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※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年1月〜2023年12月、データ協力：AppTweak
※2022年5月金融庁暗号資産交換業者登録対象、自社調べ

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金融庁ホームページに記載の留意事項について

≪暗号資産を利用する際の注意点≫

暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

Coincheck 暗号資産取引における重要事項について

暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
本取引は、暗号資産(暗号資産)を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断するなどにより、意図した取引ができない可能性があります。
本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が行えない可能性があります。
暗号資産は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
外部環境の変化（暗号資産に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
お客様からお預かりした金銭及び暗号資産は、当社の金銭及び暗号資産との分別管理義務が課されており、それぞれ次の通り、当社の金銭及び暗号資産とは分別して管理します。詳しくは暗号資産取引説明書をご参照ください。

①金銭
　日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を行う方法により自己資金とは区分して管理
②暗号資産
　インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレットにて、お客様ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理

本取引では、取引手数料その他の手数料を頂戴いたします。
当社は新規通貨を取り扱うにあたり、通貨発行元その他利害関係者より直接もしくは間接的に上場報酬として当該通貨もしくは法定通貨を受領する可能性があります。
資金決済法の改正（2020年5月1日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されましたが、当社ウェブサイト内では、「仮想通貨」と一部表記しております。

詳しくは、「暗号資産取引説明書」をご覧ください。
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