予告しておきます。 当該日時に、株主がID・パスワード等を用いてログイン認証を行い配信ページにアクセスすれば、リアル株主総会の様子をリアルタイムで視聴できます。 パソコンやスマホ、タブレットなどのデバイスとインターネット環境されあれば、自宅からでも株主総会に参加することができる点で、コロナ対策に最適といえるでしょう。 ただし、参加型の場合、知っておくべき注意点が1つあります。 それは、オンライン参加の株主が、議決権を行使する(投票する)ことは一切できないということです。 そのため、参加型のバーチャル株主総会を実施したい場合、リアル株主総会に参加できない株主に向けたフォローが必要です。 具体的にいえば「議決権を行使できるようにする」ということです。 事前に、「議決権行使書の郵送」もしくは「インターネット」で、質問や投票を受け付けるなどして、リアル会場に参加した株主と比べて不平等にならないよう、相応の機会を設けてください。 ②ハイブリッド型バーチャル株主総会(出席型)とは 出典:経済産業省経済産業政策局企業会計室「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについて」 貴社が開催できるもう一つのバーチャル株主総会が「ハイブリッド型バーチャル株主総会(出席型)」です。 この方式も、リアル株主総会を開催しつつ、その様子をライブ配信する点については同じです。 株主固有のID・パスワード等による「個人認証」によって、入室を許可する点も同じです。 しかし、参加型と大きく異なる部分があります。 それは、オンラインで視聴している株主が、経営者に質問したり、議決権を行使したりといった具合に、双方向のやりとりが発生するという点です。 オンラインで参加している株主は、リアル会場に参加している株主と同等の権限を有することになります。 参加型が「動画のライブ配信」に近い一方、出席方はインタラクティブなやりとりが発生するため「Zoomを用いたオンライン会議」に近いといえます。 「株主のいる場所がリアル会場なのか、オンライン上なのか」。それがリアル株主総会と出席型のバーチャル株主総会の違いです。 出席型も1点注意点があります。 それはオンラインで参加している株主と滞りなくインタラクティブなやりとりができることが大前提になるという点です。 途中で通信が途切れてしまうほか、質問が投稿できない、議決権を行使できないといった事態をできるだけ避ける必要があります。サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策も重要でしょう。 そのため、開催をサポートするWebサービスやWeb会議システムを導入するのがベストです。当日の運営に慣れた業者だとより安心できるでしょう。 加えて、セキュリティ対策もしっかりと講じるようにしましょう。 以上の参加型と出席型の違いをまとめると以下のようになります。 【出席型のバーチャル株主総会に興味があるという方は以下もチェック!】 出席型のバーチャル株主総会とは?メリットや失敗しないための注意点を解説 Coincheck バーチャル株主総会を開催した企業事例 さて、ここまでの記事を通して「バーチャル株主総会とは何か?」について理解することができたのではないでしょうか。 そこで気になるのが「他社の動向」。 そこで、バーチャル株主総会を実際に開催した実施企業の実例についてもご紹介したいと思います。ご紹介するのは以下の3社です。 サイボウズ株式会社 株式会社アドウェイズ ソフトバンクグループ株式会社 一つずつ、紹介していきます。 参加型を開催:サイボウズ株式会社 出典:サイボウズ株式会社 株主会議2020 「サイボウズ株式会社」は、クラウドベースのグループウェアや業務改善サービスを提供する会社です。 こちらの会社では、2019年度の株主総会において「ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)」を開催しました。 招集通知では、バーチャル株主総会の参加を呼びかけると共に、書面による議決権の事前行使を促しました。 その結果、リアル会場に参加した株主は4名であった一方、ライブ配信の視聴者は510名に達しました。 圧倒的にバーチャル株主総会に参加した株主が多かったというわけです。コロナ対策に成功した事例といえますね。 また、来場した株主からは3つの質問が寄せられましたが、バーチャル株主総会経由では26もの質問が寄せられたこともわかっています。約9倍ですから、これは大きな差といえます。 バーチャル株主総会経由の方が、より質問がしやすいことの証左でしょう。 寄せられた質問にしっかり答えていくことで、株主との信頼関係がより強固なものになるはずです。 同社は、バーチャル株主総会の様子を、ホームページ上で公開したり、誰でも参加できるようにしたりしています。そのため「クリーンな会社」とのイメージを与えられたはずです。 リアル会場で開催予定だった、ゲストや株主とのセッションイベントは中止になってしまいましたが、バーチャル株主総会の開催を通じて、イメージアップに成功した好例といえるでしょう。 出席型を開催:株式会社アドウェイズ 出典:株式会社アドウェイズ 「株式会社アドウェイズ」は、2006年に東証マザーズにて上場したWeb広告会社です。 この会社では「ハイブリッド型バーチャル株主総会(出席型)」を開催しました。 今まで、300名が参加できる会議室を借りて、大々的な株主総会を開催してきましたが、コロナ禍において「リスクなく出席できる方法は何か」と考えた際に、出席型のバーチャル株主総会を開催することを決意したのだそうです。 しかし、今まで、バーチャル株主総会を開催した経験がなかったため、イチから自分たちで運営方法を考えなければなりませんでした。 開催日の2週間前からは、毎日数時間のリハーサル練習や会議を行ったり、部署の垣根を越えて多くのメンバーに協力をしてもらったりと、準備には想像以上の困難がつきまとっのだそうです。 具体的には「株主の声の集音」などが挙げられます。経営者のみならず、会場に参加している1人ひとりの株主から寄せられる声も拾わなければなりません。そのため、マイクやスピーカーの配置に手間取ったり、ハウリングの回避に時間がかかったりしたようです。 しかし、綿密な準備と入念なリハーサルの甲斐もあり、バーチャル株主総会当日は、大きなトラブルなくスムーズに運営することができたのだそうです。 出席型を開催:ソフトバンクグループ株式会社 出典:ソフトバンクグループ株式会社「第40回定時株主総会」 ソフトバンクグループ株式会社は日本最大手の通信会社の一つです。 同グループは「ハイブリッド型バーチャル株主総会(出席型)」を開催しました。 リアル会場への出席は、原則として控えるように呼びかけ、書面もしくはインターネットによる事前の議決権行使をうながしました。 その結果、リアル会場に訪れた株主はたったの23人でしたが、オンライン参加者はその5~6倍にも及ぶ122人に達したのだそうです。 昨年は大会場に1993人が集まる大規模なものでしたから、参加者が大幅に減ってしまったのは残念な点といえるかもしれません。 しかし、参加者からは、「東京で開催される株主総会にはなかなか行けないので、この取り組みは歓迎だ。来年も是非続けてほしい」といったコメントが寄せられるなど、ポジティブにとらえられているようです。 孫社長も「オンラインではより多くの方が質問をできる。さらに進化させていきたい」と語るなど、バーチャル株主総会の開催に確かな手ごたえを感じているようです。 また、ソフトバンクグループ株式会社では、事前に配信URLを公開し、誰でも傍聴できる体制にしました。そのため「株主総会の透明性」をアピールすることにも成功しました。 コロナ禍をきっかけに株主総会のあり方が大きく様変わりした顕著な事例といえるでしょう。 2020年のコロナ禍における各社の傾向や、具体的な事例、実施企業の対応などについて、より詳しくチェックしたい!という方は、以下の記事もご覧ください。 【コロナ禍における実施企業の対応を詳しく知りたい方は以下をチェック!】 コロナによる株主総会への影響と対策方法を解説!6つの企業事例も紹介します Coincheck バーチャル株主総会を開催するメリット・デメリット ここまでの記事を通して、バーチャル株主総会への興味が高まってきたのではないでしょうか。 本章では、「バーチャル株主総会を開催するか否か」について、精緻に判断するために、開催する場合のメリットとデメリットをご紹介します。 バーチャル株主総会を開催する3つのメリット まずはメリットについて取り上げます。 バーチャル株主総会を開催するメリットは大きく3つ挙げられます。 コロナ対策ができる 遠隔地にいる株主が参加できるようになる 企業のイメージアップにつながる 一つずつ、解説していきます。 メリット①新型コロナウイルスの感染拡大を防止できる 最大のメリットは「コロナの感染対策/クラスター対策ができる」という点です。 日本において、バーチャル株主総会が注目を集めるようになった最大のポイントです。 リアル株主総会であれば、数百人~数千人の株主が一堂に会します。そのため、3密になりますし、大規模なクラスターが発生する懸念もあります。 一方、バーチャル株主総会であれば、リアルに集まる人数を大幅にカットすることができます。 現に、サイボウズはリアル株主総会の参加者が4名だったのに対し、オンライン参加者は510名を記録しています。 ソフトバンクグループ株式会社も、リアル会場への参加者は23人でしたが、オンライン参加者は122名でした。 バーチャル株主総会を開催した企業は、いずれもリアル会場への参加者をカットすることに成功しています。 株主総会でコロナの感染者を出したとなれば、株価の下落のみならず責任問題を追及されかねませんから、この点においては非常にメリットがあるといえるでしょう。 メリット②海外や遠方に住む株主が株主総会に参加できるようになる バーチャル株主総会を開催すると、開催地まで足を運ぶことができない遠隔地で暮らしている株主も、株主総会を視聴したり、議決権を行使したりすることができます。 開催地に足を運べる株主は限られていますから、すべての株主に向けられた透明性の高い株主総会を開催することができます。 企業や経営者への安心感や、株主とのロイヤリティ(信頼関係)をより強化したいという場合にも、バーチャル株主総会はうってつけなのです。 メリット③企業のイメージアップにつながる 株主総会を開催すると、リアル株主総会だけよりも、圧倒的に多くの株主が株主総会に参加できるようになります。そのため、多くの株主にとって、企業や経営者の存在がより身近なものになります。 「株主総会を開かれたものに」とするオープンな姿勢は、株主にポジティブなイメージを残すことができます。 企業のイメージアップを図りたい方はもとより、企業ブランディングの一環としても、バーチャル株主総会はたいへん有効な手段です。 ソフトバンクグループ株式会社のバーチャル株主総会に参加した株主からは、この取り組みは魅力的であり、来年も続行してほしいといったコメントが寄せられています。 サイボウズ株式会社も、オンライン参加者から「今回の取り組みを高く評価する」というメッセージが寄せられているそうです。 ハイブリッド型バーチャル株主総会をする2つのデメリット 前項を通して、ハイブリッド型の株主総会を開催するメリットについてはご理解いただけましたでしょうか。続いて「デメリット」についてもご説明します。 ポイントは全部で2つあります。 負担が大きい 初めてだとスムーズに進行できるか不安になる デメリット①運営者側の負担が大きい なんといっても、最大のデメリットは「運営者型の負担が大きい」という点につきます。 参加型も出席型も、以下の負担が増えることになります。 動画配信のための通信機器の用意 安定したネットワークの構築 サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策 加えて、出席型の場合には、以下のような負担が増えます。 オンライン参加者とのインタラクティブなやりとり リアルタイムで議決権を行使したり質問したりできるサービスの導入 バーチャル株主総会を想定したシナリオの作成 株主総会を開催しながら、オンラインでのやり取りも滞りなく完遂しなければならないため、運営者型の負担は大きくなるといえるでしょう。 現に、アドウェイズ株式会社は、株主総会の2週間前からリハーサルや打ち合わせが毎日のように発生していたそうです。 加えて、他部署の従業員にも協力を仰ぐ必要もあったようで、苦労が多かったのでしょう。 デメリット②初めての場合、スムーズな進行ができるか不安になる 前述の通り、多くの会社では前例のない準備に追われることになります。 そのため、「想定外の不具合」に見舞われる可能性があります。 そこで、以下のような不安を抱えてしまうかもしれません。 不安定な通信により、オンライン参加者からの質問が聞き取れなくなるのではないか? 決算報告中、通信が途切れて視聴できなくなるのではないか? システムの不具合により、オンライン参加者は質問の投稿ができなくなるのではないか? 不安定な通信により、オンライン参加者が議決権を行使できなくなるのではないか? 出席型のバーチャル株主総会を初めて開催する場合、動画を配信するだけではないため、この不安はより一層、顕著なものになるでしょう。 そのため、バーチャル株主総会の運営に精通した会社やコンサルタントに相談しながら進めるのが最も確実で安全です。サポート体制が充実したサービス事業者にコンタクトを取りましょう。 また、リハーサルを実施するのもよい方法だと思います。 不安要素を減らせるよう、対策を取れば、安心して当日を迎えられると思います。 メリット・デメリットの比較を以下にまとめます。 バーチャル株主総会はこんな会社におすすめ! バーチャル株主総会のいちばんの利点はコロナのリスクを徹底的に排除できるところです。 経産省でも、バーチャル株主総会の開催を推奨しているなか、今年の6月には120社以上もの上場企業がバーチャル株主総会を開催しました。 もしも、あなたが「バーチャル株主総会を開催したい」と思うならば、前向きに検討してみることをおすすめします。なぜなら、コロナのクラスターを防げたり、株主総会の透明性をアピールできたりといった具合に、メリットが大きいからです。 興味はあるが「参加型と出席型、どちらが自社に合っているのか判断できない…」という方は、本項を参考に、どちらが自社に適しているか判断してみてください。 イメージアップや株主の納得度を重視する場合は「出席型」 コロナ感染のリスクを抑えるだけでなく、バーチャル株主総会の開催を通じて「イメージアップ」を図りたい場合には、「出席型」のバーチャル株主総会がオススメです。 なぜなら、出席型は、オンライン参加者にリアル会場の参加者と同等の権限を与えるものであり、インタラクティブな議論を交わすことができる唯一の方法だからです。 オンライン経由とはいえ質問したり、議決権を行使したりできるため、オンライン参加者は「リアル株主総会に参加している」という一体感が得られます。 会場には足を運べないけれど、それでも「株主総会に参加したい」と考えるような熱意ある株主の“納得感”や“満足感”を高めたいと考えるならば、出席型のバーチャル株主総会がベストです。 負担は多少なりとも増えますが、オンライン参加者は、企業や経営者の姿勢を高く評価するはずです。 企業のイメージアップをしたい場合や、強固なロイヤリティを築きたいといった場合には、出席型のバーチャル株主総会を開催しましょう。 失敗のリスクを最小限に抑えたい場合は「参加型」 クラスター対策を講じつつ「失敗のリスクを最小限に抑えたい」という場合には、参加型を開催するのがベストです。 参加型であれば、株主総会の様子を映像で配信するだけでOKだからです。 録画するための機器や通信環境さえ準備できれば、当日の進行そのものは、通常のリアル株主総会と何ら変わりません。 投票や質問の集計や質問に対するフォロー掲載など、こまごまとした作業は発生しますが、出席型に比べればそれほど大きな負担ではありません。 「失敗のリスクを徹底的に排除したい」という方は、参加型にしましょう。 バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき注意点は4つある! 続きまして、バーチャル株主総会を開催するうえ、絶対に押さえておきたい注意点を4つご紹介したいと思います。 「株主の印象を大きく左右する株主総会で、信用や評価を落としたくない!」と考えている方は、要チェックです。 ポイントは以下の4点です。 運営をサポートするWebサービスを選定する 当日の運営に必要な機材を揃える 安定したインターネット環境を構築する サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を行う 一つずつ、解説していきます。 バーチャル株主総会の開催をサポートする専用サービス/専用システムを選定する バーチャル株主総会を開催する場合、リアルタイムの映像を配信したり質疑応答を実現したりするためのWebサービスや専用システムを選定するのがベストです。 株主総会を想定したWebサービス/専用システムであれば、滞りなくバーチャル株主総会を完遂することができます。 当日を安心して迎えたいという方は、専用サービスを導入しましょう。 サービスの導入に当たっては、当日の運営について親身に相談に乗ってくれる業者を選ぶと失敗しないでしょう。シナリオ作成の支援まで行える事業者だと、より安心です。 「きめ細やかな対応をしてくれる業者かどうか」について、しっかりチェックしてください。 その際に下記の「経済産業省のガイドライン」を遵守した運用が可能かについてもチェックしておきましょう。 参考:ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(経済産業省) 当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 専用サービス業者が貸し出してくれる場合もありますが、もしそれができない場合には、株主総会を撮影・配信するための機材をそろえましょう。主に必要になるものは以下の通りです。 【必要なもの】 撮影機材(ビデオカメラ、マイク、スピーカーなど) リアルタイムで配信するためのインターネット環境(光回線もしくはWifi環境) 株主だけが閲覧できるクローズドな配信システム/アプリケーション 議決権行使や質疑応答、投票を実現するシステム/アプリケーション 安定したインターネット環境を構築する リアルタイムで株主総会の様子を配信するため、インターネット回線の帯域幅は大きい方が安心です。 光回線もしくはWifi環境を整えておくのがベストです。 心もとない通信環境だと「通信が途切れる」「映像や音声が乱れる」といったアクシデントが想定されますから、映像配信するうえで問題ないか、確認しておきましょう。 リハーサルを実施するなどして、通信状態をチェックしておくと安心です。 また、株主総会の開催中に、通信状態に不具合が発生した際の対応を決めておくと安心です。 簡単なマニュアルを用意するほか、当日は通信関係に詳しい担当者を待機させるなどの対策が考えられます。 加えて、株主総会の招集通知の文面で、通信障害のリスクを株主に通知しておくと安心です。 あらかじめ告知されているか否かで、株主はリスクを想定できます。想定外で不具合があった場合とでは、受け取る印象も異なってくるはずです。 通信に不具合があった際の対応決めと、株主へのリスク告知はセットで考えておきましょう。 サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する バーチャル株主総会を開催するにあたって必要になるのがセキュリティ対策です。 リアル株主総会では、必要のない対策ですから、盲点だったという方も少なくないのではないでしょうか。 基本的には、株主固有のID・パスワード等を発行し、部外者は動画配信ページにアクセスできないようにしましょう。このことは、経済産業省の実務ガイドラインでも推奨されています。 当日、映像の配信中にサイバー攻撃によって映像が見れなくなるなど、なんらかの嫌がらせを受ける可能性もゼロではないため、セキュリティ対策に詳しい業者に相談するなどして、プラスアルファの対策を講じておくのもオススメです。 初めてのバーチャル株主総会は、Sharely(シェアリー)にお任せください バーチャル株主総会について、正しい知識を身に着けても、いざ本番となると「うまくできる自信がない」という方も少なくないのではと思います。 そういった方には、バーチャル株主総会を強力にサポートするクラウドサービス「Sharely(シェアリー)」がオススメです。 Sharelyの特徴は以下の通りです。 ①参加型・出席型いずれも対応 →議決権行使や質問を行うことができる ②シナリオ作成+αが可能 →シナリオの作成やご提案ほか、シナリオに合わせた業務設計ができる ③既存の提携業者は変更なしでOK →招聘通知の印刷業者や証券代行業者などの変更は一切不要 ④経済産業省の実務ガイドラインに準拠 →適切なバーチャル株主総会を開催することができる 少しでも気になる方は、以下よりお問い合わせください。お力になれる自信があります。 今すぐ無料で資料請求 バーチャル株主総会・Sharelyに関するQ&A Q.バーチャル株主総会のメリットとデメリットを教えてください。 A.メリットとデメリットは以下の通りです。 【メリット】 コロナ対策ができる 遠隔地にいる株主が参加できるようになる 企業のイメージアップにつながる 【デメリット】 負担が大きい 初めてだとスムーズに進行できるか不安になる 詳しくは「バーチャル株主総会を開催するメリット・デメリット」をご覧ください。 Q.バーチャル株主総会を実施するには株主への同意は必要ですか? A.リアル株主総会に加え追加の出席手段として整理される場合には、実施にあたり株主の同意や株主総会の承認は不要です。 ただし、取締役会決議において、バーチャル出席の方法に関して決定する必要があります。 Q.バーチャル株主総会を行う上で注意すべきポイントはなんですか? A.注意すべきポイントは全部で7つあります。 バーチャル株主総会の開催をサポートするWebサービスを選定する 当日の株主総会を撮影・配信するための機材を揃える 動画配信を行うWebページのID・パスワード等を記載した招集通知を作成する 出席に際しては「本人確認」を行えるようにする 株主からの「質問」の受け方について、あらかじめ決めておく サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を実施する 安定したインターネット環境を構築する Q.入場を控える様に招集通知に記載することは可能でしょうか? A.表現については注意する必要がありますが、株主の入場を控えて頂く様に招集通知で周知することは適法と考えられま す。ただ、周知したとはいえ実際に来場した株主が会場に入れない、という対応をした場合に、決議取り消しの可能性が あります。 Q.当日のバーチャル株主総会を配信するための必要な機材を教えてください。 A.当日準備すべき物は以下になります。 撮影機材(ビデオカメラ、マイク、スピーカーなど) リアルタイムで配信するためのインターネット環境(光回線もしくはWifi環境) 株主だけが閲覧できるクローズドな配信システム/アプリケーション 議決権行使や質疑応答、投票を実現するシステム/アプリケーション まとめ いかがでしたか。 本記事を通じて「バーチャル株主総会とは何か?」について理解するための全知識を押さえることができたのではないでしょうか。 バーチャル株主総会を開催したいとなれば、あなたは今すぐにでも業者選定に取り掛かれるはずです。 改めて、本記事でのポイントを整理します。 ■バーチャル株主総会とは? ・バーチャル株主総会はオンライン上で開催できる株主総会のこと ・アメリカや諸外国でバーチャル株主総会の導入が進んでいる ・日本で開催できるのは「ハイブリッド型のバーチャル株主総会」 _参加型:リアルタイムで株主総会を視聴できる _出席型:オンライン経由で株主総会に出席し、質問や議決権を行使できる ■バーチャル株主総会を開催した実施企業 ・参加型を開催:サイボウズ株式会社 ・出席型を開催:株式会社アドウェイズ ・出席型を開催:ソフトバンクグループ株式会社 ■ハイブリッド型バーチャル株主総会をするメリット ・新型コロナウイルスの感染拡大を防止できる ・海外や遠方に住む株主が株主総会に参加できるようになる ・企業のイメージアップにつながる ■ハイブリッド型バーチャル株主総会をするデメリット ・運営者側の負担が大きい ・初めての場合、スムーズな進行ができるか不安になる ■ハイブリッド型バーチャル株主総会はこんな会社におすすめ! ・開かれたオープンな株主総会を開催したい場合は「参加型」 ・議決権行使や質疑応答機能なども可能にしたい場合は「出席型」 ■バーチャル株主総会で失敗しないために押さえるべき注意点は4つある! ・運営をサポートするWebサービスを選定する ・当日の運営に必要な機材を揃える ・安定したインターネット環境を構築する ・サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策を行う 本記事が「バーチャル株主総会とは何か?」について知りたい方の参考になりましたら幸いです。

ファンダメンタル分析は、株やFX、仮想通貨(暗号資産)などの投資やトレードで用いられる分析方法です。 投資対象の価格予想をする際に効果を発揮するファンダメンタル分析ですが、まだ投資を始めて間もない方の中には、「どういう分析なのかわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、仮想通貨のファンダメンタル分析について徹底解説。ファンダメンタル分析の基本情報からメリット・デメリット、よく比較される「テクニカル分析」との違いなどを余すところなく解説していきます。 ファンダメンタル分析を覚えて、今後の投資に活用していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 仮想通貨(暗号資産)におけるファンダメンタル分析とは 財務状況や活動内容はネットで調べる 景気や経済政策も分析材料になる テクニカル分析との違い ファンダメンタル分析のメリット 価格が変動した理由がわかる 機会損失の回避に役立つ リスク回避に役立つ 中長期の価格予想に効果的 ファンダメンタル分析のデメリット ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 半減期 バーン(Burn/焼却) FUD 情報収集方法 政府・行政機関 仮想通貨取引所 仮想通貨の開発・運営チーム ニュースメディア ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 Q:仮想通貨でファンダメンタル分析は効果的? Q:ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ? ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を 仮想通貨(暗号資産)におけるファンダメンタル分析とは 投資の世界には、「ファンダメンタル分析」と「テクニカル分析」の2種類の分析方法があります。 ファンダメンタル分析とは、景気動向や財務状況などをもとに将来の価格を予測する手法のことを言います。 例えば株式投資でファンダメンタル分析を行う場合、投資先の企業の財務状況や業績を分析して、現在の市場価格が割安か割高かを判断します。 そして、市場価格が割安という結論が出れば株式を購入して、株価が適正価格になったら(本来の価値まで上がったら)売却するというのがセオリーになります。 仮想通貨のファンダメンタル分析も株と同じように、通貨の開発元の財務状況や活動内容などから組織としての成長性や健全性を分析し、それをもとに通貨の将来の価格を予測します。 財務状況や活動内容はネットで調べる 仮想通貨の開発元の財務状況は公式サイトで、活動内容はTwitterやFacebook、TelegramなどのSNSや、Discordなどのチャットツールを使って情報収集するのが一般的です。 活動内容は公式サイトでも閲覧できる場合が多いですが、最新の活動はSNSを通じて告知している通貨が多いため、最新の情報を入手したい方はSNSを利用しましょう。 財務状況を公式サイトで公表している通貨の例としては、リスク(Lisk/LSK)が挙げられます。リスクの公式サイトでは、プロジェクトの概要とともにに、2019年8月からの財務状況を公開しています。 ただし、すべての通貨がリスクと同じように財務状況を開示しているわけではないので注意が必要です。 また、仮想通貨の情報収集方法に関してはこちらの章で詳しく解説しています。 景気や経済政策も分析材料になる 仮想通貨でファンダメンタル分析を行う際には、発行元の財務状況や活動内容などの内的要因だけでなく、景気や経済政策などの外的要因もチェックする必要があります。 例えば、2008年に起こった世界的な金融危機「リーマン・ショック」の際には、株、為替、債権といった金融商品が軒並み暴落しました。これと同じように、仮想通貨にも政治・経済のニュースの影響を受けて価格が変動するという特徴があります。 具体的な例としては、2017年に中国政府が国内のすべての仮想通貨取引所に業務停止を要請した際には、ビットコインの価格が1日で15%近く下落しました。 テクニカル分析との違い 投資の世界では、ファンダメンタル分析とよく比較される手法として「テクニカル分析」というものがあります。 テクニカル分析とは、過去のチャートの値動きからパターンを読み取り、将来の価格予想をする分析方法です。 チャートの動きだけを見て価格を予測するテクニカル分析は、経済や相場についての知識がなくても利用できるというメリットがあります。しかしその反面、世界情勢の変化や経済政策の転換など、時事的な問題が原因となる価格変動には対応できないという欠点もあります。 テクニカル分析には多様な手法があり、複数の系統に分類することができます。仮想通貨のテクニカル分析は、「トレンド系分析」、「オシレーター系分析」、「フォーメーション分析」の3種類に大別することができます。 仮想通貨のテクニカル分析とは?未来を予測する3つの分析方法 Coincheck ファンダメンタル分析のメリット ファンダメンタル分析には、主に以下のようなメリットがあります。 価格が変動した理由がわかる機会損失の回避に役立つリスク回避に役立つ中長期の価格予想に効果的 どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 価格が変動した理由がわかる ファンダメンタル分析には、仮想通貨に関するニュースや世界の経済情勢などを調べることで、価格変動の原因が把握できるというメリットがあります。 例えば、前述した中国政府による仮想通貨取引所に対する規制の際も、テクニカル分析だけをしていたら、ビットコインが急落した理由はわからなかったかもしれません。 仮想通貨の価格が大きく動いた際には、ファンダメンタル分析をすることで、価格変動の原因を理解できる可能性が高くなります。 機会損失の回避に役立つ 運営側が公式サイトやSNSなどを通じて、「近いうちに通貨のアップデートに関する重大な発表があります」というように、価格上昇につながりそうな情報を公式発表前に流す場合があります。 このような場合、日ごろからファンダメンタル分析をして情報収集をしていれば、価格が上昇する前に通貨を購入し、利益を得ることができる可能性が高くなります。 リスク回避に役立つ 同じように、ファンダメンタル分析はリスク回避にも役立ちます。 例えば、政府による仮想通貨の規制など、価格下落につながりそうなネガティブなニュースが流れた際には、いち早く情報をキャッチして所有する通貨を売却することで、価格下落の被害を最小限に抑えることができます。 中長期の価格予想に効果的 通貨の発行元の財務状況や活動内容を参考にするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に向いています。 発行元の財務状況や通貨の開発状況に関する知識があれば、その通貨の価格がこれからどのような推移で移動するのかを予測しやすくなるのは当然と言えるでしょう。 ファンダメンタル分析のデメリット 先述の通り、ファンダメンタル分析にはさまざまなメリットがあります。 しかし、ファンダメンタル分析がどんなときでも万能かと言えば、決してそのようなことはありません。仮想通貨の価格変動は、ファンダメンタル分析やテクニカル分析では把握できないようなケースが少なからずあるからです。 例えば、大口投資家が何らかの事情で現金が必要になり、保有している通貨を大量に売却した場合、他の投資家たちにはなぜ価格が下落したのか理由がわかりません。このように、ニュースなどの形で表には出てこない原因で価格変動が起こるとき、ファンダメンタル分析は機能しません。 ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 仮想通貨でファンダメンタル分析を行う際は、覚えておきたいポイントがいくつかあります。本項では、仮想通貨独自の分析材料となる3つのワードについてご紹介します。 半減期 半減期とは、仮想通貨のマイニング(採掘)報酬が半分になるタイミングのことをいいます。ビットコインの半減期はおよそ4年に一度の周期で訪れ、3回目となる直近の半減期は2020年5月に迎えました。 半減期の前後は、ビットコインの価格が大きく変動しやすいという傾向があります。例えば2016年7月にあった2回目の半減期の際は、5月には4万円台だった価格が、半減期当日には7万円台まで上昇しました。 また、2020年5月の3回目の半減期の際は、4月に70万円前後だった価格が、5月には100万円前後まで高騰しました。 ファンダメンタル分析の基本は、価格の変動につながりそうな情報を収集することです。半減期前後のビットコインは価格が大きく変動しやすいため、半減期は仮想通貨のファンダメンタル分析をする上で欠かせない要素と言えます。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは?仕組みや影響を解説 Coincheck バーン(Burn/焼却) 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している仮想通貨の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン(XLM)が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 半減期と同じように、バーンも通貨の価格に影響を与える可能性が高いため、仮想通貨のファンダメンタル分析では重要な要素です。 FUD 仮想通貨の情報収集をしていると、よく「FUD」というワードを目にします。FUDとは、Fear(恐怖)、Uncertainty(不安)、Doubt(疑惑)の頭文字をとった造語で、仮想通貨だけでなくマーケティング業界などでも使われています。 FUDは、簡単に言うと「デマ」や「ネガティブ・キャンペーン」のような意味合いで使われます。 仮想通貨の世界では、価格を自分の思い通りに動かしたいと考える人たちが、あえてデマの情報を流すことで価格操作をしようとする場合があります。そして、このデマのことをFUDと呼び、「その情報はFUDです」や「FUDに気をつけてください」というように、おもに注意喚起をする際に用いられます。 仮想通貨でファンダメンタル分析をする際は、こうしたFUDにだまされないように、信用できる情報源を見つけることが重要になります。 情報収集方法 先述の通り、仮想通貨でファンダメンタル分析をする際は、FUD(デマ)やフェイクニュースにだまされないために、信用できる情報源を見つけることが重要です。 ここでは、信頼性の高い4つの情報源をご紹介します。 政府・行政機関 政府・行政機関が発表する仮想通貨関連の情報は、ファンダメンタル分析をする上で欠かせない分析材料です。日本の場合、金融庁や経済産業省などが該当します。 また、仮想通貨は世界中で取引されている金融商品であるため、国内だけでなく、外国政府の発表する情報にも注目する必要があります。特に、アメリカや中国などの経済大国が発表する情報は市場に大きな影響を与えることが多いため、可能な限りチェックするように心がけましょう。 仮想通貨取引所 仮想通貨取引所が発表する情報も、市場に大きな影響を与えます。特に、新規上場や上場廃止に関する情報は価格変動に大きな影響を与える可能性が高いため、欠かさずチェックしましょう。 仮想通貨の開発・運営チーム 仮想通貨の開発・運営チームが発表する公式情報は、ファンダメンタル分析をする上で不可欠です。 特に、通貨の技術的なアップデートや大手企業との提携に関する情報などは、価格上昇につながりやすいもっとも重要な情報です。TwitterやFacebook、TelegramなどのSNSで公式アカウントをフォローして、運営チームからの情報をいち早くゲットしましょう。 ニュースメディア 新聞やニュースサイトなどのメディア媒体も、貴重な情報源です。特に、仮想通貨関連のニュースを配信するウェブメディアは、鮮度の高い情報が入手できるのでおすすめです。 自分一人で情報収集をするのは限界がありますが、こうしたメディアをうまく利用することで、気になる情報を効率的に集めることが可能になります。 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q:仮想通貨でファンダメンタル分析は効果的? ファンダメンタル分析は、仮想通貨でも効果的と考えられます。 仮想通貨のトレードは、情報戦の側面を強く持ちます。利益を出すためには、他の投資家よりいかに早く情報を入手して、取引に活かせるかどうかが重要になります。 ファンダメンタル分析の基本は情報収集です。日ごろから通貨に関する情報や経済ニュースなどをチェックしておくことで、将来的な価格予想がしやすくなります。 Q:ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ? どちらの分析方法にもメリット・デメリットがあるため、どちらが優れていると断言することはできません。 過去のチャートの動きから将来の価格を予測するテクニカル分析は、短期の価格予想に向いています。一方、景気動向や財務状況などをもとに予測をするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に適しています。 両方の分析方法を覚えて、ケースバイケースで使い分けることをおすすめします。 ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を ファンダメンタル分析には、リスクや機会損失の回避や、中長期の価格予想に役立つなどのメリットがあります。 ただし、ファンダメンタル分析を行えば常に正しく予測できるというわけではないので注意が必要です。取引の際には無理をせず、計画的な運用を心がけましょう。

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