今回は一橋大学名誉教授で「ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現」の著者でもある野口悠紀雄氏に、暗号資産市場の変動要因やブロックチェーン技術の汎用性、ブロックチェーンが既存金融システムに与える影響などを語っていただきました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 2020年の暗号資産価格高騰の原因はコロナだけではない ハードフォークが生んだ2017年のバブル 決済方法としての暗号資産の可能性「PayPalは価格変動のリスクを負った」 CBDCの登場により銀行は「ナローバンク」になる デジタル人民元がAlipay、WeChat Payに与える影響 ブロックチェーン技術と分散型ID マイナンバーカードと分散型IDの違い 2020年の暗号資産価格高騰の原因はコロナだけではない 2020年後半頃から、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産の価格は高騰を見せました。価格高騰の理由についてどのようにお考えですか？ 野口教授）新型コロナウィルスの影響により、昨年ビットコインの価格は金と同じような形で上昇し始めました。経済的な不安が社会に広がったときに、最終的な拠り所として金に投資が集まるということは過去にもありましたが、今回は同様のことがビットコインに対しても起こった。 ところが、金の価格が2020年の9月頃にピークを迎え、その後は目立った値上がりをしていないのに対して、暗号資産の価格は9月以降も上昇を続けている。このことから、暗号資産は金とは違う要因によって価格が上がっていると考えることができます。つまり、「暗号資産の価格は、コロナの感染拡大といった特殊事情のみによって高騰しているわけではない」ということが推察されるわけです。 しかし、具体的に何が原因で暗号資産の価格が上昇したのかという点については、現時点ではわかりません。さまざまなことが原因として考えられますが、今はまだそれらを証明できるだけの判断材料がないからです。 ただ、「暗号資産の将来性に対する人々の見方が変わった」ということだけはいえるかもしれない。暗号資産のもつ可能性や金融資産としての価値を、多くの人々が認め始めたという可能性はあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ハードフォークが生んだ2017年のバブル 2017年は「仮想通貨バブル」と呼ばれるほど暗号資産市場は活況を呈しました。2017年と2020年では、どんな違いがありますか？ 野口教授）2017年には、ビットコインのスケーラビリティ問題が起こりました。暗号資産人気の高まりから取引量が急増して、それまでのブロックサイズでは膨大な数の取引を処理できなくなったわけです。 その際、ビットコインの運営サイドでは、問題の解決策としてブロックサイズを大きくする案や、Segwit（セグウィット）と呼ばれるトランザクション情報を圧縮する技術を導入する案などが提案されました。しかし結局議論はまとまらず、ビットコインはハードフォークすることになります。そしてビットコインのハードフォークによって、ビットコインキャッシュ（BCH）などのアルトコインが続々と誕生した。 ビットコインにおける相次ぐハードフォークは、ある種のバブルを引き起こす原因になりました。例えばBCHが誕生したときには、ビットコインの保有者は持っているビットコインと同量のBCHをタダでもらうことができた。ハードフォークしたからといって通貨としての価値が上がるわけではないのですが、新しく誕生する暗号資産を無料でもらえることが動機となって、ビットコインを購入する人が急増したのです。 そのような状況下で、ビットコインの価格は2017年の末ごろにかけて2万ドルまで上がっていき、そこから急落します。ビットコインにおける相次ぐハードフォークは、2017年に暗号資産の価格がバブルと呼ばれるほど急騰したことに大きく影響したのだと思います。 決済方法としての暗号資産の可能性「PayPalは価格変動のリスクを負った」 昨年はPayPalやSquareなどの決済大手の暗号資産市場への参入が話題となりました。決済方法としての暗号資産の可能性について、どのようにお考えですか？ 野口教授）ビットコインは価格変動が大きいので、決済では使いにくいという問題があります。PayPalは世界の加盟店で暗号資産決済を可能にすると発表していますが、それを実現するにはボラティリティの問題をクリアする必要がある。 一部のメディアでは「消費者は仮想通貨の残高を確実な価格レートで、追加料金なしで法定通貨に変換できる」、（※）「店側はペイパルを介して換金された法定通貨を受け取る。」と報じられています。もしそれが本当だとしたら、「価格変動のリスクをPayPalが負った」ということになります。 つまり、仮に実際のビットコインの価格がPayPalが設定した固定価格より安くなったとしても、店舗側の損失をPayPalが補償するということになる。 もし報道にあるようにPayPalが価格変動のリスクを負って、暗号資産を決済用に使えるようにするのであれば、これは非常に大きな決断だといえるでしょう。 ※参照：日本経済新聞「米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に　ビットコイン高騰」 暗号資産の決済利用に関しては、Facebookが2021年に発行を目指している「Diem（ディエム）」も注目を集めています。Diemが普及した際に既存の金融機関に与える影響についてお聞かせください。 野口教授）Diemが目指しているのは、今までビットコインが果たさなかったこと、つまり現実世界での決済に使われる暗号資産になることです。もしDiemが発行されて世界に普及すれば、これまで銀行が行ってきた決済業務をDiemが代わりに行うようになる可能性が高い。 これは既存の銀行にとっては、非常に大きなインパクトです。Diemによって、自分たちの大切な業務を奪われるかもしれないわけですから。そういう意味では、Diemは今ある金融業界をひっくり返すような可能性を秘めています。 しかし、そのポテンシャルの高さゆえに、Diemは各国当局による規制からは逃れられないでしょう。規制当局はLibra（リブラ）のときと同じように、非常に強い圧力をかけてDiemを潰そうとしてくると思います。 また、このことで私が非常に重要だと思うのが、Diemが発行された場合に日本の暗号資産取引所がどのような対応をとるのかという問題です。 通貨の取引にはある程度の流動性が必要になります。買いたいと思ったときに、必要なだけの通貨を売ってくれる場所が必要になる。それが取引所の役割なわけですが、Diemが日本でも利用できるようになった場合に、Coincheckのような日本の取引所が取り扱いを始めるのかという点にはとても関心があります。 Coincheckの無料登録はこちら CBDCの登場により銀行は「ナローバンク」になる CBDC（中央銀行デジタル通貨）の開発が各国で行われていますが、CBDCが普及することによって既存の金融業界はどのように変化すると思われますか？ 野口教授）CBDCの登場によって懸念される一番の問題は、銀行の預金が流出して貸付業務が成り立たなくなることです。Diemのケースと似ていますが、CBDCもまた銀行にとって大きな脅威になる可能性があります。 例えば、中国ではこれからデジタル人民元（DCEP）が使われるようになるわけですが、デジタル人民元を使うためには、まず中国の四大銀行にある預金を使ってデジタル人民元を買わなくてはいけない。ここで、預金からデジタル人民元へのマネーの流出が起こります。 さらに、デジタル人民元はデジタル通貨なので転々流通する。ここが電子マネーとの大きな違いです。 電子マネーの場合には、決済事業者から受取手への支払いは、受取手の預金が増える形で行なわれます。したがって、最終的には預金に戻ります。 しかし、デジタル通貨の場合には、受取手は、それをさらに支払いに用いることができます。つまり、預金に戻らず、転々流通して流出したままになってしまう場合があるのです。 仮にCBDCが広く普及するようになり、決済でも銀行の口座振替より便利だということになれば、多くの人々は預金を取り崩してデジタル通貨を買うようになるでしょう。そうなれば、預金の必要性はなくなるわけです。 銀行は、預金をもっていることによって貸付を行なっています。つまり、預金がなくなるということは貸付業務ができなくなることを意味します。自己資金の範囲でしか貸付業務を行わない銀行は、「ナローバンク」と呼ばれてきました。 もしCBDCが発行されれば、既存の銀行はナローバンクになる可能性がある。これは、銀行にとって非常に大きな変化です。考えられないほど大きな変化といってもいい。 中国のように銀行システムがそれほど発達していない国では、CBDCの導入は可能です。しかし、日本のように銀行が重要な社会的勢力になっている国では、利害関係などを考えるとCBDCの実現は難しいのではないか、というのが私の考えです。 デジタル人民元がAlipay、WeChat Payに与える影響 野口教授）中国では、世界に先駆けてデジタル人民元の実証実験が行われています。先ほどCBDCの登場によって銀行の預金が流出するという話をしましたが、中国の場合はさらにもう1つ問題がある。それは、電子マネーの消滅です。 ご存知の通り、中国ではAlipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャット・ペイ）などの電子マネーが非常に広く使われています。そして、両者の運営企業であるアントグループとテンセントは組織として大きくなり過ぎたため、中国政府にとって制御しづらい存在になってきている。 先述したように、デジタル人民元が普及するようになり、銀行の口座振替や電子マネーより便利だということになれば、中国国民はデジタル人民元だけを使うようになる可能性が高い。そうなればAlipayやWeChat Payは消滅してしまうかもしれません。 デジタル人民元の問題に限らず、最近の中国政府の動向を見ていると、どうもAlipayやWeChat Payを取り潰しにかかっているように見える。 昨年11月にはアントグループの上海・香港でのIPO（新規株式公開）の延期が発表され、話題になりましたね。 野口教授）そうですね。あの一件によって、AlipayやWeChat Payに対する中国政府の思惑がはっきりしました。昨年の秋に起きた上場延期の一件から、中国共産党が大きな政策転換を始めたことが推察できます。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーン技術と分散型ID 野口先生は著書などでブロックチェーンの汎用性の高さについて言及されていますが、ブロックチェーン技術の活用例の中で注目されているものはありますか？ 野口教授）ブロックチェーンは金融に限ったものではなく、サプライチェーンの管理や保険、不動産取引や著作権管理などにも使われており、活用範囲は非常に広範です。 その中でも私が特に注目しているのが、分散型IDです。例えば今Webのサービスを利用する場合なら、まずIDとパスワードを入力する必要がある。そのIDとパスワードは運営企業が管理しているため、今のIDの仕組みはシステムとしては中央集権型ということになります。 それに対して、分散型IDは本人が自分でIDを管理します。その際、管理に利用されるのがブロックチェーンです。私は、IDの分野で本当に分散型の仕組みが実現できるのかという問題は、ブロックチェーンの未来を占う上で非常に重要なポイントになると考えています。 まず、分散型IDを実現するには秘密鍵の管理の問題を解決しなくてはなりません。つまり、誰がどの秘密鍵をもっているのかという対応関係を明確にする必要がある。 ビットコインなどの暗号資産を取引する際は、誰がどの秘密鍵をもっていようが問題ではありません。しかし、IDとなると話は違います。分散型IDを身分証明書として機能させるためには、「この秘密鍵をもっているのは、現実世界の誰なのか」ということを証明する仕組みを作らなくてはならない。 そこで出てくるのが、「ブロックチェーンで本当に秘密鍵を管理できるのか」という問題です。 マイナンバーカードと分散型IDの違い 野口教授）私たちに身近なデジタルIDとしては、マイナンバーカードがあります。マイナンバーカードの場合、ICチップに秘密鍵が格納されていますが、これは個人が秘密鍵をもっていることを意味します。この点に関しては分散型IDと同じです。 しかしマイナンバーカードの場合、誰がどの秘密鍵を持っているのかという対応関係については政府の機関が管理している。この点が分散型IDとは異なります。 分散型IDの目的は、特定の機関に依存することなく個人で秘密鍵を管理できるようにすることです。いま、Microsoftが「ION（アイオン）」というブロックチェーンを活用した分散型IDを開発していますが、このような仕組みが完成したときに社会がどのように変化するのかは非常に気になります。 最後に、暗号資産に興味があり、これから投資を始めようとしている方に向けて暗号資産の魅力について教えてください。 野口教授）暗号資産は、非常に大きな可能性を秘めた新しい技術です。最近になって暗号資産に興味をもった方は、どういう仕組みで暗号資産が運営され、今までの仕組みとどのようにに違うのかということを理解すると、その可能性の大きさがお分かりになると思います。

「暗号資産（仮想通貨）の「IEO」って何？ICOとどんな違いがあるの？」 IEOは2019年頃から火が点いて、今や多くの取引所で行われるようになりました。 日本でも、コインチェックが運営する「Coincheck IEO」が2021年7月1日に国内初のIEOによるPalette Tokenの購入申込みを開始し、話題になりました。 この記事では、IEOの仕組み、特徴・メリット、過去にIEOで販売されて話題となったトークンなどについて解説します。 Coincheck　IEO公式ページはこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 IEO（Initial Exchange Offering）とは 各資金調達方法の比較 IEOとICOの違い IEOとSTOの違い IEOとIDOの違い IEOのメリットとは メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い メリット② 上場の時期が決まっている安心感 メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる メリット④ 発行元にもメリットがある IEOに参加するには？ 1. 取引所にアカウントを開設 2. 取引所に入金・申込 3. 抽選・トークンに交換 コインチェックがこれまでに実施したIEO 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 【2023年3月】フィナンシェトークン（FNCT） 【2024年5月】ブリリアンクリプトトークン（BRIL） IEOに関するQ&A まとめ IEO（Initial Exchange Offering）とは IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。 まず、IEOで資金調達したい企業がトークンを発行し、その販売を取引所に委託します。取引所は自社での上場・販売を前提に、発行されるトークンだけでなく、発行元企業についても十分に調査します。 問題がなければ、取引所が自社のユーザーに対してIEOを実施し、新たなトークンが販売されます。こうして集められた資金（暗号資産）は、手数料を差し引いて発行元企業に渡り、それを資金源としてプロジェクトの開発が進められます。 各資金調達方法の比較 IEO以外にもICO、STO、IDO、といった種類のトークン発行による資金調達方法があります。以下ではそれぞれのトークン発行による資金調達方法の特徴、IEOと比較した場合の違いを紹介します。 トークンとは？暗号資産との違いや購入方法・メリットは？ Coincheck IEOとICOの違い IEOとICOの一番の違いは「トークンの発売元」です。IEOではトークンを取引所が販売していますが、ICOではトークンをプロジェクトチームが発行しています。 ICO（Initial Coin Offering：新規暗号資産公開）は企業がプロジェクトの内容や方針をホワイトペーパーなどで公開するとともに、トークンを発行します。そのプロジェクトに賛同する投資家がトークンを買い、その販売益で発行元企業はプロジェクトを推進していきます。投資家は発行元企業から投資額に見合うサービスを受けたり、買ったトークンが将来的に値上がりして利益を得たりできます。 ICOは株式公開よりも簡単に低コストでできるため、さまざまな企業で行われてきました。しかし、ICOでは発行元企業やプロジェクトの信頼性・健全性が客観的に評価されず、投資家自身が判断しなくてはなりません。 そこで登場したのがIEOです。 IEOは、取引所が中心となってプロジェクトのトークン販売、資金調達をサポートします。取引所のユーザーに対してトークンの販売を行うため、取引所はIEOを行うプロジェクトについて精査します。そのため、客観的に信頼性や健全性が担保されます。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck IEOとSTOの違い IEOとSTOの大きな違いは、証券制の有無です。 STOとはSecurity Token Offeringの略で、トークンを利用した資金調達手段の1つです。 STOで発行するトークンはセキュリティトークン（Security Token）と呼ばれ、特定の国の法律において有価証券と定められます。そのためトークンの扱いは、有価証券に適用される法律に準拠しなければなりません。 つまりSTOで発行するトークンとは、既存の株式や債券といった有価証券がブロックチェーンの技術を用いて発行されることによってデジタル化したものにあたります。それゆえに、STOで発行されるトークンは「デジタル証券」とも呼ばれています。 一方で、ICOやIEOで発行されるトークンは証券性を持ちません。 トークンの信頼性の観点からIEOとSTOを比較すると、IEOでは取引所の権威性やブランドをもとに信頼性を確保し、STOでは法律的な裏付けから信頼性を確保します。 いずれにしてもIEO、STOは、ICOよりも投資家保護が促進されます。 IEOとIDOの違い IEO、ICO、STOの他に、IDOというトークンの販売手段もあります。 IDOとはInitial DEX Offeringの略で、こちらもトークンを利用した資金調達手段の１つです。 IEOとIDOの大きな違いは、トークンの発売元です。IEOではトークンを中央集権型取引所（CEX）が販売しますが、IDOでは分散型取引所（DEX）が販売します。 特定の管理者がいない暗号資産取引所のことを「分散型取引所（DEX）」と呼びます。そのDEXにて行われるトークンの販売方式を、IDOと呼びます。 トークンの信頼性の観点からIEOとIDOを比較すると、IEOでは取引所の権威性やブランドをもとに信頼性を確保する一方で、IDOでは客観的な信頼性の確保は難しいです。 なぜならば、DEXは管理者が存在しないため、そのDEXでIDOするプロジェクトの信頼性を精査する専門家がいないからです。 IEOのメリットとは IEOには、発行元と取引所、ユーザーのそれぞれにメリットがあります。ここでは、代表的な以下4つのメリットを紹介します。 ①取引所が審査を行うため信頼性が高い②上場の時期が決まっている安心感③取引所のユーザーなら誰でも参加できる④発行元にもメリットがある メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い 1つ目のメリットは、「取引所が審査を行うため信頼性が高い」点です。 ICOとは異なり、IEOでは取引所が発行元企業やプロジェクト内容を審査します。取引所としては自社で販売するトークンですから、いい加減なものを扱うわけにはいきません。技術力や運営の健全性などを慎重にチェックし、問題なしと判断されて初めて上場・販売に踏み切ります。 JVCEA会員である取引所は協会の自主規制に沿った基準なので、「絶対に安全」とは言い切れません。しかし、多くの暗号資産を扱う取引所ならば、それだけ多くの審査経験があり、独自のノウハウを持っているはずです。審査を通ったという信頼性は高いといえます。 メリット② 上場の時期が決まっている安心感 2つ目のメリットは「上場の時期が決まっている安心感」です。 IEOでは、販売した取引所への上場を前提として販売が行われ、上場までのスケジュールもほぼ決まっています。 一方、ICOでは、トークンを発行し資金調達を行っておきながら、そのまま上場が中止されたり、名も知られていないようなマイナーな取引所に上場されたりすることがしばしば起こりました。 取引所が介在するIEOではそうした心配がなく、確実に取引できるという安心感があります。 メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 3つ目のメリットは、「取引所のユーザーなら誰でも参加できる」点です。 IEOが行われるとき、取引所は自社のユーザーに対してIEO実施の告知をします。その取引所に口座を持っているユーザーであれば、誰でもこのIEOに参加が可能です。多くの参加希望者が殺到しますが、参加できるかどうかは抽選で決められます。 取引所にとっても、IEOを実施することで多くのユーザーを集めることができるメリットがあります。 メリット④ 発行元にもメリットがある 4つ目は、「発行元にもメリットがある」点です。 トークンを発行する企業側にもメリットがあります。IEOで多額の資金を集めるためには、より多くのユーザーにリーチできる大手取引所を使いたいと思うでしょう。多くのユーザーを抱える取引所ならば信頼性も高く、そうした取引所がIEOを引き受けることで、自社と自社プロジェクトの信頼性も増します。投資家の募集を自社で行わねばならないICOと比較すると、非常に大きなメリットです。 Coincheckの無料登録はこちら IEOに参加するには IEOは、以下の手順に沿って参加するのが一般的です。 ①取引所にアカウントを開設②取引所に入金・申込③抽選・トークンに交換 どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1. 取引所にアカウントを開設 IEOに参加するには、まずその取引所のユーザーになる必要があります。IEOを行っている取引所は限られています。口座開設の手間や手数料、所要日数などにも注意しつつ、取引所を選びましょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 2. 取引所に入金・申込 IEOに申し込みする際には、対象通貨を購入するための資金を取引所に入金しておく必要があります。 国内の取引所が行うIEOの場合、「販売価格 × 申込口数」に手数料を加えた金額分の暗号資産や日本円を取引所の口座に入金しておく必要があります。 口座への入金が完了したら、各取引所が指定する方法にしたがってIEOに申し込みます。 3. 抽選・トークンに交換 IEOへの参加を申し込み、期日になると抽選が行われます。抽選に当選すると保有している取引所の暗号資産が、自動的に新規発行されたトークンに交換されます。 コインチェックがこれまでに実施したIEO 2024年7月時点で、コインチェックは3度のIEOを実施しました。 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT）【2023年3月】フィナンシェトークン（FNCT）【2024年5月】ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 国内販売所・取引所大手であるCoincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。 2021年7月にIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始し、株式会社HashPaletteと日本初となるIEOによる資金調達を実現しました。 国内初のIEO銘柄として採択されたのは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」で利用されるトークンである、「パレットトークン（Palette Token）」です。 パレットは、複数企業によって構成される「Palette Consortium（パレットコンソーシアム）」で運営するデジタルアイテムを発行・管理・流通させるためのブロックチェーンネットワークです。 企業はパレットを用いることで、NFTの発行・配布・流通を全て透明性の高いパレットチェーン上で簡単に行うことが可能となります。パレットトークンのIEOは大変ご好評いただき、申し込み倍率は24.11倍にまでなりました。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性を簡単解説！ Coincheck パレットトークンの価格推移 パレットトークンの価格は、2024年7月25日の時点で4.79円と、IEOでの販売価格を上回っています。 IEOでの販売価格は4.05円から始まり、Coincheckでの取り扱い初日にその約11.5倍となる46.1290円を記録しました。その後も最高値を更新し、現在の最高値は2021年8月23日に記録した98.8980円となっています。結果としてIEOでの販売価格からは、約24.4倍にまで到達しました。 パレットトークンの現在価格は、以下のページから確認できます。 「パレットトークン/円（PLT/JPY）のリアルタイムチャート（相場）・レート（価格）」 【2023年3月】フィナンシェトークン（FNCT） 2023年3月16日、Coincheck IEO 第2弾としてフィナンシェトークン（FNCT）がコインチェックに新規上場しました。「フィナンシェ・トークン（FNCT）」はFiNANCiEプラットフォームで使用可能なトークンとして、スポーツクラブやクリエイターのコミュニティを活性化するサポーターへの更なるメリットを提供することを目的に設計・開発されています。FiNANCiEの価値を下支えし、コミュニティを活性化する人が増えるほどFNCTの価値が上がり、それをFNCT保有者に還元できるエコシステムが構築されていきます。 FNCTのIEOでは、​​申し込み受付開始から60分で調達目標金額の10億6600万円を突破しました。さらに、FNCTが創り出す新たなクリエイターエコノミーを支持し購入を希望するお客さまのニーズが集まった結果、最終的な申し込み金額は合計200億円を突破、申し込み倍率は18.78倍となりました。 フィナンシェトークン（FNCT）とは？コインチェックでのIEO情報や今後の展望を解説 Coincheck フィナンシェトークン（FNCT）の価格推移 フィナンシェトークン（FNCT）の価格は、2024年7月25日の時点で約0.42円と、IEOでの販売価格を上回っています。 IEOでのFNCT販売価格は0.41円から始まり、Coincheckでの取り扱い初日にはIEO販売価格の11倍まで上昇しました。さらに、2024年2月15日にはFNCT価格は0.97円の最高値を更新しています。 フィナンシェトークン（FNCT）の現在価格は、以下のページから確認できます。 「フィナンシェトークン/円（FNCT/JPY）のリアルタイムチャート（相場）・レート（価格）」 【2024年5月】ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 2024年5月27日、Coincheck IEO 第3弾としてブリリアンクリプトトークン（BRIL）がコインチェックに新規上場しました。ブリリアンクリプトトークン（BRIL／Brilliantcrypto Token）とは、ブロックチェーンゲーム『Brilliantcrypto』で使用できる暗号資産（仮想通貨）です。Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）は“Proof of Gaming”という新しいモデルを導入したブロックチェーンゲームで、持続可能なPlay to Earnを目指しています。なお、BRILはPolygonチェーン上で発行されます。 BRILのIEOでは、​​申し込み受付開始から13分で調達目標金額の15億1,200万円を突破しました。最終的な申し込み金額は合計333億円を突破、申し込み倍率は22.04倍となりました。 ブリリアンクリプトトークン（BRIL）とは？Coincheck IEO・INO参加方法や「つるはしNFT」の特徴を解説 Coincheck ブリリアンクリプトトークン（BRIL）の価格推移 ブリリアンクリプトトークン（BRIL）の価格は、2024年7月25日の時点で約22.5円と、IEOでの販売価格を上回っています。IEOでのBRIL販売価格は21.6円から始まり、Coincheckでの取り扱い初日にその約4.6倍となる99.6円を記録しました。 ブリリアクリプトトークンの現在価格は、以下のページから確認できます。 「ブリリアンクリプトトークン/円（BRIL/JPY）のリアルタイムチャート（相場）・レート（価格）」 IEOに関するQ&A IEOに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 IEOとは何ですか？ IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering）」の略で、企業がプロジェクト推進のために暗号資産交換業者を介してトークンを発行・販売し、資金調達する方法です。 IEOのメリットは何ですか？ IEOには、主に次のようなメリットがあります。 取引所が審査を行うため信頼性が高い 上場の時期が決まっている安心感 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 発行元にもメリットがある IEOの参加方法を教えてください。 IEOは、以下の手順に沿って参加するのが一般的です。 取引所にアカウントを開設 取引所に入金・申込 抽選・トークンに交換 これまでコインチェックで実施されたIEOについて教えてください。 これまでコインチェックが手がけてきたIEOとしては、以下の2つが挙げられます（2023年2月時点）。 【2021年7月】パレットトークン（Palette Token /PLT） 【2023年3月】フィナンシェトークン（FNCT） 【2024年5月】ブリリアンクリプトトークン（BRIL） Coincheckの無料登録はこちら まとめ この記事で解説したIEOのメリット4つを振り返りましょう。 取引所が審査を行うため信頼性が高い 上場の時期が決まっている安心感 取引所のユーザーなら誰でも参加できる 発行元にもメリットがある このように、IEOは従来ブロックチェーン上で行われてきたICOなどの資金調達・トークン販売の方法に比べ、複数のメリットがあります。 Coincheck IEOでは、コインチェックのアカウントを持っていれば誰でも気軽に抽選・売買に参加できるため、IEOへの投資を検討してみてはいかかでしょうか。

Coincheckユーザーインタビュー第一弾。Coincheckを利用されているユーザーの方にインタビューした内容をご紹介します。 今回は、2017年から仮想通貨投資を行い、現在は複数の仮想通貨を保有されている20代男性の方にお話を伺いました。仮想通貨投資を始めたきっかけや仮想通貨の魅力などについて語っていただきました。 ※2019年9月にコインチェック株式会社が実施したユーザーインタビューでの内容を、対象ユーザー様の許可を得て掲載しています。個人の投資体験談であり、個別の仮想通貨を推奨したり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を知ったきっかけは高校の授業 本日はよろしくお願いします。今は学生ですか？ よろしくお願いします。現在は大学生です。 理工学を専攻して勉強しています。 投資は今までに行なったことはありますか？ 投資は今まで行なったことはなかったです。 仮想通貨が初めてですね。 仮想通貨を知ったきっかけはなんですか？ 高校生の頃に、授業で新聞のビットコインに関するコラムを目にしたことがあり、少し調べたことがありました。 それから、仮想通貨のバブルの頃にまた名前を聞いて、「あの時に調べたやつだ」となり、それから仮想通貨に興味を持ち始めました。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨への投資はブロックチェーン技術への興味から なぜ仮想通貨投資を始めようと思ったのですか？ 元々、ブロックチェーン技術に興味があって、勉強も兼ねて仮想通貨投資を始めてみようと思いました。現在は大学で量子コンピュータの勉強なども行なっていて、それも相まって興味が湧きました。 周りの人に仮想通貨投資を行なっていることは言ってましたか？ あまり言わなかったですね。TVとかでも話題になった時には友人間や学校内でも話題にはなりましたが、今は仮想通貨の話をしている人はほぼいないです。 家族にも言わなかったのですか？ 自分が仮想通貨を持っていることは知っていますが、どの通貨を持っているとか、いくら持っているとか、それ以上のことは聞いてきません。 家族間でも投資を行なっている人がいないので、あまり興味がないみたいです。 最初に買った仮想通貨はなんですか？ XRP（エックスアールピー）です。 XRP（エックスアールピー）の詳細はこちら：XRP（エックスアールピー）とは？特徴をわかりやすく解説 XRP（エックスアールピー）を選んだ理由はなんですか？ 値段が安かったので購入してみました。その後も追加で資金（当時のバイト代とゲーム機などを売って得たお金）を入れて、自分の資産の動きを見ていました。 他の仮想通貨も保有されていますか？ ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）なども保有しています。 ビットコイン（BTC）の詳細はこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？ イーサリアム（ETH）の詳細はこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ 仮想通貨投資を始めて何か変わったことはありますか？ 単純に資産の動きを見れるのが面白く感じます。 仮想通貨を通じてブロックチェーン技術や、お金そのものの変化に触れているように感じられるのも面白いですね。 仮想通貨の魅力は最先端の技術に触れられること 仮想通貨の魅力はなんだと思いますか？ 簡単に最先端の技術に触れることができることですね。 大学の授業は座学が中心だったりであまり面白いと思わないのですが、日に日にアップデートされている仮想通貨・ブロックチェーン技術にはとても刺激を感じます。リアルタイムで日々行われる仮想通貨のアップデートを追いかけているだけでも、楽しく感じます。 仮想通貨投資はどんな方におすすめですか？ 個人的には大学生のような若い人が参入していってほしいと思っています。わずかなお金であっても投資をすることで、様々な勉強になると感じていますので。 それと、今ではSNSで新たな情報を知ることができます。また、SNSで簡単に繋がれたりもしますので、そこで情報共有することもできます。なので、あまり仮想通貨投資を始めることに大きな不安を感じることもないと思っていますね。 ただ、僕の周りでも仮想通貨をおもしろそうと感じている人はいるのですが、説明をしても理解してくれる人は少なかったり… 難しくてよく分からないから参入しようと思わない人がまだまだ多くて、ギャップは感じていますね。今「仮想通貨を持っている」と言うと、何か危ないものを始めたという雰囲気になるのが残念です。 （大塚）弊社の公開しているデータ（Coincheck Data）でも、Coincheckのユーザーは30〜40代の方が多いのですが、若い人にも多く初めて欲しいとは思っていますね。若くから仮想通貨に投資をしている、それこそ20代の若い人たちは、”お金の変化に触れて楽しめるから”という声が多いです。一方、30〜40代の方はある程度余剰資金があり、”投資などに関心を持ち始めた人たちが仮想通貨を選択肢に入れる”、と認識にギャップが生じているのも事実かもしれませんね。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨への投資判断の方法 仮想通貨への投資はどのように判断されていますか？ 自分でネットにある情報を調べたり、SNSをみて判断しています。ですが、ネットの情報は玉石混合なので、しっかりと調べてから通貨を購入するタイミングを決めています。 それと、定期的にチャートを見たり、仮想通貨関連のニュースなども確認してから判断して、通貨を購入しています。 今後、仮想通貨の資産を手放す検討などはしていますか？ 今のところ全くないです（笑） 儲かるから持っているのではなく、最先端の技術に触れらているという体験がとても面白いんです。もし利益を確定しても、またそのお金で仮想通貨に投資していると思います。 仮想通貨を手放してしまったら、仮想通貨やブロックチェーンの技術の発展を追えなくなってしまいそうな気がしますので。