Coincheck Column
コインチェックコラム

法定通貨などを価値の担保とすることで、価格が法定通貨とほぼ等価となるステーブルコインは、暗号資産の取引において欠かせないものと言えます。しかし、普段何気なく使っていても、その仕組みやメリットが良くわからないといった人も少なくありません。 この記事では、ステーブルコインの特徴や種類、メリットなどを解説し、ステーブルコインがどのようなもので、どのような使い方ができ、利益を上げられるかを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーブルコインとは 暗号資産やビットコインとの違い ステーブルコインの目的と注目を集める理由 ステーブルコインは投資の対象として利益をあげることはできるのか 外貨預金 レンディング ステーキング DeFi アービトラージ・裁定取引 ステーブルコインの銘柄一覧 Tether （USDT） USDコイン （USDC） TrueUSD （TUSD） ダイ （DAI） Tether Gold （XAUT） Binance USD （BUSD） ステーブルコインの注意点・デメリット ステーブルコインとは ステーブルコインとは暗号資産の一種で、価格が安定するように設計されたものを指します。 主に、円やドルなどの法定通貨と等価になるように作られており、価格の維持・価値の担保の方法はコインによって様々です。 たとえば、発行量と同価以上の米ドルや円などの法定通貨を持つことで、法定通貨とステーブルコインの交換比率を固定化して価値を担保するような方式があります。 そのほかにも、金などのコモディティ商品と値動きを一致させるもの、別の暗号資産を担保とするもの、アルゴリズムで値段を一定に保つものなどがあります。 ステーブルコインは、主に暗号資産を取引する際に円や米ドルなどの法定通貨の代用として使われ、暗号資産取引での価値保存の役割を担っているケースが多く見られます。 暗号資産やビットコインとの違い ステーブルコインは価格が一定の範囲内で安定するように設計されているため、ボラティリティ（価格変動）が小さくなっています。 一方で、ビットコインなどの暗号資産は値動き（ボラティリティ）が大きく、投機性が高いものが多いです。また、スケーラビリティやガバナンスなどの問題も抱えており、支払い手段や価値保存手段としての信頼性が疑問視されていました。 暗号資産・ビットコインは一般にボラティリティが大きい金融商品とされていますが、ステーブルコインはこれに当てはまりません。 ステーブルコインは暗号資産の抱える問題を解決できるよう、支払い手段や価値保存手段として使うことに特化されたものが多いです。 暗号資産・ビットコインは、プロジェクトの進捗や取引所での上場などにより価格が変動しますが、基本的にステーブルコインは大きな価格変動が起こりません。 ステーブルコインの用途は、円やドルなどの法定通貨と（ほぼ）同じ価格を保ち、円滑で自由な暗号資産取引や決済を行うためのものです。 そのため、ステーブルコインでは、大きな価格変動はステーブルコインの価値・機能を損なうため、大きな価格変動で信用が失墜し、そのまま再起不能になることもあります。 ステーブルコインの目的と注目を集める理由 ステーブルコインは価格安定を目的に、ボラティリティが低くなるように設計されています。 ビットコインなどの暗号資産はボラティリティが大きく、価値保存や決済といった実用面に難があります。しかし、暗号資産・ブロックチェーンは法定通貨にはない、メリットを持っています。高速な送金スピードや安価な送金手数料、プログラム可能といった、デジタル資産としての側面に大きなメリットを有しています。 そのため、ボラティリティがない暗号資産、つまりステーブルコインを作ることにより、ブロックチェーンの良い性質を享受し、新たな外貨預金や外貨送金、決済などに利用する狙いがあります。また、暗号資産の市況が悪い場合の退避先としても利用することができるため、暗号資産の円滑な取引にも貢献しています。 ステーブルコインは投資の対象として利益をあげることはできるのか ステーブルコインは法定通貨と等価なものが多く、価格の変動も起きにくいため、トレードでの利益は望めないと言えるでしょう。むしろ、単純にステーブルコインを大量に保有することは、ハッキングや法規制などのデメリットを被るリスクがあるため、円やドルなどの法定通貨で保有したほうがいいと言える場合もあります。 しかし、以下の方法を活用することで、トレード以外の方法で利益を上げることが望めます。 外貨預金 ステーブルコインを外貨預金として扱うことができます。 日本円をドルを裏付け資産としたステーブルコインに変えて保有していれば、ドル高局面の際、為替変動により利益を望むことができます。 しかし、外貨預金をスワップポイント（金利差）目的で行う場合には注意が必要です。ステーブルコインにスワップポイントが設定されているケースは少なく、トルコリラに投資するような金利目的での投資には適していません。 レンディング 自身が所有するステーブルコインを貸し出し、その貸出料を受け取るレンディングで利益を上げる方法があります。 レンディングはステーブルコイン以外の暗号資産でも広く利用されている方法で、ビットコインなどでも行われています。 Coincheckでも貸暗号資産サービスを提供しており、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、取り扱いのある多くの銘柄で利用できます。Coincheckではステーブルコインの取り扱いはないため、Coincheckの貸暗号資産サービスでステーブルコインは扱えません。 なお、レンディング中は自身の暗号資産を売却することはできないため、価格の変動リスクやエアドロップなどには注意する必要があります。 ステーキング ステーブルコインではステーキングが可能です。ステーキングとはいうものの、ネットワーク・ガバナンス貢献によるPoSのステーキングとは違い、実質的にはレンディングと同じです。 保有しているステーブルコインを貸し出すことで、その貸出料を取得することができます。 DeFi DeFi、とくにDEXの分野では、流動性を供給する流動性プール（Liquidity Pool）といった仕組みが採用されています。DEXでは、誰でも流動性を供給することができ、その貢献の対価として暗号資産を得ることができます。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck アービトラージ・裁定取引 発行体により交換性・兌換性が担保されているステーブルコインは、アービトラージ・裁定取引で利益を生み出すことが可能です。 アービトラージとは、市場間の価格差や金利差を狙った取引です。ステーブルコインを利用したアービトラージとしては、たとえば1コイン=1ドルとしての交換が担保されているコインを、どこかの市場で1コイン=0.9ドルで仕入れ、それを発行体に売却するといった方法が考えられます。 何らかの理由でステーブルコインの価格差が生まれた際に、そのサヤ取りをすることで利益が狙えます。 ステーブルコインの銘柄一覧 ステーブルコインには、価値を保つ方法と管理主体がいくつか存在しています。 本記事では、時価総額が大きく、ある程度知名度のあるステーブルコインを紹介します。 Tether （USDT） USDTはTetherが発行するステーブルコインです。多くの取引所で使われているステーブルコインで、暗号資産の時価総額でも上位に位置しています。 発行体 Tether Operations 裏付け資産 法定通貨　 トークンを引き換えるのに必要な金額と同等以上を保有 通貨発行量 約657.9億 USDT USDコイン （USDC） 米国の暗号資産取引所であるCoinbaseとCircleが発行しているUSDC。USDCは価値の担保として米ドルだけでなく短期の米国債も用いています。1USDCは1USDと交換することが可能です。 発行体 Centre 裏付け資産 米ドル　1TUSD＝1USDと交換可能 通貨発行量 約7.6億 TUSD TrueUSD （TUSD） TUSDは、複数の信託銀行に米ドルを預け、それを担保として発行しているステーブルコインです。TUSDのトークン量と保有している米ドルの量は1:1を保つように設計されており、適宜発行とBURNを繰り返しています。 発行体 TrustToken 裏付け資産 米ドル　TUSD 1＝1USDと交換可能 通貨発行量 約7.6億 TUSD ダイ （DAI） DAIはイーサリアムを担保として発行しているステーブルコインです。DAIはMakerDAOという分散金融プロジェクトにより管理されています。 発行体 MakerDAO 裏付け資産 イーサリアムの信用担保 通貨発行量 約49億DAI Tether Gold （XAUT） Tether Goldは、USDTを発行しているTetherが扱う、金を裏付けとするステーブルコインです。1XAUTは金1トロイオンス分の金として保管されています。 発行体 Tether 裏付け資産 金　1XAUT＝金1トロイオンス スイスの金庫に保管 通貨発行量 約24万XAUT Binance USD （BUSD） BUSDは暗号資産取引所大手であるBinanceが発行するステーブルコインで、価値の裏付けとなる米ドルはアメリカ ニューヨーク州の金融局により承認・規制されています。 2022年12月時点では、Binanceの取引所トークンであるBNBに次ぐ時価総額を誇っています。 発行体 Binance 裏付け資産 米ドル　ニューヨーク州金融局によって承認・規制 通貨発行量 約188億USD ステーブルコインの注意点・デメリット ステーブルコインは、価格を一定に保つことが目的であるため、その価値を棄損するようなことが起こると通貨危機のような状態となり、価格が暴落していきます。 通貨危機となる大きな原因は、価値の裏付けとなっている資産の信用堕落が挙げられます。また、価値を一定に保つアルゴリズムの崩壊でも価値の担保がなくなることもあります。 つまり、ステーブルコインは、銘柄によって価値の担保方法が異なりますが、その担保が崩壊することで通貨の価値が暴落するということです。ステーブルコインを利用する際は、価値の担保を知り、それを注意深く監視しておく必要があるのです。 実際に、LUNA・USTでステーブルコインが崩壊した例があります。USTというステーブルコインは、LUNAを担保に発行されていたのですが、取付騒ぎが起き、結果崩壊しました。 加えて、ステーブルコインはマネーロンダリング対策などの国による規制を受けるリスクがあります。 日本ではステーブルコインは価値の担保の方法や流通方法によって法規制が異なる場合があり、さらに国内外で規制状況がことなるといった事態もあります。そのため、発行体の置かれている国の規制動向に注視しなければなりません。

2022年12月23日、令和5年（2023年）度「税制改正の大綱」が閣議決定されました。この「税制改正の大綱」とは、簡単に言えば「翌年度以降の税制改正の方針」であり、令和5年度「税制改正の大綱」には暗号資産（仮想通貨）関連の税制の見直しも盛り込まれました。 また、令和5年度「税制改正の大綱」においては、2022年7月に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で金融庁に提出した「暗号資産に係る2023年度税制改正要望書」の内容も一部反映されています。 この記事では2023年の改正で暗号資産の税制がどのように変わるのか、そして要望書において何が反映されて何が反映されなかったのかについて、2022年12月1日にオンラインにて開催された「2022年暗号資産の今を知る〜税制改正に向けた現状〜」（コインチェック株式会社×クリプタクト共催）の内容も踏まえて解説していきます。 セミナー動画 この記事でわかること 2023年の改正で暗号資産の税制がどのように変わるのか 2022年度時点での暗号資産の税制はどうなっているか 2023年度の暗号資産税制改正要望の概要 2023年以降の税制改正に向けた活動予定 ※【パートナーを募集中】 コインチェックでは、NFTやメタバースの活用を考えている企業・団体を募集しています。 https://forms.gle/LgmP9GjQgke8RYHn6 Coincheckの無料登録はこちら 　 監修竹ケ原 圭吾 　 2012年11月　大学在学中に公認会計士試験2次試験に合格。大学卒業後、有限責任監査法人トーマツに入社。幅広い業種の監査及び上場支援業務、財務DD等の関連業務に従事。その後、2018年11月にコインチェック株式会社入社。経理財務部門の責任者として、暗号資産交換業という新たな事業分野における会計の要件定義や内部統制構築等に加え、財務会計・管理会計・税務業務に従事する。その他、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）において、税制検討部会の副部会長を務め、暗号資産に関連する自主規制の各種ルールメイキングにも関与する。2020年9月に執行役員、2022年6月に常務執行役員に就任。 　 目次 2023年度税制改正で暗号資産の税制はどう変わる？ ポイント①：法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和された ポイント②：暗号資産の分離課税は大綱への記載なし ポイント③：暗号資産の資産税についても大綱への記載なし　 暗号資産の税制改正 〜2022年度時点の現状〜 セミナー登壇者紹介 暗号資産の税制改正要望で押さえておきたい要点 要点①：分離課税について　 要点②：法人税について 要点③：資産税について 暗号資産の税制改正が急がれる背景 背景①：暗号資産市場の大幅な拡大・成長 背景②：NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大 背景③：Web3.0推進が日本の成長戦略に 税制改正要望書はどのようにして作られるのか？ ステップ①：要望の洗い出し/リサーチ ステップ②：他業界団体へのすり合わせ ステップ③：投資家アンケート/リサーチ 税制改正要望書提出後の活動について 活動①：各項目への省庁とのすり合わせ 活動②：各省から財務省への要望 活動③：税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙　 2023年以降の税制改正に向けた活動予定 2023年度税制改正で暗号資産の税制はどう変わる？ 2023年度の税制は、令和5年度「税制改正の大綱」を大きな方針として改正が進んでいきます。今回閣議決定された暗号資産関連の税制について、押さえておきたいポイントは次の3つです。 ポイント①：法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和されたポイント②：暗号資産の分離課税については大綱への記載なしポイント③：暗号資産の資産税についても大綱への記載なし ポイント①：法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和された 1つ目のポイントは「法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和された」ことです。 現行の税制では法人が期末時点で暗号資産を保有していた場合、含み益があれば、実現されているものとみなし、課税されていました。これを期末評価課税と言います。 売却して利益が出たならば課税する、というのは税金に詳しくない方でも感覚として理解できると思いますが、期末評価課税は、いつでもその時点の時価で売却できる状態だから、期末時の時価で利益が実現しているものと考えて計算しよう、という考え方に基づいています。 そして暗号資産は、その保有目的に関わらず、期末時価評価が必要とされているため、仮に長期保有を前提にすぐ売れない場合にも、期末時に含み益がある場合には納税しなければならないということは、従来より課題となっていました。 暗号資産を自ら発行し保有する法人についても、同様に時価評価されるおそれがあり、この税制課題により発行体が海外に流出するということが多くありました。例えば日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは、noteにて『もしAstarを日本でやっていてトークンを日本で発行した場合、2022年に我々が納めなければならない税金は約200億円』であり、この多額の税金を納めるために自社トークンを大量に現金化してしまうと、トークンのマーケット価格の崩壊やプロジェクトの停滞を招きかねないと指摘しています。 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の調査でも海外に流出したweb3スタートアップは数十社あるとされています。 今回閣議決定された令和5年度税制改正の大綱では「暗号資産を発行している企業の自社保有分について一定の要件を満たすものは、期末評価課税の対象外とする」ことが記載されています。つまり海外流出の主な課題であった部分が解消される、ということになりました。 暗号資産に関する税制改正は2017年の消費税改正以降、6年ぶりとなります。 上記の改正が大綱に盛り込まれるにあたり、業界団体の要望がどうなっていたかというところですが、、2022年7月に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で金融庁に提出した「暗号資産に係る2023年度税制改正要望書」において、主に「①期末評価課税の対象を短期売買目的に限定すること」と「②自社発行分の暗号資産を期末評価課税対象から除外すること」を要望していました。今回はこのうち②の部分が盛り込まれたということになります。 ポイント②：暗号資産の分離課税について大綱への記載なし 2つ目のポイントは「暗号資産の分離課税について大綱への記載がなかった」ことです。 現状では暗号資産で得た所得は「雑所得」に分類され、給与所得など他の所得と合算して所得税額を計算します。このような課税区分のことを「総合課税」といいます。総合課税では、税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されているので、合計した所得が多ければそれだけ税額も多くなります。 一方で株の売買で得た所得は「譲渡所得」に区分され、他の所得金額と合算せずに個別に税額を計算します。このような課税区分のことを「分離課税」と言います。 分離課税における総合課税と比較したメリットは、所得計算が分離される分、税金が抑えられる可能性が高いことです。 収入が多くなるほど所得税が高くなる累進課税と違い、分離課税では税率が一定です。そのため、分離課税で得た収入は所得が高い方にとって負担軽減となるでしょう。それに加え、上場株式等の譲渡所得については損失分を3年の間繰り越すことのできる「繰越控除」が認められています。 このように暗号資産は上場株式等の金融商品に比べ、税制面で不利であるのが現状です。そのためJCBAが毎年提出している税制改正要望書では、昨今の法令上の暗号資産の位置付けの整理や諸外国の税制を比較分析した上で、上場株式等の金融商品と同様に「20%の申告分離課税」や「３年間の損失繰越控除の適用」を要望しています。しかしながら、2023年度の「税制改正の大綱」にはこれらの項目は反映されませんでした。 ポイント③：暗号資産の資産税についても大綱への記載なし 3つ目のポイントは「暗号資産の資産税についても大綱への記載がなかった」ことです。 JCBAが金融庁に提出した2023年度の税制改正要望書では、「相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすること」と「相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可とすること」を要望していました。これは暗号資産の急激な値上がりによっては、相続をする際に多額の相続税がかかってしまうケースがあるためです。しかしながら、2023年度の「税制改正の大綱」にはこれらの項目は反映されませんでした。 暗号資産の税制改正 〜2022年度時点の現状〜 ここからはJCBAが提出した2023年度の税制改正要望について、2022年12月1日にオンラインにて開催された「2022年暗号資産の今を知る〜税制改正に向けた現状〜」（コインチェック株式会社×クリプタクト共催）の内容をもとに解説していきます。 ※令和5年（2023年）度「税制改正の大綱」が発表される前に実施されたセミナーとなります。 ※アーカイブ動画はこちら セミナー登壇者紹介 竹ケ原 圭吾（Keigo Takegahara） コインチェック株式会社 常務執行役員 公認会計士 斎藤 岳（Gaku Saito） 株式会社pafin 代表取締役 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）税制検討部会長 兼 アドバイザー コインチェック株式会社 ※詳しくはこちら クリプタクト ※詳しくはこちら 暗号資産の税制改正要望で押さえておきたい要点 要点① 分離課税について要点② 所得税について要点③ 資産税について 要点①：分離課税について 引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」 斎藤：1つ目の要点は「分離課税」についてです。特に分離課税は個人の税制にも直接関わってきますので、今回セミナーに参加された皆様にとっても一番興味があるトピックではないかと考えております。ここでの要望を一言で表現するなら「暗号資産の税制も、上場株式等と同じような税制にしてほしい」ということになります。 具体的には一般的な上場株式等の金融商品と同様に「20%の申告分離課税」や「３年間の損失繰越控除の適用」を要望しています。そして暗号資産デリバティブ取引についても同様の税制を適用するように要望を提出しております。 要点②：法人税について 引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」 斎藤：2つ目の要点は「法人税」についてです。ここでの要望内容を簡単に申し上げると「法人が保有している暗号資産の含み益に対する課税を一部緩和してほしい」ということになります。 ※含み益とは取得価格が時価よりも安い場合の差額のこと。例えば過去に購入した100万円分のビットコインの時価が250万円だった場合、取得価格と時価の差額である150万円が含み益です。 従来の税制では法人が期末時点で暗号資産を保有していた場合、含み益があれば課税されていました（期末評価課税）。そこで今回の要望書では法人が保有している暗号資産に対する期末評価課税の一部緩和を要望しています。具体的に「期末評価課税の対象を短期売買目的に限定すること」と「少なくともまずは自社発行分の暗号資産を期末評価課税対象から除外すること」を要望しています。 要点③：資産税について 引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」 斎藤：3つ目の要点は「資産税」についてです。ここでの要望内容を簡単に申し上げると「暗号資産にかかる相続税の一部を軽減してほしい」ということになります。暗号資産の価格は時期によって急激に値上がりすることもあるため、相続をする際に多額の相続税がかかってしまう場合があります。さらに相続税に加え、暗号資産を売却する際にも所得税等の税金がかかる場合もあるため、相続税と売却時にかかる税金の合計が相続した暗号資産の売却時の値段を上回ってしまうケースもあります。 そこで今回の要望書では「相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすること」と「相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可とすること」を要望しています。 また「要点①分離課税について」は例年の要望書に毎年記載している内容ですが、「要点② 法人税について」と「要点③ 資産税について」は今回の税制改正要望書で初めて記載した内容となっています。 暗号資産の税制改正が急がれる背景 竹ケ原：では、なぜ暗号資産税制は改正が必要だと考えられているのでしょうか。結論を申し上げると「Web3.0市場やWeb3.0企業の育成、海外競争力の強化のためには暗号資産税制の改正が不可欠だから」だと私は考えています。 ここでは、暗号資産税制の改正が急がれている背景を3つ紹介します。 背景① 暗号資産市場の大幅な拡大・成長背景② NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大 背景③ Web3.0推進が日本の成長戦略に 背景①：暗号資産市場の大幅な拡大・成長 参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成 竹ケ原：1つ目の背景は「暗号資産市場の大幅な拡大・成長」です。 ビットコイン市場は、国内外合わせ、2017年に時価総額及び取引金額が大きく増加しました。その後、2018年に入って減少傾向となったものの、2019年4月以降は増加傾向を示しています。なお直近の2022年3月現在においては、市場価格の影響もあり、時価総額で約105兆円に落ち着いています。 参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成 竹ケ原：また、ビットコインの取引金額は2019年には約1兆円であったものが、2022年3月には1日平均 で約3.1兆円と大幅に増加しています。 参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成 竹ケ原：さらに2018年以降、利用者口座の数は着実に増加をしており、2022年3月には約585万口座となっています。これに加え2022年は国内で暗号資産取引業を提供している業者が30社を超え、今後も一層の口座増加が見込まれます。なお、この585万という口座数は、店頭FXの税制改正が行われた2011年当時のFX取引口座数を既に超えており、普及度において既に暗号資産はFXと同程度以上の水準に達しているとみることができます。 背景②：NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大 竹ケ原：2つ目の背景は「NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大」です。 2021年はNFT元年とも呼ばれ、さまざまな分野での暗号資産技術の利活用が拡大しています。 例えばスポーツ分野では、NBAのハイライトシーンをNFT化した「NBA Top Shot」が2021年5月時点で取引高7億ドルとユーザー数100万人に到達しました。同サービスはNFTを交換する際に手数料を設けており、そこで発生した収益はNBAチームやその選手にも分配されるため、スポーツ産業にとって新たな収益源となっています。 またゲーム分野では、Axie Infinityの推定時価総額が一時300億ドルとなり、2021年10月時点でゲーム企業の中で世界5位となりました。同ゲームはプレイすることで「暗号資産」を稼得することができるため、フィリピンでは生活費としてAxie Infinity上で稼得する層が一定存在するほどに経済圏が拡大しています。 さらにメタバース分野では、NIKEがゲームプラットフォーム上におけるバーチャル空間「NIKELAND」のオープンや、 スニーカーNFT企業の買収など積極的な姿勢を見せています。ゲームを通じた顧客とブランドと の密接なつながりの構築や、スニーカーNFTという次世代のコレクターアイテムの提供など、NFT・メタバース分野をファッション業界の利益につなげようとしていることが窺えます。 背景③：Web3.0推進が日本の成長戦略に 竹ケ原：3つ目の背景は「Web3.0推進が日本の成長戦略に組み込まれたこと」です。 2022年6月、岸田内閣は「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」 において、政府主導でWeb3.0推進に向けた環境整備を進めていく姿勢を明らかにしました。これは、過去数年のWeb3.0推進の流れとしても大きな意味を持つものであると考えています。 竹ケ原：このスライドでは、Web3.0戦略における暗号資産の重要性について図を用いて説明しています。 Web3.0を推進することによって、暗号資産を利用する方が増え、Web3.0の市場も育成されていきます。この流れが何度も循環することで結果として経済が潤い、税収も増えて国が豊かになるというのが理想的なWeb3.0戦略のかたちです。 また、そのプロセスを経るためにどのような税の体制が望ましいのかという点に関して、具体的な案を要望書に記載しています。ご興味がある方はぜひご覧ください。 参考：JCBA「News-2023年税制改正に関する要望書の公表」 斎藤：今回「Web3.0」という言葉が骨太方針2022年に組み込まれたという事実は、我々税制改正に向けて動いている団体としては非常に意味のある出来事であったと感じます。 単に税制改正のお願いを政府に提出するだけではなく、我々が「Web3.0を成長戦略にするのであれば、現状の税制を変えていかなければいけない」という説得力のある理由付けができるようになったということは、かなり大きな違いだと思っております。 税制改正要望書はどのようにして作られるのか？ 竹ケ原：ここでは税制改正要望書がそもそも、どのようなプロセスを経て作られるのか説明していきます。税制改正要望書は「①要望の洗い出し/リサーチ」「②他業界団体とのすり合わせ」「③投資家アンケートの情報収集」の3つのステップを経て作成されます。 ステップ①：要望の洗い出し/リサーチ 竹ケ原：1つ目のステップは「要望の洗い出し/リサーチ」です。まずは税の現場は特にどこで困ってるのか？ということを洗い出していきます。 例えば、2023年度の税制改正要望に記載した所得税と法人税などの問題点は制度的にすぐに気が付く部分です。 一方で相続税に関しては、会員である現場の税理士の方からお声をいただき反映させたもので、現場に入っていかないとわかりづらい論点でもあると思います。そういったものも丁寧に協会がハブ機能として拾い上げて、そこから、なぜこれが良くないのか？これは例外的な事象なのか？それとも税制度の問題なのか？というところや、あるいは他のアセットクラスだとどうなっているのか？という事象に対してのリサーチもしていきます。 ステップ②：他業界団体へのすり合わせ 竹ケ原：それが終われば、2つ目のステップである「他業界団体へのすり合わせ」へと進みます。 現在クリプト業界は複数の業界団体が存在しますが、言ってることがそれぞれ異なっていると、取りまとめる各省庁も苦労しますね。各省庁の目線に立った上で、先に業界団体としても他の団体との歩調を合わせるといいますか、表現を合わせるということをやったほうが税制改正は最終的に通りやすいので、このステップ2のプロセスを踏んでいきます。 ステップ③：投資家アンケート/リサーチ 竹ケ原：そして最後のステップは「投資家アンケート/リサーチ」です。 これは要望書を出すまでの間に行うもので、要望はどれくらいの声の大きさなのかを計測する、いわゆる署名活動みたいなものです。今回我々JCBA としても、主にTwitterを中心に暗号資産投資家に対してアンケートをさせていただきました。今年は結構力を入れたと思っていますが、大体2万6000件のお声をいただいて、やはり改めてこちらも頑張らなくては、という気持ちになりました。 この他にも、公表する手前のタイミングで、議員の方に対して啓蒙活動を行ったり、事前にコミュニケーションを取るなどをしています。 税制改正要望書提出後の活動について 竹ケ原：次に税制改正要望書を提出した後、我々が具体的にどのような活動を行っているのか説明していきます。税制改正要望書の公表後は「①各項目への省庁とのすり合わせ」「②省庁から財務省への要望」「③税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙」を主な活動として行っています。 活動①：各項目への省庁とのすり合わせ 竹ケ原：要望書を提出後、「各項目への省庁とのすり合わせ」を行います。 暗号資産は資金決済法で定められていますので、基本的な管轄は金融庁です。また、産業政策的な観点で言えば経産省です。実際の要望書も、今回は経産省と金融庁の共同での要望という形で出されており、主にその二省庁と協議をさせていただいています。 所得税、法人税、資産税の中で、特に各省庁の視点は基本的に我々と同じです。やはり産業の成長の目線が合って、そこに対して阻害要因がどの税のどこの部分になっているのか？影響度がどれくらいあるのか？ということに対して、優先順位付けをしていきます。そして、その順番にリソースを張っていくという点では同じだと思います。 ただし所得税になると、非常に多くの個人のユーザーの方々に対して影響を与えるため、考えなければいけないことが非常に膨大であり、ものすごく重いプロセスがあります。その重さは、当然ながらたくさんのユーザーが影響を受ける所得税から重くなっていき、次は恐らく法人税になります。相続税になるとそこまでではないかもしれませんが、やはりこの重さは、非常に気になるところです。それによって戦略的というか、どういう流れの中でコンセンサスを取っていくか？というところの目標も定まり時間軸も定まります。 2022年も昨年以上に、各省庁とのコミュニケーションが、体感で言えば5倍以上に増えたと思っております。その中では非常に具体的で率直なご意見もいただき、とてもありがたい気持ちになりました。我々も会員に対して、あるいはユーザーの皆様に対して、この温度感や期待値をお伝えしなくてはいけないところがあると思いますが、そこがすり合ってる状態になっているなと感じています。 ここから先、各省庁と具体的な税制改正の案について、さらに深ぼっていくプロセスをしております。各省庁で取りまとめて財務省に対して要望を提出し、財務省は与党の税制調査会とコミュニケーションをとった上で、最終的に税制改正大綱として大体毎年12月に盛り込まれて、国会に通していくというプロセスを経ていきます。 斎藤：この公表後の活動に関しては、2022年に初めて行ったと言っていいと思います。これまでは毎年要望書を出して、お疲れ様でした、みたいな感じでした。結局、出した瞬間に「いや、もうこれは今年は無理ですよ」みたいなコミュニケーションが最初からありまして、年末の税制改正大綱に、乗るか乗らないかの議論、また載せるために何をしていくか？どう決めていくか？のような議論は全くなかったです。2022年はそれをやっているという意味では、かなり前進しているとは思ってます。 活動②：各省から財務省への要望 斎藤：次のステップでは「各省から財務省への要望」を行います。 要望している内容というのは分離課税以外にも、法人税などを書きましたが、全部が全部同時並行で議論できているかというと、そうではなく、まずは通しやすいところから通していこうとしています。 具体的には、法人税の議論が詰めやすいところなので、まずはここから落としていこうと動いています。基本的には法人税周りの改正というところに関しては我々がコミュニケーションさせていただいてる省庁には、ご理解をいただいています。今までは、我々が出した先にこの要望を理解してもらって、改正に向けて「一緒に動いてください。お願いします」と言っていましたが、それに対して「ノー」というのがこれまででしたが、今年に関しては「そうですね。一緒にやりましょう」となりました。 したがって、具体的には各省庁とワンチームになって、財務省に説明していくという動きになっていると思っています。仕事にはウェットな世界もあると思いますが、こういった経験が、例えば2023年もさらに残っている要望内容を出していく際にプラスに効いてくるのではないかと思っています。 金融庁というと、業界に規制ばかりしているようなイメージを持たれている方も多いと思いますが、必ずしもそうではありません。むしろ前向きに改正していくことに一緒に汗をかいてもらっている。まさに、財務省の説得も金融庁にしていただいて、その説得材料を我々が一生懸命に用意して、「これどうでしょう？」みたいな形でやっている感じですね。 活動③：税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙 斎藤：最後のステップでは「税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙」を行います。税制改正大綱に関しては、毎年12月中に公表されます。したがって、今がまさに瀬戸際なところです（2022年12月1日現在）。 税制改正大綱に盛り込まれる前に自民党の税制大綱にも乗らなくてはいけません。与党、自民党の税制調査会のメンバーにお会いして、この大切さを説明させていただくなどの活動を日々行っています。 2023年以降の税制改正に向けた活動予定 竹ケ原：最後になりますが、2023年以降の活動としては「まずは変えられそうな、改正したときの影響が大きい税制に絞って議論を進めていきたい」と考えています。要望書を出すタイミングだけの活動ではなくて、通年を通した活動になりますので、今は斎藤さんと私と結構少数のメンバーで業界団体のメンバーでやっていますが、そろそろきつくなってきたのでちゃんとチームを作って輪を広げて活動していきたいと思いますので、そういう意味では組織作りも2023年は注力していきたいと思います。興味のある方がいればぜひ声を掛けてください。 斎藤：そうですね。2022年から税の要望書を出した後の行動というのが始まりましたが、残念ながら要望書の全部が議論に上がってるわけではなく、どうしても順番ができてしまうので残ってる議題もまだまだたくさんあります。それらをこなすにも我々スタッフィングもそうですが、なるべく時間をとって、官僚の方や、国会議員の方とも向かい合って、説得していくための時間を作ることが必要かと思っています。これからも輪を広げて真面目に取り組んでいきたいと思っておりますので、何卒よろしくお願いします。 ※本記事は暗号資産の投資を推奨する意図は一切ありません。 ※本記事は脱税を推奨するものではありません。また税対策の効果を保証するものではありませんので、お取引につきましてはご自身の責任のもと行ってください。 ※暗号資産の税制については、2023年1月13日時点の情報となります。 ※本記事は個人の暗号資産における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 ※税金の詳細につきましては、管轄 の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。

KIRIYA PICTURESとは、『GOEMON』や『ラスト・ナイツ』などの作品を手掛けてきた紀里谷和明監督が率いる映画制作会社です。2023年春には、新作映画『世界の終わりから』が公開される予定です。 コインチェックとKIRIYA PICTURESは、NFTを活用したファン拡大施策を検討するとともに、クリエイターの自由な発想による制作活動や収益機会の多様化の実現を目指すために、NFT事業において連携をしています。 今回の記事では、Coincheck NFT（β版）での独占販売となるNFT「SEKAINOOWARIKARA」の詳細や購入方法、作品について詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 NFT「SEKAINOOWARIKARA」とは 購入特典はエンドロールクレジットへの掲載！ 映画「世界の終わりから」のあらすじ 作品概要 INTRODUCTION STORY 公式サイト/公式SNSアカウント 「SEKAINOOWARIKARA」を購入する方法 購入方法 出庫方法 NFT「SEKAINOOWARIKARA」とは NFT「SEKAINOOWARIKARA」とは、2023年春公開予定の紀里谷和明監督の最新作となる映画「世界の終わりから」の撮影素材から1,000枚の写真を作りNFT化したものです。（以下は、6枚のNFTを一枚の画像にまとめたものです） 「SEKAINOOWARIKARA」は、Coincheck NFT（β版）で独占販売いたします。プライマリー販売の詳細はこちら。 販売点数 970点 販売開始 2023年2月6日 購入特典はエンドロールクレジットへの掲載！ 「SEKAINOOWARIKARA」の購入特典として、映画「世界の終わりから」のエンドロールクレジットへの掲載があります。エンドロールクレジットには任意の名前が掲載されるため、権利付与対象者（2023/2/20 23:59時点、Coincheck NFT（β版）上で本NFTを1点以上保有している方）には詳細の連絡が届きます。 ※エンドロールクレジットへのお名前の掲載には申込が必要です。対象者には申込方法をメールにてご案内いたします NFTを保有することで作品に参加できるという、新たな体験にぜひご参加ください。 紀里谷監督からのコメント 今回の新しい取り組みは、クリエイターが創りたい作品を自由に作ることができる環境創りへの挑戦です。 現在のクリエイティブ業界は、自由な環境やマインドで創作を行い、広くオーディエンスに届けることが難しい状況にあると思います。 新しい挑戦を通じて作品に参加していただく、作品により愛着を持っていただくといったような体験を提供できればと思います。 既存の仕組みに頼るのではなくクリエイティブ主導の世界、新しいあり方の可能性を探求します。 「世界の終わりから」のあらすじ 引用：『世界の終わりから』公式サイト 作品概要 タイトル 『世界の終わりから』 公開日 2023年春全国公開 監督/脚本 紀里谷和明 主演 伊東蒼 コピーライト ©2023 KIRIYA PICTURES INTRODUCTION 紀里谷監督最後の作品！テーマは「女子高生」と「世界の終わり」 『CASSHERN』(2004)で監督デビュー以降、『GOEMON』(2009)、クライブ・オーウェン、モーガン・フリーマン共演のハリウッド映画『ラスト・ナイツ』（2015）などを手掛けてきた紀里谷和明監督。 自身の想いを全て注ぎ込み、最後の作品として長編作品に選んだのは、世界を救うため奔走する一人の女子高生の物語。これまでの男性主人公作品とは異なり、不安な未来を必死に生きようとする女子高生が主人公の作品になっている。 STORY 高校生のハナは、事故で親を亡くし、学校でも居場所を見つけられず、生きる希望を見出せずにいた。 ある日突然訪れた政府の特別機関と名乗る男から自分の見た夢を教えてほしいと頼まれる。心当たりがなく混乱するハナだったが、その夜奇妙な夢を見る...。 公式サイト/公式SNSアカウント 映画公式サイト sekainoowarikara-movie.jp 映画公式Twitter @sekai_movie 「SEKAINOOWARIKARA」を購入する方法 コインチェックが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」では、2023年2月6日より「SEKAINOOWARIKARA」を独占販売いたします。 ここでは、Coincheck NFT（β版）で「SEKAINOOWARIKARA」を購入する方法と、購入したNFTを他のNFTマーケットプレイスに持ち出したりする際に必要になる「出庫方法」についてご紹介します。 ※Coincheck NFT（β版）は、Coincehckの暗号資産口座開設が完了している方のみ利用できます。暗号資産口座開設が完了していない方は、以下の記事を参考にして口座開設を行ってください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 購入方法 まずはCoincheck NFT（β版）にログインします。そして、Home画面の「タイトル」の中から『SEKAINOOWARIKARA』を選択します。 （※）Coincheck NFT（β版）での『SEKAINOOWARIKARA』の取り扱いが開始前のため、一時的に異なるタイトルの画像を使用しています。 次に、購入したいNFTを選んでクリックします。 なお、画面内には入庫したすべてのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 金額は出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨の単位で表示されています。購入者は、出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、NFTの購入は完了です。 出庫方法 購入したNFTをゲームなどで使用する場合や他のNFTのマーケットプレイスに持ち出したい場合は、出庫して外部のウォレットへ移動する必要があります。 出庫する場合、まずはマイページへ移動します。 マイページより出庫したいNFTを選択します。 出庫したいNFTであることを確認して「出庫」をクリック。 出庫先を選択してください。出庫先の登録がまだの方は「出庫先を編集」より登録することができます。 出庫の際は以下の点に注意してください。 ネットワークの状況によりNFTの送信及び反映に時間がかかる場合がございます。 一度実行した出庫処理は取り消すことができませんのでご注意ください。 誤った宛先へ送付した場合、お客様へご返却することが難しい場合がございますので、ご注意ください。 出庫先は「出庫先を編集」で表示される送金画面にて、Ethereumの送金先アドレスとして登録したものが選択できるようになります。 暗号資産取引口座の状況により出庫ができない場合があります。 手数料に関してはこちらをご確認ください。

ブロックチェーンゲーム（BCG・NFTゲーム）の心臓部であるエコシステムとは?その特徴と重要性を解説 国内ゲーム会社のブロックチェーンゲーム（以下BCG）開発表明やBCG企業が東京ゲームショウに出展するなど、徐々に日本国内のBCGへの熱が高まりが見受けられます。 娯楽として親しまれていたゲームが「Play to Earn」と言われるようにゲームをプレイしてお金を稼ぐことが可能になりました。本記事では、ブロックチェーンの活用により、これまでとは違った体験や価値を生み出すBCGの心臓部とも言えるエコシステムについて解説をしていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者工藤北斗 　 大学卒業後、放送局でテレビドラマ制作、自動車メーカーでエンジニアを経験した後、22年10月コインチェック入社。入社以前は、ブロックチェーンゲームギルドを運営しており、個人としても日々ブロックチェーンゲームをプレイ中。根っからのゲーマーであり、某スマートフォンゲームの国内大会で日本3位の成績を収めた。 　 目次 ブロックチェーンゲーム（BCG）におけるエコシステム ブロックチェーンゲーム（BCG）とは エコシステムとは BCGにおけるエコシステムの重要性 トークン数によるエコシステムの種類 独自トークンなし シングルトークン デュアルトークン その他の特徴的なエコシステム スカラーシップ ドル建てオラクル型 最近の動向 ブロックチェーンゲーム（BCG・NFTゲーム）におけるエコシステム ブロックチェーンゲーム（BCG）においてエコシステムは非常に重要な存在です。BCGの心臓部分といっても過言ではありません。それらの重要性について説明する前に、まずはBCG、エコシステムのそれぞれについて簡単に説明します。 ブロックチェーンゲーム（BCG・NFTゲーム）とは BCGとは、ブロックチェーンを利用して作られたゲームのことでブロックチェーンゲーム（BlockChain-Game）の頭文字をとったものです。 それぞれのゲームが個々にトークン、NFTを発行するなど独自のエコシステムを有しています。 ゲームをプレイすることでそれらのトークンが入手可能で、「Play to Earn」と呼ばれるようにゲームをして仮想通貨を稼ぐことが可能です。 エコシステムとは エコシステム（ecosystem）とは、ブロックチェーンで発行された仮想通貨によって成り立つ社会・経済・仕組みなどのことです。 ブロックチェーンの活用により、誰もが独自の仮想通貨を容易に発行できるようになりました。特定の仮想通貨が使用できる範囲ないし特定の仮想通貨が新たに創り出す世界のことをエコシステムといい、その仮想通貨を元にした新たな社会が創り出されます。 ブロックチェーンゲーム（BCG・NFTゲーム）におけるエコシステムの重要性 現実世界の社会において紙幣が大量に発行された場合、社会に流通する紙幣が増え、紙幣の価値は下がってしまいます。これと同じ現象がBCGの世界においても起きる可能性があります。 BCGではユーザーがゲームをプレイすることでトークンを入手することが可能です。しかし、それらが無計画かつ無限にプレイヤーが入手できた場合、上記で述べたようなインフレが起きてしまい、トークンの価値は下がってしまいます。 トークンの価値が下がることで新規のユーザーはゲームに参入しにくく、また既存ユーザーの数も減少していってしまい、最終的にはゲーム自体の持続が困難となってしまいます。 このような現象を起こさないために、発行されるトークンの量を制限したり、トークンの使用先などを緻密にエコシステムとして設計する必要があります。 BCGが世に出て以降、様々なエコシステムが設計されていますが、未だ絶対的な正解と言われるエコシステムは登場していません。現実世界において国家ごとに法律や経済政策が異なるように、もしかしたら絶対的な正解がないのかもしれません。 トークン数によるエコシステムの種類 エコシステムと独自のトークン発行は、密接な関係にあり、BCGが世に出て以降、トークンを有した様々なエコシステムが登場しました。最初期のBCGでは、トークン発行は行われておらず、独自トークンがないものでした。 その後、独自トークンを１つ発行したシングルトークンと呼ばれる形態が登場しました。さらに、ガバナンストークン、ユーティリティトークンと言われる２つの独自トークンを発行するデュアルトークンが登場し、現在まで主流となっています。 独自トークンなし 独自トークン発行を行っていないBCGでは、NFTとイーサリアム（ETH）などのブロックチェーンのネットワーク基軸通貨を用いてエコシステムが構成されます。 BCGで発行される独自トークンは市場価格のボラリティが大きく、価格が暴騰暴落しやすい特徴があります。独自トークンを発行しない場合、時価総額、出来高が非常に大きいネットワーク基軸通貨を使用するため、BCGで使用するトークン価格のボラリティが小さくなることが特徴です。 代表的なゲームタイトルは、世界各国のクラブと公認契約を結んでおり、当社のNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」でも取り扱っている「Sorare」です。当初はサッカーリーグのみでしたが、現在はアメリカバスケットボールリーグのNBA、アメリカ野球リーグのMLBなど3種のスポーツを取り扱っています。 引用:Sorare 実名選手のカードであるNFTを集めてオリジナルのチームを結成し、現実世界での試合成績がゲーム上のスコアに反映され、そのスコアによって報酬としてETHやレアカードNFTを入手することができます。報酬で得たETHを取引所などで交換したり、NFTを売買したりすることによってユーザーは利益を得ます。 シングルトークン シングルトークンでは、1種類の独自トークンとNFTを中心にエコシステムが構成されます。 独自トークンの特徴としては、外部環境の影響を受けず、開発運営がコントロールしやすいところです。独自トークンを発行せずにネットワーク基軸通貨を使用する場合、ゲーム本体に関係ない部分での影響を受ける可能性があります。また、デュアルトークンと比較するとトークンが一つのため、エコシステムがシンプルになるメリットもあります。ユーザーは、この独自トークンを取引所などで法定通貨と交換することにより利益を上げることができます。 代表的なゲームタイトルとしては、職業をテーマとしたNFTカードバトルの「JobTribes」です。独自トークンとして、DEAPcoin（DEP）を使用します。 引用:JobTribes 職業をモデルとしたカードは有名漫画家などによってデザインされ、NFTカード化されています。NFTカードは、他のユーザーに貸出や売買することも可能となっています。またDEAPcoinは、JobTribesのゲームだけでなく、NFTゲームプラットフォーム「PlayMining」でも使用可能です。PlayMiningではJobTribes以外にも様々なBCGがあり、複数のBCGで一つのエコシステムを構成しているとも言えます。 デュアルトークン デュアルトークンと言われるエコシステムでは、ガバナンストークン、ユーティリティトークンの2種類の独自トークンが発行されます。ガバナンストークン保有者は、ゲーム運営に関わる一定の権利を得ることができます。ゲームによって異なりますが、ゲームの運営方針をガバナンストークン保有者によって決める仕組みなどがあります。 ユーティリティトークンは、主にゲーム内でアイテム購入などに使用することができるトークンです。ユーティリティの言葉の意味「実用性」にある通り、ゲーム内でキャラクターのレベルアップなど何かしらの目的に対して使用することからユーティリティトークンと名付けられています。 また、デュアルトークンシステムでは、ユーティリティトークンがゲーム内報酬として配布されることが多いです。ユーザーは、ユーティリティトークンを取引所などを通して、法定通貨と交換することで利益を上げることができます。 代表的なゲームタイトルとしては、Move to Earnで知られる「STEPN」があります。ガバナンストークンとしてGMT、ユーティリティトークンとしてGSTを発行しています。 引用:STEPN 靴のNFTを購入し、現実世界で歩いたり走ったりすることでトークンを得ることができます。リリースしてしばらくはユーティリティトークンであるGSTのみがゲーム内報酬として得ることができましたが、現在ではGMTも得ることができます。GSTは靴のレベルアップや修理に使用します。 その他の特徴的なエコシステム 独自トークンの発行数の違い以外にもエコシステムはBCGタイトルごとに様々です。その中のいくつかを紹介します。 スカラーシップ スカラーシップとは、NFT保有者がNFTを他のユーザーに貸出し、そこで得た利益をNFT保有者と借りた方で分配するシステムのことです。 NFT保有者は自らプレイすることなく、トークンを稼ぐことが可能で、借りた方は先行投資でNFTを購入することなくBCGをプレイ、そしてトークンを稼ぐことができます。簡単に言えば、「お金はあるけど時間がない方」と「時間はあるけどお金はない方」のマッチングを実現しています。 先ほどもご紹介した「JobTribes」にもスカラーシップ機能があります。 引用:Scholarship | JobTribes - ジョブトライブス 公式サイト|ブロックチェーン連動トレーディングカードゲーム ドル建てオラクル ブロックチェーン自体にもオラクル問題と言われているものがありますが、BCGのオラクルとは異なるものです。BCGにおいてのオラクルは、報酬で得られる独自トークンの量がアメリカドルの法定通貨ベースになっているものを指します。 ゲーム内のとあるクエストの報酬が常に10ドル分の独自トークンだとします。この場合、トークン価格が低いうちは報酬トークンの量が多く、トークン価格が上がった際に報酬のトークン量が少なくなります。これによって、トークン価格が上がったとしても市場で売却されるトークン数が少なくなるので、トークン価格が下落しにくくなるという原理です。 ただこのシステムには弱点があり、トークン価格が上がっているうちは狙い通りの挙動をするのでいいのですが、トークン価格が下落を始めると報酬トークン量がだんだんと増えていき、市場で売却されるトークン数も比例して増大していきます。結果として、トークン価格の下落がさらに加速していってしまいます。 上記の弱点を持つことから、現在ではゲーム内報酬にオラクル型を採用している新規BCGリリースはあまり見かけなくなりました。 最近の動向 最近のBCGでは、独自トークンの価格を安定させることを狙った特徴的なエコシステムが次々に登場しています。 Tweet to Earnで知られるTwitFiでは、トークン価格の下落を防ぐために、スマートコントラクトによる制御でNFTの売上金の一部でトークンのバイバックを行っています。運営による手動ではなく、スマートコントラクトによる制御なので透明性が高いことも特徴です。 引用:TwitFi また、世界的に有名なIP「キャプテン翼」を題材としたBCG「キャプテン翼 -RIVALS- 」では、トークン価格が一定値を超えると開発運営がトークンを売却、一定値を下回ると買い支えるなどステーブルコインのようにトークン価格を一定値にペッグさせることを目指すようなエコシステムが登場しています。 引用:『キャプテン翼』について 日々新たなBCGがリリースされており、今後も革新的なエコシステムをもったBCGが登場することを期待しています。

「暗号資産（仮想通貨）のエアドロップって、どういうもの？」 「暗号資産のエアドロップに参加したいけど、どうやったらいいのかわからない…」 暗号資産の取引をしていると、よく目にする「エアドロップ」という言葉。暗号資産投資を始めたばかりの方の中には、上記のような疑問や悩みをお持ちの人もいらっしゃるのではないでしょうか。 暗号資産（仮想通貨）のエアドロップとは、取引所や通貨を発行する企業が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントを指します。 この記事ではエアドロップに興味をお持ちの方に向けて、以下の7つの項目について解説していきます。 この記事でわかること 暗号資産のエアドロップとは エアドロップのメリット エアドロップの安全性・注意点 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ エアドロップに参加する方法 エアドロップの情報収集方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のエアドロップとは エアドロップの参加条件 スナップショット（Snapshot）とは Giveaway（ギブアウェイ）との違い 暗号資産エアドロップのメリット 無料で暗号資産やNFTをもらえる 対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある エアドロップの安全性は？注意すべきポイント 詐欺に遭うリスクがある 価値が付かない可能性がある 原則課税対象となる 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 Flare（FLR／旧Spark） APENFT（NFT） 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ Boba Network（BOBA） Symbol（XYM） BAKC、MAYC ApeCoin（APE） ENS（Ethereum Name Service） 3D Generativemasks エアドロップに参加する方法 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している ②SNSで指定された投稿を行う ③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する エアドロップの情報収集方法 公式サイト Twitter Telegram、Discord CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト エアドロップに関するQ&A 暗号資産のエアドロップとは エアドロップとは、企業や取引所が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントのことです。 新しく発行する暗号資産やNFTの知名度を上げるために、発行体である企業や取引所がマーケティング戦略の一環としてエアドロップを実施するケースが多くなっています。 また、ハードフォークによってブロックチェーンが分岐し、新しい暗号資産が誕生した際にもエアドロップが行われることがあります。例えば、2017年にビットコイン（BTC）のハードフォークでビットコインキャッシュ（BCH）が誕生した際には、BTCの所有枚数と同量のBCHがユーザーに無料配布されました。 エアドロップの参加条件 エアドロップの代表的な参加条件としては、以下の3つが挙げられます。 ①スナップショットが行われる期間内に対象通貨・NFTを保有している②SNSで指定された投稿を行う③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する 上記の中でも、特に①をエアドロップの参加条件として採用する発行体が多いようです。 スナップショット（Snapshot）とは スナップショットとは、特定の時点でのブロックチェーン台帳の内容を記録する行為のことです。スナップショットを行うことで、実行者はブロックチェーンに格納されている既存のすべてのアドレスとそれに関連するデータ（トランザクション、手数料、メタデータなど）を閲覧することができます。 エアドロップの主催者は、参加条件となっている通貨の保有状況をチェックするためにスナップショットを行います。 例えば、エアドロップの参加条件が「8/10の12時の時点で、Aという暗号資産を100枚以上保有していること」というものだったとしたら、「8/10の12時」にスナップショットが行われることを意味します。 この時点でAを100枚以上持っていれば、そのユーザーは参加条件を満たしていると見なされます。そして後日、取引所や発行体によって決められた枚数のトークンが個人用のウォレットに配布されます。 Giveaway（ギブアウェイ）との違い 暗号資産の世界では、エアドロップと似た意味をもつ言葉として「Giveaway」という用語があります。 Giveawayは「無料で与える」という意味をもち、エアドロップとほぼ同じ使われ方をします。発行体によってエアドロップという言葉を使うところと、Giveawayという言葉を使うところが分かれるようですが、意味としては両者に大差はありません。 特に外国の企業や取引所が主催者の場合、AirdropではなくGiveawayが使われることがよくあります。 引用：Twitter(@binance) 暗号資産エアドロップのメリット エアドロップのメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。 無料で暗号資産やNFTをもらえる対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある それぞれ詳しく見ていきましょう。 無料で暗号資産やNFTをもらえる エアドロップの最大のメリットは、暗号資産やNFTを無料で受け取れることです。 読者の方の中には、そもそも無料で暗号資産を受け取ることに対して疑問や不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。「そんなことをして、主催者側にとって何のメリットがあるのか？」と。 先ほども軽く触れましたが、エアドロップには対象となる暗号資産の知名度アップや市場での流動性の向上、ユーザー数の増加などの目的があり、実施する企業にとっては宣伝効果が期待できるというメリットがあります。そして、そのメリットを享受するために、暗号資産を無料で配布しているのです。 一般的な企業が商品広告を出したり、キャンペーンをしたりして自社の商品を宣伝するのと同じように、エアドロップを利用して暗号資産やNFTの宣伝活動をしていると考えるとわかりやすいかもしれません。 対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある エアドロップの参加条件が「特定の暗号資産を保有していること」だった場合、エアドロップを受ける目的で対象通貨を購入する人が増えて、一時的に通貨の価格が高騰することがあります。 ただしこのケースでは、スナップショットが行われるまでに価格が高騰して、スナップショットが終わると一気に価格が下がることが往々にしてあります。つまり、スナップショットを終えエアドロップの権利を得た時点で、対象通貨を売却する人が一定数いるということです。 またそれとは別のパターンとして、エアドロップで受け取った暗号資産が将来的に値上がりして利益を得られるケースもあります。エアドロップされた時点では無名だったとしても、取引所への上場や有名企業との提携などで知名度が上がれば、通貨としての価値が飛躍的に上昇する可能性があります。 エアドロップ参加者の中には、対象通貨を受け取っても知名度が上がるまで保有しておき、価格が上がった時点で売却するという人もいるようです。 エアドロップの安全性は？注意すべきポイント エアドロップに参加する際には、以下の3点に注意する必要があります。 詐欺に遭うリスクがある価値が付かない可能性がある原則課税対象となる どのような内容なのか、順番に解説していきます。 詐欺に遭うリスクがある エアドロップに参加する際に、最も気をつけなくてはいけないのは「詐欺に遭うリスクがある」ということです。 これまで、詐欺を目的にエアドロップを利用する犯罪がいくつも起こっています。例えば、個人情報を悪用するためにメールアドレスの入力を求めたり、エアドロップの参加者からウォレットのパスワードを聞き出して、保管していた暗号資産を盗み取ったりするなど、さまざまな詐欺の手口があります。 また、エアドロップに参加した覚えがないのに、突然ウォレットに知らない暗号資産が送られてくるケースもあります。これもエアドロップを装った詐欺の一種で、送られてきた通貨を取引所で売ろうと試み、ウォレットと取引所の接続を行うと、ウォレットの中身をすべて抜き取られてしまう仕組みになっています。 フィッシング詐欺に注意 フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった重要な個人情報を盗み出す行為のことを言います。なお、フィッシングはphishingという綴りで、魚釣り（fishing）と洗練（sophisticated）から作られた造語であると言われています。 引用：総務省「フィッシング詐欺に注意｜基本的な対策」 エアドロップでよく見られるフィッシング詐欺の手口としては、実在する企業や取引所の公式サイトを装った偽サイトへユーザーを誘導し、サイト上でウォレットや取引所のパスワードを入力させて情報を抜き取り、保管している暗号資産を盗み出すというやり方があります。 この手口の場合、下の例のようにURLの文字を一文字だけ変えて、よく注意して見ないと偽物のサイトだとわからないように偽装して、ユーザーを偽のホームページにアクセスさせるやり方が一般的なようです。 （本物）coincheck.com → （偽物）coinchéck.com ※「e→é」になっている このような手口でフィッシング詐欺に遭わないためにも、エアドロップに参加する際にはサイトのURLが正式なものなのかを確認してからアクセスするようにしましょう。 ウォレットのパスワードは絶対に教えない 暗号資産のエアドロップを実施する際には、受取側のウォレットのパスワード情報は必要ありません。つまり、エアドロップの受取に際して運営者がウォレットのパスワードや秘密鍵を聞いてきた場合は、詐欺の可能性が高いと考えてよいでしょう。 ウォレットのパスワードを第三者に教えてしまうと、保管している暗号資産やNFTを盗まれてしまう危険があるため、絶対に教えないように気をつけましょう。 価値が付かない可能性がある エアドロップで暗号資産を受け取ったとしても、その通貨に価値がなければ利益を得ることはできません。例えば、Aという暗号資産を1,000枚受け取ったとしても、Aの価格が1枚0.1円だったとしたら、すべて売却しても100円の利益しか得られないことになります。 元々無料でもらったものなので、金銭的にマイナスになることは基本的にはありません。ただし、エアドロップに参加するために対象の暗号資産を購入した場合は、エアドロップ後に価格が下がると”含み損”を抱えてしまうので注意が必要です。 原則課税対象となる 暗号資産をエアドロップによって取得すると、原則課税対象となります。詳細については最寄りの税務署や国税庁にご確認いただくか、税理士の方にご相談ください。 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 2023年に予定されているエアドロップとして、ここでは特に注目度の高い以下の2つをご紹介します。 Flare（FLR／旧Spark）APENFT（NFT） Flare（FLR／旧Spark） Flare（FLR/旧称:Spark）は、Flare Network上で利用できるネイティブトークンです。 Flareは、2020年12月12日に実施されたスナップショット時点でXRPを保有していたウォレットに対し、エアドロップされた暗号資産です。 Flare Networksのトークン配布イベントは2023年1月9日に実施されました。そして、この日から2週間以内にFLRを顧客に配布することに同意した取引所では、対象ユーザーに対して配布が行われました。 なお、Coincheckから対象となるお客様へのFlare付与は、2023年1月19日に実施されました。 通貨単位 FLR 発行可能上限数 なし（初期発行1,000億 FLR） 価格（2023年1月16日時点） 5.54円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 82位 公式サイト https://flare.network/ 暗号資産FLR（フレア）とは？Flare Networkネイティブトークンを簡単解説！ Coincheck APENFT（NFT） こちらは、NFTの取引をメインに行うプロジェクト「APENFT」によるエアドロップです。 毎月10日に実施されるスナップショット時に、100枚以上のTRON（TRX）を保有しているユーザーに対し、「APENFT」のガバナンストークンであるAPENFTトークンが配布されます。 なお、こちらのトークン配布イベントは2023年6月10日まで実施される予定です。 通貨単位 NFT 発行可能上限数 999,990,000,000,000 価格（2023年1月16日時点） 0.00005972円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 210位 公式サイト https://apenft.io/ 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ 続いて、過去に実施されたエアドロップとして以下の6点について解説していきます。 Boba Network（BOBA）Symbol（XYM）BAKC、MAYCApeCoin（APE）ENS（Ethereum Name Service）3D Generativemasks Boba Network（BOBA） 引用：Boba Network Boba Networkは、イーサリアムの課題である「スケーラビリティ問題」などを解決するために誕生したプロジェクトです。 2021年にオーエムジー（OMG）の基盤であるOMG NetworkのシステムがBoba Networkへ移行したことにより、Boba NetworkのガバナンストークンであるBOBAがOMG保有者に1:1の割合でエアドロップされました。 通貨単位 BOBA リリース 2021年11月 発行可能上限数 500,000,000 価格（2023年1月16日時点） 26.14円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 345位 公式サイト https://boba.network/ オーエムジー（OMG）とは？特徴や購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck Symbol（XYM） Symbol（XYM）は、シンボル（Symbol）ブロックチェーンで利用されるネイティブトークンです。 シンボルブロックチェーンとは、もともとネム（NEM/XEM）のブロックチェーンのアップデート案であるカタパルト（Catapault）として構想されていましたが、ユーザー投票によって「シンボル（Symbol）」へと改称されました。 2022年2月、ネム（NEM/XEM）のアップデートとして誕生したSymbol（XYM）のエアドロップが行われ、ネム（NEM/XEM）の保有者に対して1:1の割合でSymbol（XYM）が付与されました。 通貨単位 XYM リリース 2021年3月 発行可能上限数 8,999,999,999 価格（2023年1月16日時点） 4.8円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 134位 公式サイト https://docs.symbol.dev/ 暗号資産ジム（XYM）とは？シンボル（Symbol）ブロックチェーンの気になる今後・将来性を解説！ Coincheck BAKC、MAYC BAKC（Bored Ape Kennel Club）とMAYC（Mutant Ape Yacht Club）は、猿をモチーフにした人気NFT『BAYC（Bored Ape Yacht Club）』から派生したNFTコレクションです。 BAKC（Bored Ape Kennel Club） 引用：OpenSea BAKCは、2021年6月にリリースされた犬をモチーフにしたNFTコレクションです。「BAYC（猿）の相棒の犬」というコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Bored Ape Kennel Club（ボアード・エイプ・ケンネル・クラブ） リリース 2021年6月 発行数 9,602 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2023年1月17日時点） 8.41 ETH（約170万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/kennel-club BAKCは、2021年6月にBAYCの所有者にエアドロップされました。もともと無料で配られたNFTにも関わらず、2023年1月17日時点のBAKCの最低価格は8.41ETH（約170万円）とかなり高額になっています。爆発的な人気を誇るBAYCの派生コレクションというのが、BAKCが高額で取引されている理由と言えるでしょう。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club） 引用：OpenSea MAYC（メイシ―）は2021年8月に誕生したNFTで、BAYCが「Serum」と呼ばれる血清を投与されたことで、「突然変異体（ミュータント）の猿（エイプ）」になったというコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Mutant Ape Yacht Club（ミュータント・エイプ・ヨット・クラブ） リリース 2021年8月 発行数 20,000 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2023年1月17日時点） 15.69 ETH（約316万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/mayc MAYCが誕生したきっかけとなったのは、2021年8月にBAYCの所有者全員に「Serum（血清）」と呼ばれるNFTがエアドロップされたことでした。 BAYCの保有者は、自身が所有するBAYCにSerumを投与することで、「突然変異した猿＝MAYC」を作成することができます。BAYCにSerumを投与すると、皮膚がただれたり、目が飛び出したりしたゾンビのような見た目の猿（MAYC）が生成されます。 BAYCにSerumを使用するとMAYCが生成されますが、元のBAYCは消失せずそのまま残ります。つまり、所有者は元々持っていたBAYCに加え、新たにMAYCを獲得することができるのです。なお、Serum（血清）は一度使用するとバーン（焼却）され、二度と使うことはできません。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club）とは？NFTとしての特徴や買い方を解説！ Coincheck ApeCoin（APE） 引用：ApeCoin エイプコイン（APE）は、ApeCoin DAOと呼ばれるDAO（分散型自律組織）によって運営されている暗号資産です。 2022年3月17日、BAYCおよびMAYCのガバナンストークンであるエイプコイン（APE）がリリースされ、それに合わせて両コレクションの保有者に対してAPEのエアドロップが実施されました。 配布枚数は、BAYCのホルダーには1人につき10,094枚、MAYCのホルダーには2,042枚が配布されました。APEは現在（2023年1月16日）644円なので、BAYCのホルダーはエアドロップだけで「10,094 × 644 = 6,500,536円」もの利益を得ていることになります。 通貨単位 APE リリース 2022年3月 発行可能上限数 1,000,000,000 価格（2023年1月16日時点） 644円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 33位 公式サイト https://apecoin.com/ 注目の暗号資産メタバース銘柄12選！将来性や購入方法を徹底解説！ Coincheck ENS（Ethereum Name Service） ENSとは、Ethereum Name Service（イーサリアム・ネーム・サービス）というサービスの略称です。 イーサリアムは、通常0xから始まる42桁の英数字で構成されたアドレスを用いています。たとえば、0x1234abcdef……といったようなアドレスになります。 このアドレスは、イーサリアムの送金時や、トークン、NFTの売買・交換・受渡時などに使うことになりますが、42桁の英数字を記憶しておくことは困難を極めることでしょう。ENSは、そんなイーサリアムのアドレスに自分の好きな文字列を名付け、紐づけることができるサービスです。 2021年11月には、ENSの利用者にむけてENSトークンがエアドロップされました。このエアドロップでは、ENSの契約期間や利用期間が長いユーザーに多く配布されました。 通貨単位 ENS リリース 2021年11月 発行可能上限数 100,000,000 価格（2023年1月16日時点） 1,887円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 100位 公式サイト https://ens.domains/ja/ ENS（Ethereum Name Service）がCoincheck NFT(β版)で取扱い開始！ ドメイン取得方法や特徴は？ Coincheck 3D Generativemasks 引用：OpenSea Generativemasksは、2021年8月にクリエイティブコーダーの高尾俊介氏らが開始したジェネラティブアートのNFTプロジェクトです。アルゴリズムによって、リロードするたびに配色の異なるマスクが自動的に生成される仕組みが特徴的なNFTです。 3D Generativemasksとは、Generativemasksの画像を3D化したNFTで、Generativemasksの1周年を記念して保有者全員にエアドロップされました。 Generativemasksとは？日本発ジェネラティブアートNFTの特徴・買い方 Coincheck エアドロップに参加する方法 記事の前半でも軽く触れましたが、エアドロップの参加条件としては主に以下の3つがあります。 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している②SNSで指定された投稿を行う③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している 1つ目は、スナップショット期間中に対象となる暗号資産やNFTを保有していることです。 スナップショットとは、特定の時点でのブロックチェーン台帳の内容を記録する行為を指します。スナップショットを行うことで、実行者はブロックチェーンに格納されている既存のすべてのアドレスとそれに関連するデータを閲覧することができます。 エアドロップの主催者は、参加条件となっている通貨の保有状況をチェックするためにスナップショットを行います。 下の画像は、2021年にオーエムジー（OMG）保有者を対象にエアドロップされたBOBAトークンの運営が、スナップショットの日時を告知する際に使用した画像です。 引用：Boba Network この時は、「11月12日 00:00 UTC」がスナップショットの実施日時でした。エアドロップ参加者はこの日時までにOMGを保有していると、それと同じ枚数のBOBAトークンを無料で受け取ることができました。 オーエムジー（OMG）とは？特徴や購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck ②SNSで指定された投稿を行う 2つ目は、SNSで指定された投稿を行うことです。 下の画像は、暗号資産取引所のBinanceがTwitterを利用してエアドロップを実施した時のものです。この時は、BinanceのTwitterアカウントをフォローする、当該ツイートをリツイートするなどの条件のもと、抽選で10名に100ドル相当のBNBトークンが配布されました。 引用：Twitter（@binance） このやり方は、取引所や暗号資産の発行体が知名度の向上やSNSのフォロワー数増加を目的として利用するケースが多いようです。 ③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する 3つ目は、特定の取引所やサービスを決められた期間内に利用することです。 2020年9月、分散型取引所（DEX）のUniswapはそれまでUniswapを利用したことがあるすべてのユーザーに対して、400UNI（当時のレートで約1,200ドル相当）をエアドロップしました。 このエアドロップの参加条件には回数制限などは設けられず、過去に1回でもUniswapを利用したことがあるユーザーも配布対象となったことから、非常に好条件なエアドロップとして話題となりました。 引用：UNISWAP HELP CENTER「How do I claim the Uniswap UNI Token Airdrop?」 このタイプのエアドロップは、企業やサービスに対して顧客が抱く愛着や信頼を向上させるだけでなく、メディア露出や口コミなどによる宣伝効果により新規ユーザーを獲得できるというメリットもあります。 エアドロップの情報収集方法 エアドロップに関する情報源としては、主に以下の4つがあります。 公式サイトTwitterTelegram、DiscordCoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト それぞれ詳しく見ていきましょう。 公式サイト エアドロップの実施が決まると、日程や参加条件、トークンの受け取り方などの詳細が取引所や通貨の発行体の公式サイトに掲載されます。公式サイトだけあって、情報の正確性が高いというメリットがあります。 ただし、取引所や通貨の発行元である企業のサイトを日常的にチェックする人はそれほど多くないでしょう。情報収集の手順としては、TwitterなどのSNSでエアドロップが実施されるという情報を得てから、詳細を公式サイトに確認しにいくというのが一般的です。 Twitter 取引所や通貨の発行体はエアドロップの実施が決まると、TwitterなどのSNSでも告知します。Twitterを利用している人は、取引所や気になる暗号資産（運営企業）のアカウントをフォローしておくと、エアドロップが実施される際に情報を入手しやすくなるのでおすすめです。 Telegram、Discord TelegramやDiscordなどのチャットサービスを利用して、エアドロップの情報収集をする方法もあります。 取引所やトークンの発行体によっては、TelegramやDiscordでチャンネルやコミュニティを運営しているところもあります。それらに参加することで、最新の情報をゲットできるだけでなく、わからないことがある時には運営者や他の一般ユーザーに質問することもできます。 A：「4月に◯◯トークンのエアドロップが行われると聞いたんだけど、実施日は決まっていますか？」 B：「4月15日だよ」 このように、疑問があるとすぐに他のメンバーに質問できる点がTelegramやDiscordの良さと言えるでしょう。 CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト 暗号資産関連のニュースを扱っている情報サイトを利用して、エアドロップの情報収集をする方法もあります。 CoinMarketCapとCoinGeckoは、暗号資産の価格や時価総額などがまとめられたサイトですが、エアドロップに関する情報も扱っています。 引用：CoinGecko また、Airdrops.ioやAirdrop Alertなどのように、エアドロップに関する情報だけを専門に扱っているサイトも存在します。 Airdrop Alertでは、暗号資産（トークン）だけでなくNFTのエアドロップ情報も閲覧することができます。 引用：Airdrop Alert エアドロップに関するQ&A エアドロップに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 暗号資産のエアドロップとは何ですか？ エアドロップとは、企業や取引所が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントのことです。 新しく発行する暗号資産やNFTの知名度を上げるために、発行体である企業や取引所がマーケティング戦略の一環としてエアドロップを実施するケースが多くなっています。 エアドロップの注意点は何ですか？ エアドロップに参加する際には、以下の3点に注意する必要があります。 詐欺に遭うリスクがある 価値が付かない可能性がある 原則課税対象となる エアドロップに参加する方法を教えてください。 エアドロップの参加条件としては、主に以下の3つがあります。 スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している SNSで指定された投稿を行う 一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する エアドロップに関する情報はどこで集めたらいいですか？ エアドロップに関する情報源としては、主に以下の4つがあります。 公式サイト Twitter Telegram、Discord CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト

暗号資産、NFT、メタバース、DAOといった、様々なバズワードが生み出されている昨今のブロックチェーン業界。 しかしながら、そのような言葉を凌駕する勢いで業界内外に認知を得ている言葉があります。それが『Web3.0』です。Web3.0とは、ブロックチェーンやその応用技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。　 このような情勢において、Web3.0に関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 本記事では今注目すべき暗号資産（仮想通貨）のWeb3.0関連銘柄について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Web3.0とは Web3.0とWeb2.0 Web3.0と暗号資産の関係性 Web3.0銘柄の特徴 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 ステーキングの利用 Web3.0銘柄の選び方 プロジェクトの注目度 銘柄の時価総額 有名企業との提携 開発陣の経歴 ホワイトペーパーの充実度 トークンエコノミクスの妥当性 Web3.0銘柄 BAT DOT ENS IOST ETH ASTR FIL JASMY Web3.0銘柄の将来性 政府による推進 大手企業によるWeb3.0事業の推進 Web3.0銘柄の購入方法 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う ステップ②日本円を入金する ステップ③投資したいWeb3.0銘柄を選び、購入する まとめ Web3.0とは 具体的な解説に入る前に、Web3.0という概念について軽くおさらいしましょう。 端的に言うとWeb3.0とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術を活用することで、現在のインターネットを中央集権的な環境から分散的な環境へ昇華すること、またはそのような昇華を実現しようとする気運を指す言葉です。 Web3.0の概念は発展途上であるため、今後の技術進歩によってはWeb3.0の概念が変わる可能性があります。そのため、Web3.0を深く理解するためには、NFTやDAOといったのWeb3.0における重要キーワードの最新情報を常に仕入れ、知識をアップデートし続ける姿勢が重要です。 WEB3.0とは？暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説 Coincheck Web3.0とWeb2.0 現在私たちが使用しているインターネットは、GoogleやAmazonを代表とするアメリカの巨大IT企業群が多くの領域を占めている状況にあります。 そのため、サイトの閲覧履歴や商品の購入情報といった一部個人情報にあたるデータがプラットフォームを提供している企業に集まり、サイバー攻撃を受けた際の流出リスクやセキュリティ問題、個人情報を含むデータの適性利用への疑念などが発生しています。 他にも、サービス利用時や決済時に発生するプラットフォーム、あるいは決済代行会社への手数料など、Web2.0と言われる現在では、巨大企業であるプラットフォーマーが実質的にあらゆる面で優遇される仕組みが構築されています。 Web3.0の推進は、このような巨大企業による中央集権的な支配を打破すべく運動が進められている側面もあります。 加えて、上述したようなこれまでのインターネットの環境を『Web2.0』として、Web3.0と比較する事例もあります。 引用：note - Web3.0を理解するために vol.1 上の画像は、Web1.0からWeb3.0までのインターネットの変遷を描いたものです。 上図ではWeb2.0とWeb3.0の相違点として、信頼（trust）の有無が挙げられています。Web2.0はインターネットのあらゆる場面において（企業による）信頼が必要でしたが、Web3.0は『信頼が検証可能である』（trust verifiable）ということです。 『検証可能である』とは、確認しようと思えば誰もが（データや取引の正当性を）確認可能であるということを意味します。 Web3.0の文脈における分散化についての議論は多種多様ですが、ブロックチェーンの技術的な側面から考えると『分散化とはインターネットの参加者全員が検証可能性を持つこと』、言い換えるならば、『インターネットにおける秘匿されたシステムや機構（ブラックボックス）を限りなく減らしていく運動』と言えるでしょう。 以上、Web3.0とWeb2.0について叙述してきましたが、全体観としては『Web2.0の世界観において一部の巨大IT企業に一極集中で管理されていたデータや取引を、Web3.0の世界観の下に、インターネットを利用しているユーザー全員で分散的に管理しましょう。』という方向を目指し、技術進歩している段階であるということを認識いただければ問題ないと思います。 Web3.0と暗号資産の関係性 Web3.0の世界観を構築するためには、トークン（暗号資産）が必要です。なぜならば、トークンを用いてエコシステムを構築することが、プロジェクトの恒久的な運営や維持、方向性の決定に繋がるからです。 トークンには代替性トークン（Fungible Token、いわゆる仮想通貨）と、非代替性トークン（Non-Fungible Token、いわゆるNFT）という2種類のトークンが存在します。ちなみに、代替性トークンはファンジブルトークンもしくはFTと略して呼ばれることが多いです。 Web3.0のプロジェクトは、主に運営維持のためのインセンティブとしてFTを発行し、当該プロジェクトのユーザーやコミュニティに配布します。 FTは主にガバナンスへの参加権としての使用や、プロジェクトが提供するサービスへの支払い手段として利用されることが多いです。さらに、そのような決済や送金の際にFTを用いることで、いままで銀行や巨大IT企業に支払っていた中間マージンの圧縮を狙っています。 NFTに関しては、プロジェクトの特色によってインセンティブとして発行されるケースとされないケースがあります。 FTとNFTは、当該プロジェクトのトークン設計（トークンエコノミクス）によって具体的な使用用途が異なっています。本記事においても、Web3.0銘柄の選ぶ際の指標としてトークンエコノミクスを挙げておりますので、詳細が知りたいかたはコチラをご覧いただけますと幸いです。 なお、プロジェクトの発展や将来の期待感に繋がる情報（ファンダメンタルズ）が、トークン（FTおよびNFT）の価格変動に寄与する可能性があるので、投資目的でFTやNFTの購入を行う場合は将来性なども十分に考慮したほうが良いでしょう。 Web3.0銘柄の特徴 Web3.0銘柄の大まかな特徴としては、主に以下の4点が挙げられます。 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 ステーキングの利用 以下より、それぞれの特徴について解説していきます。 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 Web3.0銘柄の最も一般的な特徴として挙げられるのは、プラットフォームやブロックチェーンを利用する際の手数料の支払手段として存在している点です。 ブロックチェーンを利用する際には、多くの場合取引手数料（トランザクション手数料とも呼ばれます）を支払わなければなりません。 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 Web3.0銘柄は特定のサービスや機能を利用する際にも使用することが可能です。 具体例として挙げられるのは、BATとFILというトークンです。 BAT（Basic Attention Token）は、分散型のWebブラウザである『brave』で利用されるネイティブトークンであり、Braveブラウザ上で表示される広告を閲覧することで獲得できます。BATは投げ銭に使用することができ、BATを通してWebサイトの運営者やクリエイターに対する支援活動を行うことができます。 FILは、Filecoin（ファイルコイン）という分散型データストレージプラットフォーム上で使用されるトークンです。FILを使用することで、分散型データストレージへのデータの保存および取り出しが可能となっています。 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 Web3.0関連のプロジェクト（プロトコル）やDAO（分散型自律組織）における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 一般的には、Web3.0プロジェクトが開発・運営するプラットフォームにまつわる何らかのアップデート内容について、トークン保有量に応じてガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっています。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 なお銘柄によっては、ガバナンスへの参加機能とプラットフォームにおける取引手数料の支払手段の機能を兼任している銘柄も存在しています。（イーサリアムのETHやPolkadotのDOTはこの例に当てはまります） ステーキングの利用 特定のWeb3.0銘柄に関連するプロジェクトでは、ステーキング機能を提供している場合があります。 こういった場合は、Web3.0銘柄（トークン）をステーキングしておくことで、当該トークンの保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、イーサリアムが提供しているステーキング機能が挙げられます。 イーサリアムでは32ETH（2022年12月時点で約500万円）を所有している個人あるいは団体が、所有しているETHをステーキングすることで報酬を獲得できる機能があります。 また、32ETH未満でも暗号資産取引所が提供しているステーキングサービス、およびDeFi（分散型金融）プラットフォームなどが提供している流動性ステーキングの機能を活用することでETHの保有量を増やすことが可能です。 参考：イーサリアム公式サイト - ETHのステーキング方法 Web3.0銘柄の選び方 Web3.0銘柄に投資をすることを決めたら、次に銘柄の選定基準を意識しなければなりません。本項では、投資を行う際に考慮すべき要素をお伝えいたします。 その要素とは主に以下の6点です。 プロジェクトの注目度 銘柄の時価総額 有名企業との提携 開発陣の経歴 ホワイトペーパーの充実度 トークンエコノミクスの妥当性 以下より、各要素に関する詳細を解説していきます。 プロジェクトの注目度 最も重要な指標は、投資を検討しているWeb3.0銘柄に関連するプロジェクトの注目度です。 投資を検討しているプロジェクトの世間的な注目度を見ておくことで、投資に値するプロジェクトなのかどうかを感覚的に判断できると思います。 注目度を観測する手法は枚挙にいとまがなく、具体的にはDiscordコミュニティの盛り上がり具合や、Twitter上で当該プロジェクトについて言及している人がいるか、英語以外のコミュニティ（日本公式Twitterやアンバサダー）が存在しているか、などが挙げられます プロジェクトが積極的にマーケティング戦略を打ち出しているかどうかも考慮すると良いでしょう。具体的な例としては、後述する分散型のウェブブラウザであるBraveが挙げられます。 Braveは2020年9月に、YouTubeおよびテレビで放送するCMを発表しています。 引用元：YouTube - 【公式】自分で選べるブラウザ Brave | 次世代高速ブラウザBrave TV CM動画 銘柄の時価総額 Web3.0銘柄を選ぶ際の指標として、トークンの時価総額を挙げることができます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量　×　1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてWeb3.0銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 有名企業との提携 有名企業との提携事例が多いプロジェクトは有望であると言えます。 なぜならば、提携事例が多いということはそれだけ多くの企業にとって当該プロジェクトとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 Web3.0と既存ビジネスとの親和性は意見の分かれる議論ではあります。しかしながら事実として、IT企業を始め数多くの業態の企業とWeb3.0関連のプロジェクトが提携を結んでいる傾向にあるのは確かです。 以下に主要なWeb3.0プロジェクトと、その提携先を列挙した表を示しました。 Web3.0関連のプロジェクト名 提携先企業 Brave Binance、Gemini、bitFlyer Astar Network 日本マイクロソフト、NTTドコモ、博報堂、SMBC日興証券、アクセンチュア Filecoin EY、AMD 特に日本発のパブリックブロックチェーンの構築を掲げているAstar Networkは、数多くの日系大手企業との提携を推し進めています。 開発陣の経歴 Web3.0関係のプロジェクトを評価する際に最重要項目の一つとなるのは、当該プロジェクトに参画している開発陣の経歴だと考えられます。 プロジェクトの代表やエンジニア、デザイナー陣の経歴や実績を十分にチェックし、総合的に信頼に足るプロジェクトだと思えた段階で投資を行うとよいでしょう。 プロジェクトの開発陣の経歴は、当該プロジェクトの公式ホームページまたはホワイトペーパーに記載されていることが多いです。 ちなみに、分散型ウェブブラウザであるBraveの発起人はブレンダン・アイク氏という方で、世界的に著名なプログラミング言語であるJavaScriptの開発者として知られています。 以下はBrave公式サイトのメンバー紹介の項目ですが、一番左にブレンダン・アイク氏（Brendan Eich）が創設者＆CEOとして紹介されていますね。 引用：Brave公式サイト - Braveについて このような経歴でなくとも、チームメンバーに有名企業での実務経験がある人がいれば信頼感が増すと言えます。 ホワイトペーパーの充実度 ホワイトペーパーを一言で説明するならば、暗号資産またはWeb3.0関連のプロジェクトの設計書である、と表すことが可能です。 ホワイトペーパーには、主に以下のような内容が盛り込まれています。 当該プロジェクトを通してどのような課題を解決するのか（当該プロジェクトの意義） どのようなエコシステムを構築してプロジェクトを成り立たせるのか 開発チームの経歴などの諸情報 株式を購入する際にはその株式を発行している会社のことを良く調べると思います。同じようにWeb3.0銘柄を購入する際には、当該プロジェクトのホワイトペーパーを読み込んでプロジェクトの概要を掴むことをおすすめします。 ただしホワイトペーパーは基本的に英語で書かれていて、かつ技術的な内容も含みます。英語がある程度読める自負のある人でなければ、読解する難易度は高いでしょう。 そのような時は、日本語のホワイトペーパーがあるか探してみるとよいでしょう。有志の方が日本語に翻訳したホワイトペーパーを公開している場合があります。 具体的には、イーサリアムのホワイトペーパーを日本語訳したものが挙げられます。 トークンエコノミクスの妥当性 トークンエコノミクスとは暗号資産業界における専門用語です。 トークンの作成と配布方法、需要と供給の関係性、ステークホルダーへのトークン配布割合、トークン量の削減（バーン）計画などをひっくるめた広義語です。 具体例として以下に、Astar Networkのトークン『ASTR』のステークホルダー別トークン配布割合をご紹介します。なお、このようなトークンの配布割合のことをトークンアロケーション（Token Allocation）と呼びます。 引用：Speaker Deck - [JP/日本語] Astar Introduction Slide 8ページ トークンエコノミクス全体の妥当性を評価するのは中級者以上でなければ中々難しいので、最初の内はトークンアロケーションを眺めてみるだけで良いと思います。 企業の財務諸表を比較するのと似たイメージで、似たようなコンセプトのWeb3.0プロジェクトをいくつかピックアップし、複数のプロジェクトのトークンアロケーションを比較してみるのが良いでしょう。 機関投資家や運営メンバー（上図では、『Institutional Investors』と『Team』）にどのくらいのトークンが渡っているのか、コミュニティにはどの程度トークンが流通しているのか（上図では、『Existing Users』や『Parachain Auctions』など）をざっくりと認識することで、プロジェクトとしてのトークンエコノミクス構築のスタンスが見えてくることがあります。 Web3.0銘柄 ここまでの解説で、おおまかなWeb3.0銘柄の特徴や選び方について理解いただけたと思います。 ここからは具体的にどんなWeb3.0銘柄が存在しているのかについて、当該Web3.0関連プロジェクトの特徴を交えながらトークンの特徴を解説していきたいと思います。 BAT 引用：Brave公式サイト - Brave Branding Assets ネイティブトークンの名前 BAT（Basic Attention Token） トークンの参考価格（2022年12月時点） １BAT = 約20円 トークンの最大供給量 15億 BAT トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約80～100位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNB Smart Chain、Gnosis Chain、Avalanche C-Chain、Solana ホワイトペーパー https://basicattentiontoken.org/static-assets/documents/BasicAttentionTokenWhitePaper-4.pdf 公式HP https://basicattentiontoken.org/ja/ BAT（Basic Attention Token）は、分散型のWebブラウザである『brave』で利用されるネイティブトークンです。 BraveはGoogle ChromeやFirefoxと同様のWebブラウザの一種です。広告ブロックやプライバシー保護機能の搭載によって注目を集めています。 BraveとBATには従来のネット広告ビジネスの在り方を変革する仕組みが施されており、ユーザーと広告主双方のメリットの拡大を実現しています。 BATはBrave上で広告を閲覧することで獲得可能であり、既存の広告モデルの問題を解決するためのトークンと説明されています。 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck 仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck DOT 引用：Polkadot公式サイト - Brand Assets ネイティブトークンの名前 DOT（Polkadot） トークンの参考価格（2022年12月時点） １DOT = 約600円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約10～15位 現在対応しているブロックチェーン Polkadot (Relay-Chain)、BNB Smart Chain、HECO ホワイトペーパー https://polkadot.network/PolkaDotPaper.pdf 公式HP https://polkadot.network/ DOT（Polkadot、ポルカドット）は、Web3財団が開発を行っているPoS（Proof-of-Stake）系ブロックチェーンプロジェクトのネイティブトークンです。 Web3財団は、イーサリアムの共同創設者兼元CTOのGavin Wood氏を中心に結成されたWeb3.0の構築および推進を行っている団体です。 Polkadotは異なるブロックチェーン同士をつなぐことでブロックチェーンの世界を円滑化すること（相互運用性の向上）を目的として開発されています。 DOTはPolkadotというマルチチェーンプラットフォームのセキュリティを担保するためのトークンとなっています。 暗号資産ポルカドット（DOT）とは？Web3.0実現を目指すプラットフォームのトークンの特徴や将来性を解説 Coincheck ENS 引用：ENS公式サイト ネイティブトークンの名前 ENS（Ethereum Name Service） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ENS = 約1500円 トークンの最大供給量 1億ENS トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、Solana ホワイトペーパー https://docs.ens.domains/ 公式HP https://ens.domains/ja/ ENSは、Ethereum Name Service（イーサリアム・ネーム・サービス）というサービスのガバナンストークンです。 Ethereum Name Serviceを簡単に言うと、自分のウォレット名を人間でも認識しやすいように加工してくれるサービスです。 イーサリアムは、通常0xから始まる42桁の英数字で構成されたアドレスを用いています。たとえば、0x1234abcdef……といったようなアドレスです。 このアドレスはETHの送金時やNFTの売買を行う際に使用しますが、42桁の英数字からなるアドレスを常時記憶しておくことは大変面倒だと思います。 ENSを使えば、42桁の英数字であるイーサリアムのアドレスを自分の好きな文字列に変換することが可能となります。 これがENSというサービスであり、そのガバナンストークンであるENSを用いることで、ENSというサービスの運営方針の決定に関与することが可能となります。 なお、ENSは自ら名付けたイーサリアムアドレスをNFTとして保存します。 ENS（Ethereum Name Service）がCoincheck NFT(β版)で取扱い開始！ ドメイン取得方法や特徴は？ Coincheck IOST 引用：PRTIMES - IOST/IOS Foundation Ltd. ネイティブトークンの名前 IOST トークンの参考価格（2022年12月時点） １IOST = 約1円 トークンの最大供給量 900億IOST トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン IOST ホワイトペーパー https://www.securities.io/wp-content/uploads/2022/05/IOST.pdf 公式HP https://iost.io/ IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 IOSTは2018年1月にシンガポールのIOST財団によって立ち上げられ、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指して開発が続けられています。 IOSTのユースケースとしては、主にIOSTブロックチェーンを利用する際のガス代が挙げられます。 イメージ的には、イーサリアムブロックチェーンにおけるETH（イーサ）がIOSTブロックチェーンにおけるIOSTと認識いただいて問題ありません。 2022年6月にIOST財団はWeb3.0ビジネスに特化したマーケティング会社『DeNet』と提携を発表し、DeNetが提供するサービスにIOSTを導入することが決定しました。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck ETH 引用：イーサリアム公式サイト ネイティブトークンの名前 ETH（イーサ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ETH = 約160,000円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 2位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNB Smart Chain、Solana、その他EVM対応チェーン ホワイトペーパー https://github.com/ethereum/wiki/wiki/White-Paper 公式HP https://ethereum.org/en/ ETH（イーサ、Ether）は、イーサリアムというブロックチェーンで使われるネイティブトークンです。 イーサリアムは2015年7月にリリースされたブロックチェーンで、Web3.0の文脈で議論されているDApps（分散型アプリケーション）やDeFi（分散型金融）の基盤となったブロックチェーンです。 イーサリアムはスマートコントラクトという機能を搭載することで、決済や価値の移動に特化したブロックチェーンであるBitcoinのブロックチェーンを進化させる形で開発されました。 ETHはイーサリアムのブロックチェーン上で何らかの取引を行う際に必要なトークンであり、主に取引手数料の支払いやNFTの購入の際に使用されます。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ASTR 引用：Astar Network公式サイト ネイティブトークンの名前 ASTR（アスター） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ASTR = 約5円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100-150位 現在対応しているブロックチェーン Astar Network ホワイトペーパー https://docs.astar.network/ 公式HP https://astar.network/ ASTRとは、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar network（アスター・ネットワーク）上で使用されるネイティブトークンです。 Astar Networkは、Polkadot上に構築されたイーサリアムとの互換性を持つブロックチェーン（EVM互換のブロックチェーン）です。Astar Network上でDeFiやNFTプロジェクト、DAO（分散型自律組織）の構築が可能となっています。 Astar NetworkはBinance（バイナンス）やPolychain Capital（ポリチェーン・キャピタル）といったグローバル規模の暗号資産取引所およびベンチャーキャピタルから出資を受けているため、暗号資産やブロックチェーンの専門家から高く評価されていることが伺えます。 ASTRはAstar Network上で行われる取引に使用されるトークンです。イーサリアムブロックチェーンにおけるETH（イーサ）がAstar NetworkにおけるASTRと認識いただいて問題ありません。 FIL 引用：Filecoin公式サイト - Introducing the Filecoin Virtual Machine ネイティブトークンの名前 FIL（Filecoin） トークンの参考価格（2022年12月時点） １FIL = 約400円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約30-50位 現在対応しているブロックチェーン Filecoin network、BNB Smart Chain、HECO、Hoo Smart Chain ホワイトペーパー https://docs.filecoin.io/ 公式HP https://filecoin.io/ FILは、Filecoin（ファイルコイン）という分散型データストレージプラットフォーム上で使用されるトークンです。 Filecoinは、誰でも自分のコンピュータの空きストレージスペースを貸し出すことができるプラットフォームです。逆に、誰かが貸し出しているスペースを借りることも可能となっています。 FilecoinはWeb2.0時代の中央集権的なデータ（ファイル）の保存は不健全であり、全てのデータはより分散的かつ効率的に保存されるべきという哲学を掲げています。また、Filecoinというプラットフォーム上にファイルの長期保存を実現するための経済的インセンティブが組み込まれているのです。 引用：Filecoin公式サイト - What is Filecoin FILは分散的なデータ（ファイル）保存を実現するエコシステム構築のための要素として存在しています。主なユースケースは、分散型データストレージへのデータの保存および取り出しの際の手数料となっています。 Filecoinの開発および運営を行っているProtocol Labs（プロトコル・ラボ）は、既存のWeb2.0企業に対してWeb3.0への移行を支援する活動を行っています。 この活動にはグローバルで会計やコンサルティング事業を展開しているEYや大手半導体メーカーのAMDなどが参画しており、将来的なFilecoinの普及推進にも関わってくる可能性があります。 引用元：Filecoin公式サイト - Introducing the Decentralized Storage Alliance JASMY 引用：Binance Research - JasmyCoin (JASMY) ネイティブトークンの名前 JASMY（JasmyCoin） トークンの参考価格（2022年12月時点） １JASMY = 約0.4円 トークンの最大供給量 500億JASMY トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100-150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー https://www.jasmy.co.jp/images/whitepaper.pdf 公式HP https://www.jasmy.co.jp/index.html JASMY（JasmyCoin）は、Jasmy（ジャスミー）というプラットフォーム内において決済通貨の役割を持つ銘柄です。 JasmyはユーザーがIoTデバイスから生成したデータを様々な企業に販売することができるデータの市場となっており、トークンであるJasmyCoinを使用することでその市場内にあるデータを売買できます。 従来のインターネットではGoogleやAmazonといった巨大IT企業に対して無料で自らのデータを提供していましたが、Jasmyを利用することで個人の利用データの提供で報酬を受け取ることが可能となります。 Jasmyを運営するジャスミー株式会社は、総合電機メーカーであるソニーの元社長である安藤国威氏によって設立されています。 Web3.0銘柄の将来性 この項目では、Web3.0の将来性について解説していきます。 Web3.0の概念はグローバルで広がりを見せており、主に新しい形のビジネスを創出する機会として起業家層から注目されています。 日本の起業家コミュニティからもそのような側面で認識されつつあり、加えて政府機関や日系大手企業のWeb3.0領域への進出も起こっています。 Web3.0銘柄への投資を検討する際には、こういった動向にも目を光らせておく必要があるでしょう。 政府による推進 Web3.0に対する政府による関与が増えてきたのは、将来性に期待できる根拠の一つとなるでしょう。 例えば経済産業省は、『大臣官房Web3.0政策推進室』という組織を組成し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0関連ビジネスの環境整備の検討を進めていくことを発表しました。 経済産業省が行っている産業構造審議会においても、税や会計、法制度を整備する必要性について提言がされており、Web3.0ビジネスの勃興を受けた政府による改革が検討されていることが伺えます。 参考：経済産業省 - 省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しました 参考：経済産業省 - 経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性 大手企業によるWeb3.0事業の推進 大手企業によるWeb3.0事業の推進も目立っています。 企業の具体例としては、NTTドコモが挙げられます。日本の大手通信会社であるNTTドコモは2022年11月、Web3.0事業への6000億円の投資を今後5〜6年に渡って実施すると発表しています。同社は総合コンサルティング会社であるアクセンチュアおよび日本発のパブリックブロックチェーンの開発を手掛けているAstar Networkとの提携も発表しており、同社のWeb3.0事業をグローバルに展開する計画を立てています。 他の例としては、バンダイナムコホールディングスが挙げられます。ゲームなどのエンターテインメント領域を主軸に事業を展開しているバンダイナムコホールディングスは、2022年4月に30億円規模の投資ファンドを立ち上げています。当該ファンドの投資対象は、ブロックチェーンやVR、ARなどを活用したエンターテインメント関連プロダクトおよびサービスに限定されています。 当該ファンドの投資活動は既に開始されており、2022年12月時点ではブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開する『Gaudiy』、ソーシャルゲームの開発・運営を行うイギリスの企業『Gangbusters Ltd.』、スマートフォン向けゲーム配信プラットフォームを開発・運営する『株式会社ミラティブ』への投資を行っています。 参考：NTT docomo公式サイト - NTTドコモとアクセンチュア、Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携に合意 参考：BANDAI NAMCO公式サイト - 「IPメタバース」の構築および新たなエンターテインメントの創出を目指したスタートアップ投資ファンドを新たに立ち上げ『Bandai Namco Entertainment 021 Fund』 Web3.0銘柄の購入方法 Web3.0銘柄の暗号資産を購入するためには、暗号資産取引所の口座開設をする必要があります。 今回はCoincheckの口座を開設する方法と、実際に暗号資産を購入するまでの手続きについて解説していきます。 2023年1月時点において、Coincheckで取り扱いのあるWeb3.0銘柄は、BAT、DOT、IOST、ETHが挙げられます。 ※Coincheckにおいて、FT（いわゆる仮想通貨）としてのENSの取り扱いはございません。NFTとしてのENSはCoincheck NFT（β版）にて取り扱っておりますので、もしご関心がありましたらCoincheck NFT（β版）にアクセスいただければ幸いです。 下記より、口座の開設方法とETHの購入例をご紹介いたします。 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設が可能となっています。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 詳細な口座開設方法は、コチラの記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 ステップ②日本円を入金する 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での入金方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。まだ入金がお済みでない方は、当該記事を参考に操作いただけるとスムーズかと思います。 ステップ③投資したいWeb3.0銘柄を選び、購入する 入金が完了したら、いよいよWeb3.0銘柄の暗号資産を購入していきましょう。 暗号資産の購入はアプリとWEB（ブラウザ）のどちらからでも可能となっております。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での暗号資産の購入方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。 まとめ 本記事では、Web3.0銘柄の特徴や将来性、具体的な銘柄名を紹介してきました。 Web3.0銘柄と一言で表しても、そのユースケースや種類は多様であることが理解いただけたと思います。 Web3.0はある意味、ブロックチェーンやメタバース、NFTといった関連する概念の集合体であると言えます。今後関連サービスの発展することで、、Web3.0の普及も進む可能性が高いと言えます。 今後の発展に備えてWeb3.0に関する出来事をより身近に感じるためにも、少額からでも何かしらのWeb3.0銘柄を保有してみてはいかがでしょうか。 本記事の内容をWeb3.0銘柄に投資するかどうかの判断材料に活用していただければ幸いです。 もしWeb3.0銘柄への投資を始めたいと思った方には、投資への足掛かりとしてCoincheckの口座開設から始めていただければ幸いです。 ※本記事はWeb3.0関連銘柄（暗号資産）について各銘柄を紹介したものであり、価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断で行ってください。

引用：BAYC BAYC（Bored Ape Yacht Club：ベイシー）は、アメリカのNFT制作スタジオ「Yuga Labs」によって制作された猿がモチーフのNFTコレクションです。 「お金を持て余して退屈している猿たちがクラブを作り、バーでたむろする」というコンセプトで展開されており、全10,000種類のキャラクターはそれぞれ異なる容姿や特性を持っています。 リリース時に0.08ETH（当時のレートで約20,000円）だったBAYCの価格は、現在（2022年12月）フロアプライスで73ETH（約1,168万円）まで高騰しています。短期間に価格が500倍以上も上昇したBAYCは、NFTの取引高ランキングで常に上位に入るほどの人気を誇っています。 この記事では、超人気NFT「BAYC」の特徴や人気の秘密、価格、所有していると受けられる特典などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 BAYC（Bored Ape Yacht Club）とは BAYC（Bored Ape Yacht Club）の特徴・メリット 発行数10,000点のジェネラティブNFT Yuga Labsが手がける超人気NFT 所有者はエアドロップやイベント参加などの特典が受けられる 商用・プロフィール写真として利用可能 BAYC（Bored Ape Yacht Club）から派生したNFTコレクション BAKC（Bored Ape Kennel Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） BAYC（Bored Ape Yacht Club）の価格推移 BAYC（Bored Ape Yacht Club）の価格が高騰した理由は？ 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いた NFTブームで需要が急増した 1体◯億円!? 高額取引されたBAYC（Bored Ape Yacht Club） #8817（約3.9億円） #8585（約3.3億円） #7537（約1億5,800万円） BAYC（Bored Ape Yacht Club）の将来性・今後の展望 BAYCとエイプコイン（APE）の関係 BAYCのメタバース展開 新イベント「The Trial of Jimmy the Monkey」の展開 BAYC（Bored Ape Yacht Club）を購入する際に必要なもの BAYC（Bored Ape Yacht Club）に関するQ&A BAYCとは何ですか？ BAYCを所有していると何ができますか？ BAYCはいくらで購入できますか？ BAYCの価格が高騰した理由について教えてください。 Coincheck NFT（β版)ではBAYCを扱っていますか？ まとめ BAYC（Bored Ape Yacht Club）とは 引用：BAYC BAYC（ベイシー）は、2021年4月にリリースされた猿がモチーフのNFTコレクションです。 「お金を持て余して退屈している猿たちがクラブを作り、バーでたむろする」というコンセプトで展開されており、全10,000種類のキャラクターはそれぞれ異なる容姿や特性を持っています。 プロジェクト名 Bored Ape Yacht Club（ボアード・エイプ・ヨット・クラブ） リリース 2021年4月 発行数 10,000 トークン規格 ERC-721 発行元 Yuga Labs フロアプライス（2022年12月30日時点） 72.99 ETH（約1,168万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/ アメリカのNFT制作スタジオ「Yuga Labs」によって制作・運営されているBAYCは、2021年4月からNFTマーケットプレイスの「OpenSea」で販売されています。 Yuga Labs（ユガラボ）とは？話題のNFTスタジオを徹底解説 Coincheck BAYC（Bored Ape Yacht Club）の特徴・メリット 引用：BAYC BAYCには、主に以下の4つの特徴・メリットがあります。 発行数10,000点のジェネラティブNFTYuga Labsが手がける超人気NFT所有者はエアドロップやイベント参加などの特典が受けられる商用・プロフィール写真として利用可能 それぞれ詳しく見ていきましょう。 発行数10,000点のジェネラティブNFT BAYCの主な特徴の1つとして、ジェネラティブNFTであることが挙げられます。 ジェネラティブNFTとは、コンピュータのアルゴリズムから生まれる偶然性を取り入れて制作されたNFTのことを指します。NFTのコレクションとしては、BAYCの他にもMAYC、Moonbirds、Art Blocks、Generativemasksなどがあります。 ジェネラティブNFTであるMAYCは、以下の属性を組み合わせてランダムに生成されており、すべて異なる見た目をしています。 背景 衣服 目 口 帽子 イヤリング 体毛 引用：OpenSea このように、さまざまな要素がランダムに選ばれ、それらが組み合わされてオリジナルのキャラクターが発行されるのがBAYCの特徴です。 そして、各要素でレアなスタイルを多く選択して発行されたNFTほど、希少価値が高いものとして市場で高値で取引される傾向があります。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck Yuga Labsが手がける超人気NFT 前述したように、BAYCは2021年4月にアメリカのNFT制作スタジオ「Yuga　Labs」によってリリースされました。Yuga LabsはBAYCの他にもCryptoPunksやMeebits、Othersideなどのコレクションも手がけており、NFT業界では規模・知名度ともに最大クラスの組織です。 そのYuga　Labsが手がけているということもあり、BAYCは数あるNFTタイトルの中でもトップクラスの人気を誇ります。下の表は、NFTデータサイト「CryptoSlam!」の取引高ランキング（デイリー、2022年12月29日時点）です。 引用：CryptoSlam! 表からもわかる通り、BAYCは取引高ランキングで1位を獲得しています。また、BAYCから派生したNFTコレクションであるBAKC（Bored Ape Kennel Club）が2位、MAYC（Mutant Ape Yacht Club）が3位にランキングしていることもわかります。 取引高は、NFTタイトルの人気度を測る上での重要な指標となります。数あるNFTの中でトップの座についているのは、BAYCがそれだけ多くの人々から注目されている証拠と言えるでしょう。 Yuga Labs（ユガラボ）とは？話題のNFTスタジオを徹底解説 Coincheck 所有者はエアドロップやイベント参加などの特典が受けられる 2022年3月17日、BAYCおよびMAYCのガバナンストークンであるエイプコイン（APE）がリリースされ、それに合わせて両コレクションの保有者に対してAPEのエアドロップが実施されました。具体的には、BAYCのホルダーには1人につき10,094枚、MAYCのホルダーには2,042枚が配布されました。 さらに、BAYCの所有者はホルダー限定のDiscordやイベントに参加することもできます。例えば、BAYCとMAYCの保有者は、Yuga Labsが2021年から毎年開催している「ApeFest」に無料で参加することができます。 引用：ApeFest ApeFestでは、有名アーティストによるライブやアート展示が楽しめるほか、Tシャツやパーカーなどの限定アイテムを購入することもできます。さらに、会場内での飲食はすべて無料で提供されます。 2022年6月に開催されたApeFestでは、エミネム、スヌープ・ドッグ、The　Roots、LCD Soundsystemなどのアーティストがライブを行いました。イベントの開催地がアメリカのため日本人は参加しにくいという問題はありますが、NFTを所有しているだけでこれだけ豪華なイベントに無料で参加できるというのは、かなりお得な特典と言えるでしょう。 商用・プロフィール写真として利用可能 BAYCには、次のような用途もあります。 商用利用SNSのプロフィール写真（PFP） 商用利用 BAYCの開発元であるYuga Labsは、BAYC及びMAYC保有者の商用利用権を認めています。 BAYCを商用利用している例としては、カリフォルニア州ロングビーチにあるレストラン「BORED & HUNGRY」が挙げられます。同店では、創業者が購入したBAYCのイラストをメニューのパッケージにプリントして販売しています。 引用：BORED & HUNGRY ストリートウェアショップの「Bored Ape Wear」は、BAYCの所有者たちが自身のNFTを利用してジャケットやパーカー、ハットなどを作って販売できるようにするサービスを展開しています。 引用：Bored Ape Wear 各販売から得られた利益は、BAYCの所有者とBored Ape Wear側で折半されます。 NFTの中には商用利用ができないタイトルも多くあるなか、所有者の商用利用を認めている点はBAYCの大きなメリットと言えるでしょう。 SNSのプロフィール写真（PFP） 引用：Twitter(@Pizza_Later) BAYCはPFP（Profile Picture）タイプのNFTのため、Twitterなどのプロフィール画像として使用するのが基本的な用途となります。 PFPタイプのNFTをTwitterのプロフィール画像にする流れは、2017年にリリースされた『CryptoPunks』から始まりました。昨今のNFTブームもあり、SNSのプロフィール画像をPFPタイプのNFTにする人が増えているようです。 BAYC（Bored Ape Yacht Club）から派生したNFTコレクション BAYCには、以下の2つの派生コレクションがあります。 BAKC（Bored Ape Kennel Club）MAYC（Mutant Ape Yacht Club） それぞれ詳しく見ていきましょう。 BAKC（Bored Ape Kennel Club） 引用：OpenSea BAKCは、2021年6月にリリースされた犬をモチーフにしたNFTコレクションです。BAYCから派生したコレクションで、「BAYC（猿）の相棒の犬」というコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Bored Ape Kennel Club（ボアード・エイプ・ケンネル・クラブ） リリース 2021年6月 発行数 9,602 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 8 ETH（約128万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/kennel-club BAKCは、2021年6月にBAYCの所有者にエアドロップされました。もともと無料で配られたNFTにも関わらず、2022年12月30日時点のBAKCの最低価格は8ETH（約128万円）とかなり高額になっています。爆発的な人気を誇るBAYCの派生コレクションというのが、BAKCが高額で取引されている理由と言えるでしょう。 なおYuga Labsは公式サイト上で、OpenSeaでBAKCが二次販売される際に発生する2.5%のロイヤリティを、動物愛護団体に寄付することを明記しています。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club） 引用：OpenSea MAYC（メイシ―）は、BAYCが「Serum」と呼ばれる血清を投与されたことで「突然変異体（ミュータント）の猿（エイプ）」になったというコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Mutant Ape Yacht Club（ミュータント・エイプ・ヨット・クラブ） リリース 2021年8月 発行数 20,000 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2022年12月30日時点） 15.469 ETH（約247万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/mayc BAYCに血清を投与するとMAYCになる 引用：MAYC MAYCが誕生したきっかけとなったのは、2021年8月にBAYCの所有者全員に「Serum（血清）」と呼ばれるNFTがエアドロップ（無料配布）されたことでした。 BAYCの保有者は、自身が所有するBAYCにSerumを投与することで、「突然変異した猿＝MAYC」を作成することができます。BAYCにSerumを投与すると、皮膚がただれたり、目が飛び出したりしたゾンビのような見た目の猿（MAYC）が生成されます。 BAYCにSerumを使用するとMAYCが生成されますが、元のBAYCは消失せずそのまま残ります。つまり、所有者は元々持っていたBAYCに加え、新たにMAYCを獲得することができるのです。なお、Serum（血清）は一度使用するとバーン（焼却）され、二度と使うことはできません。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club）とは？NFTとしての特徴や買い方を解説！ Coincheck BAYC（Bored Ape Yacht Club）の価格推移 引用：CoinGecko 上のグラフは、BAYCのこれまでのフロアプライスの推移を表したものです（2021年8月〜2022年12月）。 リリース当初の2021年4月には、BAYCの価格は0.08ETH（当時のレートで約20,000円）でした。しかし、ジャスティン・ビーバーやマドンナなどの著名人が購入したことにより人気が急激に高まり、同年8月末にはフロアプライスで25ETHまで急騰します。 その後も上昇を続け、2022年5月1日にはフロアプライスの最高値である153.7ETHを記録します。しかし、その後は暗号資産市場の低迷もあり、BAYCの価格も緩やかに下落していきます。 2022年12月30日現在、BAYCのフロアプライスは72.99ETH（約1,168万円）となっています。NFTの価格は暗号資産市場の動きと連動する傾向があるため、今後暗号資産市場が活況を取り戻せば、BAYCの価格も再び上昇する可能性はあると言えるでしょう。 BAYC（Bored Ape Yacht Club）の価格が高騰した理由は？ リリース当初に20,000円ほどだったBAYCは、現在は最も安いものでも1,000万円以上で取引されています。BAYCの価格が短期間に500倍以上も高騰した理由には、主に次の2つがあります。 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いたNFTブームで需要が急増した それぞれ詳しく見ていきましょう。 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いた Yuga LabsのNFTは、著名人のファンが多いことで有名です。特にBAYCは人気が高く、さまざまな業界のセレブリティが保有していることで知られています。 以下は、BAYCを購入した経験がある著名人の一覧です。 ジャスティン・ビーバー（アーティスト） マドンナ（アーティスト） エミネム（アーティスト） スヌープ・ドッグ（アーティスト） ネイマール Jr.（サッカー選手） ステファン・カリー（NBAプレイヤー） スティーブ・アオキ（DJ） このような著名人がNFTを保有しているというニュースが流れ、知名度が一気に高まったことが、BAYCの価格を高騰させた原因と言われています。 （※）ネイマールJr.が約57万ドルで購入したBAYC（#5269） 引用：OpenSea NFTブームで需要が急増した BAYCがリリースされた2021年は世界中でNFTの取引が急増し、まさに”NFTブーム”と言えるような事態が起きた1年でした。世界全体でのNFT取引高は176.9億ドルとなり、前年（2020年）の8,250万ドルの215倍にも拡大しました。 NFT市場が過熱し、完全な売り手市場であったこともBAYCの価格が急騰した理由と言えるでしょう。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck 1体◯億円!? 高額取引されたBAYC（Bored Ape Yacht Club） 前述したように、全10,000種類のBAYCはすべて容姿・販売額が異なります。ここでは、過去に高額で販売された以下3点のBAYCをご紹介します。 #8817（約3.9億円）#8585（約3.3億円）#7537（約1億5,800万円） #8817（約3.9億円） 引用：OpenSea 2021年10月、BAYC「#8817」がNFTマーケットプレイスのOpenSeaで340万ドル（約3.9億円）で落札されました。この金額は、現時点（2022年12月）でのシリーズ史上最高の販売額となります。 全10,000点のBAYCの中で、#8817のように体毛が金色のNFTは1%未満しか存在しないため、その希少性の高さゆえにこれほど高値が付いたとされています。 #8585（約3.3億円） 引用：OpenSea マーブル模様の体と王冠が特徴的なBAYC「#8585」は、2021年10月にOpenSeaで697 ETH（当時のレートで約3.3億円）で売却されています。この金額は、「#8817」に次ぐ2番目に高額な取引となります。 「#8585」が高値で取引された理由としては、被り物が王冠な点（全体の0.77%）と体毛がマーブル模様な点（全体の0.77%）でレア度が高いためと見られています。 #7537（約1億5,800万円） 引用：OpenSea BAYC「#7537」は、2022年6月に1,024ETH（当時のレートで約1億5,800万円）で売却されました。 「#7537」が高値で取引された理由としては、服装としてBandolier（弾帯）を身に付けている点（全体の2%）と、警察用ヘルメットを被っている点（全体の1%）がレアなことが挙げられます。 BAYC（Bored Ape Yacht Club）の将来性・今後の展望 こちらの項目では「BAYCの将来性・今後の展望」に焦点を当てて、以下の3点について解説していきます。 BAYCとエイプコイン（APE）の関係BAYCのメタバース展開新イベント「The Trial of Jimmy the Monkey」の展開 BAYCとエイプコイン（APE）の関係 引用：ApeCoin エイプコイン（APE）は、ApeCoin DAOと呼ばれるDAO（分散型自律組織）によって運営されている暗号資産です。 APEはBAYCのガバナンストークンとして利用されるほか、Yuga Labsが手がけるプロジェクトの決済用の通貨としても利用されています。例えば、メタバースプロジェクトの『Otherside』では、仮想土地「Otherdeed」の決済通貨としてAPEが使用されました。 APEはBAYCと関連性の高い暗号資産のため、APEの価格が上昇することによって、BAYCの価値も高まる傾向があります。今後、APEが有名な暗号資産取引所に上場するなどして注目を集めれば、それに伴いBAYCの需要も高まる可能性は高いでしょう。 「Otherside」とは？注目のNFTコレクションBAYCを手掛けるYuga Labsによるメタバースプロジェクト Coincheck BAYCのメタバース展開 先ほども軽く触れましたが、BAYCを手がけるYuga Labsは『Otherside』というメタバースプロジェクトを開発しています。 OthersideではBAYC、MAYCなどのApe系に加え、Meebits、CryptoPunks、CoolCatsやWorld of Womenなどを3Dゲームキャラクターとしてメタバース内で利用することができます。 引用：Yuga Labs「Otherside Trailer」 Othersideは現時点（2022年12月）ではまだ開発中ですが、リリースされて多くの人々がプレイするようになれば、ゲーム内で使用できるBAYCの価値や注目度も高まることが予想されます。 【わかりやすく】メタバース(仮想空間)とは何か?意味と活用法、事例を紹介 Coincheck 新イベント「The Trial of Jimmy the Monkey」の展開 2022年12月22日、BAYCはTwitter上で新イベント「The Trial of Jimmy the Monkey」の情報について発信しました。 引用：Twitter(@BoredApeYC) これは、BAYC、MAYC、BAKCホルダーを対象とした特典イベントで、特設サイト「MDvMM.xyz」で順次公開されているショートムービーがすべて公開された後に、上記NFTの所有者に対して何かしらのNFTがエアドロップされる予定です。 引用：MDvMM.xyz 現時点（2023年1月6日）では、具体的にどのようなNFTがもらえるかは明らかになっていません。ただ、BAYC、MAYC、BAKCの中でどのNFTを所有しているかによって階層が分かれて、エアドロップされるNFTの内容も変わってくるようです。 このようなホルダー向けのイベントが開催されることで、NFTとしての有益性が改めて評価され、BAYCの需要や注目度がさらに高まることが予想されます。 BAYC（Bored Ape Yacht Club）を購入する際に必要なもの 引用：OpenSea BAYCは、NFTマーケットプレイスのOpenSeaで購入することができます。 BAYCを購入する際には、以下の2点が必要になります。 イーサリアム（ETH）MetaMask（メタマスク）などのウォレット BAYC（Bored Ape Yacht Club）に関するQ&A BAYCに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 BAYCとは何ですか？ BAYC（ベイシー）は、アメリカのNFT制作スタジオ「Yuga Labs」によって制作された猿がモチーフのNFTコレクションです。 「お金を持て余して退屈している猿たちがクラブを作り、バーでたむろする」というコンセプトで展開されており、全10,000種類のキャラクターはそれぞれ異なる容姿や特性を持っています。 BAYCを所有していると何ができますか？ BAYCの所有者は、以下の特典を受けることができます。 所有者限定のエアドロップ（暗号資産、NFT）を受けることができる 所有者限定のコミュニティ（Discord）やイベントに参加できる BAYCを商用利用できる BAYCをSNSのプロフィール写真に利用できる BAYCはいくらで購入できますか？ 2022年12月30日時点のBAYCのフロアプライス（最低販売価格）は、72.99 ETH（約1,168万円）です。 BAYCの価格が高騰した理由について教えてください。 BAYCの価格が高騰した理由としては、以下の2つが挙げられます。 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いた NFTブームで需要が急増した Coincheck NFT（β版）ではBAYCを扱っていますか？ Coincheck NFT（β版)ではBAYCを取り扱っていません（BAYCから派生したNFTであるMAYCは取り扱いあり）。 ※2023年1月時点 まとめ 世界中で絶大な人気を集めているBAYC（Bored Ape Yacht Club）について解説してきましたが、いかがだったでしょうか？ 最後に、特に重要なポイントをまとめてみました。 ◉BAYCの特徴・メリット 発行数10,000点のジェネラティブNFT Yuga Labsが手がける超人気NFT 所有者はエアドロップやイベント参加などの特典が受けられる 商用・プロフィール写真として利用可能 ◉BAYCから派生したNFTコレクション BAKC（Bored Ape Kennel Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） ◉BAYCの価格が高騰した理由は？ 多くの著名人が購入したことで人気に火が付いた NFTブームで需要が急増した コインチェックが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」では、BAYCから派生したNFTコレクションであるMAYC（Mutant Ape Yacht Club）を取り扱っています。記事を読んでBAYCに興味を持った方は、ぜひCoincheck NFT（β版）をチェックしてみてください。

ステーブルコイン（Stablecoin）とは、法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ビットコインやイーサリアムをはじめとする従来の暗号資産は価格変動（ボラティリティ）が大きく、法定通貨にはない機能を備えるものの、決済手段としての実用性・安定性には欠けるという問題点がありました。 法定通貨に連動するステーブルコインであれば、暗号資産でありながら法定通貨と同等の価値を持つことができます。ステーブルコインの誕生により、暗号通貨のまま価値を安定に保つことができるようになりました。 今回の記事では、ステーブルコインについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者迫田 晃祐 　　 鳥取県出身。大学院卒業後、2019年に信越化学工業に入社。半導体の材料開発を経験した後、2022年よりコインチェックに入社。リサーチャーとして暗号資産の上場審査を担当している。暗号資産との出会いのきっかけは2020年のコロナショック。急変動を繰り返しながらも着実に成長する暗号資産に可能性を感じ、クリプト業界への転職を決意。現在は「技術の分かるリサーチャー」を目指し、コーディングの習得にも精力的に取り組んでいる。 　 目次 ステーブルコインとは ステーブルコイン市場の成長 なぜステーブルコインが重要か ステーブルコインの種類 法定通貨担保型 暗号通貨担保型 アルゴリズム型（無担保型） コモディティ型 ステーブルコインのディペッグ事例 USTの崩壊 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる ステーブルコインの規制 世界の動向 国内の動向 ステーブルコインの今後 ステーブルコインとは ステーブルコイン（Stablecoin）とは、米ドル等の法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ビットコインやイーサリアムをはじめとする従来の暗号資産は価格変動（ボラティリティ）が大きく、法定通貨にはない機能を備えるものの、決済手段としての実用性・安定性には欠けるという問題点がありました。 法定通貨に連動するステーブルコインであれば、暗号資産でありながら法定通貨と同等の価値を持つことになります。ステーブルコインの誕生により、暗号通貨のまま価値を安定に保つことができるようになりました。 ステーブルコイン市場の成長 暗号資産の歴史は2009年にビットコインが誕生したことに始まりますが、ステーブルコインが本格的に利用されるようになったのはここ数年のことです。 2020年初頭のステーブルコイン市場の時価総額は1兆円にも満たない状況でした。しかし、2022年12月現在では20兆円を超えており、ステーブルコイン市場が急速な発展を遂げてきたことが分かります。 2022年は業界関係者の間で「クリプトウィンター（冬の時代）」と囁かれるように、暗号資産市場が大きく冷え込んだ1年となりました。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下の1兆ドル割れとなっており、暗号通貨の取引高も大幅に減少している状況となっています。 一方、ステーブルコイン市場は事情が異なります。以下の図は暗号通貨の総時価総額とステーブルコインの総供給量の推移を比較したものです。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下と大幅に減少した一方、ステーブルコインの総供給量はピーク時からさほど減少しておらず高止まりしています。 引用： THE BLOCK 低調な相場環境でもステーブルコインの償却需要はそこまで多くなく、暗号資産市場に資金が留まっているものと考えられます。 こうした背景にはステーブルコインのユースケースの拡大があると考えられます。代表例としてはDeFi（分散型金融）サービスの台頭です。利用者は、流動性マイニングやイールドファーミングといったDeFiサービスに資金を預け入れることで手数料や金利収入を得ることができます。こうしたDeFi運用はステーブルコインでも可能であり、ステーブルコイン保有のインセンティブになっていると考えられます。 また、今後は企業によるユースケースの拡大も見込まれます。最近では、Apple payでUSDCが利用できるようになったほか、米プエルトリコ自治区の銀行「FV Bank」がUSDCの顧客入金に対応することを発表しています。これまで暗号資産は投機的な資産としてのユースケースが多かったですが、決済手段や銀行入金といった実生活に紐づくユースケースが増えることで、ステーブルコイン保有のインセンティブは更に高まるものと考えられます。 なぜステーブルコインが重要か ここまででステーブルコイン市場が急速に成長してきたことを説明しました。では、なぜステーブルコインは重要な資産と考えられているのでしょうか。 一言でいうと、ステーブルコインは暗号資産のボラティリティと無縁でありながら、法定通貨にはないブロックチェーンの強みを兼ね備えている資産であるからです。 暗号資産はボラティリティが高く、価値が頻繁に変動します。相場の不確実性が高まった際は、価格変動リスクを減らすため「安全資産へ交換したい」という需要が発生しますが、ステーブルコイン誕生以前は暗号資産を売却することで法定通貨へ換金するしかありませんでした。法定通貨への換金は取引所でしか行えないため、保有する暗号資産を取引所に移転する必要もありました。 ステーブルコイン誕生後は暗号資産のまま価値を安定化できるようになりました。暗号資産のステーブルコインへの交換はAMM（Automated Market Maker）を利用したサービスでも可能であるため、取引所への移転は必ずしも必要ではありません。 ステーブルコインは暗号資産としての性質を継承している点も強みです。法定通貨とは異なりステーブルコインはブロックチェーン上で発行されるトークンであるため、P2P（Peer to Peer）での送金が可能です。そのため、安い手数料で即時送金することができます。 また、これはステーブルコイン自身の特性によるものではありませんが、ステーブルコインが暗号資産取引の基軸通貨として利用されるようになったことで市場流動性を高める役割を担うようにもなりました。取引所はステーブルペアを提供することで、特定の暗号資産の流動性を向上することができるようになりました。 ステーブルコインの種類 ここから先はステーブルコインの種類について解説します。 ステーブルコインにはたくさんの種類が存在しますが、価値を安定させる仕組みの違いによって大きく4種類に分類することができます。 法定通貨担保型暗号通貨担保型アルゴリズム型（無担保型）コモディティ型 法定通貨担保型 法定通貨担保型は、その名の通り米ドルや円といった法定通貨により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な法定通貨担保型ステーブルコインは以下の通りです。いずれも米ドルに連動するステーブルコインであり、2022年12月18日時点で暗号資産の時価総額トップ10にランクインしています。 USDT（Tether） USDC（USD Coin） BUSD（Binance USD） 引用：CoinMarketCap 法定通貨担保型ステーブルコインが法定通貨の価値に連動するのは、発行体が十分な裏付け資産を保有しており、法定通貨と等価な価値を持つと認知されているためです。 代表例にあげた3種のステーブルコインについては、発行体が指定する手続きを行うことで米ドルと１：１で交換することができ、償還の仕組みを提供することが価格安定の基礎となっています。 合わせて、償還を確実に実行できるかという点も重要視されます。発行体がステーブルコイン発行量と同等以上の資産を保有していることが確認できないと、全ての保有者に対して償還を実行できることを信用できません。 そうした背景もあり、多くの発行体は裏付け資産に関するレポートの公開を定期的に行っています。発行体は現金同等物による担保を行いつつ、一部を国債等の信用リスクの低い資産で運用することで収益を上げています。 暗号通貨担保型 暗号資産担保型はその名の通り、暗号資産により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な暗号通貨担保型ステーブルコインには以下があげられます。 DAI sUSD 暗号資産を担保とする場合、担保比率は発行量と同額では不十分です。法定通貨と異なり、暗号資産はボラティリティが高い（価格変動が大きい）ため、暗号資産の価格が下落した場合、担保割れのリスクがあるからです。 このため、暗号資産担保型ステーブルコインでは担保とする暗号資産の価格が下落しても価値を保てるように「過剰担保」を導入する場合が多いです。DAIの場合、2022年12月18日時点で120%以上の担保があることをオンチェーンデータから確認することができます。 引用：daistats また、担保とする暗号資産が大幅に下落した場合でも担保割れしないよう、強制決済の仕組みが導入されています。DAIの場合、担保とする暗号資産が下落し最低担保比率を下回った場合、追加の担保資金を投入するか強制決済されることを受け入れなければなりません。 暗号資産担保型ステーブルコインは過剰担保が必要で資金効率が悪いとされていますが、クリプトの世界で完結するステーブルコインとして機能しています。 アルゴリズム型（無担保型） アルゴリズム型（無担保型）は、裏付けとなる資産が無くアルゴリズムによって価値が一定に保たれるステーブルコインです。 代表的なアルゴリズム型ステーブルコインには以下があげられます。 フラックス（FRAX） TerraUSD（UST） マジック・インターネット・マネー（MIM） 暗号資産市場には様々な仕組みのアルゴリズム型ステーブルコインが存在しますが、市場の需給をコントロールすることで価格を一定に保とうとする点は共通しています。 例えば、米ドルに連動するアルゴリズム型ステーブルコインを考えてみましょう。市場価格が1ドルを上回った場合に「売り」が促進され、1ドルを下回った場合に「買い」が促進されるアルゴリズムを採用すれば、理論上はドルに連動するステーブルコインとして機能するはずです。 USTの場合、この仕組みをガバナンストークンを用いて実現しました。1USTを1ドル分のガバナンストークンLUNAといつでも交換可能できるようにすることで、アービトラージのインセンティブを発生させ、価値が1ドルに安定される仕組みです。 コモディティ型 コモディティ型は、金や原油といった現物資産（コモディティ）により価値が裏付けられるステーブルコインです。 現物資産は実物そのものに価値があるという性質がある一方、輸送や分割が困難といったデメリットもあります。コモディティ型ステーブルコインは、現物資産と等価の価値を持ちながら簡単に取引でき、少量から購入可能と現物資産のデメリットを補完する点が特徴です。 仕組みとしては法定通貨担保型と同様で、発行体が担保として現物資産（コモディティ）を保有しており、現物資産と等価であると認知されることが価格連動の基礎となっています。 コモディティ型ステーブルコインの代表例としてはPaxos Gold（PAXG）やジパングコイン（ZPG）が知られています。 ステーブルコインのディペッグ事例 ここまで説明の通り、ステーブルコインはここ数年で急速に市場規模を拡大してきました。しかし、昨今は規制の必要性が世界中で議論されています。 この背景にはステーブルコインの安定性が疑問視されていることがあります。長期にわたって安定に価値を維持するステーブルコインがある一方で、価格維持の仕組みが不十分なものもあり、一部ではステーブルコインの価値が崩壊する事例も発生しています。 ここでは実際にステーブルコインがディペッグ（価値の乖離）した事例について紹介します。 USTの崩壊 2022年最も話題となったディペッグの事例として、USTの崩壊があげられます。 USTはアルゴリズム型ステーブルコインであり、ガバナンストークンであるLUNAとUSTの供給量を調整することで価値を安定化する仕組みを採用しています。崩壊が起こる直前、LUNAとUSTは暗号資産の時価総額ランキングでいずれもトップ10に入るほど規模の大きなプロジェクトとなっていました。 2022年5月10日、大口のUST大量売却をきっかけにUSTの価値が0.60ドルまで下落する大幅なディペッグが発生しました。その後、一時は0.95ドル付近まで価値を回復したものの、信用不安の広がりによるLUNAとUSTの一斉売りに歯止めが掛からず、最終的にLUNAとUSTは共に暴落することとなりました。 2022年5月のLUNA(左)、UST(右)の価格推移　 引用：CoinMarketCap 崩壊に至った直接の原因は分かりませんが理由は様々考えられます。Terraネットワークのレンディングプロトコル「Anchor Protocol」ではUSTを預けるとAPY約20%と高金利で運用することができました。UST保有者の多くがこのプロトコルを利用していたと考えられるため、市場流通するUSTの量が少なく価格が崩れやすい状態になっていたと考えられます。 また、運営元が保有する準備金が不十分であったことも要因の一つです。Terra運営元であるTerraform Labsは万が一ペッグが外れた場合の資金として35億ドル相当のBTCを保有していました。しかし、暴落直前(2022年5月7日)のLUNA、USTの時価総額はそれぞれ233億ドル、187億ドルと準備金よりも遥かに大きく、信用不安による売りを吸収するには不十分でした。 アルゴリズム型ステーブルコインは裏付け資産が存在しないため、暴落前からそのリスクを指摘する声はありました。しかし、現実に時価総額1兆円を超える暗号資産が数日の内に無価値に近い状態となったことで、改めてアルゴリズム型ステーブルコインのリスクが浮き彫りになった事件といえます。 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる では、裏付けのあるステーブルコインであればディペッグが起こらないかというと、そうではありません。 USTが崩壊した際は、アルゴリズム型に留まらずステーブルコイン全体に対する信用不安が広がりました。USTの下落に追従する形で法定通貨担保型のUSDTでもディペッグが発生し、一時0.95ドルまで価格を下げたのです。 2020年には暗号資産担保型のDAIもディペッグが発生しています。2020年3月の暗号通貨市場が暴落した際には、MakerDAOのオークションシステムが正常に機能しなくなり400万ドルの負債が生じる状況となりました。担保不足を解消するため、Maker DAOはガバナンストークンMKRを追加発行することを決定しましたが、オークションの入札はDAIで行う必要があったため、DAI需要の高まりからDAIの価格が一時1.12ドルまで高騰しました。 ステーブルコインは公開市場で自由に売買されるという性質上、需給の状況によって基準価格との乖離が発生するケースがあります。ただし、裏付け資産により担保される場合においては乖離が発生したとしても、それを解消する反対売買のインセンティブがあるためペッグを取り戻すことができると考えられます。 一方、アルゴリズム型ステーブルコインには担保が存在しないため、価格維持の機構はアルゴリズムのみに委ねられます。取り付け騒ぎのような極端な売買が発生してもペッグを維持する仕組みが開発されない限り、アルゴリズム型ステーブルコインのユースケースは拡大しないと筆者は考えています。 ステーブルコインの規制 ステーブルコインの利便性が認知される一方で、価値の安定しないものも存在することから、適切な規制を設ける必要性が議論されています。 ステーブルコインはブロックチェーン上で発行される暗号資産であるため、P2Pの送金が可能です。この特性は便利な反面、世界中どこにでも送金できてしまうため、マネーロンダリングやテロ資金用途で利用されるリスクがあります。 こうした背景から規制の必要性が議論されていますが、P2Pの送金を一国の規制で対応するのは困難であるため、国・地域で規制を設けることとは別に、国際レベルでの規制も考えていく必要があります。 世界の動向 ステーブルコインの国際的な規制の枠組みについては、現在FSBやFATFと呼ばれる組織がステーブルコインの規制を主導しています。 FSBとは、Financial Stability Board（金融安定理事会）の略称で、国際金融の安定化に関する措置、規制、監督を行う国際組織です。主要25か国・地域の中央銀行をはじめとする複数金融団体の代表が参加しています。 FSBは2022年10月、「暗号資産関連の活動に関する国際的な規制」に関する文書を公表しています。この文書ではグローバル・ステーブルコインについて、利用者の償還権と、価値安定メカニズムについての要件について高い規制基準が適用されるべきとしています。 FATFとは、Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称で、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防ぐための対策基準をつくる主要国の連携組織です。OECD加盟国を中心とする計39の加盟国・地域から構成され、日本も加盟しています。 FATFは2020年7月、「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」を公表しています。この文書ではアンホステッドウォレットを経由するP2P取引によりマネーロンダリングやテロリストへの資金供与のリスクがあることを指摘しており、効果的な規制が必要であるとしています。 国・地域単位では様々な方法での規制を検討しています。例えば、EUでは2022年10月に暗号資産市場規制法案（MiCA）を可決しており、ステーブルコインの発行者は保有者がいつでも裏付資産と交換できるようにするといった内容が盛り込まれています。 国内の動向 日本では、世界に先駆けてステーブルコインを規制するための法律が制定されています。 2022年6月、参議院本会議にて可決・成立した改正資金決済法（正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）では、デジタルマネー類似型に区分されるステーブルコインを「電子決済手段」として規律することになりました。 以下の図の通り、改正資金決済法において法定通貨建てステーブルコインは「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類されます。「デジタルマネー類似型」に該当するのは発行価格と同額での償還が約されるステーブルコインであり、具体的には法定通貨担保型のステーブルコインが対象となります。 一方、「デジタルマネー類似型」に区分されないその他のステーブルコインは「暗号資産型」に分類され、暗号資産として規制を受けることになります。具体的には暗号資産担保型、アルゴリズム型のステーブルコインが該当します。 引用：金融庁 また、改正資金決済法の特徴としては、ステーブルコインの発行・管理を行う「発行者」と流通を担う「仲介者」の役割が明確に分けられることです。 以下の図の通り、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを発行できる機関は、銀行、資金移動業者、信託会社に限定されます。また、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインの流通を担う「仲介者」は登録制となり、電子決済手段取引業者等のライセンスを取得した者に限られることとなりました。 「暗号資産型」ステーブルコインの流通については改正前の資金決済法と変わらず、暗号資産交換業者が仲介を行うことができることとされています。 引用：金融庁 したがって、暗号資産交換業者が今後「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを取り扱うには、電子決済手段取引業者等の仲介のためのライセンスを取得する必要があることが示されました。 ステーブルコインの今後 これまでの動向を読み解くと、適切な規制を設けることの必要性は共通認識としてあるものの、全面的に禁止しようとする動きではないと考えられます。 国内においては、改正資金決済法の施行が2023年6月迄に行われる見込みです。法定通貨建てステーブルコインに対する規制が明確になることで、日本でも法定通貨担保型ステーブルコインの発行・仲介が進み、流通も増えていくものと考えられます。 法定通貨建てステーブルコインは海外でも法制度が整いつつあり、今後はユースケース拡大が加速するフェーズになると考えています。既存の決済手段をステーブルコインで代替できるようになるだけでなく、P2Pの特性を生かした全く新しい決済サービスが登場することも期待されます。 一方で、アルゴリズム型ステーブルコインは当面規制強化の方向であると考えられます。2022年11月、天谷金融国際審議官が英OMFIF（Official Monetary and Financial Institutions Forum）が主催する暗号資産ラウンドテーブルで講演を行った際の資料には、「グローバルステーブルコインの価値の安定にアルゴリズムを使用してはならない」というFSBの推奨事項が引用して記載されています。米下院でもアルゴリズム型ステーブルコインを2年間禁止することを盛り込んだ法案が検討されており、世界的にも規制強化されるものと考えられます。 ステーブルコインの発展は日進月歩であり、様々な設計のものが世界中で開発されています。アルゴリズム型については現時点で成熟に至ったものが無いものの、長期的には発展に期待したい領域であると考えています。

2022年11月21日、オンラインにて「暗号資産の確定申告と損益計算セミナー」（共催：コインチェック株式会社×クリプタクト）が開催されました！ 今回のセミナーでは、主に今まで確定申告を行ったことがない方や暗号資産の所得計算に馴染みのない方を対象に暗号資産の損益計算方法や初めて暗号資産の損益計算を行う方が陥りがちな落とし穴、2022年度の確定申告に向けてやるべきこと、そしてよくある質問に対する回答をご紹介したほか、セミナー参加者からの質問にお答えするQ＆Aの時間も設けられました。 この記事では、本セミナーで議論された重要なポイントについてまとめています。 この記事でわかること 暗号資産取引で利益を出したらどうすればいいのか 暗号資産取引の確定申告方法 暗号資産取引の損益計算や確定申告での注意点 2022年度の確定申告に向けてやるべきこと 暗号資産の損益計算や確定申告でよくある質問 ※【パートナーを募集中】 コインチェックでは、NFTやメタバースの活用を考えている企業・団体を募集しています。 https://forms.gle/LgmP9GjQgke8RYHn6 Coincheckの無料登録はこちら 目次 登壇者紹介 暗号資産の損益計算の仕組み 暗号資産の損益計算はたった3ステップ 暗号資産の納税と株の納税との違い 暗号資産の損益計算の落とし穴 ポイント１：税務上の損益は交換所毎には算出できない ポイント２：税務上の損益の算出には過去全ての取引履歴が必要 ポイント３：暗号資産同士の交換でも日本円で損益を認識 ポイント４：後から損益が変わる？暗号資産の計算方法「総平均法」 暗号資産の損益計算のやり方 暗号資産の確定申告 暗号資産の確定申告の仕組み 損失繰越ができないからこそ年内にやるべき2つのこと 取引履歴（CSV）のダウンロード方法 暗号資産の確定申告・損益計算でよくある質問 Q1. 2022年の損益計算には、2022年の取引履歴だけあればいいのか？ Q2. 投資していた時に想定していた損益と違うのはなぜか？ Q3. 誤った送金をしてしまったらどうすればいいのか？ Q4. 暗号資産がハードフォークした場合の処理はどのように行えばいいのか？ Q5. 必要経費にはどのようなものが認められるのか？ Q6. NFTを売買して得た利益はどの所得区分に分類されるのか？ Q7. 損益計算をして所得が20万円以下であれば確定申告は必要ないのか？ Q8. NFTを暗号資産で購入する場合も課税対象になる？ Q9. ステーキング報酬で受け取った暗号資産は課税対象になる？ Q10. 確定申告をするとき、保有している暗号資産の期末評価損益は関係ないのか？ 登壇者紹介 竹ケ原 圭吾（Keigo Takegahara） コインチェック株式会社 常務執行役員 公認会計士 斎藤 岳（Gaku Saito） 株式会社pafin 代表取締役 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）税制検討部会長 兼 アドバイザー コインチェック株式会社 ※詳しくはこちら クリプタクト ※詳しくはこちら 暗号資産の損益計算の仕組み 暗号資産の損益計算はたった3ステップ 　　　　　　　　　　 竹ケ原 圭吾（以下、竹ケ原）：早速ですが、暗号資産の損益計算において、重要となるポイントを斎藤さんからご説明していただいてもよろしいでしょうか。 斎藤 岳（以下、斎藤）：そうですね。多くの方が「暗号資産の損益計算は難しい」とか「確定申告が大変だ」と仰っていますが、暗号資産の損益計算は大きく分けて次の3つのステップしかありません。 斎藤：1つ目のステップは「取引履歴の取得・整理」です。 そもそもご自身がどういった取引をしたのかという履歴がないと、損益計算はできません。そのため、まずはご自身の取引履歴を整理する必要があるというのが最初のステップとなります。 例えばCoincheckなどの交換所や取引所でお取引されている場合であれば、ほぼ全てのケースで交換所・取引所から取引履歴をダウンロードできるはずです。そのため、交換所や取引所でお取引されている場合は、そこから事前に取引履歴をダウンロードしておきましょう、というのが最初のステップになります。 一方で、友人間やご家族間で暗号資産をやりとりするなど、交換所や取引所以外で取引をしているという方もいらっしゃると思います。その場合は、ご自身で「何月何日にどういったお取引をしたのか」ということをきちんとメモに残しておきましょう。 竹ケ原：家計簿で例えるなら「レシートをちゃんと保存しておいて、後で収支計算できるようにしましょう」というところですよね。 斎藤：そうですね。損益を計算する前にまずはちゃんと取引履歴を整理しましょう、というのが1つ目のステップになります。それができてから2つ目のステップである「損益計算」、そして3つ目のステップである「確定申告」へと進みましょう、ということです。 本日は主にこの2つ目と3つ目のステップを中心に、みなさんが誤解しがちなポイントを中心にご紹介できればと考えております。なお、今回のセミナーでは暗号資産の売買に関連して発生した個人の所得を対象にしていますので、事業としてやっている方、あるいは法人で取引している方は、前提が異なりますので、その点はご了承ください。 暗号資産の納税と株の納税との違い 竹ケ原：それでは暗号資産の損益計算の具体的な仕組みの説明に入っていきます。暗号資産の損益計算は株の損益計算と比較するとやっぱり複雑で、複雑であるからこそ多くの方からお問い合せいただいているのかなとは思っておりますが、具体的にはどのようなところが「暗号資産の納税方法が複雑だ」と言われる要因になっているんでしょうか。 斎藤：そうですね。いただくお問い合わせで多いのは「暗号資産はどうして損益を自分で計算しなくちゃいけないのか」や「株のように源泉徴収を勝手に計算してくれないのか」というものですね。この質問に対する答えとしては「暗号資産と株は仕組みが違うので、自分で損益を計算しなくてはいけない」ということになります。 株の場合は、ほふり（証券保管振替機構）という機関が、証券会社間のやりとりを含めて全ての取引を一元管理しているため、証券取引所単位でもちゃんと損益を勝手に計算してくれ、源泉徴収まで証券会社がやってくれます。 一方で暗号資産の場合、ほふりのような中央集権的な機関は基本的にありません。そのため、取引所間や交換所間で送金を行った場合や、ご自身のウォレットに引き出しを行った場合、それらの取引全てを取引所・交換所単位で把握することは不可能です。 そのため暗号資産の場合はご自身で取引履歴を取得・整理し、損益計算を行い、確定申告して納税をするしかないというわけですね。 暗号資産の損益計算の落とし穴 竹ケ原：さらに話を進めまして「暗号資産の損益計算の落とし穴」というところで、多くの方々が誤解しがちなポイントに関して、いくつか例を紹介させていただければと思います。 ポイント１：税務上の損益は交換所毎には算出できない 竹ケ原：最初のケースでは「交換所A」と「Coincheck」の2つで売買履歴がある状態を想定します。斎藤さん、このケースに関してはどういったことがよく誤解されがちで、どうやって損益を計算すればいいのかを教えていただけますでしょうか。 斎藤：はい。このケースでのポイントは「暗号資産は交換所ごとに損益を算出するわけではない」というのが重要となります。 多くの方々が考えている損益計算のイメージは、取引所や交換所ごとに「損した」「得した」と計算して、1年の終わりにそれらを合算するというものかもしれませんが、そのイメージは基本的に間違っています。 例えばこのスライドの例でいうと、交換所Aでは1BTCを150万円で購入して売却はせず、取引所Aでの利益は0円、Coincheckでは1BTCを100万円で買って150万円で売っているので「今年はCoincheckで50万円儲かった」と考えがちです。 しかし、正解は次のスライドのようになります。 斎藤：年間の損益は50万円ではなく25万円となります。。なぜなら暗号資産の損益計算においては、Coincheckで売買した暗号資産だけでなく、交換所Aで取引した150万円も加味したうえで計算を行わないといけないからです。要するに「暗号資産に色はない」というのが基本的な考え方となるわけです。 具体的な数値例で考えてみましょう。このスライドの例でいうと、交換所Aさんで1BTCを150万円で購入し、Coincheckで1BTCを100万円で購入したので、平均して125万円のBTCを2枚買ったということになります。 そのうちの1枚を12月30日に150万円で売却したということになるので年間の損益は「150万円-125万円=+25万円」と計算されます。 ポイント２：税務上の損益の算出には過去全ての取引履歴が必要 斎藤：続いてのケースでは「税務上の損益の算出には、基本的に過去全ての取引履歴が必要になる」という話をします。 ここでは2016年に10万円で1BTCを購入し、2021年までは暗号資産の売買を行っていないというケースを想定しています。そして2022年に入ってからCoincheckで1BTCを240万円で購入し、年末に1BTCを250万円で売却。すると多くの方が「2022年の損益は、Coincheckで売買した分の10万円だけだ」と考えてしまいます。 しかし実際には、損益は次のスライドのように計算されます。 斎藤：これもまさに「暗号資産に色はない」ということになってきますが、2016年に1BTCを10万円で購入し、その後2022年に1BTCを240万円で購入したのだから、1BTCを平均125万円で2枚購入し、そのうち1枚を250万円で売却したという計算になります。 したがって、2022年の損益は「250万-125万円=+125万円」と計算されます。 ここでみなさんに伝えたいのは「自分自身の損益のイメージと実際の計算結果は結構異なる場合がある」ということです。私もよく「今年は20万円の利益が出ていないから確定申告をしなくてもよい」という声を聞くことがありますが、その20万円という数字はご自身のイメージで計算されており、実際に計算すると20万円以上の利益が出ているケースは結構多いです。 例えばこのケースですと、自分のイメージでは10万円しか利益が出ていないと思っていたけど、実際に計算してみると125万円もの利益が出ています。もしここでご自身のイメージだけで確定申告をしないという判断をしてしまうと、脱税ということになってしまって、後で延滞金まで含めてペナルティが課されてしまいます。 したがってご自身のイメージだけで確定申告するのかどうかを判断するのではなく、一度しっかりと計算してみるのを強くオススメしますね。 竹ケ原：そうですね。これは特に昔から暗号資産取引をしている方が間違える可能性が高いケースと言えるかもしれませんね。各取引所も暦年ごとに取引履歴を提供しているケースが多いので、その1年間だけをみてしまうとこういった間違いが起こりやすいと思います。 ポイント３：暗号資産同士の交換でも日本円で損益を認識 斎藤：続いては「暗号資産同士の交換も損益計算対象になってくる」ということをお話しします。今でもよく「円に戻さず暗号資産同士の交換をしていれば損益計算や確定申告はしなくてもいいよね」という声を聞きますが、そうではありません。 例えばビットコイン（BTC）をイーサリアム（ETH）に交換した場合。この場合は円を介在していないので損益計算は不要なのかというと、その認識は間違っています。実はビットコインとイーサリアムのように暗号資産同士の交換を行なった場合であれば「その交換を行なった取引日時の時価でビットコインを売却した」とみなされます。 一方で受け取ったイーサリアムは「売却を行なったビットコインの時価でイーサリアムを購入した」とみなされます。したがって円を介在しない暗号資産同士の交換も、ご自身で一つひとつ損益を計算していく必要があります。 竹ケ原：私の感覚では、このケースが一番感覚として理解がしづらいところかなと感じます。ここでの取引ではビットコインもイーサリアムも通貨の単位での交換になってきますので、対円での把握がなかなか難しい。 もちろん日本の取引所の場合は参考情報として対円でのレートが付してあることもあるかもしれませんが、海外の取引所を利用されている方は、逐次円のレートも取得していかなければいけないところかなと思います。 ポイント４：後から損益が変わる？暗号資産の計算方法「総平均法」 竹ケ原：暗号資産の損益計算の落とし穴に関する最後の項目は「総平均法」と言われる計算方法についてです。 斎藤：そうですね。ここが「一番知られていない」かつ「イメージとズレてくる」ポイントだと思っています。まず暗号資産の計算方法というのは原則「総平均法」と決められています。 これも例を用いて説明しましょう。 斎藤：この例における上3つの取引は先ほどポイント1でお話しした取引と同じであり、この時点で年内の取引を終えれば損益は+25万円だという話をしました。それに加えこのケースでは、12月31日に交換所Bというところで200万円で1BTCを購入しています。そうすると、実は過去の損益が変わってくるんですね。 総平均法では、まず過去の「買いの履歴」を集計し、その平均簿価を出します（この例では「(150万円+100万円+200万円)÷3=150万円」が平均簿価です）。これがその年度における簿価、つまり年度簿価となります。なのでこの場合、2020年度における年度簿価が1つに固定されるんですね。 そしてこの計算された年度簿価に対して、どれくらいの損益が出たのかということを一つひとつ計算していくことになります。（この例では2020年の年度簿価が1BTCあたり150万円であり、2020年12月30日に1BTCを150万円で売却しているため、損益は「150万円-150万円=0円」となる。） つまりここで一番伝えたいことは「ご自身が暗号資産を売却したあとの取得履歴の内容によって過去の売却損益が変わってくる」ということです。これはかなり感覚とは違う部分だと思いますので、ぜひ一度ご自身でちゃんと損益計算を行うことをオススメします。 竹ケ原：そうですよね。会計では一般的な損益計算の方法として「移動平均法」というものもありますが、暗号資産の損益計算において個人が移動平均法を適用するには税務署への届け出が必要になります。そのため、暗号資産の損益計算においては「総平均法」が原則的な計算方法になりますね。 ただし、このセミナーでは個人が行う個人所得税の範囲が主な対象になっています。法人の場合は計算方法が異なる場合があるため、その点はご了承ください。 斎藤：ここまで「暗号資産の落とし穴」というテーマでお話ししましたが、実はご自身が所有している暗号資産を全て売却してしまった場合は、おそらくイメージとして把握されている数値と最終的には一致します。つまり累計の損益に関してはどのような計算方法を適用しても同じなんですね。 ただし期中の利益や損益の計上の仕方は計算方法によってかなり異なってきますので、いずれにしろ一度ご自身で計算してみるというのが重要になってきますね。 暗号資産の損益計算のやり方 斎藤：ここまで説明してきた通り、暗号資産の損益計算においては先述した「暗号資産の損益計算の落とし穴」に注意しながら、一度ご自身で計算することが大切になってきます。では具体的にどのように計算すればいいのかということですが、いくつか方法はあります。 まず挙げられるのは「国税庁のフォーマットで計算する」という方法です。国税庁のホームページには暗号資産の所得計算に使用できるフォーマットが用意されており、こちらを参考にして損益計算を行うことが可能です。 ただし国内のみならず海外の取引所を利用していたり、個人間で売買や送金を行なっている場合には、こちらのフォーマットでは正しく計算できない可能性もあります。 国税庁のフォーマットが使えない場合「Excelを使ってイチから計算を行う」という方法で損益計算を行うことも可能です。ただしこの方法では、暗号資産の交換において時価を反映させないといけなかったり、手数料まで加味して一つひとつ正しい計算をしていく必要があったり、取引履歴のフォーマットを揃えないといけなかったりと、かなり煩雑な作業になります。 そこで弊社の「クリプタクト（cryptact）」では、このような煩雑な作業を自動化するというサービスを提供しています。こちらのサービスでは取引履歴さえアップすれば、全て自動で損益計算を行います。 ※暗号資産の損益計算ツール「クリプタクト」の詳細はこちら 竹ケ原：暗号資産の取引においては今回のセミナーで紹介したような簡単な売買だけではなくハードフォークやエアドロップ、あるいは誤送金など、さまざまなケースが起こりえます。もちろん、こうしたケースに対応するために国税庁もQ＆Aを出していますが、まだまだ実務的な対応がかっちり固まっていないところもあります。 暗号資産の確定申告 竹ケ原：ここからは暗号資産における実際の確定申告の枠組みや、今年暗号資産を行いたいと考えている方が疑問に思っていると考えられるところを中心に共有していきます。 暗号資産の確定申告の仕組み 竹ケ原：まず暗号資産の確定申告の仕組みについて説明します。斎藤さん、そもそも暗号資産は確定申告のなかでどのような所得区分になるのかということや、全体的な枠組みや税の計算方法について教えていただけますか。 斎藤：そうですね。ご存じの方も多いとは思いますが、現状暗号資産の個人所得は原則「雑所得」に区分されます。雑所得は他の総合課税となる所得（給与所得など）と合算した上で税率が決まってくる所得であり、累進課税となっています。つまり、一律に税率が決まっているわけではなく、他の所得も含めた合算金額によって適用される税率も変わってきます。 最大税率は住民税を含めると55%ですが、ここで覚えておいてほしいのは全員が必ず税率55%に該当するかと言われればそうではないということです。具体的には、給与所得と暗号資産による雑所得が合計4000万円以上であれば住民税も含めると最高税率である55%に該当する可能性が高いですが、4000万円未満であれば最高税率には該当しない可能性が高いです。とにかく、ご自身の所得によって大きく税率が左右されるということは覚えておいた方がいいポイントですね。 もう1つ覚えておいてほしいのは「損失繰越ができない」ということです（年間で損失が発生しても翌年以降の利益から控除することができないということ）。 例えば暗号資産の取引で今年100万円の損失が出て、次の年に200万円の利益が出た場合、累計では100万円の利益が出ているので、感覚的には来年の利益100万円分に税金がかかると考える人も多いと思います。しかし損失繰越が認められていないので、来年は利益を200万円として申告しなくてはいけない。 実は上場株式等は損失繰越が認められているのでこのケースだと来年100万円の利益の申告でいいのですが、暗号資産の税制では損失繰越は認められていないので単年度ごとの申告が必要というのが現状です。 竹ケ原：上場株式の売買では3年間の損失繰越控除が認められていますが、暗号資産の場合は雑所得に区分されてしまうため、損失繰越が認められてないということですね。暗号資産はボラティリティが高いので、世知辛いところだなと感じます。 本日登壇している私と斎藤さんは暗号資産ビジネス協会（JCBA）の税制部会に所属しており（部会長：斎藤、副部会長：竹ヶ原）、暗号資産のこうした税制を変えていこうと努力している次第でございます。 そこで12月1日に開催される第2回のセミナーでは、この暗号資産の税制改正の最新の動向について共有できればと思います。 ※第2回セミナー動画はこちら 損失繰越ができないからこそ年内にやるべき2つのこと 竹ケ原：ここからは 損失繰越ができないからこそ年内にやっておくべきことについて斎藤さんに解説いただきたいと思います 。 斎藤：はい。ここでのポイントは何度も申し上げている通り「年内にご自身の所有している暗号資産の損益計算をする」ということです。そしてもう一点は「所得を使った賢い税対策」ですね。 賢い税対策というのは、例えば「今所有している暗号資産に含み損があるものがあれば、それを年末に売却することで今年の利益を減らして納税額を下げられる」ということや、逆に「全体として損失が出ている場合は、含み益が出ている暗号資産だけを売ることで、全体として利益をおさえたまま含み益の暗号資産を売ることができる。年が明けて再度投資をしたいと思うのであれば、年明けに再度購入することで結果的に保有している暗号資産の取得簿価の引き上げに繋がる。」といったことが挙げられます。 竹ケ原：今はちょうど冬の相場に入りつつあるので、ポジションを見るのが辛いという方もいらっしゃるかもしれませんが、この年末のタイミングだからこそ取引所にアクセスしていただいて、ご自身の取引履歴をダウンロードしていただくのがいいのかな、というふうに思っております。 取引履歴（CSV）のダウンロード方法 竹ケ原：Coincheckでは取引履歴のフォーマットについて、主にスライドに表示されている３種類をご用意させていただいております。中央に「Coincheckフォーマット（新）」とありますが、我々もこのような税の計算を簡単にできるよう、フォーマットを逐次ブラッシュアップしている次第です。 ではなぜ「Coincheckフォーマット（旧）」のように過去のフォーマットを残しているのかというと、これは旧型のフォーマットを使い慣れている方や、過去のフォーマットしか対応していないという損益計算ツールに対応するためです（クリプタクトは新旧どちらも対応）。 右側の「業界標準フォーマット」は税計算の煩雑さを解消するため、複数の交換業者間で統一されたフォーマットになっています。ですので、これから初めて暗号資産の確定申告を行われる方は、この「業界標準フォーマット」をダウンロードいただくことをオススメします。 ※詳細なダウンロード方法はこちら 暗号資産の確定申告・損益計算でよくある質問 暗号資産の確定申告・損益計算でよくある質問や本セミナーでいただいた質問をQ&A形式でご紹介します。 Q1. 2022年の損益計算には、2022年の取引履歴だけあればいいのか？ A. 足りない場合があります。 2021年以前に一度でもお取引されたことがある方であれば、原則として過去全ての取引履歴が必要です。ただし2021年度以前にお取引がある方であっても、2021年末時点で保有する全ての暗号資産を売却し、暗号資産を保有しない状態で2022年を迎えた方は2022年の取引履歴だけでも損益計算が可能です。 Q2. 投資していた時に想定していた損益と違うのはなぜか？ A. 暗号資産の損益計算にはさまざまな「落とし穴」が存在するから。 暗号資産の損益計算には「暗号資産同士の交換も損益計算対象になる」「損益計算には移動平均法ではなく総平均法を使う」などの落とし穴が存在し、それらのポイントを理解していないと投資していた時に想定していた損益と異なる場合があります。 Q3. 誤った送金をしてしまったらどうすればいいのか？ A. 送金が完了してしまうとキャンセルや救済等の対応ができない可能性があります。 昨今、暗号資産を送金する際に、一部の暗号資産の送金の際に必要なメモやタグのつけ忘れや入力ミスが多数発生しています。送金が完了してしまうとCoincheckではキャンセルや救済等の対応ができない可能性がありますので、暗号資産を送付する際は、送金先の仕様や必要な入力事項を十分な確認を行った上で送金してください。送金完了前であればキャンセルが可能ですので、入力を誤ってしまった場合にはキャンセルをしていただくようお願いいたします。詳しくはこちらをご参照ください。 Q4. 暗号資産がハードフォークした場合の処理はどのように行えばいいのか？ A. ハードフォークで取得した暗号資産は原則0円で取得したと処理されます。 原則としてハードフォークによる暗号資産の取得自体に所得は発生しません。ハードフォークで取得した暗号資産は売却・使用時にその時点でのレートが適用され、課税対象になります。ただし、ハードフォークした時点で海外取引所等で先物として扱われている暗号資産に関しては個別事案となりこの限りではありません。詳しくは、最寄りの税務署、または税理士など専門家にご相談ください。 Q5. 必要経費にはどのようなものが認められるのか？ A. 暗号資産の売却のために必要な支出と認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができます。 暗号資産の売却による所得の計算上、必要経費となるものには、下記の費用があります。 売却した暗号資産の取得価額 売却の際に支払った手数料 インターネットやスマートフォンの回線利用料 パソコン等の購入費用 暗号資産の売却のために必要な支出と認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができると考えられます。ただし、具体的に定められているものではないため、必要経費となる理由を説明や証明できる必要があります。 ※詳しくはこちら Q6. NFTを売買して得た利益はどの所得区分に分類されるのか？ A. 現状では明確な区分が決まっているわけではありません。 2022年11月現在、NFTを売買して得た利益の所得区分は明確に決まっているわけではなく個別事案となります。詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 Q7. 損益計算をして所得が20万円以下であれば確定申告は必要ないのか？ A. 基本的には「YES」ですが、例外もあります 。 年末調整を行っているサラリーマンの方で、暗号資産取引での雑所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。ただし、例外的に雑所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースもあります。具体的には、次のようなケースでは雑所得が20万円以下でも確定申告が必要です。 二ヶ所以上から給与所得を受けている方 給与の年間の収入が2000万円を超えている方 扶養控除を受けている主婦や学生の場合、所得税の基礎控除である48万円を給与以外の所得で受け取っている方 不動産所得がある方 医療費控除を受ける方 ※詳しくはこちらをご参照ください。 Q8. NFTを暗号資産で購入する場合も課税対象になる？ A. 課税対象になります。 暗号資産を使用して物品（NFTなど）を購入する場合も、暗号資産を売却したとみなされ課税対象になります。暗号資産同士の交換の際に暗号資産が課税対象になるのと同じ仕組みです。 Q9. ステーキング報酬で受け取った暗号資産は課税対象になる？ A. 課税対象になります。 ステーキング報酬で暗号資産を受け取った場合、受け取った暗号資産の時価がそのまま所得になるため課税対象になります。 Q10. 確定申告をするとき、保有している暗号資産の期末評価損益は関係ないのか？ A. 個人の方の場合、期末評価損益は関係ありません。 暗号資産の期末評価損益とは、保有している暗号資産が期末時点に含み益があるか含み損があるかをあらわしているものであり、個人の税計算においては関係ありません（ただし、法人の場合は税計算に関係する場合があります）。 ※本記事は暗号資産の投資を推奨する意図は一切ありません。 ※本記事は確定申告の啓蒙を目的にしており、個別具体的な税務相談に対しては税理士に相談ください。 ※本記事は脱税を推奨するものではありません。また税対策の効果を保証するものではありませんので、お取引につきましてはご自身の責任のもと行ってください。 ※暗号資産の税金については、2022年11月21日現在の情報となります。 ※本記事は個人の暗号資産における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。

2022年11月11日、世界第2位の暗号資産取引所であるFTXが破産しました。 CoinDeskがAlameda Researchが保有する資産の多くがFTXトークン（FTT）であったことをスクープ。 そこから端を発したわずか8日間の騒動の末、FTXは破産申請（米連邦破産法11条）したことが公表されました。 破産申請の対象となるのは、取引所のFTX USやFTX JAPAN、姉妹会社のアラメダ・リサーチを含む約130の関連会社で、負債総額は最大で500億ドル（約7兆円）程度になると見られています。 どのような経緯を辿って、この世界第2位の取引所が破産したのか。 それは暗号資産業界にどのような影響を与えるのか、そして、その破綻から私たちは何を学ぶべきかを解説します。 ※本記事は、2022年12月23日時点の情報を元に作成しています。 Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者Levine 　 I am a researcher and Investment associate at Coincheck Labs. I founded a crypto venture and worked as a trader and researcher at Coincheck. On my days off, I study poker. Twitter: @levine_777 　 目次 そもそもFTXとは? 登場人物と関連企業 FTX破綻までの一連の流れ 11月2日 CoinDeskが下記のようなスクープを報じる 11月6日 11:32pm Alameda CEOのCarolineが市場へ牽制のため下記の内容をツイート 11月7日 0:47am　BinanceのCEO、CZが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言 11月7日 01:03am Carolineが1FTTを22ドルで買い取ると返信 11月7日 3:49am CZが5.8億ドルのFTTをBinanceへ移動させる 11月7日 6:49am CZがFTXと対立することを明確にした 11月7日 1:38pm SBFがFTXに問題がないことをツイート（*後にツイートを削除） 11月8日 FTTが22ドルを下回り、取り付け騒ぎが勃発 11月9日 1:03am 30時間の沈黙を破り、SBFがツイート 11月10日 SECやCFTC(米国の規制当局ら)が、FTXとFTXUSの関係などに対して調査することを公表→同日にBinanceがFTX買収撤回を公開 11月11日 11:14pm FTXがグループ会社まとめての破産申請を行ったことを公表 連鎖していくFTX破綻の影響 レンディング大手「Genesis Trading」出金停止 レンディング大手 BlockFi 営業停止→破産申請 米大手仮想通貨投資企業 Galaxy Digital 一部損失 FTX破綻の影響は今後も続く？ FTX破綻騒動の裏で起きたドラマたち DeFiの勝利 信用ビジネスの敗北 2022年に暗号資産業界を騒がせた関係者がこっそりと発言 今回の騒動で私達が学ぶべきこと CZやUniswap創業者が学んだことと、今後の方針表明 今回の騒動で私たちが学ぶべきこと そもそもFTXとは? FTXは2019年に設立されたバハマに本社を置く暗号資産交換業者です。 2021年には10億2,000万ドル（約1,400億円）の売上を記録し、破綻前には、取引高で世界第2位になるほどの規模を誇っていました。 FTXの主な特徴として、パーペチュアル取引などの金融商品や多くの暗号資産の銘柄、また容易にステーキングができること等があり、多くのユーザーに受け入れられました。 FTXは世界各国で事業を展開し、日本でも暗号資産取引所の「Liquid」を買収する形で、「FTX Japan」を設立、運営していました。 このように短期間で急成長を遂げたFTXだけではなく、創業者兼CEOのサム・バンクマン=フリード氏も、若き敏腕経営者として世界中から注目されていたのです。 登場人物と関連企業 引用：REUTERS ◉プロフィール 名前 サム・バンクマン=フリード 英名 Sam[Samuel] Bankman-Fried 通称 SBF,Sam 騒動時の年齢 30歳 ◉簡単な来歴 2013年 Jane Street Capitalでインターン後、就職 2017年11月 Alameda Research を設立 2019年4月 FTX を設立 2019年12月 Binanceと戦略的提携(BinanceがFTXの株式とFTXトークン取得) 2020年8月 Blockfolioを1.5億ドルで買収 2022年6月 FTX Japan設立 2022年11月 FTXが破産申請（チャプター11）したことを公表 引用：Cryptopolitan ◉プロフィール 名前 チャンポン・ジャオ 英名 Changpeng Zhao 通称 CZ 騒動時の年齢 45歳 ◉簡単な来歴 大学卒業後は、先物などマッチングシステムの開発者として従事 2005年 Fusion Systemsを設立（高速取引を支援するツール開発会社） 2013年 Blockchain.info開発者とOKCoinCTOを兼務 2017年 Binance設立＆ICO 注） 各プロフィールは公表されている情報を元に作成していますが、正確でない場合もありますのでご了承ください。 FTX破綻までの一連の流れ 続いて、FTXが破産申請をするまでの経緯を時系列に沿って解説します。 11月2日 CoinDeskが下記のようなスクープを報じる Alameda Research の総資産(146億ドル)の内ほぼ半分がFTXの自社トークンであるFTTに過ぎない事 AlamedaとFTX 間で巨額の資産が混在されている事 参照元：Divisions in Sam Bankman-Fried’s Crypto Empire Blur on His Trading Titan Alameda’s Balance Sheet 11月6日 11:32pm Alameda CEOのCarolineが市場へ牽制のため下記の内容をツイート ■編集部翻訳 最近出回っている貸借対照表情報に関するいくつかのメモ： - その特定の貸借対照表は、当社の部分的なものであり、そこには反映されていない資産が100億ドル以上あります。 引用元：Twitter(@carolinecapital) スクープ内容が拡散されていた為、彼らの報道内容とは別に100億ドルの資産があると公表 11月7日 0:47am　BinanceのCEO、CZが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言 ■編集部翻訳 昨年、BinanceはFTX 株式からの撤退の一環として、約 21 億米ドル相当の現金 (BUSD と FTT) を受け取りました。 最近明るみに出た情報により、私たちは帳簿に残っているFTTを清算することを決定しました。 1/4 引用元：Twitter(@cz_binance) 昨年、BinanceがFTXへ出資をしていたが、昨年FTXから半ば強制的に資本関係撤回(株式を買い戻されていた) その際の対価として、21億ドルのBUSDとFTTを受け取っていた 【考察】 2021年7月に、FTXがBinanceから株式の買戻しを行った際にCZは21億ドル相当のFTTとBUSDを受け取ったので、割合としては、23万FTT(5.75億ドル)+15.25億ドル相当のBUSDになります。 しかし、2021年のシリーズAでは4億ドル、7月のシリーズBでは9億ドルしかFTXは調達していないので、株式の買戻しをするためには、仮に調達したお金を全てつぎ込んでも2.25億ドル足りない計算になります。 この時点から資金繰りが追いついていなかったのでは？、という考察をすることが出来ます。 11月7日 01:03am Carolineが1FTTを22ドルで買い取ると返信 ■編集部翻訳 @cz_binance FTTの売却による市場への影響を最小限に抑えたい場合は、本日、Alamedaが22ドルで喜んで購入します! 引用元：Twitter(@carolinecapital) この時、FTTは23~25ドルの範囲で推移しているなかでの提案でしたが、CZはCarolineからの申し出を無視しました。 11月7日 3:49am CZが5.8億ドルのFTTをBinanceへ移動させる ■編集部翻訳 (Binanceの資金移動に反応したWhale Alert botに対して) 移動したよ。これは一部分だけ 引用元：Twitter(@cz_binance) 実際に、FTT売却は本気であることを資金移動で示しつつ、これは一部に過ぎないとFTX側へ強くけん制しました。 しかし、これはCZ最大のブラフで、実際にはこれは一部ではなく、Binanceが保有するほぼ全てのFTT資産でした。 11月7日 6:49am CZがFTXと対立することを明確にした ■編集部翻訳 私たちの FTT を清算することは、LUNA から学ぶ、出口後のリスク管理にすぎません。 以前はサポートしていましたが、離婚後に愛し合うような真似は出来ません。 私たちは誰にも反対している訳ではありません。 しかし、陰で他の業界関係者に対してロビー活動を行う人々をサポートすることはありません。次へ。 引用元：Twitter(@cz_binance) CZがLUNAの件と暗に重なるとして、FTXへの対立姿勢を明確にしました。 (SBFは米国でのロビー活動を精力的に行っていました。) 11月7日 1:38pm SBFがFTXに問題がないことをツイート（*後にツイートを削除） 引用元：Twitter(@ledgerstatus) SBFは「FTXは問題ない。競合のデマに惑わされないで」とツイートし、下記のように説明しました。 顧客資産をすべてカバーできる十分な資産がある 顧客資産を投資に流用することはない GAAP監査を受けており、10億ドル以上の現金がある そして、「CZよ…エコシステムの為に協力しあえれば最高なんだけどね…」ともツイート。 11月8日 FTTが22ドルを下回り、取り付け騒ぎが勃発 引用元：These Four Key Charts Shed Light on the FTX Exchange's Spectacular Collapse 一連の騒動を受け、過去4日間でFTXから4.5億ドルのステーブルコインが出金されました。 反対にAlamedaは、FTXへ3.5億ドルのUSDCとBUSDを預け入れました。 【考察】 本当にAlamedaとFTXに資本関係がないのであれば、取り付け騒ぎを起こしているFTXに預け入れることは、経済的合理性に反した動きのため、この動きからも両者が資本を混在させていた可能性は高いと言えます。 そして、この間、SBFは沈黙を守り続けました。 11月9日 1:03am 30時間の沈黙を破り、SBFがツイート ■編集部翻訳 1) みんな、 いくつかお知らせがあります。 事態は一巡し、http://FTX.com の最初と最後の投資家は同じであるBinanceとFTXの戦略的取引について合意に達しました (DD等は保留中です)。 引用元：Twitter(@SBF_FTX) SBFはBinanceへ身売りすることで合意し、顧客資産は1:1で保護されるであろうとツイートし、6分後にCZも確かに合意した事を表明しましたが、いつでも撤回可能である点を強調しました。 ■編集部翻訳 本日の午後、FTXが私たちに助けを求めてきました。 FTXにはかなりの流動性の不足があるため、私達はユーザー保護目的に、拘束力のない LOIに署名し、http://FTX.com を完全に取得、流動性の危機をカバーすることを意図しています。 近日中に正式にDDを実施する予定です。 引用元：Twitter(@cz_binance) Binanceに頼る前に、SBFはウォールストリートやシリコンバレーの億万長者から10億ドル調達しようとしていました。 11月10日 SECやCFTC(米国の規制当局ら)が、FTXとFTXUSの関係などに対して調査することを公表→同日にBinanceがFTX買収撤回を公開 ■編集部翻訳 企業へのデューデリジェンスおよび、顧客の資金の取り扱いの誤りや米国政府機関による調査の疑いに関する最新のニュース報道の結果、http://FTX.com の潜在的な買収を実施しないことを決定しました。 引用元：Twitter(@binance) 11月11日 11:14pm FTXがグループ会社まとめての破産申請を行ったことを公表 引用元：Twitter(@FTX_Official) 【その後の動き】 FTXが破産申請を公表した翌日11月12日にFTXのウォレットがハッキングされ、6億ドル相当の暗号資産が盗まれました。 また後日、下記のような様々な噂が流れ続けました。 FTXには財務部が存在しない AlamedaやFTX幹部、特にSBFによる横領 監査の目をくぐるためにバックドアを仕掛けた等 そして、11/22日にデラウェア州の連邦破産裁判所にて、破産審問が開始されました。その結果、ずさんな経営体制と共に、横領についても明らかになりました。 子会社を通じてバハマの不動産投資に約423億円（3億ドル）が費やされ、そのほとんどが同社幹部の自宅や別荘の購入だったという内容もありました。 そして、騒動の中心にいた人物達には下記のような動きがありました。 12/13 SBFがバハマで逮捕される 12/22 FTXの共同創業者Gary WangとAlameda Research CEOのCarolineが詐欺罪を認める 12/23 SBFが米国に移送され、 NY連邦地方裁判所へ出廷。その後、保釈金2億5000万ドル(約330億円)という保釈条件に同意し保釈。 連鎖していくFTX破綻の影響 FTXの破産はその他のレンディング会社や取引所に大きな影響を与えました。 その影響の一例を挙げていきましょう。 レンディング大手「Genesis Trading」出金停止 11月11日 FTXに1.75億ドル資金ロックされたと発表 11月12日 親会社であるDCGが1.4億ドルの資本注入を公表 11月16日 融資部門において新規融資 及び 融資償還(出金)停止を発表 ・米取引所大手 Geminiが貸暗号資産サービス停止を発表 12月3日Geminiは、自社でレンディングサービスを展開していたが主要な貸出先としてGenesisに貸していたが、現在未返済の債務は9億ドルに登っている 11月21日 追加の資金調達が出来なければ破産する可能性を示唆 ・CoinDeskも同じグループ会社達の破綻をうけ、あまりの業界構造の複雑さに嘆く レンディング大手 BlockFi 営業停止→破産申請 11月11日に出金のみの運営へ切り替える事を公表 11月28日 Chapter11申請 米大手仮想通貨投資企業 Galaxy Digital 一部損失 11月9日にFTXに0.76億ドルの資金がロックされた事を公表しました。 FTX破綻の影響は今後も続く？ FTXは世界2位の取引所ということもあり、多くの暗号資産関連会社と関係性を持っており、今後も影響が様々な企業に波及していくことが想定されます。 下記は、AlamedaやFTXの投資先になります。 引用元：The Block ここに記載されている企業以外でもFTX VCから資金調達していたことを公表しているPJがあります。 FTX破綻騒動の裏で起きたドラマたち FTXの騒動は直接的な資金のやりとりでの影響だけではなく、暗号資産業界の仕組みにも影響を与えたので、その一端を紹介します。 DeFiの勝利 11月4日にアルゴリズム型ステーブルコインであるAbracadabraにおいて、Alamedaからの担保の35％がFTTの占めてられている事が拡散されました。 DeFiにおいて、担保に入れられた暗号資産の価格が精算ラインまで下落した場合、自動的に売却され、担保が売り圧力になります。 AlamedaはDeFiにおいて”待った”が効かないことを知っているので、もし清算ラインまでFTT価格が下がると担保の大量のFTT（5,000万ドル相当）が叩き売られ、さらに下落を加速させてしまう為、それを避けるために彼らは迅速にAbracadabraへ返済対応せざるを得ませんでした。 引用元：Bankless つまり、DeFiのトラストレスな仕組みがAlamedaを自然にけん制した形になったのです。 信用ビジネスの敗北 暗号資産業界はトラストレスで取引や契約を行う仕組みが多くある一方、従来型の信用ビジネスも残っており、今回のFTXの破綻でも大きな影響を受けました。 MapleFinanceがすんでのところで、Alamedaへの融資を回避 無担保型プロトコルのMapleFinanceは、プロトコルによる与信審査終了後、借り手の代理人とプロトコルの間でオフチェーン法的拘束力のある契約締結(ISDAなど)する仕組みになります。 Maple Financeは、専門のクレジットアナリストがネイティブトークンであるMPLをステークし、ローンの引き受け、交渉、承認を行っていますという触れ込みをしていました。 そしてMapleFinanceの無担保型プロトコルを通じて、Alemedaに融資していた主要融資先であるオーソゴナル・キャピタル社は融資の償還後、継続で融資をするかを検討していましたが、下記の理由から、Alamedaへの2.8億ドルの融資を実施しないことをFTX騒動直前で決定しました。 以下が、その理由になります。 資産の質の低下 不明瞭な資本政策 強固とはいえない業務・ビジネス慣行 ますます複雑化する企業構造 ここでの出来事に関しては、無担保型のプロトコルがこの直前の回避に全く寄与しておらず、実際の貸し手であるオーソゴナル・キャピタル社のDD力が優れていたと言えるでしょう。 TureFiによる被害 TrueFiとは、レンディングプロトコルの一つで、プロトコルの審査を通れば無担保で借入することが可能です。 引用元：TrueFi Alamedaは1200万ドルの借入をTrueFiを通じて行っていますが、返済される目途は限りなく低いでしょう。 引用元：TrueFi 2022年に暗号資産業界を騒がせた関係者がこっそりと発言 Terra/UST騒動の際に、暗号資産業界を大混乱に陥れたLuna救済財団と、Terra/UST騒動の余波を受けて、破産した暗号通貨ヘッジファンドである3AC(スリー・アローズ・キャピタル)の創業者2人が下記のように発言しました。 Luna救済財団が、開発者による横領や不正利用はなかった旨の監査レポートを公開 ■編集部翻訳 1/ 本日、LFG は、経験豊富な第三者監査会社である JS Held によって実施された技術監査レポートをリリースし、取引、ブロックチェーン記録、およびテラ米ドル ($UST) の価格を守るための LFG と TFL の取り組みに対する完全な透明性を提供します。 2022 年 5 月 8 日と 5 月 12 日。 引用元：Twitter(@LFG_org) 3ACが騒動の渦中にいた際に、辛かったこと、不可抗力だったことをポエム調で投稿 ■編集部翻訳 私は次々と押し寄せる波をサーフィンする場所にいました。次の瞬間、私は一掃され、ボードは壊れ、そしていたるところに岩礁がありました。 事業の失敗と目的の喪失の突然の痛みは、業界のゴールデンチャイルド(神秘な子)としての、より広義な事業サイクルであり、その後の排斥と悪魔化と同じくらい困難でした。 引用元：Twitter(@zhusu) ■編集部翻訳 宇宙は不思議な方法で働いています。 過去 1 年間、私は人生で最高値と最低値を経験しました。 多くの人がこれを読んでいることも知っています。人間性、コミュニティ、幸福はそれだけの価値があります。 Love。 引用元：Twitter(@KyleLDavies) 今回の騒動で私達が学ぶべきこと 今回のFTX破綻は多くの関係者に様々な影響と学びを与えました。各関係者のスタンスの表明と私達がどのような学びをするべきか解説します。 CZやUniswap創業者が学んだことと、今後の方針表明 ■編集部翻訳 今までは、基本的に競合に対しての公開指摘は行ってきませんでしたが、これからは業界を良くするために気になった話題にはパブリックな場でも指摘していこうと思います。それが誤報であるリスクを踏まえても。 引用元：Twitter(@cz_binance) ■編集部翻訳 通貨の交換のような金融核システムを腐敗しやすい中央集権団体(CeFi)が担うのは、やはり好ましくなく、それが私達がDeFiやDEXに力を入れる一つの理由です。 引用元：Twitter(@haydenzadams) 今回の騒動で私たちが学ぶべきこと ◉何でも起こり得る業界である事を再認識 暗号資産業界は想定外のことが起こり得る業界ではありますが、今年のTerra/USTショックやFTXの破綻を通じて、改めて「この業界は本当にどんなことでも起こり得るため、個人や法人問わず、全員が各々のリスク管理を徹底することで自己防衛を行わないといけない」というマインドを持ち続ける必要があるでしょう。 ◉トラストレスの精神 今回のように、この業界ではまだ信用ビジネスが上手くワークしない可能性も十分に考えられるため、DeFIなどトラストレスな仕組みで成り立っているプロトコルや業界が今後より注目されていくのではないでしょうか？ 私達もトラストレスの考え方を取り入れて企業やプロトコルを評価していく必要があるのかもしれません。