近年、パスワード認証に代わる新たな認証方法としてパスキーが注目されています。パスキー認証は、利便性とセキュリティ対策を両立するリスクの少ない認証方法です。現在、Coincheckでもより安全にサービスをご利用いただくために、パスキー認証を採用しています。 この記事では、パスキー認証の仕組みやメリット、Coincheckでの設定方法などを詳しく解説します。 この記事でわかること パスキー認証とは パスキー認証のメリット パスキー認証の注意点 Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 パスキー認証とは パスキーの仕組み 生体認証、パスワードとの違い FIDO UAF認証との違い パスキー認証のメリット パスワードを覚えなくてよい ログインの所要時間が減る 複数デバイス間で利用できる パスワードに比べて安全性が高い パスキー認証の注意点 個人専用のデバイスでの使用に限定する 二段階認証は削除しない Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckで利用できるパスキー認証 ログイン時 Coincheckアプリで暗号資産送金画面展開時 暗号資産送金先の登録時 暗号資産送金時 よくある質問 パスキー認証でどのようにログインしますか？ 二段階認証とパスキー認証は同時に行いますか？ クロスデバイスとはなんですか？ まとめ パスキー認証とは パスキー認証とは、パスワードを使わず、指紋認証や顔認証などの生体要素やPINコードなどのパターンを用いた認証方法です。オンラインサービスへのログインや決済前などに端末上で認証がおこなわれるため、認証情報が第三者に流れたり保存されたりすることなく安全にログインできます。 パスキーはパスワードマネージャーの利用により管理が可能で、同一アカウントでログインしているデバイス間で使用できるため、利便性とセキュリティ対策を兼ね備えているのが特徴です。 パスキーの仕組み 公開鍵と暗号鍵のペアを使った公開鍵暗号方式を採用しており、秘密鍵で暗号化したデータはペアになる公開鍵がないと復号化できません。 サービス利用開始時にユーザーが公開鍵と秘密鍵を設定し、サービス提供者が公開鍵を、ユーザーが秘密鍵を保管するため、公開鍵の情報が漏えいしても影響を受けにくいという利点があります。 生体認証、パスワードとの違い 生体認証とは、指紋や顔、虹彩など、人体の特徴を使って認証する仕組みです。一見パスキー認証と変わらないように見えますが、その違いは生体情報を外部に送るかどうかにあります。 生体認証はサービス提供者側が個人情報である生体情報を保管してアクセス時などに照合しますが、パスキー認証は秘密鍵へのアクセス保護のために生体情報を使用します。そのため、インターネット上に生体情報が流出することはありません。 パスワードは、ユーザーIDと自分で決めたパスワードを入力して認証する仕組みです。覚えておく必要があるので、つい使いまわしたり簡単なものを設定したりする人もおり、強固なセキュリティ対策とは言えません。総務省によると、令和5年に検挙された不正アクセスの手口としてもっとも多かったのは「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」でした。 引用：「令和5年における不正アクセス行為（識別符号窃用型）の手口別検挙件数」 総務省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」p.6 たいしてパスキー認証は、認証情報を第三者に知られにくいため、情報漏えいのリスクが低い傾向にあり、セキュリティ面で大きな違いがあります。 FIDO UAF認証との違い パスキーには、FIDOアライアンスが規定したパスワード不要の認証方法の総称と、クラウドを介して認証情報を複数端末で共有する仕組みのふたつの意味が存在します。FIDO UAFは前者のようにパスワードレスな認証が可能ですが、FIDO対応デバイスでしか使えません。その課題を後者の意味のパスキーが解決していると言えます。 パスキー認証のメリット パスキー認証のメリットは、簡単に言えば利便性とセキュリティ強化の両立です。不正やトラブルに巻き込まれにくく使いやすいため、近年は導入・推奨しているサービスが増えてきています。 パスワードを覚えなくてよい パスワード認証の場合、サービスごとにアクセスするパスワードを覚えておく必要がありました。さまざまなサービスに登録していれば、すべてを記憶して利用のたびに思い出さなくてはいけません。たとえメモをしたとしても、紛失したり誰かに見られたりするリスクが高まって危険です。 対してパスキー認証は、その場ですぐアクセスできるため、ユーザーの負担がほとんどありません。 ログインの所要時間が減る パスワード認証だと、ログイン時に複雑な文字列を思い出したり、メモと見比べながらひとつずつ入力したりするのが面倒だと感じる人も多いでしょう。打ち間違いでやり直しになったり、追加でほかの認証方法が必要になったりする場合もあります。 しかし、パスキー承認はデバイスに認証情報を保存しておけるので、使いたいときにすぐログインしてサービスを利用できます。 複数デバイス間で利用できる パスキー情報はユーザーアカウントにひもづけが可能で、同じアカウントでログインしているデバイス間であればパスキー共有ができます。複数端末で使用していれば、機種変更やデバイスを紛失した際も、認証できなくなる心配がありません。 パスワードに比べて安全性が高い パスキー認証は公開鍵暗号方式を採用しており、秘密鍵がサーバ上に流れたり保存されたりすることがなく、たとえサーバが攻撃されても漏えいしにくい特徴があります。また、サービスのサイトURLごとに自動生成されるため、他サイトや他サービスでの使いまわしは不可能です。 本物と酷似した偽サイトに情報を入力させるフィッシング詐欺や、他人が利用するIDやパスワードを不正に入手しサイバー攻撃を仕掛けるクレデンシャルスタッフィングなどの攻撃に強い耐性があるので、個人情報やデータを安全に保護できます。 パスキー認証の注意点 セキュリティ、ユーザビリティに優れたパスキー認証ですが、使い方を間違えると情報漏えいのリスクが高まります。ここでは、パスキー認証を安全に使用するための注意点をふたつ紹介します。注意点を押さえて安全にサービスを利用しましょう。 個人専用のデバイスでの使用に限定する パスキー情報はデバイスに保存されているため、使いたいときにすぐサービスにアクセスできるのがメリットです。 しかし、共有デバイスで設定してしまうと、そのデバイスを使用する他者がパスキーを使ってログインできてしまう可能性があります。身近な人によって悪用されるケースがあるので、個人のスマートフォンやパソコンなどでの使用にとどめて、第三者が使うデバイスでは設定しないようにしましょう。 二段階認証は削除しない 二段階認証とは、一般的にIDとパスワードの認証にくわえて別の認証方法を設定しておくことで、より安全性を高めるシステムです。仮になりすましなどでひとつ目の認証を突破されても、次の段階で認証ができなければ、不正にアクセスされる可能性が低くなります。 なかには、パスキーを設定したら二段階認証はいらないと考える方もいますが、削除してはいけません。たとえばCoincheckでは、日本円の出金や各種設定変更時に必要になる場合があるため、パスキー認証を設定したあとも二段階認証コードを削除しないようにしましょう。 Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja Coincheckで利用できるパスキー認証 Coincheckでは、2024年11月13日からパスキー認証を採用しており、2025年7月時点で以下の4つの場面でパスキー認証が利用できます。 ログイン時 Coincheckアプリで暗号資産送金画面展開時 暗号資産送金先の登録時 暗号鍵送金時 参考：https://corporate.coincheck.com/news/pN9MbqKY ログイン時 ひとつでもパスキーを設定している場合は、Coincheckアプリとブラウザの両方でログイン時のパスキー認証が可能です。メールアドレスとパスワードを入力したのち、パスキー認証画面が表示されますので、そちらに従って進めてください。なお、引き続きログイン時にパスワードを使用しますので、細心の注意を払った管理をお願いします。 Webでは従来通り、メール認証やSMS認証、二段階認証の利用が可能です。 Coincheckアプリで暗号資産送金画面展開時 Coincheckアプリで暗号資産の送金画面を開く際にもパスキー認証が求められます。画面下部の「ウォレット」から「取引アカウント」を選択しましょう。暗号資産の銘柄をタップすると、選んだ通貨の残高画面に進みます。「送金」を押すとパスキー認証を求められますので、画面に従って認証してください。 暗号資産送金先の登録時 2025年6月16日から、Coincheckアプリで暗号資産送金先を登録する場合にもパスキー認証が使用できるようになりました。なお、パスキー未登録の場合は、Webにて個人の方はSMS認証が、法人であれば二段階認証がそれぞれ使用可能です。 暗号資産送金時 こちらも2025年6月16日からパスキー認証が導入されました。Coincheckアプリのバージョンが4.17.0以降の場合にはパスキー認証が必須とされていますので、これからアプリで送金する機会があるという方は登録しておきましょう。 Webであれば、これまで通り二段階認証での利用が可能です。 よくある質問 ここでは、Coincheckにおいてパスキー認証する際によくある質問に回答しています。パスキー認証についてお困りの方は、ぜひお読みください。 また、下記FAQページでもよくある質問の詳細な解説を行っています。 https://faq.coincheck.com/s/article/passkey-faq?language=ja パスキー認証でどのようにログインしますか？ まずはCoincheckのログインページで、登録しているメールアドレスとパスワードを入力します。「ログイン」を押すとパスキー認証画面が表示されますので、画面の案内に従って認証を実行してください。別のデバイスを用いてパスキー認証をおこなう際は、事前にデバイスのBluetooth機能をオンにする必要があります。 二段階認証とパスキー認証は同時に行いますか？ パスキーを有効にした場合は、メールアドレスとパスワードを入力後にパスキー認証をおこなうため、認証アプリを用いた二段階認証でのログインはできなくなります。ただし、日本円の出金や各種設定変更時に必要となる場合があるので、認証アプリとアプリに登録しているコードは削除しないように注意してください。 クロスデバイスとはなんですか？ クロスデバイスとは、ユーザーが使用している複数のデバイス間で閲覧した情報を引き継げる機能のことです。たとえば、あるデバイスでパスキーを設定し、Googleパスワードマネージャーなどで管理しておけば、そのパスキーは同じGoogleアカウントで使用しているほかのデバイスにも自動的に適用されます。デバイスが変わっても同じパスキーが使えるため、サービスへのアクセスが簡単で便利です。 Coincheckでは、登録されたパスキーがクロスデバイスに対応している場合に、パスキー認証画面で「対応しています」と表示しますのでご確認ください。 まとめ パスキー認証とは、生体要素やPINコードなどを用いた認証方法です。ほかの認証方法とは異なり、認証情報が外部に流出することなくデバイス上で認証が完結するため、安全性の高い方法として注目を集めています。 なお、Coincheckでは2024年11月からパスキー認証を導入しており、ご利用環境によってログイン時や暗号資産の送金時などに必要となる場合があります。第三者による不正なアクセスや送金操作などのリスクを下げ、安全にお取引いただくためにもぜひご活用ください。
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ氏が大統領に就任したあと、さまざまな政策や発言によりビットコインを含む金融市場は大きな変動を繰り返しています。 本記事では、アメリカやトランプ氏による暗号資産やビットコインへの影響を解説します。 この記事でわかること 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 Coinceckで暗号資産を購入する方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トランプ氏の発言で翻弄されている世界経済 暗号資産に関する大統領令 大統領令によるBTCの相場上昇 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 トランプ関税とは ドル安傾向が強まる 世界経済の後退 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 「米国を地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 ビットコイン準備金を創設 トランプコインの発行 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 政権交代によりSEC委員長が暗号資産規制緩和派に変更 SECによるコインベース訴訟の取り下げ SECによるリップル社訴訟の終結の可能性 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） ソラナ（SOL） カルダノ（ADA） Coinceckで暗号資産を購入する方法 スマホアプリで購入する パソコンで購入する まとめ トランプ氏の発言で翻弄されている世界経済 2025年1月にトランプ氏が2度目の大統領就任を果たしてから約4ヶ月が経ちました。この短期間で多くの発言や政策が打ち出され、世界経済は大きく揺れ動いています。 経済面では、暗号資産に関する大統領令やトランプ関税が注目を集めました。これにより市場は一時混乱し、IMFが世界経済の成長見通しを下方修正するなど、深刻な影響が心配されています。また、ビットコインの価格にも変動が見られ、今後の相場に対する不安も広がっています。 参考：BBC NEWS JAPAN「IMFが米経済見通しを下方修正 先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と」 暗号資産に関する大統領令 2025年3月6日、トランプ大統領は戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄の創設を命じる大統領令に署名しました。この政策は、政府が押収した暗号資産を売却せずに保有し、戦略的な資産として活用することを目的としています。 具体的には、政府が押収したビットコインを戦略的ビットコイン準備金として管理し、イーサリアムやソラナなどほかの暗号資産はデジタル資産備蓄に分類します。 この政策により、アメリカは暗号資産を国家戦略の一部とする姿勢を明確に示しました。ただし、具体的な運用方法や将来的な影響については不明なため、今後の政策動向に注目する必要があります。 大統領令によるBTCの相場上昇 署名する4日前の3月2日、トランプ大統領は自身のSNSである「Truth Social」で、米国政府がビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、カルダノの5つの暗号資産において暗号資産戦略準備金を創設すると発表しました。 この発表を受けてビットコインの価格は約10%上昇し、同日中に約95,000ドルに達しています。さらに市場に大きな影響を与え、ほかの主要な暗号資産も値上がりしました。イーサリアムは約13%上昇し、XRPやソラナ、カルダノについても2日から3日にかけて価格の高騰が確認できます。トランプ氏の発言が暗号資産市場に大きな影響を与えることは間違いありません。 参考：Truth Social 「Donald J. Trump」 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 2025年4月、トランプ大統領は主要な貿易相手国の関税率を踏まえて自国の関税を引き上げることや、すべての国からの輸入品に10％の関税を課すことを発表しました。 それぞれの国が報復関税を検討するなかで相互関税の一部を90日間停止することも発表され、金融市場にさらなる混乱を引き起こしています。 トランプ関税とは 2025年4月2日、トランプ大統領はホワイトハウスで演説を行い、すべての国からの輸入品に一律10％のベースライン関税を課すと発表しました。さらに、各国の非関税障壁や既存の関税率を考慮して、国別に追加の相互関税を適用する方針を示しました。日本に対しては、非関税障壁を理由に24％の関税を課すと述べています。 この発表は、世界中の金融市場に大きな衝撃を与えました。とくに日本にとってアメリカは最大の輸出先であるので、これらの関税措置は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 参考：JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）「トランプ米大統領、多数の国に対し相互関税を90日間停止と発表、中国にはさらに税率引き上げ」 ドル安傾向が強まる トランプ大統領が発表した関税政策により、アメリカ経済への不安が高まりました。これを受けて投資家たちはアメリカ資産のリスク回避を図ってドルを売却する動きを強め、価値が下落してドル安傾向が顕著になっています。 このドル安の影響でドル建てでのビットコインの価格が上昇する可能性がありますが、円建てやユーロ建てでは為替レートの変動により同様の上昇が見られない場合があります。そのため、ビットコインの売買をおこなう際には為替リスクを十分に考慮しなければいけません。 世界経済の後退 トランプ関税は、世界経済に深刻な影響を及ぼす可能性が高いです。この政策により金融市場の混乱が生じれば、企業業績の悪化や米国債・ドルへの信認低下が懸念され、金融システム全体の不安定化につながる恐れがあります。 実際にWTOのオコンジョイウェアラ事務局長は、報復的な貿易戦争が世界経済の成長に壊滅的な結果をもたらす可能性があると警告しました。 このように、トランプ関税政策は世界経済の後退を招くリスクを高めており、各国の経済成長や金融市場の安定性に対する影響が懸念されています。 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 かつて暗号資産に懐疑的だったトランプ氏は「ビットコインやそのほかの暗号資産は金ではない」と発言していました。しかし、2024年の大統領選挙を機に姿勢を一変させ、暗号資産市場の支援に前向きな姿勢を示しています。この転換の背景には、有権者や投資家からの支持を獲得し、米国が暗号資産の中心地であると世界にアピールする狙いがあると考えられます。 Coincheckの無料登録はこちら 「米国を地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 トランプ氏は2024年7月の「Bitcoin Conference」にて「米国を地球上の仮想通貨の都市にする」と発言し、注目を集めました。当時はバイデン政権が暗号資産の規制を強めていたため、この発言を受けて今後の暗号資産市場がより自由になることを期待した投資家は多かったはずです。 参考：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 ビットコイン準備金を創設 2025年3月6日、トランプ大統領はビットコイン準備金の創設を発表しました。この準備金は、政府が犯罪や民事訴訟で押収したビットコインを活用し、国家の準備資産として保有することを目的としています。 大統領選挙の投票がおこなわれた2024年11月からビットコインの価格は大きく上昇し、暗号資産市場全体の注目を集めました。とはいえ、具体的な運用方法や今後の方針については明らかにされておらず、市場関係者や投資家の間でさまざまな憶測が飛び交っています。このような状況下でビットコインをはじめとする暗号資産への投資には慎重な判断が必要です。 トランプコインの発行 大統領就任直前の2025年1月20日、トランプ氏の名前を冠した暗号資産「TRUNP」が発行されました。このトークンは発表直後に急騰して1枚あたり約75ドルに達しました。ですがその後価格は急落し、2025年5月28日時点で時価総額ランキングは40位、約12ドルと大幅に下落しています。 同様に、大統領就任前夜の1月19日に妻のメラニア・トランプ氏の名前を関したミームコインである「MELANIA」も発行されましたがこちらも価格が下落し、その後大きな変動は見られません。 参考：BBC NEWS JAPAN 「トランプ氏、自らの新たな仮想通貨を発行 批判や怒りの声が業界で渦巻く」 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 バイデン政権は暗号資産に対して慎重で、ゲーリー・ゲンスラー委員長が主導する厳しい規制が特徴的でした。この政策は暗号資産業界からの批判を招き、イノベーションの抑制や市場の不透明性を指摘されていました。 いっぽうで、トランプ政権の発足とともにSECの方針は大きく転換しつつあります。委員長が変わり、暗号資産に関する明確な規制枠組みの策定を目指して業界に歩み寄っていく姿勢を見せています。 Coincheckの無料登録はこちら 政権交代によりSEC委員長が暗号資産規制緩和派に変更 バイデン政権ではゲーリー・ゲンスラーがSEC委員長を務めており、暗号資産は有価証券であるとして厳しい取り締まりをおこなっていました。それがトランプ政権に変わると状況が一変します。 新たに就任したのは、元SEC委員のポール・アトキンス氏です。彼は証券や投資管理業界のコンサルタントとして活躍した経歴もあり、規制緩和派としてトランプ氏に推薦されました。 米上院銀行委員会では僅差で可決となったものの、その後は無事上院本議会でも賛成多数で承認され、今後どのようなアプローチで業界の勢いを加速させていくのか注目です。 SECによるコインベース訴訟の取り下げ 2025年2月27日、SECはコインベースに対する民事執行訴訟の取り下げを正式に発表しました。この訴訟は、コインベースが投資家保護を目的とする規制当局への登録を怠ったまま運営しているとして2023年6月に提起されたものです。 取り下げの背景には、SECが暗号資産規制の方針を見直し、より明確な規制枠組みの構築を目指したいという考えがあると見られています。この取り下げは、さまざまな暗号資産ビジネスが厳しい規制からの解放につながる法的勝利となりました。 SECによるリップル社訴訟の終結の可能性 2020年12月、SECはリップル社が暗号資産「XRP」を未登録の証券として販売したとして提訴しました。2023年7月に裁判所は、機関投資家向けの販売は証券法違反と認定したいっぽうで、一般投資家向けの販売は証券に該当しないと判断しています。 この判決に対してSECは2025年1月に控訴を行いましたが3月19日に取り下げ、リップルも同様に控訴を取り下げており、両者は和解に向けた協議を進めていました。 5月8日に両者は和解に達したものの、16日に連邦地裁のトレス判事が提出された和解案が手続き上不適切であるとして却下しました。現在は、新たな和解案の提出に向けて準備が進められています。 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 米国に開発主体がおかれていたり関わりが深かったりする銘柄は、政策の影響を受けやすく、投資家の期待も高まります。そのためトランプ氏の就任後、彼の言動がきっかけとなり大きな値動きを見せることも多いです。 また、紹介する銘柄は暗号資産準備金に含まれるものでもあり、今後最注目の5銘柄と言えるでしょう。 ビットコイン（BTC） ビットコインは、2009年に誕生した世界初の暗号資産です。中央銀行を介さずに使えるデジタル通貨として広まりました。 アメリカではとくに大口投資家や企業が資産の避難先としてビットコインを保有する傾向が強く、経済不安や金融政策によって価格が大きく動くのが特徴です。最近ではトランプ政権の再登場やビットコインETF承認といった政策面からも注目が高まり、アメリカの動向に大きく影響を受ける銘柄と言えます。 イーサリアム（ETH） イーサリアムは、ブロックチェーン上でアプリケーションを動かせるプラットフォーム型の暗号資産です。NFTやDeFiといったWeb3分野の基盤となっており、技術力と実用性の高さから世界中で広く活用されています。 アメリカでは多くの開発者やプロジェクトがイーサリアムを採用しており、テック業界とのつながりも深いのが特徴です。いっぽうで証券に該当するかどうかを巡ってSECとの間で規制の議論が続いており、今後の政策が価格に与える影響も無視できません。 エックスアールピー（XRP） エックスアールピーは国際送金に特化したブロックチェーンプロジェクトで、XRPはその中核を担う暗号資産です。とくに銀行や金融機関間の迅速な資金移動に強みがあり、実用面で期待されています。 アメリカのリップル社とのかかわりが深く、長らくSECとの裁判によってXRPは証券なのかが争われてきました。2025年5月に和解に達しましたが手続きは終了しておらず、今後の動向に関心が寄せられています。 ソラナ（SOL) ソラナは、高速・低コストの処理性能に定評のある次世代型ブロックチェーンです。NFTや分散型アプリなどの開発に適しており、イーサリアムのライバル銘柄として成長してきました。 アメリカ発のプロジェクトであり近年は大手投資会社からの注目も集まっていることから、投資先としても注視されています。ただし過去にシステムダウンが起きているため、スピードと安定性のバランスが課題です。 カルダノ（ADA） カルダノは、研究と理論に基づいて慎重に開発が進められているブロックチェーンプロジェクトです。創設者の1人は元イーサリアム共同創業者でもあり、2017年9月にローンチされました。 アメリカ国内では、教育や医療分野でのブロックチェーン活用が期待されており、ビジネスよりも社会インフラへの応用に向けた取り組みが多いのが特徴です。地味ながらも、将来的な実用性や信頼性の高さに注目が集まっています。 Coincheckの無料登録はこちら Coinceckで暗号資産を購入する方法 Coincheckでは、先ほど紹介したビットコインやイーサリアム、エックスアールピーをはじめ、様々な暗号資産を売買することができます。 Coincheckで暗号資産を購入する方法には、以下の2つの方法があります。 スマホアプリで購入する パソコンで購入する それぞれの購入方法をご紹介します。 スマホアプリで暗号資産を購入する方法 Coincheckのスマホアプリでは、アカウント登録と本人確認を終えたあと、以下の手順でかんたんに暗号資産を購入できます。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から購入したい暗号資産をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円で購入」→「購入」をタップする ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンで暗号資産を購入する方法 パソコンで暗号資産を購入する際の手順は、次の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から購入したい暗号資産を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする Coincheckでは、パソコンからでも簡単に暗号資産を購入することができます。スマホだと画面が小さくて操作しにくいという方でもおすすめの方法です。 まとめ 米国政府の暗号資産業界への対応が変化してきていることは間違いないですが、SECも大統領影響下にあることやトランプ氏の発言は一貫性や実現可能性に疑問が持たれていることは注視しなければなりません。 いっぽうで、米国大統領は中間選挙前までは政策構想の修正をおこないにくい傾向にあるため、中間選挙周辺までは暗号資産やビットコインが注目され続けると考えることもできるでしょう。 暗号資産のみならず世界経済の各指標の変動が大きい時期ですが、自身でリスクを見極めてビットコイン・暗号資産投資を進めてもよいかもしれません。
ビットコインや暗号資産へ投資するにあたって「ガチホ」という言葉を耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか。 ガチホとは、暗号資産（仮想通貨）の短期的な値動きに惑わされずに、長期間にわたって保有することを指します。 暗号資産に限らず、株式やFXなどを含めた投資における戦略の一つとして、幅広い場面で使われている言葉です。 投資対象を保持し続けるだけであるため、初心者にも取り組みやすいなどのメリットがある一方で、押さえておくべきデメリットや注意点も存在します。 本記事では、ビットコイン・暗号資産をガチホすることのメリット・デメリットや運用方法について、わかりやすく解説していきます。 この記事でわかること 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは 株などにおける「塩漬け」とのニュアンスの違い ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット 少額で始めることができる 時間や手数料などの投資コストが少ない 専門的な知識の必要性が少ない 「ガチホ」する覚悟があればすぐに始められる ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 2024年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2023年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2021年4月1日から2022年4月1日までガチホした時の損益例 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 1.暗号資産取引所でガチホする 2.セルフカストディでガチホする ex.積立投資を利用してみる ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリット 機会損失になる可能性がある 複利運用は難しい 売却タイミングの判断が難しい ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 二段階認証を行う 秘密鍵やアカウントの紛失対策を行う ハッキングリスクを考慮する ドルコスト平均法・積立投資のほうが適してるタイミングもある まとめ 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは ガチホとは「ガチ（本気）でホールド（保持）する」の略で、暗号資産投資における戦略のひとつです。 短期的な値動きは考慮せず、長期間にわたって投資対象を持ち続けて将来的な利益を狙います。 「HOLD（保持する）」のスペルミスから派生したスラング「HODL」もガチホと同様の意味で、海外を中心に使用されています。 暗号資産投資は数年単位で大きく価格が上昇することが特徴だと言われているため、短期的に取引を重ねるよりも、ガチホしたほうがパフォーマンスがよいという言説もあります。 株などにおける「塩漬け」とのニュアンスの違い 株式投資をやっているとよく「塩漬け」という言葉を耳にすることがあります。 塩漬けとは、含み損が大きすぎて売れずに放置してしまっている状態のことです。 投資対象を「保持する」ことに変わりはないのですが、塩漬けという言葉には「もし売った後に上がったら嫌だなあ」という、ネガティブな諦めの要素が強く含まれています。 一方で、ガチホは、将来的には利益を狙えると信じている状態で、ポジティブで強気なニュアンスを含んでいるため、塩漬けとは根本的に意味が違うと言えるでしょう。 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）は、誰でも簡単に始めることができます。 ここでは、投資戦略としてビットコインや暗号資産をガチホすることのメリットについて、詳しく解説していきます。 暗号資産取引所にアカウントを開設してビットコインを購入すれば、すぐにガチホすることができるため、メリットをしっかりと押さえてチャレンジしてみるのもよいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 少額で始めることができる 暗号資産の投資はまとまった投資額が用意できなくても、少額から始めることができます。 そして、少額であっても大きく値幅を取れる可能性があるのが暗号資産投資のポイントです。 例えば、2020年の5月時点では、1BTCあたり約100万円の価格がついていましたが、5年後の2025年5月時点では、1BTCあたり約1,500万円の価格まで上昇しており、5年で15倍、1500％の価格上昇がありました。 あくまでも過去のデータであるため、今後も同じように成長するかはわかりませんが、たとえ少額の投資であっても長期的に運用することで大きなリターンを得られる可能性がある点は、ガチホ運用の魅力といえるのではないでしょうか。 時間や手数料などの投資コストが少ない 暗号資産を取引する際には、取引手数料やスプレッドと呼ばれる売値と買値の差額を支払う必要があります。 短期投資のように売買の回数が多いと、取引にかかるコストによって損をしてしまう可能性があるだけでなく、頻繁にチャートを見る必要があり、その分時間が拘束されてしまうことは避けられません。 しかし、ガチホは基本的に取引回数が少ない代わりに、一度の売却で大きな値幅を狙う投資方法であるため、時間や手数料などの投資コストは圧倒的に低いといえるでしょう。 仕事や家事などでなかなかまとまった時間を取ることができない方にも向いているかもしれません。 専門的な知識の必要性が少ない 投資するにあたって専門的な知識を有する必要が少ない点もガチホのメリットです。 短期売買で利益をあげるには、投資する銘柄のチャート形状やエントリーのタイミングなど、様々な事項を考慮する必要があり、投資に対する一定水準の知識が求められます。 しかし、ガチホする場合は将来性のある銘柄の選定さえしてしまえば、あとは長期保有しておくだけで利益を狙いやすいです。 銘柄を分析するためのある程度の知識は必要となりますが、売買に関する専門的な知識は求められないため、初心者でも取り組みやすい投資方法といえるでしょう。 「ガチホ」する覚悟があればすぐに始められる 投資資金が少額であっても問題なく、専門的な知識もほとんど必要ないため、ガチホする覚悟さえあればすぐに投資できるのも大きなメリットです。 購入後は、短期的な値動きを気にせずに放置しておけばよいため、たとえ値下がりしたとしても心理的な負担は少ないといえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 ビットコインをガチホした場合、どの程度の利益が見込まれたのでしょうか。 ここでは、毎年4月1日を基準として、他の年までガチホした場合の値動き例をシミュレーションしてみます。 2024年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2024年4月1日は1BTC約1060万円、2025年4月1日は1BT約1240万円でした。 2024年4月1日から2025年4月1日まで、1年間ガチホした場合の値上がりは、約1.17倍、およそ+117％です。 2023年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2023年4月1日は1BTC約375万円、2025年4月1日は1BTC約1240万円でした。 2023年4月1日から2025年4月1日まで、2年間ガチホした場合の値上がりは、約3.31倍、およそ+331％です。 2016年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日は1BTC約4万8000円、2025年4月1日は1BTC約1240万円でした。 2016年4月1日から2025年4月1日まで、9年間ガチホした場合の値上がりは、約258倍、およそ+2583％です。 Coincheckの無料登録はこちら 2021年4月1日から2022年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日は1BTC約650万円、2022年4月1日は1BTC約550万円でした。 2021年4月1日から2022年4月1日まで、1年間ガチホした場合の値下がりは、約0.85倍、およそ-15％です。 この例のように、暗号資産のガチホでは必ずしも利益が狙えるわけではなく、長期的にガチホすることが重要であるともいえる期間が存在します。 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 ここでは、実際にビットコインや暗号資産を「ガチホしてみたい」と考えている人に向けて、ガチホの方法を3つ紹介します。 それぞれの特徴を正確に把握し、ご自身の性格に合った方法を選ぶようにしましょう。 1.暗号資産取引所でガチホする オーソドックスな方法として、暗号資産取引所を利用する方法があります。 暗号資産取引所とは、暗号資産の売買をすることができるプラットホームのことです。 取引所における取引形式は、「販売所」と「取引所」の2つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあることは押さえておきましょう。 販売所には、注文方法が簡単な反面、スプレッドの差が大きく、取引コストが高くなりやすいというデメリットがあります。 一方で取引所では、暗号資産を売りたい人と買いたい人がそれぞれ売買注文を出し、マッチングした場合に取引が成立するため、約定までに時間がかかりやすいです。また、暗号資産の取り扱い銘柄が少ない傾向にあるなどのデメリットがあります。 Coincheckの無料登録はこちら 2.セルフカストディでガチホする もともと金融市場で「資産の管理・保管」の意味として使われていた「カストディ（Custody）」という言葉が、現代において暗号資産にも使用されるようになりました。 そして、顧客の資産を管理・保管する業務を「カストディサービス」、これらのサービスを提供する企業や団体を「カストディアン」と呼びます。 先ほど挙がった暗号資産取引所は我々にとって一番身近なカストディアンといえるでしょう。 暗号資産の「セルフカストディ」とは、取引所などを利用せず、自分のウォレットを使用して自身で暗号資産の管理をすることを指す言葉です。 本来、第三者によって自身の資産を管理・保管してもらうところを自身で管理することで、取引所が倒産した場合やハッキングを受けた場合などの資産損失のリスクを回避できます。 ex.積立投資を利用してみる ガチホと相性のよい投資方法として、積立投資があります。 積立投資とは、暗号資産を一度に購入するのではなく、一定の金額を定期的に積み立てていく投資方法のことです。ドルコスト平均法ともいわれます。 価格が安いときは多く、高いときは少なく買い付けることで、長期投資における価格変動のリスクを抑えることができます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリット 初心者も取り組みやすいガチホですが、あくまでも投資であり、デメリットがあることは理解しておかなければなりません。 ここでは、ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリットを3つ解説します。 ガチホ投資を正しく理解し、上手に利益を狙いましょう。 機会損失になる可能性がある 「機会損失」は、投資の世界でよく耳にする言葉です。実際の売買で生じた損失ではなく、最善の選択を取らなかったためにより多くの利益を得られる機会を逃してしまうことを指します。 暗号資産は投資信託などのほかの金融商品と異なり、ボラティリティ（値動きの度合い）が激しい特徴があります。 そのため、ガチホしている資金で最善な売買を行った場合、値動きに合わせて利幅が取れるため、ガチホよりも大きな利益を生むことができます。資金はガチホにより拘束されているため、その資金での取引機会を失う、つまり機会損失が発生することがあります。 どのような投資対象であっても、将来的に必ず値上がりする保証はありません。 ガチホしたのちに塩漬けとなることも念頭に置いておき、十分な余剰資金を確保しておくようにしましょう。 複利運用は難しい 「複利」とは、利息が利息を生み出す運用方法のことです。投資の場合、投資元本が生んだ利益を再投資し、さらなる利益を生み出すことを「複利効果」といいます。 ガチホは基本的に長期間保有したままにするため、利益を確定するタイミングがあまりありません。そのため、複利の効果を感じられる機会はかなり少ないといえるでしょう。 一方で、短期投資の場合は短い期間で利益を確定し、その分を再投資できるため、ガチホに比べると複利効果が得られやすいです。 複利効果で雪だるま式に資産を増やしたい方にとって、ガチホは不向きな投資として理解しておく必要があります。 売却タイミングの判断が難しい 長期投資の難しい点として、いつ売却するかのタイミング（出口戦略）を判断しづらいことが挙げられます。 チャートが右肩上がりで調子がいいと「もっと値上がりするかも」と思い、ガチホを続けていたら暴落に巻き込まれ、あっという間に塩漬けする羽目になる可能性がないとも言い切れません。 そのような事態を避けるためにも、「評価損益がある一定のパーセントに達したら売却し利益を確定させる」などの投資戦略を自身で設定したほうがよいでしょう。 ガチホ運用を始める前には、あらかじめ出口戦略を考慮したうえでエントリーすることで、売却するときに慌てずにすみます。 ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 長期投資は簡単に始めることができる点が魅力的ですが、完全に放置する場合にはリスクを伴います。 暗号資産を長期保有している際に怖いのは、不正アクセスによって資産を失ってしまうことです。 せっかく積み上げた資産がなくなってしまわないためにも、実際にガチホする場合の注意点について説明します。 二段階認証を行う 二段階認証とは、ログインする際に、認証アプリやSMSに送られてくる認証コードを用いることで、セキュリティをより強化する仕組みです。 二段階認証を取り入れることで、不正アクセスのリスクをグッと低減することができます。 最近では、証券会社の不正アクセスによってこれまで投資してきた株式が勝手に売却されてしまうというニュースが世間を騒がせています。不正アクセスは株式投資だけでなく、暗号資産投資でも起こりうるため、決して他人事ではありません。 自身の資産を守るためにも二段階認証を取り入れ、セキュリティの盤石なものにしておきましょう。 秘密鍵やアカウントの紛失対策を行う 秘密鍵は暗号資産の所有者証明であり、管理に必要なパスワードのようなものです。特に、暗号資産を自身で保管するセルフカストディで重要になります。 ウォレットの秘密鍵や秘密鍵にアクセスするためのシードフレーズ（リカバリーフレーズ、バックアップフレーズ）の管理は、自分自身で行う必要があります。 特にシードフレーズという単語の組み合わせが外部へ漏洩してしまうことは、第三者が自分の暗号資産を自由に送金できてしまうようになることを意味しています。また、シードフレーズを忘れてしまった場合は再発行できず、そのウォレットにアクセスできなくなってしまうため、シードフレーズの管理は厳重にしなければなりません。 漏洩・紛失を避けるためにも、シードフレーズは紙に書いて金庫に入れておくなどして徹底的に対策するようにしましょう。 また、取引所に保管する場合でも、アカウントの情報を紛失してしまうと、ログインに膨大な時間がかかってしまったり、最悪の場合アカウントが復旧できなかったりすることがあります。 取引所などのカストディサービスを利用する場合でも、アカウントの管理はしっかりと行いましょう。 ハッキングリスクを考慮する 暗号資産は電子で管理されている以上、ハッキングのターゲットとなりやすいことは理解しておきましょう。 暗号資産取引所がハッキングされた場合には、自身が保有している暗号資産を失う可能性も。過去には実際に取引所がハッキングされ、多額の資産が流出してしまった事件がありました。 アカウント等の情報とパスワードが漏洩した場合では、自分で二段階認証を導入しておくことで資産の流出を避けられる可能性があります。 ドルコスト平均法・積立投資のほうが適してるタイミングもある 長期の目線で見た場合、一度購入しただけだとエントリーのタイミングによっては長期間損失を抱えることになり、価格上昇のチャンスを逃してしまうことがあります。 特に暗号資産は、ほかの金融商品と比べて価格が乱高下しやすいため、大きく下がった場合には買い増しして、平均取得単価を下げていくことが望ましい場合もあります。 取引所によっては暗号資産の積立投資サービスを提供しているため、暗号資産の特徴をしっかりと把握して、適宜積立投資を利用するようにしましょう。 まとめ 暗号資産を長期的に保有するガチホは、初心者にも取り組みやすく、自身でしっかりと管理することができれば、大きく資産を増やせるチャンスがある運用方法です。 暗号資産をガチホするなら、運営やセキュリティに安心感のある暗号資産取引所を利用したほうが精神的な負担も少なくなるでしょう。 また、できるだけリスクを減らしながら資産形成したい方は、積立で運用することも検討してみてはいかがでしょうか。
暗号資産市場が成長し続けている今、デジタルアセットという言葉を聞く機会が多くなったという方がいるかもしれません。しかし、これは最近できた言葉ではなく、もともとはデータ上の価値ある資産を意味していました。 それが近年ブロックチェーン技術が発展したことにより、以前とは異なる意味を持つようになってきています。本記事では、デジタルアセットの定義、そして注目されている理由やメリットなどを詳しく解説します。 この記事でわかること デジタルアセットとは デジタルアセットと暗号資産の違い デジタルアセットの一例と活用方法 デジタルアセットのもつメリット Coincheckとデジタルアセットの関係 Coincheckの無料登録はこちら 目次 デジタルアセットとは デジタルアセットと暗号資産の違い デジタルアセットとデジタル資産の違い デジタルアセットの一例と活用方法 暗号資産・仮想通貨・暗号通貨 セキュリティトークン RWA NFT ステーブルコイン デジタルアセットのもつメリット 短時間での権利移転が可能 分散型台帳技術・ブロックチェーンによるトレーサビリティの強化 業務の管理コストの低下 証券・不動産投資などの小口化が可能 デジタルアセットのもつデメリットと注意点 規制動向の変化 ハッキングの脅威 価格変動の大きさ 流動性の低下 Coincheckとデジタルアセットの関係 Coincheckで取り扱いのあるデジタルアセット まとめ デジタルアセットとは デジタルアセットとは、分散型台帳技術に記録されるデジタルな価値を表したものです。代表的なものにはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産があり、送金や投資、決済などで利用されています。 これらは実体がないものの、ネットワーク上で安全に管理・取引できるのが特徴です。 デジタルアセットと暗号資産の違い 基本的には暗号資産と同一とも考えられますが、デジタルアセットのほうが暗号資産と比べて大きな枠組みを指せる傾向にあります。デジタルアセットは、暗号資産のほかにもNFTやセキュリティトークン、RWAも含めた概念として扱えるため、ブロックチェーン技術が成長してきた現在では、金融・ビジネス方面において使い勝手のよい言葉です。 いっぽう暗号資産と表現すると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨的なコインとしての意味合いが強まります。先述したNFTやセキュリティトークン、RWAなどは暗号資産の1カテゴリではあるものの、区別される場合がほとんどです。 デジタルアセットとデジタル資産の違い 英語にすると両者ともにDigital Assetsと表現でき、米国大統領令において、Digital AssetsはCBDCを除いて「支払若しくは投資又は資金若しくはその同等物の移転若しくは交換のために用いられる、価値、金融資産及び金融商品又は請求権の表象であって、分散型台帳技術を用いてデジタル形式で発行又は表象されるもの」とされています。 金融庁資料内ではこの概念をデジタル資産の定義として扱っていますが、通常はデジタルアセットとして扱われるのが一般的です。 また、デジタル資産は文章や映像ファイルなどのさまざまな所有権や利用権利のあるマルチメディア、企業活動やSNS活動などで積み上げられたデータなども含みます。 参考：金融庁「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査に関する報告書」 デジタルアセットの一例と活用方法 近年注目を集めているデジタルアセットは、暗号資産だけではありません。ここでは、暗号資産を含めたデジタルアセットの具体例を4つ紹介します。 暗号資産・仮想通貨・暗号通貨 暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる電子的な資産のことです。データがブロックチェーン技術によって管理されているため、第三者を仲介することなく取引ができ、セキュリティの高さや利便性から注目度が高まっています。 代表的な例は、ビットコインやイーサリアムです。送金や投資に使われるほかにも、多くのサービスやアプリ開発などの幅広い分野で活用が進んでおり、今後はさらにユーザーが増えていくと考えられます。 セキュリティトークン セキュリティトークンは、株式や不動産などの有価証券をデジタル化した資産です。ブロックチェーン上で発行されるため、従来の証券と比べて取引の効率化や不正防止の効果が期待されます。また、証券取引所では扱われていない資産をトークンにできるため、投資機会の増加や資産の分散化につながります。 RWA RWAとは、不動産や債券、アート作品などの現実世界に存在する資産のことです。これらをトークン化することで、権利の分割や迅速な取引を可能にし、柔軟な資産管理ができるようになります。 RWAによって、これまでの金融市場のREIT（不動産投資信託）などではアクセスが限られていた資産にさまざまな投資家の手が届く点で注目されており、さらなる市場規模の拡大に期待が高まっています。 NFT NFTは、代替不可能なトークンを指す言葉です。唯一無二のデジタル資産であることを証明し、ブロックチェーン上のさまざまなデジタルデータに独自の価値を付与できます。 たとえば、デジタルアートをNFTにすることで、オリジナル作品としてデータの売買が可能です。最近はコンテンツのファンとのよりよい関係性を築く手段としても注目されており、ゲームやファッション、スポーツなど幅広い業界で活用されています。 ステーブルコイン ステーブルコインは、特定の資産と価値が連動するように設計された暗号資産です。おもに米ドルやコモディティなどと連動するように価値が保たれており、市場の価格変動リスクを抑えた取引手段として活用されています。 代表例として米ドルに連動した「USDT」や「USDC」などがあります。ステーブルコインを使えば、ブロックチェーン上でいつでも送金や決済ができることにくわえて、価値の変動が小さく比較的安定した資産管理ができる点が魅力です。 デジタルアセットのもつメリット デジタルアセットはブロックチェーン技術を活用することで効率や透明性を高め、これまでの資産にはない新たな価値や活用方法を生み出しています。ここでは、注目される理由にもなっているデジタルアセットのメリットを4つ紹介します。 短時間での権利移転が可能 従来の資産取引では書類の手続きや業者の仲介が必要で、株式や不動産などの権利移転に時間と手間がかかることが課題でした。ですが、デジタルアセットはブロックチェーン技術によりリアルタイムで権利移転がおこなえます。取引がその場ですぐ反映されるため、迅速な資産運用・管理につながっています。 分散型台帳技術・ブロックチェーンによるトレーサビリティの強化 かつて資産取引には、中央集権的なデータベースが用いられていたため、個人情報の流出や取引履歴の改ざんなどの可能性が高まることが危惧されていました。 しかし、ブロックチェーンであればユーザー全員が取引データを分散して保存します。そのため、誰でも取引履歴にアクセスでき、かつ書き換えは容易ではありません。これによりハッキングや改ざんを防ぎ、安全な資産運用を可能にします。 業務の管理コストの低下 これまでの資産管理では、大量の書類や仲介業者を通した手続きが多く、膨大な人件費や時間のコストがかかっていました。 デジタルアセットであれば、分散型台帳技術やスマートコントラクトなどを活用することで、取引の管理や移転が簡単におこなえます。そのため、取引プロセスにかかるコストの大幅な削減が可能です。 証券・不動産投資などの小口化が可能 証券や不動産投資はまとまった資産が必要で、一般的にハードルの高い資産運用の手段ですが、デジタルアセットを活用すれば資産を細かく分割でき、少額からの投資が可能です。 これまで手を出しにくかった個人の投資家でもアクセスしやすくなり、今後さらに多様な投資機会が広がるでしょう。個人の資産形成が重要視される近年、投資に対するハードルを下げる手段として注目されています。 デジタルアセットのもつデメリットと注意点 デジタルアセットには、メリットだけでなくデメリットも存在します。 しかし、ここで紹介するデメリットの多くは、デジタルアセットや周辺環境が発展中であることが起因しており、市場の健全な発展により、克服できる可能性があります。 規制動向の変化 デジタルアセットは登場から新しい技術であるため、国によっては規制多少となる場合があります。規制の内容も国によりまちまちで、暗号資産を全体的に規制する方針であったり、暗号資産を証券としてあつかい規制を行う方針であったり、特定の条件のデジタルアセットの新規発行を規制したりなど、世界で足並みが揃っているとはいえない状況です。 そのため、デジタルアセットをビジネス展開する場合、本拠地を置く国や、影響力の大きい国の規制動向に注視する必要があります。また、規制等によりビジネスが一時的にストップすることや、撤退を余儀なくされる可能性があることは注意しましょう。 ハッキングの脅威 デジタルアセットの基礎技術となるブロックチェーン技術は、一般的にハッキングに強いとされています。しかし、ハッキングが絶対に起きないというわけではありません。 デジタルアセットそのもののハッキングは困難でも、それを管理するソフトウェアやサービスへの攻撃は可能であり、ハッキングの難易度が莫大に上昇するわけではありません。事実として、これまで多数の暗号資産取引がハッキング被害を受けています。また、ブロックチェーン自体への攻撃事例も存在するため、デジタルアセットを取り扱う際はブロックチェーンの精査も必要です。 価格変動の大きさ デジタルアセットは価格変動が大きく、投資やビジネス利用では安定性に欠ける場合があります。暗号資産やNFT、ブロックチェーン関連の業界は発展途上であり、投資家の注目度や資金の流出入の変化が激しいためです。価格変動が大きいことは、投資家目線では利幅を大きく取ることができるというメリットでもあります。 一般に、デジタルアセット関連の市場規模がより大きくなり、関連の時価総額が増えれば価格変動は小さくなると考えられています。そのため、市場の成熟が進むにつれて、価格変動のデメリットは解消されていくことでしょう。 流動性の低下 デジタルアセットは発展途上の市場であるということから、投資家の多くはデジタルアセットの大幅な値上がりを期待し、デジタルアセットを売却せずに持ち続ける場合があります。また、価格変動が大きいために、一時期の高値圏を観測していることで、下落後には需要が大きくさがり、購入者が激減することもあります。 そのため、デジタルアセットが思ったタイミングで売れない、思った価格で買えないといった、流動性の低下によるデメリットを体験する可能性があります。 Coincheckとデジタルアセットの関係 Coincheckは、2014年8月から暗号資産取引サービスを提供している、日本の大手暗号資産取引所です。デジタルアセットの基本ともいえる暗号資産を、金融リテラシーにかかわらず、誰でも使いやすいサービスで取引することができます。 Coincheckで取り扱いのあるデジタルアセット 暗号資産販売所や取引所、NFTマーケットプレイスなどを展開しているCoincheckでは、様々なデジタルアセットを売買可能です。 Coincheckの代表的なサービスである、暗号資産取引所・販売所では、数多くの暗号資産を売買することができます。 代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムなどの取引もでき、かんたんにデジタルアセットの保有を始めることができます。 Coincheckの無料登録はこちら また、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」にてNFTを売買することもできます。NFTゲームであつかるNFTや、アート作品、会員権のNFTなど、幅広いNFTを取引することができ、デジタルアセットの面白さを体験することができるでしょう。 Coincheck NFTはこちらへ まとめ デジタルアセットは、ブロックチェーンを用いたデジタルな価値のある資産を表すものです。暗号資産やセキュリティトークン、RWAなど、近年その幅はますます広がっており、今後も金融業界や投資の在り方を大きく変える存在としてさらなる発展が期待されます。
生産性や効率が求められる現代のビジネスに、デジタル資産は欠かせないツールです。多くの業界でデジタル資産は活用され、企業の生産性向上に貢献しています。そこで、本記事ではデジタル資産の種類や活用例について解説します。くわえて、暗号資産（仮想通貨）などを扱うデジタルアセットとの違いについても触れていきます。 また、米国では暗号資産のことを「Digital assets」と呼ぶようになっており、日本でも表現が変わる可能性があるため、事前に認識しておくとよいでしょう。 この記事でわかること デジタル資産とは デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産とデジタルアセットの違い デジタル資産の活用例 デジタル資産はなぜ重要か Coincheckの無料登録はこちら 目次 デジタル資産とは デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産とデジタルアセットの違い デジタル資産の一例 デジタル資産の活用例 株式投資 決済 ビジネス ネット銀行 デジタル資産はなぜ重要か デジタル資産はなぜ重要か 不適切な管理を行うと会社や個人の信頼を損なう 今後デジタル資産がより重視される可能性がある Coincheckで取り扱いのあるデジタル資産 まとめ デジタル資産とは デジタル資産とは、ネットワーク上に存在する無形資産の総称です。種類は多岐に渡り、ネット銀行の預貯金、電子マネー、所有権があるメディア（文章や映像）などが挙げられます。購入・販売・所有・譲渡・取引などさまざまなシーンで活用され、現代のビジネスには欠かせないツールとなりました。 デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産の中でも、ブロックチェーン技術で取り扱われるデジタル通貨が暗号資産（仮想通貨）です。暗号資産は、大きく分ければビットコインとアルトコ イン（ビットコイン以外の暗号資産）の二種類に分けられます。アルトコインの種類は非常に多く、合計二万種類を超えるといわれています。 デジタル資産とデジタルアセットの違い かつて、デジタル資産とデジタルアセットは、ほぼ同じ意味を持ち「資産として価値を有するデータ」と定義されていました。しかし、近年、デジタルアセットはブロックチェーン技術を前提とした資産と認識されています。米国内国歳入庁（IRS：Internal Revenue Service）によればデジタルアセットは「暗号的に保護された分散台帳に記載されたデジタルな価値の表象」と定義しています。 そのため、デジタルアセットはより暗号資産的な意味合いが強く、デジタル資産はデジタルデータに対して幅広い意味合いがあるといえます。 出典：Internal Revenue Service 「Digital assets」（アメリカ合衆国内国歳入庁・IRS デジタルアセット） デジタルアセットの種類は、暗号資産・NFT・ステーブルコイン・セキュリティトークン（デジタル証券）が挙げられます。デジタルアセットはブロックチェーン技術の特性を活かして、オンライン上で透明性の高い取引ができます。国内ではWeb3を利用したデジタル金融資産の認知状況は低いですが、今後市場の状態によっては大きく発展していくことが予想されます。 デジタル資産の一例 デジタル資産はネット銀行の口座や電子マネー、文章や映像だけではありません。オンライン上で保管されているパスワードや個人情報、SNSアカウントなどもデジタル資産に含まれます。 ＜デジタル資産の例＞ 映像データ 音声データ テキストデータ テキストコンテンツ CGモデル プレゼンテーション SNSアカウント ID・パスワード情報 データベース 使用可能なメディア全般 デジタル資産の活用例 デジタル資産は多くの業界に活用され、さまざまなビジネスシーンで利用者と企業双方に大きな利益を生み出しています。効果的に活用できれば、企業の生産性を向上できるだけではなく、新たなビジネスを開拓できるかもしれません。 株式投資 株券のデジタル資産化は投資家だけではなく、販売側にも大きなメリットをもたらしています。2004年6月、株式投資では安全で迅速な取引を目的として株券電子化が法律によって定められました。株券の電子化は、手続きの効率化だけではなく、株券の盗難・紛失や偽造株券取得リスクなどのトラブル削減にも貢献しています。 決済 クレジットカード決済や電子マネー決済をはじめとするキャッシュレス決済は、事業の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。たとえば、ECサイトの決済方法は、顧客の購買意欲を高め、サイトからの離脱率を下げるためにも重要です。また、スムーズな会計処理や会計時のミスを防止でき、業務の効率化やコスト削減にも繋がります。 経済産業省の調査によれば、2024年現在でキャッシュレス決済の使用率は増加傾向で、42.8%となりました。将来的な目標を80％と謳い、さまざまなビジネスシーンでキャッシュレス決済の需要が高まると予想されます。 ビジネス デジタル資産の効率的な活用は、企業の生産性を上げるうえで重要な要素です。企業に保存されている文章、画像、映像、音声などをオンライン上で一元管理すれば、適切な場面で素早く活用できるようになります。さらに、デジタル資産にメタデータ（データに関する細かい情報）を付与すれば、検索速度を飛躍的に短縮することも可能です。 また、マルチメディア的なデータだけでなく、顧客情報などのビックデータの集積もデジタル資産だといえます。ビックデータ解析に用いられる元データを整理し管理することで、業務の効率化につながるでしょう。 ネット銀行 ネット銀行のメリットは、スマートフォンやタブレット、パソコンでデジタル化した預貯金を24時間365日取引できることでしょう。くわえて、実店舗を持たない運用形態により入出金手数料や振込手数料が安く、一般的な銀行よりも金利を高くしやすい強みもあります。メガバンクと比較しても劣らない金融サービスをおこなっているため、ネット銀行をメインバンクやサブバンクとして利用する中小企業も増えてきました。 デジタル資産はなぜ重要か 経済産業省の通商白書2022によると、無形資産への投資は重要な役割をもつといわれています。今後、国内外問わず、第四次産業革命への対応、革新的技術の創出、新技術を活用できる組織などが求められます。成果を上げるためにも、デジタル資産の特徴を十分に把握しておく必要があるでしょう。 参照：経済産業省 「通商白書2022」 適切に管理することで業務効率化につながる デジタル資産が業務効率化に繋がる例として、非構造化データの再活用が上げられます。非構造化データとは、企業に蓄積されながらも活用されないデータです。非構造化データを再利用しやすい仕組みを作り、構造化データに置き換えて検索しやすいようにすれば業務の効率化に繋がります。 不適切な管理を行うと会社や個人の信頼を損なう デジタル資産はオンライン上で比較的管理しやすい情報だからこそ、不適切な管理をおこなうとトラブルに発展してしまいます。とくに、情報漏えいには注意が必要です。顧客情報や企業機密が流出してしまった場合、利用者やステークホルダーからの信頼を失い、今後の事業に大きな影響を与えてしまいます。 今後デジタル資産がより重視される可能性がある 業務効率化、コスト削減、リスク回避を目的として、デジタル資産は今後さらに注目されるようになるでしょう。昨今では市場のグローバル化、労働人口の減少、働き方改革の推進により、企業のひとり当たりの生産性が重視される時代になりました。企業間の競争を勝ち抜くためにもデジタル資産を活用し、生産性を向上する必要があります。 Coincheckで取り扱いのあるデジタル資産 暗号資産取引サービスを展開しているCoincheckでは、デジタル資産の一部である暗号資産やNFTを売買することができます。 取り扱いのある主な暗号資産・デジタル資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）などが挙げられます。 ビットコインは、暗号資産を代表する暗号資産であり、ブロックチェーンに基づいた価値の保存・移転に優れています。投資的にも注目されている暗号資産で、暗号資産のなかでも他の銘柄より大きく、絶対的な時価総額を誇っています。 イーサリアムは、スマートコントラクトという自動で契約を履行できる仕組みをもった暗号資産です。分散型アプリケーション（DApps）などの構築に適しており、イーサリアムを用いたアプリケーションがすでに多く稼働しています。 エックスアールピーは、取引処理能力・スループットに優れた暗号資産であり、主に決済用途での利用が想定される暗号資産です。特に、国際決済での活用が進められており、現状の国際決済が抱えている手数料の高さや、着金の遅さ・不確実さを解決するソリューションに用いられています。 いずれの暗号資産も、Coincheckの販売所からかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 企業が保管する文書や映像、SNSのアカウントなどのデジタル資産は、有効活用することで企業の生産性を大きく向上できる可能性があります。今後、国内では少子高齢化や人材不足により、より社員の業務効率化が求められるようになるでしょう。デジタル資産を適切に扱って人材不足を回避し、新しいビジネスチャンスを掴んでください。
市場の進化とともに、注目を集めるのが暗号資産GRTです。これは、ブロックチェーン上のデータの検索や取得を容易にするザ・グラフプロジェクトの基軸通貨として利用されています。このプロジェクトは、さまざまな分野での活用が広がっており、投資家たちの期待も高まるばかりです。 本記事では、GRTやザ・グラフの機能や特徴、将来性について詳しく解説します。ぜひ最後までお読みください。 Coincheckの無料登録はこちら 市場の進化とともに、注目を集めるのが暗号資産GRTです。これは、ブロックチェーン上のデータの検索や取得を容易にするザ・グラフプロジェクトの基軸通貨として利用されています。このプロジェクトは、さまざまな分野での活用が広がっており、投資家たちの期待も高まるばかりです。 本記事では、GRTやザ・グラフの機能や特徴、将来性について詳しく解説します。ぜひ最後までお読みください。 この記事でわかること 暗号資産（仮想通貨）GRTとは ザ・グラフの機能や特徴 暗号資産（仮想通貨）GRTの特徴 暗号資産（仮想通貨）GRTの将来性 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）GRTとは ザ・グラフとは ザ・グラフの機能や特徴 ブロックチェーン上の分散データをインデックス化する サブグラフという機能を自由に作成できる エコシステムへの貢献方法が複数ある 暗号資産（仮想通貨）GRTの特徴 ガバナンストークンとして利用できる 各種利用手数料として利用できる 新規発行の制限はないがインフレ率の設定がある バーン（焼却）の仕組みがある 暗号資産（仮想通貨）GRTの将来性 WEB3.0プロジェクトの増加により需要が増える可能性がある 業界大手からも注目を集めている ブロックチェーン需要の増加にあわせて発展する可能性がある 暗号資産（仮想通貨）GRTの価格動向 CoincheckでGRTを購入する方法 スマホアプリでGRTを購入する方法 パソコンでGRTを購入する方法 まとめ 暗号資産（仮想通貨）GRTとは GRTは、イーサリアムのブロックチェーン上で用いられる、ザ・グラフのネイティブトークンです。ネットワーク内で、データ提供者であるインデクサーが情報整理の報酬として受け取り、必要な情報を選ぶキュレーターがデータの質向上に貢献するためのステーキングに使用します。また、ネットワークの運営や管理にも大きな影響を与えています。 名称 インデクサー デリゲーター キュレーター 役割 ネットワーク内でのデータ提供者。情報を整理すると報酬としてGRTを受取る。 GRTを、インデクサーに委任（デリゲート）する参加者。インデクサーのステーク量を増やし、ネットワークのセキュリティ強化に貢献し、報酬としてGRTを受取る。 どのデータが高品質で、インデックスされるべきかを評価して検索システムにシグナルを送る。そのデータが多く利用されると、報酬としてGRTを受取る。 GRTは国内取引所での扱いが少なく、これまで海外取引所で取引するのが一般的でした。2020年末に一般公開され、現在までブロックチェーンデータの活用基盤として注目されています。 ※なお、当社にGRTを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 通貨名 ザ・グラフ 通貨単位 GRT 公開 2020年 価格（2025年4月24日時点） 12.84円 時価総額（2025年4月24日時点） 約1256億円（71位） 発行上限 なし コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー https://github.com/graphprotocol/research/blob/master/papers/whitepaper/the-graph-whitepaper.pdf 公式サイト https://thegraph.com/ ザ・グラフとは ザ・グラフとは、ブロックチェーン上のデータを効率的に検索・照合できる分散型インデックスプロトコルです。イーサリアムをはじめとする複数のブロックチェーンから情報を整理し、開発者が必要なデータに簡単にアクセスできる環境を提供します。 従来、DAppsの開発者はブロックチェーンデータの取得に膨大な時間と労力を費やしていました。しかし、ザ・グラフを使うことでこの問題を解決できるようになりました。開発者はサブグラフとよばれる検索システムを通じて、必要なデータのみを迅速に取得できます。 ザ・グラフの機能や特徴 ザ・グラフの軸となる機能は、ブロックチェーンデータを効率的にインデックス化し、必要な情報だけを瞬時に提供できることです。また、おもな特徴として、分散データのインデックス化やサブグラフの自由作成、エコシステムに対して複数の貢献方法があることなどが挙げられます。 ザ・グラフは単なるデータ取得ツールではなく、Web3インフラとしての役割を担い、分散型アプリケーション開発の効率化と拡張性の向上に役立っています。その技術基盤は、次世代のブロックチェーンサービスやDApps開発において欠かせない要素のひとつです。ここでは、ザ・グラフの機能や特徴についてさらに詳しく紹介します。 ブロックチェーン上の分散データをインデックス化する ザ・グラフは、ブロックチェーン上に分散して存在する膨大なデータをインデックス化するプロトコルです。ブロックチェーンは透明性や信頼性に優れていますが、必要な情報を取り出すには多くの時間と労力がかかるという課題があります。そこでザ・グラフは、これらのデータを整理・構造化し、効率的に検索できるように設計されています。これにより、開発者は複雑な処理に追われることなく、DAppsの開発に集中できるようになるのです。 サブグラフという機能を自由に作成できる ザ・グラフではサブグラフとよばれる仕組みを使って、ブロックチェーン上のデータを整理・管理します。サブグラフは、特定の情報を取得するための設計図のようなもので、開発者がどのデータを、どのように扱いたいかを定義するものです。この仕組みにより、DAppsに必要なデータを効率よく取得でき、処理の手間も軽減されます。その結果、よりスムーズで高機能なアプリ開発を可能にします。 エコシステムへの貢献方法が複数ある ザ・グラフでは、さまざまな立場の人がエコシステムに参加し、貢献できる仕組みがあります。たとえば、サブグラフを作成する開発者、データを提供するインデクサー、その正確性をチェックするキュレーター、ネットワークの安全性を支えるデリゲーターなどです。 それぞれが役割を担い、報酬を得られるため、自分のスキルや興味に合わせて関わることができます。多くの人が協力することで、ザ・グラフのネットワークは成長し続けています。 暗号資産（仮想通貨）GRTの特徴 暗号資産GRTは、ザ・グラフを支える大切なトークンです。単なる投資目的の暗号資産ではなく、運営への参加権、手数料の支払いなど、さまざまな役割を持っており、ネットワークの健全な運営が保たれています。 ザ・グラフの利用が広がるにつれて、GRTの使い道も増えており、将来性が注目されているユーティリティトークンです。 ガバナンストークンとして利用できる GRTは、ザ・グラフネットワークのガバナンストークンとしても活用されます。ガバナンストークンとは、プロジェクトの方針やルールを決める際に、保有者が投票などを通じて意思表示できるトークンのことです。たとえば、手数料の見直しや新機能の追加といった重要な決定に、GRTを持っているユーザーが意見を反映させられます。 この仕組みにより、GRT保有者はネットワークの成長や方向性に直接関与できるようになっており、プロジェクトの一員としての役割を担うことが可能です。 各種利用手数料として利用できる GRTは、ザ・グラフネットワークを使う際の手数料としても利用されるトークンです。たとえば、ブロックチェーン上のデータを取得したり、サブグラフを利用したりする際に、GRTで手数料を支払う仕組みがあります。これらの手数料は、ネットワークに貢献するインデクサーやキュレーターなどの参加者に報酬として分配されます。 GRTはユーティリティトークンとしての実用的な役割を果たしており、ネットワークの運営に欠かせない存在です。 新規発行の制限はないがインフレ率の設定がある GRTの新規発行に上限はありませんが、ガバナンス投票においてインフレ率が一定の割合を超えないように決められています。この発行量は、ザ・グラフのネットワーク運営に重要な役割を果たすインデクサーやキュレーター、デリゲーターへのインセンティブとして使用され、参加者のモチベーション維持に必要不可欠なものです。 このように、発行量をコントロールすることで、GRTの価値を守りつつ、長期的に健全なトークンエコノミーを維持できるようにしています。 バーン（焼却）の仕組みがある GRTには、バーンの仕組みがあります。バーンとは、一定量のGRTをネットワークから意図的に取り除くことです。このプロセスによって、流通するGRTの総量が減少し、過剰供給による価格の下落を防げます。 実際にザ・グラフネットワークで発生した手数料の一部がバーンに回され、GRTの供給量が調整されます。これにより、GRTの価値を守りつつ、エコシステム全体の健全な成長を促進することができるのです。この仕組みは、GRTが長期的に価値を維持するための重要な要素のひとつです。 暗号資産（仮想通貨）GRTの将来性 GRTの将来性は、Web3技術の発展と深く関係しています。ザ・グラフは、ブロックチェーンデータを効率的に整理・提供する技術を提供しており、DAppの利便性向上に欠かせない存在です。Web3の普及に伴いザ・グラフの需要は増え、その結果としてGRTトークンの価値や利用範囲も広がる可能性があります。 さらに、大手企業や主要なブロックチェーンプロジェクトとの提携が進むことで、GRTの信頼性と成長が期待されます。社会全体でブロックチェーン技術の利用が進むなか、データへのアクセスがますます重要になり、ザ・グラフの技術がさらに注目されていくでしょう。 WEB3.0プロジェクトの増加により需要が増える可能性がある Web3は、中央集権的な管理者なしでインターネットを利用できる新しい仕組みを提供しており、この技術を活用したDAppの数が増えています。 ザ・グラフは、ブロックチェーンデータを効率的に整理・検索できるインデックスサービスを提供しており、アプリ開発者にとって非常に便利です。開発者は、ザ・グラフを使うことで複雑なデータ検索を簡単におこなえ、開発スピードを大幅に向上させられます。 業界大手からも注目を集めている GRTは業界の大手企業からも注目されています。そのひとつが、暗号資産取引所のCoinbaseです。業界大手がザ・グラフのプロジェクトに資金援助をおこなうことで、GRTの信頼性と成長の可能性が高まっています。 今後も大手からサポートを受けることで、GRTはより多くの投資家やユーザーの関心を引き、ネットワークの拡大が進むと期待されています。また、Coinbaseは暗号資産業界において非常に影響力があるため、GRTの成長が業界全体にプラスの影響を与える存在といえます。 ブロックチェーン需要の増加にあわせて発展する可能性がある ブロックチェーン技術の需要増加は、GRTの将来性にも大きく関わります。ブロックチェーンは、金融、物流、医療など多くの業界で利用が広がっており、それに伴って膨大なデータが生成されています。 ザ・グラフは、そのデータを整理してすばやく検索できる技術を提供しており、これが多くのブロックチェーンプロジェクトにおいて必要です。ブロックチェーンの普及が進むとともに、データを効率よく管理するザ・グラフの重要性が高まり、GRTの需要も増える可能性があります。 暗号資産（仮想通貨）GRTの価格動向 引用：CoinMarketCap まずは、直近1ヶ月の動向を見ていきましょう。2025年3月7日から2025年4月7日の間では、3月末に一度価格が上昇したもののそれ以降は上昇せず、現在は下落が続いています。しかし、同時期に暗号資産市場全体の下落が見られるため、GRTの評価だけが下がっているわけではないようです。 続いて示すのが、メインネットローンチした2020年12月末から2025年4月7日までの値動きです。GRTは登場直後の2021年2月に240円台まで上昇したあと、下落傾向にあるものの、2022年末までローンチ価格の12.52円以上をキープしていました。2023年のはじめは価格が7円台に落ち込んでしまいますが、その後は60円台まで上昇するなど、長期的に見るとその注目度が伺えます。 CoincheckでGRTを購入する方法 Coincheckでは、2025年5月13日よりGRTの取り扱いを開始しました。 CoincheckでGRTを購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする スマホアプリでGRTを購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってGRTを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から「GRT」をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円でGRTを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使えば、時間や場所を問わずわずかこれだけの操作で取引ができます。 ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンでGRTを購入する方法 パソコンでGRTを購入する際の手順は、以下の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から「GRT」を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 ※なお、当社にGRTを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 まとめ GRTは、Web3の未来を支えるザ・グラフの中核を担う注目の暗号資産です。ザ・グラフの利用が広がるにつれて、GRTの使い道も増えており、ユーティリティトークンとして将来性が注目されています。 今後もWeb3やブロックチェーンの需要増加に伴い、さまざまな分野で脚光を浴びることでしょう。多少価格変動はあるものの、技術的な将来性や需要の広がりを考えるとその価値は上昇することが予想され、今後の成長に期待が持てる暗号資産のひとつです。
暗号資産にはさまざまな種類がありますが、近年注目されているのが「ディセントラランド（MANA）」です。MANAはメタバースのディセントラランド内で使用されており、土地やアイテムの購入などに利用されます。 これからメタバースの盛り上がりとともに価値が高まる可能性もあり、今後の動向に目が離せない暗号資産のひとつです。この記事では、MANAの特徴や価格の変化、将来性についてわかりやすく解説します。 ※本記事では、暗号資産としてのディセントラランドを「MANA」、メタバースとしてのディセントラランドを「ディセントラランド」と表現して区別します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産にはさまざまな種類がありますが、近年注目されているのが「ディセントラランド（MANA）」です。MANAはメタバースのディセントラランド内で使用されており、土地やアイテムの購入などに利用されます。 これからメタバースの盛り上がりとともに価値が高まる可能性もあり、今後の動向に目が離せない暗号資産のひとつです。この記事では、MANAの特徴や価格の変化、将来性についてわかりやすく解説します。 ※本記事では、暗号資産としてのディセントラランドを「MANA」、メタバースとしてのディセントラランドを「ディセントラランド」と表現して区別します。 この記事でわかること 暗号資産MANAとは 暗号資産MANAの特徴 暗号資産MANAの将来性 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）MANAとは ディセントラランドとは 暗号資産MANAの特徴 ディセントラランドのガバナンストークンとして利用可能 メタバース内のネイティブトークンとして利用可能 暗号資産MANAの価格動向 CoincheckでMANAを購入する方法 スマホアプリでMANAを購入する方法 パソコンでMANAを購入する方法 暗号資産MANAの将来性 メタバースブームの到来で価格上昇が期待できる ディセントラランドの認知度向上で需要が増える可能性がある ディセントラランド内のNFTはほかのプラットフォームでも使用できる Play to EARNが再びブーム化した際に注目される可能性がある まとめ 暗号資産（仮想通貨）MANAとは MANAは、おもにディセントラランド内で使用される暗号資産です。アイテムの購入やサービスの利用、土地の売買など、さまざまな経済活動に使われます。 MANAはイーサリアムというブロックチェーン上で発行されており、利便性の高いERC-20トークンであることが特徴です。メタバースの成長とともに注目度が高まっており、今後の動向にも期待が寄せられています。また、暗号資産のなかでもデジタル上の体験や経済活動と深く結びついている点が、MANAの大きな魅力です。 ※なお、当社にMANAを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は暗号資産が失われる可能性がありますのでご注意ください。 通貨名 ディセントラランド 通貨単位 MANA 誕生 2017年 価格（2025年4月24日時点） 44.43円 時価総額（2025年4月24日時点） 約863億円（97位） 発行上限 2,193,179,327MANA コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー https://docs.decentraland.org/player/general/whitepaper/ 公式サイト https://decentraland.org/ ディセントラランドとは ディセントラランドとは、インターネット上でさまざまな体験ができるメタバースのひとつです。ユーザーはアバターを使って自由に歩き回ったり、イベントに参加したり、ゲームを楽しんだりできます。このメタバース内には土地も存在し、MANAを使って売買が可能です。土地に建物を建てたり、店や美術館を作ったりして、自分だけのメタバースをデザインできるのも魅力のひとつです。 運営は特定の企業が管理するのではなく、DAO（分散型自立組織）によってユーザー本位の運営・運用がなされているのが特徴で、ユーザー自身がこの世界のルール作りにも参加できます。 Decentraland（ディセントラランド）のメタバースとは？特徴、遊び方を解説！ Coincheck 暗号資産MANAの特徴 MANAは、ディセントラランド内で使用される独自の暗号資産です。ディセントラランドでの取引やサービスの利用に欠かせない存在で、メタバース経済を支える役割を担っています。 メタバースでの活動が広がるにつれて、MANAの活用範囲もどんどん広がっており、数ある暗号資産のなかでも今後の成長に目が離せない暗号資産です。ここでは、MANAの特徴をわかりやすく、具体的に解説します。 ディセントラランドのガバナンストークンとして利用可能 MANAはディセントラランド内で使用できる暗号資産であると同時に、ガバナンストークンとしての役割も持っています。ガバナンストークンとは、プロジェクトの方針や運営に関する意思決定に保有者が参加できる仕組みのことです。 具体的には、プロトコルのアップデートやマーケットプレイスの手数料変更、LANDオークションの内容や日程などについて投票ができます。こうした分散型の運営スタイルにより、ユーザー自身がメタバースの成長や方向性に関われる点が大きな特徴のひとつです。 詳しくはDecentraland DAO 公式HPをご覧ください。 メタバース内のネイティブトークンとして利用可能 MANAは、ディセントラランド内で使われるネイティブトークンとして機能しています。ネイティブトークンとは、通常そのプラットフォーム内で使われる暗号資産のことです。 ディセントラランドでは、ユーザーがアバターの衣装やアイテムを購入したり、メタバースの土地を売買したりする際にMANAで決済をおこないます。また、一部のサービスやイベントの参加料、ゲーム内の有料機能の支払いにもMANAが必要です。このように、MANAはディセントラランド内の経済活動を支える重要な暗号資産であり、ユーザーの活動をより自由で多様なものにしています。 暗号資産MANAの価格動向 引用：CoinMarketCap 上のチャートは、暗号資産MANAがローンチされた2017年から、2025年4月現在までの価格の推移を表しています。初期は大きな値動きはなく、10円前後で安定していましたが、2021年後半から大きく変化が見られました。メタバースブームの到来や、Facebookが社名をMetaに変更したことが話題となり、メタバースへの注目度が急上昇したのです。これにより、MANAの価格も一時は500円を超えるほど急騰しました。 しかしその後、景気不安、米国の利上げなどの影響を受けて、現在まで価格は下落傾向が続いています。今後はメタバースに再び注目が集まるかどうかが、価格上昇の鍵となるでしょう。 CoincheckでMANAを購入する方法 Coincheckでは、2025年5月13日よりMANAの取り扱いを開始しました。 CoincheckでMANAを購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする スマホアプリでMANAを購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってMANAを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から「MANA」をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円でMANAを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使えば、時間や場所を問わずわずかこれだけの操作で取引ができます。 ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンでMANAを購入する方法 パソコンでMANAを購入する際の手順は、以下の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から「MANA」を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 ※なお、当社にMANAを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は暗号資産が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産MANAの将来性 MANAは現在、ディセントラランド内で使用できる暗号資産として一定の存在感を放っています。NFTの売買やメタバースでの取引に活用されており、メタバース系プロジェクトのなかでも注目度は高めです。 今後、メタバースやディセントラランドそのものがさらに盛り上がっていけば、MANAの価値や需要が伸びていく可能性も十分にあります。ここでは、MANAの将来性について解説します。 メタバースブームの到来で価格上昇が期待できる MANAは、メタバース内での活動を支える重要な暗号資産であり、メタバースの成長とともに価格上昇が期待されています。かつて、メタバースのブームは高い期待に対して、提供される体験やコンテンツが追いつかなかったため、一時的に熱が冷めたことがありました。しかし、最近では技術が進化し、よりリアルで魅力的な体験が提供できるようになっています。 近年メタバースでは、ユーザーが参加できるライブイベントやゲーム、アート展示などを開催し、より多くの人々を引きつけています。これらの新しい取り組みによってメタバースの再熱が実現すれば、MANAの価値もさらに上昇するでしょう。 ディセントラランドの認知度向上で需要が増える可能性がある 認知度の向上も、MANAの価値を左右する大きな要素です。実際、有名ブランドや企業が、ディセントラランドに続々と参入しています。たとえば過去には、アディダスやJPモルガンなどがメタバースに土地を購入し、イベントや体験型コンテンツを提供する試みをおこないました。 こうした動きが広がることで、ディセントラランド自体の知名度がアップし、ユーザー数の増加にも繋がるでしょう。人が集まれば、MANAの利用頻度も自然と増えていきます。結果として、MANAの需要が高まり、価格にも良い影響を与えると期待されています。 ディセントラランド内のNFTはほかのプラットフォームでも使用できる ディセントラランドのNFTは、イーサリアムのブロックチェーン上で発行されています。そのため、ほかのイーサリアムベースのゲームでも利用可能です。 たとえば、提携しているゲームにはモンスターを育成して戦わせる「アクシー・インフィニティ」があります。手に入れたキャラクターやアイテムが相互に使えることで、アイデンティティを保てるメリットがあり、ユーザーの利便性が高まります。このように、今後イーサリアム上で構築されたゲームが増えることでNFTの利用範囲が広がれば、MANAの需要も高まるでしょう。 Play to Earnが再びブーム化した際に注目される可能性がある Play to Earnとは、ゲームをプレイして暗号資産やNFTを稼げる仕組みのことです。ディセントラランドでは、アバター用のアイテムや土地などをゲーム内で入手し、それらをマーケットプレイスで売却して、収益を得ることが可能です。とくに希少価値の高いアイテムや人気の土地は高額で取引されることもあります。 一時はPlay to Earnの動きが落ち着きましたが、初期費用の安さや在宅での収益化という利点から、再び注目される可能性があります。こうしたPlay to Earnの盛り上がりが戻れば、MANAのような関連銘柄の需要と価値も自然と高まるでしょう。 まとめ MANAは、メタバースのディセントラランドで使われている暗号資産で、ガバナンストークンやネイティブトークンとしての役割を持っています。メタバースでの取引やNFTの売買などに活用されており、メタバース関連のプロジェクトが再注目されている今、関心が高まりつつある存在です。 さらに将来的には、利用範囲の拡大やユーザー増加により、価値が高まることも期待されます。メタバースに興味がある方ならば、今のうちにチェックしておいて損はない暗号資産と言えるでしょう。
世界中の人々がX（旧Twitter）やInstagramのようなWEB2技術で情報を発信できるようになりました。最近では、次世代のインターネットであるWEB3とSNSを繋ぐプロジェクト「Mask Network（マスクネットワーク）」が注目されています。そこで、本記事ではMask Networkと暗号資産MASKについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 世界中の人々がX（旧Twitter）やInstagramのようなWEB2技術で情報を発信できるようになりました。最近では、次世代のインターネットであるWEB3とSNSを繋ぐプロジェクト「Mask Network（マスクネットワーク）」が注目されています。そこで、本記事ではMask Networkと暗号資産MASKについて解説していきます。 この記事でわかること 暗号資産（仮想通貨）MASKとは マスクネットワークの特徴 暗号資産MASKの特徴・将来性 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）MASKとは MASKはガバナンストークンとして利用できる ステーキングを行うことで報酬がもらえる マスクネットワークが対応しているプラットフォーム マスクネットワークの特徴 既存のSNS上でWEB3サービスを利用可能 SNS上でのメッセージを暗号化可能 分散型ファイルストレージを利用可能 ITOというTwitter上で資金調達可能な機能がある 暗号資産MASKの価格動向 CoincheckでMASKを購入する方法 スマホアプリでMASKを購入する方法 パソコンでMASKを購入する方法 暗号資産MASKの特徴・将来性 プライバシー意識の向上で需要が増える可能性がある 分散型SNSの隆盛が悪影響となる可能性がある まとめ 暗号資産（仮想通貨）MASKとは 暗号資産MASKは、Mask Network（マスクネットワーク）上で取り扱われる暗号資産です。暗号資産MASKが海外取引所で上場したのは2021年2月で、国内取引所では2023年11月に上場しました。 暗号資産MASKはマスクネットワークというWEB3ツールを利用することや、そのガバナンストークンとして利用することができます。また、MASKをステーキングすることで報酬を得ることもできます。詳しく見ていきましょう。 ※なお、当社にMASKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 通貨名 マスクネットワーク 通貨単位 MASK 誕生 2021年 価格（2025年4月22日時点） 146.48円 時価総額（2025年4月22日時点） 約147億円（316位） 発行上限 1億MASK コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー https://masknetwork.medium.com/introducing-mask-network-maskbook-the-future-of-the-internet-5a973d874edd MASKはガバナンストークンとして利用できる 暗号資産MASKは、プロジェクトのガバナンストークンとしての価値を持っています。ガバナンストークンとはDAO（分散型自律組織）やDApps（分散型アプリケーション）の運営や、組織の意思決定に参加する権利が保有できるトークンです。 MASK保有者は、MaskDAOに提出された提案に対し、自身のMASKをステーキングすることで投票権を得られます。この投票権を行使することで、MaskDAOにおける意思決定に参加できます。 詳しくはMask DAOのフォーラムをご覧ください。 ステーキングを行うことで報酬がもらえる ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。 暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れると、その暗号資産は一定期間ロックされ、送金や売買ができなくなります。ロックされた暗号資産は、ブロックチェーンの維持や取引の承認に使用され、預け入れた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて報酬が付与されます。 MASKはコンセンサスアルゴリズムにProof of Stakeを採用しており、ステーキングを行うことで報酬が得られます。MASKステーキングの具体的な手順については「Stake $MASK for Rewards」をご覧ください。 マスクネットワークが対応しているプラットフォーム マスクネットワークは、既存のSNS上でブラウザ拡張機能を提供するサービスです。普段使用しているSNSを利用しながら、WEB3の機能を活用できる特徴があります。2025年4月現在で、マスクネットワークがサポートするSNSは「X（旧Twitter）」「Facebook」「Instagram」「Minds」「Mirror」の5つです。 マスクネットワークは、アプリをダウンロードすることで利用できます。パソコンではChromeやFirefoxブラウザで拡張機能を設定し、スマートフォンではアプリをダウンロードするだけです。SNS上でマスクネットワークのダッシュボードを開けば、SNSプラットフォームでブロックチェーン機能にアクセスできます。 マスクネットワークの特徴 マスクネットワークはWEB2技術であるSNSと、WEB3技術を掛け合わせた新しいサービスです。X（旧Twitter）やFacebookなどのWEB2技術を楽しみながら、より自由なWEB3環境を利用できます。 既存のSNS上でWEB3サービスを利用可能 SNS上でマスクネットワークの拡張機能を利用すれば、WEB3機能の使用が可能です。具体的には、暗号化したメッセージの送受信・暗号資産の送受金・非代替トークン（NFT）の取引・DeFi（分散型金融）へのアクセス・DApps（分散型アプリケーション）へのアクセスなどが挙げられます。 SNS上でのメッセージを暗号化可能 マスクネットワークを利用すれば、メッセージを暗号化して送信できます。暗号化されたメッセージは、マスクネットワークを利用しているユーザーしか見られなくなります。たとえ、SNSの運営会社であったとしても内容を閲覧できません。 分散型ファイルストレージを利用可能 暗号化されたファイルを共有できる「分散型ストレージ」が利用できるのも、マスクネットワークの魅力でしょう。分散型ストレージに画像や動画をアップロードすればユーザーと共有できるだけではなく、閲覧する人も制限できます。また、SNS上で共有が困難とされていたPDFなどのファイルにも対応しています。 マスクネットワークは、ブロックチェーン技術によりデータの安全性とプライバシー保護を複数のノードに分散させています。ファイルの改ざんや捏造が非常に困難で、安心して利用できるといえるでしょう。 ITOというTwitter上で資金調達可能な機能がある マスクネットワークには「ITO（Initial Twitter Offering）」と呼ばれるサービスがあります。ITOとは、X（旧Twitter）上で暗号資産の資金調達をおこなえる機能です。 X（旧Twitter）は世界中の人々が利用しているため、多くの人に資金調達を呼びかけることができるでしょう。事業やプロジェクトの資金調達もしやすくなるかもしれません。 暗号資産MASKの価格動向 引用：CoinMarketCap ローンチ当初（2021年2月）の暗号資産MASKの価格は、1,000円代後半～2,000円代を上下しながら推移していました。しかし、半年後の7月には価格を大きく下げ、一時は300円代にまで下落します。2021年後半には徐々に価格が上昇し、発行当初の2,000円代にまで回復する場面がありました。 ところが、2022年に入ると暗号資産市場全体の冷え込みにより急激に値を下げ、10月には150円代まで大きく価格を落としています。2024年に入るとビットコインの現物ETFが米国で承認された影響を受けて、暗号資産市場全体が大きな盛り上がりをみせました。暗号資産MASKも一時的に上昇しましたが、2025年には再び値を下げ、4月7日時点で178円台を推移しています。 CoincheckでMASKを購入する方法 Coincheckでは、2025年5月13日よりMASKの取り扱いを開始しました。 CoincheckでMASKを購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする スマホアプリでMASKを購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってMASKを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から「MASK」をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円でMASKを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使えば、時間や場所を問わずわずかこれだけの操作で取引ができます。 ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンでMASKを購入する方法 パソコンでMASKを購入する際の手順は、以下の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から「MASK」を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 ※なお、当社にMASKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産MASKの特徴・将来性 マスクネットワークは、WEB2技術とWEB3技術の架け橋となるプロジェクトです。今後、SNSの状況によって、マスクは大きく成長することが期待されます。しかし、マスクの価値が大きく下がってしまう懸念材料もあるのが現実です。ここでは、マスクの将来性について触れていきます。 プライバシー意識の向上で需要が増える可能性がある プライバシー保護の観点から、マスクネットワークの需要が増える可能性があります。誰でも手軽に楽しめるがゆえに、個人情報が漏えいしてしまうトラブルも発生しているためです。SNSは、個人情報を保護する意識が低いと考える人も少なからずいます。 しかし、WEB3技術であるブロックチェーン技術を用いれば、管理者不在で個人情報などのデータを安全に記録・共有できます。また、高いセキュリティで、データの保護と情報漏えい防止が可能です。SNS上で情報の管理意識が高まれば、安全性が高いマスクネットワークが注目されるでしょう。 分散型SNSの隆盛が悪影響となる可能性がある 既存のSNSの代替ツールとして話題になっている分散型SNSは、マスクネットワークの脅威になる可能性があります。「分散型SNS」とは特定の管理者が不在で、ユーザー自身がデータの管理をおこなうSNSです。代表的な分散型SNSは「Bluesky（ブルースカイ）」「Misskey（ミスキー）」「Mastodon（マストドン）」などが挙げられます。 最近では、既存のSNSに対して不満を抱えている人も少なくありません。分散型SNSが普及すれば、Ｘ（旧Twitter）やInstagramなどのSNSからユーザーが離れてしまうかもしれません。既存SNSの拡張機能であるマスクネットワークにとって好ましい状況とはいえないでしょう。 しかしながら、使い慣れた既存のSNSにとどまるユーザーも一定数はいると考えられています。マスクネットワークがどのような局面を迎えるか注目されます。 まとめ マスクネットワークは既存のSNSを利用しながらも、WEB3の機能を活用できるプロジェクトです。暗号化したメッセージの送受信ができるだけではなく、暗号資産の送受金や非代替トークン（NFT）の取引などもできます。特定の管理者に影響を受けないため、自由なインターネットの利用が可能になるでしょう。 また、WEB3の高いセキュリティも魅力です。データの改ざん防止や捏造（ねつぞう）はほぼ不可能で、データやプライバシー保護の観点からも安心して利用できます。既存のSNSは世界中の人々が利用しているプラットフォームです。WEB3の需要が高まれば、マスクの価値も高まっていくかもしれません。
暗号資産市場の盛り上がりとともに、ミームコインとして登場したPEPEに注目が集まっています。インターネットミームのカエルをモチーフにしたこのトークンは、ユーモアを楽しむものであることが魅力です。 この記事では、PEPEの特徴や将来性、取引前に知っておきたい注意点などについてわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら この記事でわかること 暗号資産PEPEの特徴や概要 暗号資産PEPEの将来性 暗号資産PEPEの注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）PEPE（ぺぺ）とは 暗号資産PEPEの特徴や概要 カエルのPEPEがモチーフのミームコイン 犬系トークンに代わるミームコインを目指している 開発者が匿名 イーサリアム上で発行されている 暗号資産PEPEの将来性 プレセールを行っていない トークンの9割以上が市場で流通している 大手取引所に多数上場している 暗号資産PEPEの価格動向 CoincheckでPEPEを購入する方法 スマホアプリでPEPEを購入する方法 パソコンでPEPEを購入する方法 暗号資産PEPEの注意点 PEPE類似コインが多数存在する 正式なチームやロードマップはない 不正流出事件疑惑がある まとめ 暗号資産（仮想通貨）PEPE（ぺぺ）とは PEPEは、イーサリアム上で発行され、2023年に登場したミームコインです。ミームコインとは、インターネット上のジョークやキャラクターなどをモチーフにした暗号資産のことで、楽しさや話題性を重視しています。 PEPEはカエルのキャラクターをテーマにしており、SNSを中心に急速に注目を集めました。投資よりも、コミュニティやノリを楽しむトークンとして人気です。日本では「ぺぺコイン」と呼ばれることもあります。 通貨名 ペペ 通貨単位 PEPE 誕生 2024年 価格（2025年4月22日時点） 0.001108円 時価総額（2025年4月22日時点） 4,662億円（28位） 発行上限 420,690,000,000,000PEPE コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） 公式サイト https://www.pepe.vip/ 暗号資産PEPEの特徴や概要 PEPEは、ユニークな世界観を持つミームコインです。ミームコインの中でも個性的なデザインと話題性で、多くのユーザーから注目を集めています。コミュニティが盛り上がりを見せており、短期間で人気を伸ばしている点も特徴です。 ここでは、そんなPEPEの特徴について、わかりやすく解説していきます。 カエルのPEPEがモチーフのミームコイン PEPEは、インターネットのミーム文化で人気となった「Pepe the Frog（ペペ・ザ・フロッグ）」というカエルのキャラクターをモチーフにしたミームコインです。このキャラクターは2000年代に海外の掲示板やSNSで広まり、ユーモラスな表情で多くの人に親しまれてきました。 ただし、ペペの生みの親であるマット・フュリー氏は、PEPE（暗号資産）の開発には一切関わっていません。 犬系トークンに代わるミームコインを目指している 公式サイトを見ると、PEPEが犬系トークンに対抗するミームコインを目指していることがわかります。犬系トークンとは、柴犬をモチーフにした「ドージコイン」や「シバイヌ」など、ユーモアや話題性から人気を集めた暗号資産のことです。 PEPEは、カエルという新たなモチーフとSNSでの拡散力を武器に、犬コインとは一味違う存在感を出そうとしています。 参考：https://www.pepe.vip/ 開発者が匿名 PEPEの開発者は身元を明かしておらず、誰が作ったのかは現在もわかっていません。ほかのミームコインは開発者が明らかになっているケースが多いため、PEPEは少し異色の存在です。 そのぶん、コミュニティの熱量が強く、自主的な盛り上げやプロジェクト拡大の動きが活発です。開発者不在でも広がるエコシステムが、PEPEのユニークさのひとつと言えるでしょう。 イーサリアム上で発行されている PEPEは、イーサリアムのブロックチェーン上に作られた、ERC-20規格の暗号資産です。 イーサリアムは、さまざまなトークンを発行できるプラットフォームとして広く使われており、信頼性のある取引がしやすいというメリットがあります。また、多くのウォレットや取引所に対応している点も、利用者にとっての利便性につながっています。 暗号資産PEPEの将来性 暗号資産PEPEは、ユニークなコンセプトとSNSでの話題性により、多くの注目を集めるミームコインです。現在も取引量やユーザー数が増加傾向にあり、SNSを中心に短期間で話題になった点でも注目されています。わかりやすい仕組みとキャッチーなビジュアルから、今後の展開にも期待が高まるばかりです。 ここでは、PEPEの将来性について、さまざまな視点から見ていきましょう。 プレセールを行っていない PEPEは、ほかの暗号資産と違ってプレセールをおこなっていない点が特徴のひとつです。プレセールとは、一般公開前に一部の投資家が安い価格でトークンを購入できる仕組みのことを指します。 プレセールを実施しなかったことで、特定の人だけが有利になる状況を防ぎ、多くのユーザーが平等に投資へ参加できました。このような公平なスタートは、将来的な安定成長への期待にもつながっています。 トークンの9割以上が市場で流通している PEPEは、発行されたトークンのうち9割以上がすでに市場に流通しているのが特徴です。これは特定の個人や団体が大量のトークンを保有していないことを意味しており、市場の公平性の保持に大きな影響を与えています。 こうした透明性と分散性は、将来的な信頼性や価値の安定にもつながると考えられています。 大手取引所に多数上場している PEPEはその人気を背景に、多くの暗号資産取引所に上場しています。たとえばBinanceやOKXなど、世界的に有名な大手取引所でも取り扱われており、ユーザーがアクセスしやすい暗号資産です。 暗号資産PEPEの価格動向 引用：CoinmarketCap このチャートは、ローンチ当初から2025年4月現在までのPEPE価格の変動を示しています。 2023年は大きな動きが見られなかったものの、2024年に入ってから話題性の高まりや市場全体の盛り上がりにより急騰しました。2024年末には0.004円台に達する場面もありましたが、今はその熱も落ち着き、価格は0.001円前後で推移しています。 CoincheckでPEPEを購入する方法 Coincheckでは、2025年5月13日よりPEPEの取り扱いを開始しました。 CoincheckでPEPEを購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする スマホアプリでPEPEを購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってPEPEを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から「PEPE」をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円でPEPEを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使えば、時間や場所を問わずわずかこれだけの操作で取引ができます。 ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンでPEPEを購入する方法 パソコンでPEPEを購入する際の手順は、以下の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から「PEPE」を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産PEPEの注意点 PEPEにはユニークな魅力がある一方で、ミームコインならではの不安定さや情報の少なさといった点から、安易に購入を決めるのは注意が必要です。とくに初心者の場合は、しっかりとリスクを理解することが大切です。 ここではPEPEの注意点を3つ紹介します。気軽に買いやすい暗号資産ですが、リスクにも目を向けて判断しましょう。 PEPE類似コインが多数存在する 現在、暗号資産市場には「PEPE2.0」や「MiniPEPE」など、PEPEにそっくりな名称のトークンがいくつも登場しています。これらは見た目や名前が似ているため、うっかり別のコインを購入してしまうケースも少なくありません。 PEPEを選ぶ際は、正式なコントラクトアドレスや取引所の情報をしっかり確認し、混同を防ぐことが大切です。 正式なチームやロードマップはない 公式サイトでは「PEPEには正式なチームもロードマップも存在しない」と明言されています。また、運営者との連絡手段はXやTelegramなどに限られており、信頼性に不安が残ることも否めません。 今後の開発方針や将来の展開が不透明であるため、投資判断をするうえでは注意が必要です。 参考：https://www.pepe.vip/ 不正流出事件疑惑がある 2023年には、PEPEの元開発メンバーが発行体のウォレットからトークンを不正に引き出したとする報道があり、話題となりました。事実関係の詳細は明らかになっていないものの、こうした出来事が再発する可能性はゼロではありません。 PEPEに限ったことではありませんが、暗号資産の取引を行う際は、最新の情報を確認しながら慎重に判断することが大切です。 まとめ PEPEは、ミームをモチーフにしたユニークな特徴を持つ暗号資産です。カエルのキャラクターをモチーフに採用するなど、ほかとは異なる設計でコミュニティを中心に人気を集めています。また、投資対象としてはリスクもありますが、エンタメ要素を含んだトークンとして一定の存在感があります。 PEPEに興味を持たれた方は、本記事で解説した特徴や注意点を踏まえ、ご自身の判断と責任において暗号資産取引をご検討ください。
暗号資産の価値はブロックチェーンの堅牢度によって担保されています。ブロックチェーンはハッキング等の攻撃を行いにくい一方で、セキュリティの高さを重視すると取引速度や取引件数が下がり、取引手数料が上がる傾向があります。 この問題はスケーラリビティ問題と呼ばれ、ブロックチェーンや暗号資産が普及するにあたっての課題のひとつだと言われています。スケーラリビティ問題を解決するために、レイヤー2（L2）やサイドチェーンといった技術が存在しており、注目を集めています。 レイヤー2はブロックチェーン技術の抱える課題を解決するために重要な役割を持っており、今後の発展が期待されている技術です。本記事では、レイヤー2のメリットや課題、関連する暗号資産の銘柄について解説していきます。 この記事でわかること レイヤー2とは レイヤー2が持つメリット・将来性 代表的なレイヤー2銘柄 Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 Coincheckの無料登録はこちら 目次 レイヤー2とは レイヤー1とは レイヤー2が誕生した理由とスケーラリビティ問題について サイドチェーンについて レイヤー2が持つメリット・将来性 レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー2のデメリット・注意点 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある 代表的なレイヤー2銘柄 ポリゴン(旧MATIC、Polygon・POL） イミュータブル（Immutable X・IMX） オプティミズム（Optimism・OP） 代表的なレイヤー1銘柄 ビットコイン（Bitcoin・BTC） イーサリアム（Ethereum・ETH） Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 まとめ レイヤー2とは レイヤー2は拡張領域のことで、レイヤー1の抱えるスケーラビリティ問題を解決するために追加された層を指します。レイヤー2を実装することで、暗号資産の取引をメインのブロックチェーン（メインチェーン）以外の場所で処理できるようになります。 レイヤー2では、一般的に取引の最終結果のみをメインチェーンに書き込む仕組みを採用しています。たとえば、少額決済やNFTゲームなどでの頻回取引を行う場合、ブロックチェーンにわざわざ毎回書き込み、検証を行うメリットは少ないです。特定の機能を利用したいユーザー同士を集めて、その中での取引の最終結果のみをレイヤー1に書き込むことでも、ある程度の信頼性は担保できるでしょう。 レイヤー2上で高速処理した結果をレイヤー1に書き込むことで、レイヤー1の負荷を減らし、取引の高速処理を可能にするのがレイヤー2の意義だといえます。 レイヤー1とは レイヤー1とはブロックチェーンそのものを指し、暗号資産の取引を検証・確定する役割を持っています。代表的なレイヤー1ネットワークとして挙げられるのは、ビットコインやイーサリアムです。 レイヤー1上では取引記録（トランザクション）の検証・確定やスマートコントラクトの構築がおこなわれており、レイヤー1によって暗号資産の取引における安全性が担保されています。 レイヤー2が誕生した理由とスケーラリビティ問題について レイヤー2は、レイヤー1のスケーラビリティ問題を解決するために誕生しました。 スケーラビリティ問題とは、暗号資産の取引数が増加した結果、取引の遅延や取引手数料の高騰が起こる問題のことで、レイヤー1ブロックチェーンの大きな課題とされています。 例えばビットコインを取引する際、取引記録は１MBを上限とする容量のブロックにまとめられ、ブロックチェーン上に登録されます。これをブロック容量といい、各ブロックチェーンにより容量の差があります。 ブロックチェーンでは、1ブロックあたりの容量の上限が決まっているため、1ブロックあたりの取引記録には限りがあります。ブロック容量を上げれば良いという考え方もありますが、それだけブロックチェーンのデータ量が多くなってしまうため避ける方がよいといった考え方もあり、一長一短という状況です。 ブロック容量以上の取引が発生すると、承認まで時間を要することとなり、取引の遅延に繋がります。また、一般に設定された手数料が高い順に処理が行われるため、早く取引を承認させたいユーザーは、高い報酬を設定して取引完了させようとするため、結果として取引手数料の高騰にも繋がります。 実際に、イーサリアム上で取引されるNFT市場が盛り上がりを見せた2022年には、取引数が増加したことによるスケーラビリティ問題が顕在化しました。 このようなスケーラリビティ問題を抱えたため、レイヤー2という技術が注目されるようになりました。 サイドチェーンについて サイドチェーンは、メインチェーンとは異なるブロックチェーン上で取引の処理をおこなうことで、メインチェーンにかかる負荷を低減する働きをします。 サイドチェーンもレイヤー2同様に、レイヤー1が抱えるスケーラビリティ問題を解消するための技術ですが、レイヤー2とは微妙に異なる仕組みをしています。 主な違いは、レイヤー2はレイヤー1上に構築されているのに対して、サイドチェーンはメインチェーンと異なるブロックチェーン上に構築されているという点です。 そのため、レイヤー2ではレイヤー1のセキュリティを引き継ぐことになりますが、サイドチェーンではメインチェーンとは異なる取引承認者が存在しており、メインチェーンのセキュリティから独立していることになります。 レイヤー2が持つメリット・将来性 レイヤー2が持つメリットには、次に挙げるようなものがあります。 レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる 先ほど述べたとおり、レイヤー2はレイヤー1のスケーラビリティ問題を改善できる技術です。 レイヤー2に取引処理を任せることによって、取引の高速化が実現できるだけでなく、取引手数料を低減させることができるため、今後の発展が望まれています。 レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー2は、レイヤー1上でおこなう取引の承認などの一部を別のブロックチェーン上で処理し、最終的に取引の結果をレイヤー1に戻す技術であるため、レイヤー1の限定的機能を有するものだと考えてよいです。 したがって、レイヤー2は必然的に、本来レイヤー1で起こるべき取引需要を代替していると言えます。 レイヤー2の暗号資産は、新規のレイヤー1の暗号資産と比較して、速やかにネットワークの利用が進みます。したがって、レイヤー1の取引需要の一部をレイヤー2が代替することで、レイヤー2自体の価値が上昇すると考えられます。 レイヤー1の需要が高まることは、すなわちレイヤー2での取引処理量が増える（＝レイヤー2の需要が高まる）ということであり、結果としてレイヤー2のトークン価格も上昇すると考えることができます。 レイヤー2のデメリット・注意点 レイヤー2の持つデメリットや注意点については、次のような事象が挙げられます。 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある ここでは、各事象について詳しく説明していきます。 各デメリットを正しく理解したうえで、暗号資産の投資先を選定することが必要です。 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い レイヤー2のセキュリティは、レイヤー1と比較すると低い点がデメリットとして挙げられます。 特にオフチェーン型レイヤー2では、取引処理の一部をレイヤー1から引き離して別のブロックチェーン上でおこない、取引結果のみをレイヤー1へ戻します。 そのため、万が一レイヤー2で不正がおこなわれていたとしても利用者には判別する術がなく、取引の不透明さが課題として残ります。 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある レイヤー2は現時点で開発途上の技術であるため、未知のバグが発生したり、脆弱性が見つかったりする可能性があります。 レイヤー2はレイヤー1のセキュリティを引き継ぐため、レイヤー1でセキュリティ上の問題やバグが発生した場合は、レイヤー2にも影響があることを考慮しなければなりません。 また、レイヤー2ネットワークが犯罪者集団などによってハッキングや不正利用された場合、ユーザーの持っている暗号資産や個人情報が盗まれてしまう恐れがあります。 表的なレイヤー2銘柄 代表的なレイヤー2銘柄として、次の3つの暗号資産について解説していきます。 POL(旧MATIC、Polygon） IMX OP いずれの銘柄も、レイヤー1銘柄であるイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決することを目的として開発されたレイヤー2ソリューションです。 今後レイヤー2技術がさらに発展していくことで、レイヤー2技術を採用した銘柄の価値も上昇していく可能性があるため、チェックしてみてください。 ポリゴン(旧MATIC、Polygon・POL） 「POL(旧MATIC、Polygon）」とは、イーサリアムの機能を拡張することを目的として2017年に誕生したトークンのことです。 POLの特徴は、サイドチェーン、Proof of Stake（PoS）コンセンサスメカニズム、プラズマチェーン、ZK-Rollups技術の計4つの技術を採用することで、取引の高速処理を可能にしている点です。 イーサリアムの取引承認速度は1秒あたり15件とされていますが、POLは1秒あたり7,000件程度の取引を承認できると言われています。 ポリゴンの詳細情報は下記記事を参照ください。 暗号資産ポリゴン（MATIC）とは？イーサリアム・レイヤー2プロジェクト「Polygon」の特徴や将来性を解説 Coincheck また、POLはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら ※POLは複数のブロックチェーン上で取引される暗号資産ですが、当社で取扱うPOLはPolygonチェーンのみに対応しています。そのため、Ethereumチェーンを含む、Polygonチェーン以外を利用したPOLの受取、送金には対応しておりません。 イミュータブル（Immutable X・IMX） 「IMX」とは、イミュータブル（Immutable X）というプラットフォーム内で使用されるトークンのことで、NFTの作成やWeb3ゲームに特化しているという特徴があります。 IMXでは、1秒間に9,000件の取引処理が可能とされています。 また、Immutable Xのプラットフォーム内でNFTの取引をおこなった場合、ユーザーが支払うガス代（取引手数料）は無料となるため、ガス代が高騰する心配のない銘柄と言えるでしょう。 イミュータブルの詳細情報は下記記事を参照ください。 暗号資産（仮想通貨）イミュータブル（Immutable/IMX）とは 特徴と買い方を解説 Coincheck また、IMXはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら ※IMXは複数のブロックチェーン上で取引される暗号資産であり、Coincheckで取り扱いのあるIMXはイーサリアム上のERC-20規格のIMXです。当社に入金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。 オプティミズム（Optimism・OP） 暗号資産である「OP」は、正式名称をOptimism（オプティミズム）と言います。 OPの特徴は、Optimistic Rollup（オプティミスティック・ロールアップ）技術を採用している点です。 本技術は、すべての取引が正しい（＝楽観的、オプティミスティック）と仮定したうえで、一旦高速で処理をおこない、処理が完了したあとで不正がないかを調べるものです。 取引のすべてをまとめて処理するため、高速かつ低コストで取引することができます。 また、不正取引があることを検知した場合は取引が否定されるため、セキュリティにおいても優れている暗号資産と言えるでしょう。 代表的なレイヤー1銘柄 代表的なレイヤー1銘柄として、次の2銘柄について解説します。 ビットコイン イーサリアム ビットコイン（Bitcoin・BTC） 暗号資産として2008年に誕生した「ビットコイン」は、レイヤー1ブロックチェーンを用いている代表的な銘柄です。 ビットコインでは、かねてから処理速度の遅さが課題として挙げられ、決済手段には向かないとされてきました。 この課題を解決するために導入されたのがライトニングネットワークという技術です。 ライトニングネットワークを用いることで、オフチェーンで取引処理をおこなうことができるようになり、取引の高速処理が可能となりました。 また、ライトニングネットワークでの取引はマイナーの承認を必要としないため、マイナーに支払う手数料が不要となり、取引手数料を下げることができます。 ビットコインの詳細情報は下記記事を参照ください。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck また、BTCはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum・ETH） 「イーサリアム」は、スマートコントラクトの機能を有した分散型プラットフォームの総称です。 混乱しやすいですが、イーサリアムはあくまでもサービスを提供するプラットフォームであり、そのプラットフォーム内で基軸通貨として利用されているのがイーサ（ETH）と呼ばれる暗号資産です。 イーサリアムを語るうえでは、特にスケーラビリティ問題を無視することはできませんが、レイヤー2技術の登場により、今後の改善が期待されています。 イーサリアムの詳細情報は下記記事を参照ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck また、ETHはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 Coincheckでは、レイヤー2銘柄であるIMXやPOLを販売所にて購入することができます。 Coincheckでレイヤー2銘柄を購入するには、Coincheckへの登録と本人確認を行い、口座開設を完了させてください。 Coincheckへの登録は、下記ボタンを利用して流れに沿って登録するか、登録方法を解説している記事を参照にご登録下さい。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck レイヤー2銘柄であるIMXやPOLは、アプリやWebの「販売所」から簡単に購入することができます。 日本円から暗号資産を直接購入することができるため、本人確認が完了したら日本円を入金して、ご希望の暗号資産をご購入ください。 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck まとめ ブロックチェーンにおけるレイヤー2技術は、レイヤー1が抱える「取引遅延や取引手数料の高騰など」のスケーラビリティ問題を解決するために必要なものです。 スケーラビリティ問題を解決することができれば、暗号資産を気軽に活用することができるようになり、結果として価値の向上へとつながる可能性があります。 しかし、レイヤー2はまだまだ開発途上の技術であるため、バグの発生や脆弱性などセキュリティ上のリスクを含めた課題が数多く残ります。 これらを乗り越えることができれば、暗号資産市場はさらなる発展を遂げることができるでしょう。