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投資は利益を得るために行う経済活動ですが、投資の対象となる金融商品にはさまざまなものがあります。 たとえば、株式や投資信託、FXなどは代表的な投資対象です。また、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨も、投資の対象として近年人気が高まっています。 投資を行う際は、金融商品ごとの違いをしっかりと押さえておくことがチャンスを広げるためには有益です。 そこで今回は、初心者向けの金融商品として人気の高い投資信託と、新しい投資対象として注目を集める仮想通貨について、その違いや特徴、注意点などについて紹介します。 投資家から集めた資金を運用する投資信託 投資信託とは、多くの資金を投資家から集めて、投資のプロがさまざまな金融商品に投資をすることで運用益を得る金融商品です。 投資信託は、投資のプロが運用してくれるため、個別株の投資などに比べて、初心者でも始めやすい投資として知られています。ただし、一言で投資信託といっても、それを運用するプロによって、どれくらいの資金をどこに投資するのか運用方針が異なります。 国内株式や外国株式など、どの銘柄をどの割合で組み込むかもプロの腕にかかってきます。ただし、当然運用次第では元本を割るおそれはあります。 投資対象を定めて実際に投資するのはプロが行いますが、その点には注意して投資信託は利用すべきでしょう。 投資信託で資産運用するメリット 初心者に向いていると言われる投資信託ですが、メリットには以下のようなポイントが挙げられます。 1. 運用を投資のプロにお任せできる 1つ目は「運用を投資のプロにお任せできる」ことです。 投資信託で取り扱う金融商品は、国内から海外まで、また株式から債券に至るまで多岐にわたります。本来、投資対象の知識がないと投資は難しいものです。 ですが、投資信託であれば投資家本人が直接投資対象を決める訳ではなく、投資のプロに運用をお任せしますので、投資の知識がない初心者でも参加しやすいという特徴があります。 当然投資のプロといっても運用がうまくいかない局面もありますが。全く知識のない金融商品に個人で手を出すよりはリスクを抑えることができるかもしれません。 2. 少額から始められる 2つ目は「少額から始められる」ことです。 投資信託の中には、長いスパンを見込んでコツコツと投資をするのに向いた商品もあります。また、証券会社などによっては、月1,000円程度からでも始めることができますので、まとまった資金がない人も活用することができます。 3. 分散投資によるリスク低減効果がある 3つ目は「分散投資によるリスク軽減効果がある」ことです。 投資の基本は、さまざまな金融商品に投資することによるリスク分散です。一部の金融商品が急落しても、ほかの金融商品を保持していれば資産の急激な減少を抑えることができるため、分散投資は基本とされています。 投資信託では、集めた資金をもとに債券や株式などあらゆる金融商品に配分して投資を行いますので、あらかじめ分散投資が行われているものが多くなっています。 投資信託を始めるときに注意しておきたいデメリット 投資信託にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 元本保証がない 1つ目は「元本保証がない」ことです。 投資信託は、元本保証がないため運用成績によっては損失を抱えてしまうリスクがあります。長期で運用することによって複利効果などが期待できますが、相場やタイミングによって運用状況は常に変化します。 FXなどのように元本を超えるマイナスは発生しないものの、コツコツ積み立ててきた資産が目減りしてしまうおそれもあるので注意が必要です。 2. 手数料などのコストを支払う必要がある 2つ目は「手数料などのコストを支払う必要がある」ことです。 投資信託には、いくつかのコストが発生します。証券会社などに支払う買付手数料(販売手数料)のほか、信託報酬や信託財産留保額といったコストがかかります。 仮に運用益が発生しても、こうしたコストを差し引いたらマイナスになってしまうことも珍しくありません。そのため、投資信託の商品を選ぶ前にコストの確認をするのは必須といえます。 3. 資産の売却までに時間がかかる場合がある 3つ目は「資産の売却までに時間がかかる場合がある」ことです。 投資信託の種類によっては、クローズド期間と呼ばれる売却できない期間が存在するものもあります。資産の売却までに時間がかかると、相場の急変などに対応できないリスクもあります。 投資信託を申し込む際は、売却時の日本円の入金までの日数などについても、あらかじめ確認することが大切でしょう。また、売却の際は証券取引所が終了した時点で計算が行われるため、売却時に価格がわからないことにも注意が必要です。 仮想通貨の特性と注目されている理由 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ブロックチェーン技術を採用した新しい時代のデジタル資産です。 仮想通貨に対する日本円の価格は為替のように日々変動しており、安く買って高く売ることで利益を得ることができます。特に、2017年末から2018年にかけての大幅な価格上昇によって、仮想通貨は注目されることとなりました。 仮想通貨によって大金を得た人も続々誕生し、ニュースになることで話題に拍車がかかりました。市場規模はまだ小さいものの、ほかの金融商品と同じように投資をする人が増えたキッカケといえるでしょう。 仮想通貨が注目されている理由として、「ほかの金融商品と比べて新しい」ことや「価格変動の幅が大きい」ことがあげられます。投資対象とされる金融商品といえば株式やFX、投資信託などが代表例ですが、仮想通貨は比較的歴史の浅い新しい形の投資対象といわれています。 そのぶん、将来への期待値も高いがゆえに注目されているのです。また、市場規模が小さいためにボラティリティ(変動性)の高さにも期待されています。 FXのようにレバレッジをかけなくても、現物取引で大きな利益を得られる可能性があることも仮想通貨の魅力のひとつでしょう。 仮想通貨を購入する方法はこちら ほかの金融商品と仮想通貨との違い 新しい投資対象として魅力のある仮想通貨ですが、ほかの金融商品との違いについて、いくつかのポイントを押さえておきましょう。 1. 管理者が不在の仮想通貨がある まず「管理者が不在の仮想通貨がある」ことです。 仮想通貨の多くは、法定通貨における国のような発行主体が存在しないため、特定の人が価格を操作できないのはもちろん、一定の独立性が担保されています。 また、多くはブロックチェーン技術を採用しており、多くのユーザーが互いに監視する仕組みとなっており、不正などが起きにくい仕組みとなっています。 2. 法整備が発展途上 つぎに「法整備が発展途上」なことです。 銀行預金や証券取引所を介した株の売買などは、仮に組織が破綻しても利用者が保護される制度が確立されています。対して、仮想通貨はまだ法整備が十分に整っておらず、利用者が完全には守られているとはいえない状況です。 そのため、仮にユーザーが操作ミスをして仮想通貨を別のアドレスに送金したとしても、取り戻せる可能性はかなり低かったりします。 3. 主体的に資産の管理が必要 さらに「ユーザー自身が主体的に資産を管理する必要がある」ことです。 仮想通貨はネット上の通貨という特徴があるため、ハッキングなどのリスクが存在します。こうしたリスクから身を守るためには、自分できちんとした仮想通貨の知識を身につけ、正しい管理を行う必要があります。 仮想通貨に投資を行うときの注意点 仮想通貨を実際に取引する際の注意点として、まず「銘柄ごとの特徴や送金方法などを把握しておく」のも良いでしょう。 仮想通貨の銘柄の特徴を理解する 仮想通貨の銘柄は2018年時点で1,500種類以上存在すると言われており、それぞれの銘柄は強みとする領域が異なります。 今後の発展も含めて、保有している銘柄がどのような特徴を持っているのか、またどんな送金方法を採用しているのかを把握しておくことが大切です。投資を行う前に、それぞれの銘柄の特徴を理解したうえで選択するのも良いでしょう。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨の動向やニュースに注意する また、「仮想通貨の動向やニュースなどにアンテナを向けておく」ことも大切なポイントです。 仮想通貨は発行して終わりではなく、絶えず開発が進行しています。仮想通貨に関するニュースによって価格が大きく変動する可能性もあるため、動向には注視しておくことが肝心です。 セキュリティ対策を行う また、「セキュリティ対策を十分に施す」ことも大切です。 前述した通り、仮想通貨はハッキングなどのリスクにさらされています。大事な資産となるものなので、二段階認証やハードウォレットでの保管など、できる限りのセキュリティ対策を行いましょう。 リスク管理について意識を向けておく必要がある 仮想通貨に投資するときは、リスク管理にも意識を向けておきましょう。リスク管理をする際に押さえておきたいポイントには、以下が挙げられます。 1. 相場の変動が激しい まず「相場の変動が激しい」ことです。 仮想通貨は相場の変動が大きいため、ハイリスクハイリターンの金融商品といわれています。余裕資金で行うようにし、初心者はミスをしないように、正しい知識を身につけてから参加するのがいいでしょう。 2. 自分のリスク許容度を理解しておく つぎに「自分のリスク許容度を理解しておく」ことです。 仮想通貨ではレバレッジ取引も可能ですが、自分の余裕資金や投資スタイルに合わせて、どのくらいのリスクまでなら許容できるのかを決めておくことが大切です。 3. 仮想通貨の取引所選びに注意する さらに「取引所選びに注意する」ことです。 実際に仮想通貨を取引するうえで利用するのが、仮想通貨の取引所です。取引所は国内外でさまざまな業者が運営していますが、自分に合った取引所を選ぶことが先決です。 国内の取引所を利用する場合は、金融庁の登録業者を選ぶようにしましょう。続いて、セキュリティは十分か、取引したい銘柄を取り扱っているか、サポート体制は万全か、操作画面は扱いやすいかなど、さまざまな観点から判断するのがいいでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 投資を始める前に投資目的をきちんと考えておく 仮想通貨取引に限らず、投資を始めるにあたっては「投資目的」をきちんと定めておくことも大切です。 投資目的をはっきりさせておけば、大事な場面での判断に迷うことが少なくなります。投資目的を明確にするポイントは、以下が挙げられます。 1. 投資額を決める 1つ目は「投資額を決める」ことです。 自分がいくらまでなら投資に回せるのか、投資限度額を決めておきましょう。生活資金に影響が出るほどの投資は危険なので、余裕資金で行うのが基本中の基本です。 2. 取引の期間を定める 2つ目は「取引の期間を定める」ことです。 投資には、数日程度で取引する短期取引や、数年単位で取引する長期取引など、様々な取引のスタイルがあります。自分の取引スタイルや金融商品に合った取引の期間を決めたうえで、投資を始めるのが良いでしょう。 3. 取引の判断基準を設定する 3つ目は「取引の判断基準を設定する」ことです。 どのくらい利益が出たら利益を確定するのか、どのくらい損失がふくらんだら損切りするのかなど、自分の基準ラインをあらかじめ決めておくのもよいでしょう。 この基準を決めないと、ズルズルと損失が拡大していくリスクもあります。以上のようなポイントを参考に、自分に合ったトレードスタイルを確立していきましょう。 少額投資から始めて適切な資金管理を心がける 投資においては、資金管理もとても大切なポイントです。 資金管理について押さえておきたいことは、「少額投資から始める」「リスクの許容度を把握しておく」などです。 いきなり大金を投資するよりも、最初は少額で始めるほうがリスクは小さくなります。取引を繰り返していくうちに、相場の動きや銘柄の特徴を理解できるようにもなるでしょう。 また、自分の余裕資金と相談しつつ、どの程度までのリスクなら許せるのかを把握しておくことも大切です。リスク許容度に応じて、取引に対する自分のスタイルや基準はおのずと決まってきます。 分散投資を行えば金融商品ごとの特性を活かせる また、投資を行うときのリスク低減策が「分散投資」です。 分散投資とは、ひとつの金融商品に集中して投資するのではなく、さまざまな金融商品に分散して投資する方法です。分散投資は、プロの投資家も行っているポートフォリオ理論に基づく方法のため、リスクに対する軽減効果が期待できます。 仮想通貨における分散投資には、「仮想通貨とほかの金融商品で分散する方法」「仮想通貨のなかでいくつかの銘柄に分散する方法」などが挙げられます。資金に余裕がある人は、リスクと相談しながら分散投資を心がけるのも良いでしょう。 ただし、さまざまな金融商品に投資を行うと管理に手間がかかるため、あまり手を広げすぎずに、適切な範囲にとどめておくほうが管理はしやすいでしょう。 安心して利用できる仮想通貨の取引所を選ぶ 国内で仮想通貨の取引を安心して行うためには、取引所選びを怠ってはいけません。 中には怪しい業者も存在しますので、基本的には金融庁に登録された仮想通貨交換業者を利用するようにしましょう。国内の大手取引所Coincheckは、投資の初心者にも使いやすいサービスを提供しています。 取引の画面が見やすかったり、スマホアプリが使いやすいなど、初めて仮想通貨に投資する人でも迷わずに取引できるようになっています。また、取り扱い仮想通貨の銘柄が多いため、分散投資に活用することができます。 ビットコインはもちろんのこと、リップルやイーサリアムなど人気のアルトコインがそろっています。さらに、セキュリティ対策にも注力しているため、安心して取引に集中できるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順についてはこちら 金融商品ごとの特徴をしっかりと押さえよう 株や投資信託などといった金融商品には、それぞれ特徴があります。 近年市場が急成長を遂げている仮想通貨も投資対象として人気ですが、初めて投資する人は、各金融商品の違いを理解したうえで取引することが大切です。 特に、リスクやデメリットなどの知識がないままに投資を始めてしまうと、思わぬ損失につながりかねません。自分のトレードスタイルや投資目的に沿いながら、自分に合った金融商品を選んでいきましょう。

未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている仮想通貨。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 そんな仮想通貨が価格変動する理由は、一体何でしょうか。そこで今回は、仮想通貨の価格が上がる理由に焦点を当てて、考えられる理由をご紹介します。 理由が分かれば、仮想通貨をより活用することができるので、これから仮想通貨を始める人は、参考にしてみてください。 仮想通貨とは そもそも仮想通貨とは、インターネット上で使える通貨のことを指します。 暗号通貨や暗号資産とも呼ばれ、次世代の通貨として注目が集まっています。日本円やドルのような法定通貨とは異なりますが、資金決済法によって定義されています。 2017年から2018年にかけて、歴史的にも仮想通貨の価格が急上昇したことで、日本でも多くの人に知られることとなりました。今後、法整備や使える店舗が増えてくれば、世界中で法定通貨に代わって使われる可能性もあるかもしれません。 元祖仮想通貨であるビットコイン(BTC)が誕生したのは2008年のことです。いまだに正体不明の「ナカモトサトシ」氏の論文によって、ビットコイン(BTC)は考案されました。 それから今日に至るまで、ビットコイン(BTC)は仮想通貨の代表として主軸をなし、それに追随するようにほかの仮想通貨であるアルトコインも誕生してきました。 それぞれの分野で強みを持つアルトコインの中にも、今後の発展が期待されるものが多くあります。 仮想通貨の特徴について 法定通貨と比較して、仮想通貨の特徴は以下が挙げられます。 1. 中央管理者が不在 1つ目が「中央に管理者が不在の場合がある」点です。 法定通貨は通常、それを発行する国が主体となっています。景気が縮小すれば発行量を増やすなど、政府が通貨を操作する判断を下すこともあります。 それに対して、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨には、中央管理者や発行者がいません。特定の人によって、価格や発行量を操作されることはなく、あらかじめ発行量などが定められており、プログラムに組み込まれています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が、ほとんどの仮想通貨が「ブロックチェーン技術を採用している」点です。 ブロックチェーン技術とは、記録されたデータの改ざんや不正がしにくいとされている技術です。多くの仮想通貨にはこの技術が使われており、ユーザー同士がお互いに監視することで、システムの安全性が保たれています。 3. 発行上限 3つ目が「発行枚数に上限がある場合がある」点です。 法定通貨は、発行主体である国が操作を加えれば、無限に発行することも可能です。そのような状況になれば、通貨の価値は下がり、インフレになってしまいます。 一方で、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨には、あらかじめ発行上限がプログラムされており、一定量以上の発行が制限されています。これにより、ハイパーインフレを防ぐことができ、一定の価値を保ち続けることができるように設計されています。 4. 法定通貨と交換できる 4つ目が「法定通貨と交換できる」点です。 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれる場所で、別の仮想通貨に交換することもできれば、法定通貨に換金することもできます。 お金と同じ役割を持つので、決済方法として導入されている店舗で買い物をしたり、遠く離れた友人にスピーディーに低コストで送金したりすることもできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨を使うメリット 法定通貨ではなく、仮想通貨を使うメリットには例えば以下が挙げられます。 1. 海外送金が早い 1つ目が「海外送金が早い」点です。 仮想通貨の強みとして、処理速度が速く、送金に向いていることが挙げられます。法定通貨よりも海外送金などの場合は速く済むので、今後、一般的な送金手段として機能する日も来るかもしれません。 2. 送金手数料が安い 2つ目が「送金手数料が安い」点です。 仮想通貨は、送金速度だけでなく送金の際にかかる手数料も安く済みます。スピーディかつローコストで送金を済ませることができることが、仮想通貨の大きな魅力といえるでしょう。 3. 海外での両替が必要ない 3つ目が「海外での両替が必要ない」点です。 通常、海外に送金を行う際には、送金先の通貨に一旦両替する必要が出てきます。その際には手数料もかかりますし、何より手間がかかります。 仮想通貨を使えば、全世界共通なので両替する必要がありません。海外送金の際はとても便利といえます。 4. 投資した資産の額が大きくなる可能性がある 4つ目が「投資した資産の額が大きくなる可能性がある」点です。 仮想通貨は、未来の通貨としてその技術力に期待されているだけでなく、価格変動の大きさから投資対象としても人気があります。価格上昇することも珍しくないので、投資した資産の額が大きくなる可能性も十分に考えられます。 仮想通貨の値上がり 仮想通貨はこれまでも、急激な価格変動を繰り返してきました。仮想通貨の価格上昇に関して理解しておきたいポイントがいくつかあります。 1. 価格は常に一定ではない 1つ目が「価格は常に一定ではない」点です。 法定通貨は、インフレなどで価値が下がることはあっても、額面は変わりません。仮想通貨の場合は、同じ数量を保有していても、局面によって日本円に換算したときの価格が変わります。 投資をして利益を生み出すには、この価格変動をうまく利用する必要があります。 2. 値上がり要因を予測する 2つ目が「値上がり要因を予測する」点です。 仮想通貨が価格変動する局面には、理由がある場合もあります。一般的に、仮想通貨に関して良いニュースが出れば価格は上昇し、悪いニュースが出ると価格は下落します。 値上がりした要因をきちんと確認することで、今後同じようなニュースが出た際に、仮想通貨で利益を出すことができるようになるかもしれません。 3. 売りから入ることで利益を出すこともできる 3つ目が「売りから入ることで利益を出すこともできる」点です。 現物取引を行う場合には、価格の上昇局面でしか利益を得ることができませんが、レバレッジ取引であれば売りからの注文ができます。売りから入ることで、価格が下落する局面でも利益を得ることができます。 レバレッジ取引は初心者向けではありませんので利用時には注意が必要ですが、局面に応じて使い分けることで賢く利益を生み出すことができるでしょう。 仮想通貨が値上がりする原因は? 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで仮想通貨が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、仮想通貨の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることもあります。 2. 仮想通貨の知名度が上がる 2つ目が「仮想通貨の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が仮想通貨の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで仮想通貨が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 仮想通貨の取引所への上場 3つ目「仮想通貨の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、仮想通貨の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど仮想通貨は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると仮想通貨の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 仮想通貨の値動き幅が大きい理由 仮想通貨は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量や投資家が少ない 1つ目が「取引量や投資家が少ない」点です。 株やFXに比べて参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が今後増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、仮想通貨は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 仮想通貨には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 仮想通貨はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。仮想通貨に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 仮想通貨を買うタイミング 仮想通貨を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、仮想通貨の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に仮想通貨が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 仮想通貨の始め方 仮想通貨を買うためには、まずは仮想通貨の取引所にアカウントを作る必要があります。 Coincheckの口座開設はこちら 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 仮想通貨を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい仮想通貨を購入します。購入した仮想通貨は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から仮想通貨の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 仮想通貨の保管場所の種類 仮想通貨を購入したら、仮想通貨の取引所でもそのまま保管することができます。 ですが、よりセキュリティを上げるためにウォレットを活用するのも一つの手です。ウォレットとは仮想通貨を保管するための財布のようなものです。 ウォレットには大きく以下の種類があります。 1. ウェブウォレット 1つ目が「ウェブウォレット」です。 ウェブウォレットとは、ネットにつながれた環境で保管しておくウォレットのことで、ハッキングリスクはあるものの資金移動がすぐにできます。 2. デスクトップウォレット 2つ目が「デスクトップウォレット」です。 デスクトップウォレットとは、自身のパソコンで保管する方法で、ネットとは切り離された環境で保管することもできます。 パソコンの破損などには注意が必要ですが、送金などの際にネットとつなげば良いため、状況に応じて使い分けることができます。 3. モバイルウォレット 3つ目が「モバイルウォレット」です。 モバイルウォレットは、スマホなどの端末で保管する方法で、外出先の買い物などでもすぐに使用することができます。 4. ハードウェアウォレット 4つ目が「ハードウェアウォレット」です。 ハードウェアウォレットとは、USBのような端末に保管する方法で、高いセキュリティを誇ります。ネットとは隔離して秘密鍵を保管できるだけでなく、USBのような端末を持ち運びすることもできます。 5. ペーパーウォレット 5つ目が「ペーパーウォレット」です。 ペーパーウォレットは、文字通り紙に印刷して保管する方法で、ハードウェアウォレットと同様に、ネットとは隔離して持ち運ぶことができます。 それぞれのウォレットはそれぞれ特徴がありますので、使う場面や自分のスタイルに合った方法を選ぶと良いでしょう。 仮想通貨の市場は今後拡大する? 多くの人が気になるのが、今後仮想通貨の市場は拡大するのかどうかということでしょう。 それを予測するために大事なポイントとなるのが、2018年にアメリカの全米証券業協会が開設・運営している電子株式市場「NASDAQ」が、仮想通貨ビットコインの先物を上場する計画を発表したことです。 これにより、多くの投資家が仮想通貨に参入する可能性もあり、今後の仮想通貨市場の発展の材料として捉えることもできます。また、日本国内でも法整備が進んでおり、顧客保護などに関するさらなる規制が今後行われる可能性もあります。 一方で、市場が不安定になる可能性もゼロではありません。取引所のハッキングリスクや、技術の脆弱性など予期せぬトラブルがあれば、価格が下落する局面もありえます。 仮想通貨は値動きが激しく、株やFXに比べると価格変動によって利益を出しやすい側面を持ちます。過去の傾向を分析すると、価格が上昇するタイミングが分かることもあるかもしれません。 仮想通貨の価格に影響しそうなニュースには常に敏感になり、正しい情報を取り入れて値動きを予測するのが大切です。価格が上がるタイミングを見極め、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設して、賢い取引を始めてみましょう。

2018年後半になって、「ビットコインSV(BSV)」という名称を見かけるようになりました。このビットコインSV(BSV)とは、どのようなものなのでしょうか。 ここでは、ビットコインSV(BSV)とは何か、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)との違いなどについてまとめています。 ビットコインSV(BSV)について初心者でも理解でき、ビットコインキャッシュ(BCH)や「ビットコインABC」についてもわかる内容となっています。 ビットコインSV(BSV)とは? まずは「ビットコインSVとは何なのか」という疑問について解説しましょう。 ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークで分岐した内の1つ ビットコインSVとは、ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークされ、分岐したコインの1つです。 ビットコインキャッシュ(BCH)の機能を「より安全かつシンプルに使えるようにしたい」との思いから、主にクレイグ・ライト氏によってハードフォークが行われました。 もともと、ビットコインキャッシュ(BCH)も、ビットコイン(BTC)からハードフォークで分岐したコインです。ビットコインキャッシュ(BCH)をハードフォークした際にも、クレイグ・ライト氏が関わっています。 ビットコイン(BTC)の祖?ともいわれるクレイグ・ライト クレイグ・ライト氏は、ビットコインSVの開発段階から関わっているとされています。 クレイグ氏は「ビットコイン(BTC)の祖」ともいわれており、2016年に「自分はサトシナカモトである」と名乗り出たこともあります。真偽のほどは定かではありませんが、ビットコインSVの「SV」は、サトシビジョンの略となっています。 サトシナカモトとは、ビットコイン(BTC)の生みの親として知られている人物です。人物といっても、日本人なのか、そもそも個人なのかも不明のままです。 クレイグ氏が本当にサトシナカモトなのかはさておき、ビットコイン(BTC)や仮想通貨に深く関わっている人物なのは事実だといえます。 クレイグ氏は、ビットコイン(BTC)がハードフォークされた際に、ビットコインキャッシュ(BCH)を支持しました。ビットコイン(BTC)が誕生した経緯やコンセプト、目的などについて、熱い思いを持っている人のようです。 ビットコイン(BTC)が分岐して、ビットコインキャッシュ(BCH)が生まれた理由についても見てみましょう。 ビットコインキャッシュ(BCH)はなぜビットコイン(BTC)から分岐したのか ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークされる前、ビットコインから分岐した際には、何が原因となったのでしょうか。 ビットコイン(BTC)が持つ「スケーラビリティ問題」を解決する ビットコインキャッシュ(BCH)がビットコイン(BTC)から分岐した原因に、ビットコイン(BTC)の「スケーラビリティ問題」が挙げられます。 スケーラビリティ問題とは、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンの容量に制限があり、マイニングや送金処理に時間とコストがかかると予想される問題です。 ビットコイン(BTC)が誕生した2008年頃には、ビットコイン(BTC)はほとんど価値のないコインでした。メディアが取り上げたり、ビットコイン(BTC)を取り扱う仮想通貨の販売所が増えたことにより、ビットコイン(BTC)の取引量は徐々に増加していきます。 2017年末には、一時1BTCあたり200万円台まで高騰したのも、記憶に新しいところです。 ブロックチェーンのサイズを増やし、セキュリティもクリアしたビットコインキャッシュ(BCH) ビットコイン(BTC)の高騰と取引量の増大により、ブロックチェーンに記録できる容量での対応が難しくなり、送金コストと時間も増大するようになりました。 この問題を解消するために行われたハードフォークが、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)の分岐です。 ビットコイン(BTC)のブロックチェーン1つあたりのサイズは1MBですが、ビットコインキャッシュ(BCH)では分岐時は8MBとなっていました。ビットコイン(BTC)より8倍の速度で、ブロックチェーンの生成が可能となる設計でした。 ビットコイン(BTC)のブロックチェーン技術を使い、ブロックサイズを大きくする試みは、ビットコインキャッシュ(BCH)以外でも行われました。しかし、セキュリティ上の問題などをクリアすることができず、結果的にビットコインキャッシュ(BCH)が残ることとなったのです。 詳しくはこちら:ビットコインキャッシュ(BCH)の特徴とは?ビットコイン(BTC)との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ(BCH)取引の口座開設から購入方法はこちら ビットコインSV以外に分岐したもう1つのコイン ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークも、ビットコインキャッシュ(BCH)を更に使いやすく、バージョンアップするために行われたものです。 通常のハードフォークなら、ビットコインキャッシュ(BCH)とビットコインSVの2つに分岐するだけとなります。しかし、今回のハードフォークでは、もう1つ分岐した仮想通貨があるのです。 ビットコインキャッシュ(BCH)とビットコインSVのほかにある、もう1つの仮想通貨は「ビットコインABC」と呼ばれています。 ビットコインABCとは? ビットコインABCについても、簡単に理解しておきましょう。 実質上ビットコインキャッシュ(BCH)を継承する通貨 ビットコインABCは、ビットコインSVが生まれる前に、ビットコインキャッシュ(BCH)から分岐したコインです。はじめの内、ビットコインキャッシュ(BCH)からハードフォークされるのはビットコインABCだけでした。 通貨名称も「BCH」となり、実質的にハードフォーク後のビットコインキャッシュ(BCH)を継承する予定となっていました。ところが、ビットコインABCのコンセプトに異議を唱えた人物がいました。 それがビットコインSVを支持している、かのクレイグ氏だったのです。ビットコインキャッシュ(BCH)の優秀さにクレイグ氏が関わっているとするなら、クレイグ氏の発言に一定の力があることも予想できます。 クレイグ氏が納得できなかったビットコインABCの機能とは、どのようなものなのでしょうか。 ビットコインABCとビットコインSVの違い クレイグ氏は、自らを「ビットコイン(BTC)の祖」と名乗るほど、初期のビットコイン(BTC)に対して思い入れがあったのは前述の通りです。 ビットコインSVの仕様も、ブロックサイズを大きくし、初期のビットコイン(BTC)のようにスムーズに使用できる以外、無駄な機能は省いた仕様となっています。 一方で、ビットコインABCには、イーサリアム(ETH)のようなスマートコントラクト機能や、その他さまざまな拡張機能を付加できるようになっています。ビットコイン(BTC)の方向性をどのようにしたいか、という点で、この変更に対する反発から生まれたのが、ビットコインSVなのです。 ビジネス寄りのビットコインABCとマイナー寄りのビットコインSV ビットコインABCはプロジェクトの入り口を増やす「ビジネス寄り」、シンプルなビットコインSVは「マイナー寄り」といえるかもしれません。 マイナーとは、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)をマイニングする人やグループのことです。マイニングは、コインのブロックチェーンへ取引データを記録することで、無償でコインを得られるシステムのことをさします。 ビットコイン(BTC)や、その他多くの仮想通貨も、このマイナーによって支えられているのです。ビットコインABCとビットコインSVは、それぞれの仕様やコンセプトの違いから、対立関係が続いていました。 対立を強めることとなった原因に「ハッシュ戦争」があります。 ハッシュ戦争とは? ハッシュ戦争とは、ビットコインABCとSVの間で行われた、ハッシュパワーによる競争のことです。ハッシュパワーとは、簡単にいうと「どちらがより長いブロックチェーンを作れるか」という力くらべと考えてよいでしょう。 ビットコインABCとSVの間で、このハッシュ戦争に勝利したものが、ビットコインキャッシュ(BCH)を継承できるとしたのです。2018年11月に両コインが公開されると、ハッシュ戦争は激しい攻防を繰り返しました。 抜きつ抜かれつしたのち、同月26日にSVを支持するクレイグ氏がハッシュ戦争の終結宣言を発表し、この戦いは結末を迎えることとなります。 結果としては、ビットコインABCがビットコインキャッシュ(BCH)の通貨単位(ティッカーマーク)や名称を引き継ぎ、ビットコインSVは「ビットコインSV」として、個別にプロジェクトを進めることとなったのです。 ビットコインSVの将来性について ビットコインABCとビットコインSVは、どちらも優秀な点と懸念される点があります。それぞれの将来性について見てみましょう。 2018年末時点のノードはABCの6分の1 2018年12月末時点においては、SVのノードはABCの6分の1となっています。 ノードとは、そのコインに接続されているすべての端末のことをさします。コインにおけるノードの大きさは、コインの取引や流通の多さと見ることができます。また、ノードの数はセキュリティ面での信頼をはかる目安ともなるのです。 ノード数がセキュリティを強固にする理由として、ブロックチェーンの「P2P」というシステムが挙げられます。P2Pは、「ピアツーピア」と呼ばれる、ブロックチェーンの監視システムのようなものです。 コインのネットワークに接続しているノードが多ければ、監視している機器が多いとすることができます。2018年12月末時点では、時価総額もノード数も、ビットコインABCが優勢でした。 ハッシュレートの強さも大切 しかし、ビットコインキャッシュ(BCH)が「より長いブロックチェーンを作る」点に重きを置いているという点で、ハッシュレートも重要です。 ハッシュレートの強さは、「フルノード」の生成にも影響します。フルノードは、最初から直近までの完全な長さを保つブロックチェーンを持つ機器のことです。 フルノードの数は、そのコインにおける不正を防ぐ役割も果たします。ハッシュレートが弱いコインは、マイニングによる報酬を得る確率も低くなります。 マイニングで利益が出ないと判断されれば、専門業者が撤退する可能性も高まります。ブロックチェーンを生成するマイナーが少なくなれば、コインとして広く流通することは難しくなっていくからです。 51%攻撃の可能性 ハッシュレートの強さに関しては、一時ビットコインSVがリードしていましたが、その後ABCの方が優勢となりました。 ビットコインSVのリード時は、クレイグ氏がビットコインABCに向けて、51%攻撃を行う可能性が懸念されたこともあります。51%攻撃とは、ビットコイン(BTC)のブロックチェーン上でも問題に上げられる攻撃です。 ブロックチェーンの承認率が、1つのグループによって過半数を独占されるとき、そのコインを不正に操作できてしまう状態をさします。51%攻撃が可能な状態になれば、二重支払いなどの不正な取引も承認が可能となります。 そのため、コインのセキュリティが信頼できなくなってしまうのです。ハッシュ戦争が終結するまで、ビットコインABCとビットコインSVの間で、この51%攻撃を意図的に起こすのではないかといわれていました。 2018年12月時点では、トータルでビットコインABCが優位となっており、ハッシュ戦争も終結したことから、こうした懸念は薄くなってきています。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは?仕組みや発生リスクについて解説 将来性はどちらにあるのか 2018年12月時点では、ビットコインABCの方が時価総額も上位となっていました。 ビットコインABCがビットコインキャッシュを承継することもあり、将来性はABCの方に有利なようにも見えますが、ビットコインSVが持つシンプルさを「仮想通貨のあるべき姿」と見る向きもあります。 クレイグ氏の息がかかり過ぎなど、中央集権的だと批判されることもありますが、SVを支持する声も根強いのです。今後両コインの立場が入れ替わる可能性も充分考えられるため、今後の動向には引き続き注目するべきでしょう。 ビットコインSVが仮想通貨へ与える影響 ビットコインSVとビットコインABCのハードフォークは、多くの仮想通貨の取引所・販売所に影響を与えることとなりました。ハッシュ戦争が終わるまで、どちらがビットコインキャッシュ(BCH)を継承するのか、わからなかったからです。 各社の対応もさまざまで、一時はビットコイン(BTC)の値動きにも大きく影響したほどです。ハードフォークやアップデートなど、仮想通貨業界は常に新しい情報が生まれます。 昨日確かだと感じた情報が明日には古くなる、といったこともよくあります。仮想通貨の将来性については、常に正しく新しい情報と共に動いていきます。 興味のあるコインについては、値動きやニュースをチェックして、正しい情報を取捨選択することが大切でしょう。 ビットコインSVについてのまとめ ビットコインSVは、ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークで生まれたコインです。 ビットコイン(BTC)の祖ともいわれるクレイグ・ライト氏に支持されています。先にハードフォークされたビットコインABCと対立し、ハッシュ戦争を経て、現在は独立する形を取っています。 2019年3月末時点ではABCの方が時価総額は高いですが、今後の動向次第では、SVが優位となる可能性もあるかもしれません。

仮想通貨を含めて、株式や不動産など複数の資産を運用している人の場合、仮想通貨では利益が出ても、ほかの資産では損失が出ていることは少なくありません。 このように、一方で利益は出ているけれど、他方で損失が出ている場合、株や不動産では損益通算という仕組みを利用することができます。損益通算をすると利益の圧縮が可能です。 仮想通貨にもこの仕組みを適用することはできるのでしょうか。この記事では、損益通算とは何か、損益通算ができるケースとできないケースについて解説していきます。 損益通算の意味 まずは、損益通算の言葉の意味を正しく理解しておきましょう。 損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。一般的に、株式や不動産などの運用で利益が出た場合には税金がかかります。 しかし、ある銘柄で利益が出ても、ほかの銘柄で損失が出た場合には、利益から損失を差し引いて、そのぶんだけ税金を減らすことができるのです。プラスになる収入とマイナスになる収入を合わせたときに、全体としてマイナスになった場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことのできる仕組みがあります。 ただし、雑所得に分類される仮想通貨は、株式や不動産などと損益通算することはできません。損益通算ができるのは、仮想通貨同士や雑所得同士となります。 仮想通貨で得た利益の分類 先に、仮想通貨は雑所得に分類されると説明しました「所得」とはなんでしょうか。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。企業などに勤めている人なら、年末になると源泉徴収票を勤務先からもらうことでしょう。 そこに記載されている金額を見ると、実際に銀行口座に振り込まれている金額よりもかなり多く、驚いたことがあるという人もいるかもしれません。企業は従業員の給料のほかに、厚生年金や健康保険料、雇用保険料なども負担しています。 こうした年金や社会保険料、所得税や住民税など諸々の必要経費を差し引いた金額が、実際の振込額となるのです。源泉徴収票に記載されている金額は「収入」、銀行口座に振り込まれている手取りの金額が「所得」ということになります。 所得は全部で10種類に分類されます。雑所得とは、不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。 事業に満たない規模の副収入が雑収入に分類されます。具体的にはネットオークションやフリマアプリでの販売利益、年金、税金の還付加算金などが該当します。 なお、所得税は、いずれの分類の所得にも発生するもので、雑所得にもかかることをおさえておきましょう。 雑所得の特徴 雑所得にはほかの所得とは異なる特徴があります。 1. 特別控除がない 1つ目の特徴は、特別控除がないことです。 たとえば、一時所得に分類される懸賞の賞金を例に考えてみましょう。仮に1枚300円のクジを10枚購入して、そのうちの1枚が100万円の当たりクジだったと考えてみてください。 所得は収入から必要経費を差し引いて計算することになっていますので、所得は100万円-3,000円=99万7,000円となります。ただし、一時所得には50万円の特別控除が認められているので、課税対象となるのは99万7,000円-50万円=49万7,000円となります。 課税対象額が減ると、そのぶん納めなくてはならない税金も減るので、特別控除は納税者にとって嬉しい制度と言えるかもしれません。ところが、雑所得にはその特別控除がないため、必要経費を差し引いた残りの金額に丸々税金がかかることになります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 事業所得や不動産所得、譲渡所得などには、その年に赤字が出た場合その赤字分を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができる制度があります。 翌年以降、業績が回復して黒字になったときに前年の赤字と相殺できるので、課税所得を圧縮することができるのです。しかし、雑所得には赤字を繰り越す制度が存在していないため、翌年度以降に活かすことはできません。 3. 他の所得と損益通算ができない 3つ目の特徴は、他の所得と損益通算ができないことです。 先に説明したとおり、雑所得に分類される仮想通貨の収入は、ほかの所得と損益通算ができないことになっています。そのため、仮想通貨の収入で赤字が出てしまっても、給与所得と合算して相殺することはできないのです。 仮想通貨での損益計算はできる? 仮想通貨は、ほかの所得との損益通算はできませんが、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算が可能です。例えば、アフィリエイト収入などの副収入がある人は損益通算できる可能性があるでしょう。 ただし、申告分離課税のFXとは損益通算できませんので、FXをしている人は注意してください。また、仮想通貨での収入同士なら、収益を通算することができます。 例えば、ビットコイン(BTC)で利益が出てリップル(XRP)で損失が出た場合は、ビットコイン(BTC)の利益をリップル(XRP)の損失で相殺することは可能です。 仮想通貨の損益通算の方法 まず、どのようなケースで「所得」となるのかを押さえておきましょう。 仮想通貨は保有しているだけでは所得は発生せず、所得となるのは基本的には交換や売却をした場合となります。仮想通貨の所得は、基本的には「交換や売却をしたときの時価」×「数量」-「取得単価」×「数量」で求められます。 たとえば、10万円で1BTCを購入し、その後ビットコイン(BTC)が高騰したのでビットコイン(BTC)を使って30万円分の家電を購入したと考えてみましょう。そのようなケースの所得は、30万円-10万円=20万円となります。 別途、必要経費が発生している場合は、先の計算式から年間経費を差し引くことができます。 仮想通貨の内部で損益通算する場合は、先にそれぞれの通貨の所得を計算しておきましょう。ビットコイン(BTC)でプラス100万円、イーサリアム(ETH)でマイナス200万円、リップル(XRP)でプラス50万円というケースでは、100万円-200万円+50万円=-50万円となります。 雑所得は、ほかの所得との損益通算ができませんので、ほかに雑所得がない場合の雑所得は0円と申告します。 仮想通貨取引で必要経費と認められる可能性が高いもの 先に、仮想通貨は収入から必要経費を差し引くことができると説明しました。どのようなものが必要経費と認められるのか、具体例を確認しておきましょう。 まず、経費としてあげておくのは取得価額です。取得価額とは、仮想通貨を取得するためにかかった費用のことです。仕入れ費用と考えればわかりやすいかもしれません。 次にわかりやすいのは、仮想通貨取引所に支払った取引手数料や振込手数料などです。仮想通貨の取引やマイニングをするにあたって、パソコンやマイニングボード、スマートフォンなどを購入した場合は、その費用も経費とすることができるでしょう。 また、仮想通貨はオンラインで取引をすることになりますので、インターネット回線の費用や、仮想通貨について勉強するために購入した書籍や参加したセミナーの受講料なども、経費となる可能性は高いでしょう。 さらに、仮想通貨取引をしている場所の部屋代や電気代、固定資産税なども経費として認められる場合もあります。ただし、仮想通貨取引以外でも使用しているパソコンやスマートフォン、家賃や電気代などは、全額ではなく按分での計算となるのが一般的です。 必要経費として算入するためには、証拠書類となる書類が必要です。領収書やレシートなどは捨てずに残しておきましょう。 仮想通貨取引で必要経費とはならないもの 一方、必要経費とは認められないものもあります。経費と認められるかどうかのポイントは、売上に直接必要なものかどうかです。 そのため、仮想通貨取引には関係のない水道代、ガス代、一人でカフェを利用して仮想通貨取引をした場合の飲食代などは、基本的には経費とはならないことを覚えておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨における税金の計算方法 仮想通貨で得られた収入には、所得税と住民税がかかります。 雑所得である仮想通貨は総合課税なので、給与所得などのほかの所得と合算した所得に対する税率が適用される点を押さえておきましょう。 日本は累進課税制度をとっているため、一般的に所得が多い人がたくさんの税金を払う仕組みとなっています。なお、ここでいう仮想通貨の利益とは、損益通算によって算出された金額のことです。 所得に対する所得税の税率 それでは所得に応じて、どれくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。国税庁のサイトを見ると、税率は次のようになっています。 <所得金額による所得税率> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 95万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 なお、ここに記載している税率は所得税の税率です。住民税は一律10%ですので、実際に払うことになる税金は、それぞれの所得区分にプラス10%となります。 税金計算の注意点 また、税金は所得の合計額に対して一律にかかるものではなく、段階的にかかるような仕組みとなっています。たとえば、課税所得が400万円の人の場合、所得税の計算式は400万円×20%ではありません。 正しくは195万円×5%+(330万円-195万円)×10%+(400万円-330万円)×20%で求めます。また、所得税にはそれぞれの段階に控除額がありますので、最終的な税額は控除額を加味して計算することになります。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 損益通算をするメリット 損益通算をするメリットを再度確認しておきましょう。 1. 利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできる 1つは利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできることです。 例えば、数千万円や数億円単位の大きな利益を出した人の場合、おおよそ利益の半分は税金としてなくなってしまうことを考えれば、損益通算のメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。 2. 損失を含めた全体的な利益を算出できる もう1つのメリットは、損失を含めた全体的な利益を算出できることです。 税金には制度上、損益通算できるものがあったりできないものがあったりしますが、収入全体をとらえることで、個人としての収益がわかりやすくなります。 仮想通貨は雑所得であるため、ほかの所得との損益通算はできませんが、雑所得同士では損益通算が可能という点を覚えておくと、税金とも賢く付き合うことができるでしょう。 仮想通貨での利益の確定申告について 仮想通貨の利益は、確定申告で申告します。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の収益を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告し納税することです。 確定申告は個人事業主やフリーランスの人のためのものというイメージが強く、勤めている人にとってはなじみのないものかもしれません。難しいイメージを持っている人も多いですが、コツさえつかんでしまえばそこまで難しいものでもありません。 確定申告は源泉徴収されている勤め人の場合、雑所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。ただし、その場合、確定申告は不要でも住民税の申告は別途必要になります。 確定申告をしないとさまざまなペナルティが発生 「申告はしなくてもわからないのでは?」と考える人もいるかもしれません。 しかし、マイナンバーが登場してからは、さまざまなお金の動きが把握できるようになりました。申告をしていなくても記録を調べればわかってしまいます。 税金は滞納すると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることが知られていますが、より実生活に影響が大きいのは、健康保険や医療費助成などの公的サービスが受けられなくなる可能性があることでしょう。 そのほかにも、幼稚園や保育園の保育料の補助や児童手当を受けたり、不動産の賃貸契約や住宅ローンなどの契約をしたりすることなども、難しくなってしまうでしょう。きちんと確定申告をしないと、日常生活の面で不便が出ることがありますので注意しましょう。 雑所得が20万円以下でも申告が必要な場合 年末調整をしている勤め人で、雑所得が20万円以下でも申告が必要なケースがあります。 たとえば、その年に住宅ローンを借りた人やふるさと納税をしている人、年間の医療費が10万円以上かかった人、株や投資信託で大きな損失を出した人、地震や火事などの被害を受けた人などです。このようなケースに該当する人などは、申告すれば税金が還付される場合もあります。 そのため、仮想通貨取引の収入の面では現段階では申告が不要でも、後々のために確定申告の要領を覚えておくのもよいでしょう。 還付申告について なお、納めすぎた税金を返してもらう申告手続きのことを、還付申告といいます。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるので、確定申告前に申告するようにすると手続きもスムーズです。 確定申告の書類は、税務署や役所で手に入れることができます。簡単に確定申告作業を済ませたい人は、国税庁のサイトや確定申告のクラウドサービスなどを利用するとよいでしょう。 計算や集計が簡単にできるうえに間違いも少ないので、上手に活用すれば時間も手間も節約できます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 損益通算をかしこく活用しよう 仮想通貨の利益は、そのまま申告するよりも損益通算などの税の仕組みを理解してから行う方が、より賢い取引に繋がるかもしれません。 確定申告は、勤め人をしている人にとっては、普段あまり意識しない税のことを知る良い機会でもあります。 正しく申告すれば、税制面で恩恵を受けられることもあります。税制を正しく理解して、賢くきちんと税金を納めましょう。

仮想通貨に関連する言葉で、よく耳にするのが「トークン」です。仮想通貨の取引を実際に始めている人のなかでも、仮想通貨に似た存在であるとは知っていても、トークンについて詳しく知らない人も多いようです。 ではトークンとは、一体何なのでしょうか。今回は、トークンの性質や関連するICOについても解説していきます。 また、これから仮想通貨を始める人向けに、トークンの購入方法や購入メリットなどについても合わせてご紹介します。 トークンの言葉の意味 トークンという言葉にはそもそも、商品との引換券や代用貨幣という意味があります。また、しるしや象徴といった意味合いも持ちます。 つまり、トークンとは「何か別の価値を代替するもの」と言えるでしょう。たとえば、カジノのチップはトークンの一例ですし、ギフトカードのように商品を購入できるものもトークンと呼ばれます。 お金の代わりに商品やサービスの購入に使えるものはトークンと捉えることができますので、ポイントカードや図書カードなど、トークンは私たちの日常にもあふれているのです。 そして仮想通貨の世界でも、このようなトークンという言葉が使われています。 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるトークンは、仮想通貨との違いも明瞭ではなく、人によって定義があいまいです。 仮想通貨も広義ではトークンに含まれるてしまいますので、そこまで違いを意識して使う人も多くありません。 また、ブロックチェーンが使われている仮想通貨の世界のトークンのみを「トークン」と呼ぶ人もいれば、電子マネーやポイントなどを含めて「トークン」と表現する人もいます。 文脈や状況に応じて、トークンという言葉が意味するものが異なる場合があるので注意しましょう。 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 多くの仮想通貨の基盤をなしているのが、ブロックチェーン技術です。ブロックチェーンについて理解するために、押さえておきたいポイントがいくつかあります 1. データを管理する技術 1つ目が「データを管理する技術である」点です。 ブロックチェーンは、仮想通貨の取引データを管理しています。誰が誰にいくらの通貨を送ったなどの記録が取引データとして保存されます。 ブロックチェーンは、仮想通貨のみならずほかの業界でも活用が注目されている技術なので、今後さらに普及していくことが予想されています。 2. データを残しておくのに便利 2つ目が「データを残しておくのに優れている」点です。 ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをひとまとめにしたブロックをチェーン状に連鎖させ、履歴を残している点にあります。 これにより、データを時間軸上に整列させることができ、さかのぼって閲覧をすることが可能になります。 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 3つ目が「ユーザー同士が監視しあうシステムである」点です。 パブリックブロックチェーンでは、取引データは誰にでも公開されているため、ユーザーがそれぞれ互いに監視しあえるシステムになっています。 これにより、不正があるデータは各ユーザーに認めてもらえず、データを改ざんすることが難しくなっています。 トークンの種類にはなにがある?代表的なタイプについて トークンにはいくつか種類があり、例えば下記のようなタイプがあります。 1. カレンシータイプ 1つ目が「カレンシータイプ」です。 カレンシータイプとは、ビットコイン(BTC)のように通貨としての幅広い用途を想定されて発行されているタイプのことをいいます。 たとえば、ビットコイン(BTC)であれば、日本円などの法定通貨と異なり、中央管理者を必要とせず、発行上限やマイニング報酬など、あらかじめアルゴリズムによってコントロールされています。 2. ユーティリティタイプ 2つ目が「ユーティリティタイプ」です。 ユーティリティタイプは、簡単に言うと利用券のようなイメージになります。よくICOで目にするように、プロジェクトのサービスを利用するための対価として発行されるトークンが該当します。 サービスがない時点では価値の裏付けをしようがなく、適正価格を判断することが困難であるため、しばしばユーティリティトークンの価値については議論が起こっています。 3. アセットタイプ 3つ目が「アセットタイプ」です。アセットタイプは、実在する資産に連動する仮想通貨です。Peg(ペグ)通貨とも呼ばれます。 実物のUSドルに裏付けられたUSDTやUSDCなどは、このアセットタイプのトークンと言えるでしょう。また、ベネズエラが原油に連動した独自通貨を発行しましたが、これもアセットタイプに分類できます。 セキュリティトークン なお、アセットタイプのトークンの中には、「セキュリティトークン」と呼ばれるものもあります。 セキュリティートークンは、有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したようなものです。様々な法令を遵守する必要があるなどの特徴を持ちます。 トークンへ投資するメリット 続いて、個人がトークンに投資するメリットについて考えていきます。個人がトークンへ投資するメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 利益を得られる可能性がある 1つ目は「トークンの売却で利益を得られる可能性がある」点です。 購入した価格から値上がりしたタイミングで売却すれば、その差額を利益として得ることができます。株式投資などと同様で、安い価格で手に入れ、高い価格で手放すことが基本となります。 これまでも発行時から数百倍以上の価格になったトークンは多くあるので、投資家にとっては大きく利益を上げるチャンスのある投資先とは言えます。 2. 利用できる場合がある 2つ目は「購入したトークンを利用できる場合がある」点です。 ICOなどに参加してトークンを取得した場合、そのトークンはサービスなどに利用できることがあります。 それぞれのトークンごとに使用できる方法が異なり、ゲーム内で使えるトークンや、特定の取引所でほかの通貨と交換できるトークンなどがあります。 3. 少額から投資が可能 3つ目は「少額から投資することが可能である」点です。 仮想通貨の取引所によって最低購入額は異なるものの、トークンは比較的少ない金額から購入することができます。株式などに比べても少額で購入できるので、初心者でも気軽に購入しやすくなっています。 ただし、直接日本円から購入することができない場合も多いため、まずは仮想通貨の取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する必要があります。ビットコインなどの仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ICOとは? トークンとセットでよく耳にする言葉が「ICO」かもしれません。ICOとは、Initial Coin offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略称で、新規仮想通貨公開という意味です。 クラウドセールやプレセール、トークンセールとも呼ばれています。ICOについて理解するためにおさえておきたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. 企業などが資金調達することができる 1つ目は「企業などが資金調達することができる」点です。 独自のトークンを発行することで、企業や団体は世界中の投資家から、インターネットを通じて資金を調達することができます。 調達する資金は仮想通貨になりますので、仮想通貨を使ったクラウドファンディングというイメージが近いでしょう。 2. 権利関係で株式とは異なる 2つ目は「権利関係で株式とは異なる」点です。 トークンを使って資金を調達するICOですが、株式を発行するのとはやや異なります。株式を保有している人は、議決権や株主優待の権利を獲得することができます。 一方、トークンの場合、所有者は基本的にこのような権利を持ちません。いずれも企業側に返済義務はありませんが、法的根拠のある権利という点で考えると、株式とトークンは大きく異なります。 トークンへの投資で気をつける点 トークンへ投資するときに気を付けたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. ICOの法整備が整っていない(2019年3月時点) 1つ目は「ICOの法整備が整っていない」点です。 仮想通貨を含めて、ICOやトークンに関する法律はまだ明確に決まっていません。特に、法律に引っかからない悪意ある業者やグレーゾーンのICOなども多くあるので、投資は自己責任で行う必要があります。 2. 詐欺に合わないようにする 2つ目は「詐欺に合わないようにする」点です。 ICOは、法整備が不十分ということもあり、詐欺に利用されるケースも少なくありません。特に、誰でも簡単に資金を集められる方法ということもあり、利用者は注意が必要です。 詐欺に遭わないためには、きちんとした仮想通貨の知識を身に付けることも大切と言えます。特に、トークンを発行する企業のホワイトペーパーと呼ばれる企画書は、しっかり確認するようにしましょう。 ICOに参加することで利益を得られるというメリットはあるので、事前にきちんと吟味して参加するのが大切です。 トークンへの投資手順 トークンへ投資するためには、一般的にはICOに参加することが多いため、以下のような手順を踏みます。 1. トークンの情報収集をする そのトークンが信頼に足るものかどうか、発行元のサイトや情報を確かめる必要があります。なかには詐欺もあるので、この事前調査はとても大切と言えます。 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する トークンを購入するためには、基本的にはビットコインなどの仮想通貨を、仮想通貨の交換業者から事前に購入する必要があります。 日本円などから直接購入することはできない場合が多いので、必ず事前に仮想通貨を購入できる環境を整えておくようにしましょう。 詳しくはこちら:仮想通貨を購入する方法 3. ウォレットを作る トークンを獲得したときに備えて、それを受け取るためのウォレットを作成しておきます。 仮想通貨の取引所のウォレットではなく、自分のウォレットで保管します。なお、トークンごとに対応しているウォレットが異なるので、事前に調べて対応するものを選ぶようにしましょう。 4. ICOに参加する(仮想通貨を送金する) ICOに参加する際には、売り出されるトークンを取得するために、イーサリアムなどの仮想通貨を、指定のアドレス宛に自分のウォレットから送金をします。 アドレスを間違えないように、注意して購入したいトークンの数量分の仮想通貨を送金します。 5. トークンを受け取る 仮想通貨を送金すると、トークンが自分のウォレットに自動的に送られてきますので、そちらを受け取ります。 そのあとは、そのままウォレットで保管して置いても良いですし、トークンの種類によっては、サービスに使用することができる場合もあります。 トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンは誰でも発行することができ、ICOはIPOなどと比較すると、比較的簡単に発行側が資金調達できる方法です。 また、ICOの参加者も、取得したときより価格が上昇すれば、その差額を得ることができます。その一方で、多くのICOには誰でも参加できるがゆえに、詐欺などのリスクもあります。 そうしたリスクに合わないためにも、事前のチェックをしっかり行う必要があります。これからトークンを購入しようと思う人は、しっかり調査をした上で購入するようにしましょう。

仮想通貨に関する言葉でよく耳にするのが、ICO(イニシャルコインオファリング)という単語です。ICOは、新しい資金調達の形として注目を集めています。 これから仮想通貨を始めてみようと思っている人は、ICOについて理解を深めておいて損はないでしょう。そこで今回は、ICOとは何かについて、株式との違いも交えながら詳しく説明します。 初心者向けにICOのメリットやデメリットなども合わせてご紹介しますので、これから仮想通貨の取引を始める方なども、参考にしてみてください。 ICOとは? ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規仮想通貨の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。 ICOは、企業や団体などが独自の仮想通貨トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。仮想通貨トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。 独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO(イニシャルパブリックオファリング)と似ていますが、いくつか異なる点があります。 国家の規制にもよりますが、仮想通貨トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能です。 その反面、詐欺などにかかわるICOも発生していますので、利用する際には注意が必要です。 トークンとは? 主にICOで発行される仮想通貨のことを「トークン」といいます。 トークンには明確な定義がありませんが、仮想通貨への出資の証となる株券のようなイメージに近いです。トークンの特徴としては、例えば以下が挙げられます。 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 1つ目が「ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨である」点です。 仮想通貨といえば、ビットコイン(BTC)のイメージが強いかもしれませんが、同じようにブロックチェーン上で開発されている別の通貨のことをトークンといいます。 トークンと仮想通貨はほとんど同じものと捉えられることが多いですが、ICOに使われるものを一般的にトークンといって区別することが多いです。 2. トークンには種類がある 2つ目が「トークンには種類がある」点です。 トークンは、特定の手段や目的に使える電子引換券のような役割を持ちます。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨と同じように決済手段として使えるトークンもあれば、特定のサービスやイベントにのみ使えるトークンもあります。 トークンは、仮想通貨と同じように、価格変動するものです。購入時よりも価格が上がれば、当然、その差額が利益となります。ICOに参加する人は、この差額を狙って利益を上げることを目的としている人が多いようです。 ICOの目的 発行側が独自のトークンを発行して、ICOを行う目的はいくつかあります。 1. 資金調達をする 1つ目が「資金調達をする」目的です。 発行する側の企業や団体が事業やプロジェクトをアピールして投資家を募り、発行するトークンをたくさん買ってもらうことで、そのぶんの資金を調達することができます。 株式発行やクラウドファンディングと同じように、出資者にとって投資したいと思えるような事業やトークンほど、世界中から資金を集めやすくなります。 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 2つ目が「通貨を普及させて価値を持たせる」目的です。 資金調達をする以外にも、発行したトークンが価値を持つようにする狙いもあります。発行したトークンが有名になり人気になれば、多くの取引所で売買されるようになり、多くの人に注目を集めるようになる可能性もあります。 そうして通貨の価値が上昇していくと、資金調達の効果をより拡大していくこともできます。 3. 新たな経済システムを構築する 3つ目が「新たな経済システムを構築する」目的です。 トークンは、企業のサービスを利用するために必要になることもあります。今のところ日本ではそのようなサービスは誕生していませんが、将来的にトークンを介して価値をやり取りするようなサービスが誕生する可能性もあるでしょう。 そうすればトークンはそのサービス内で多くの人々によって使われ、新たな貨幣の役割を担う可能性があります。トークンエコノミーと呼ばれることもあります。 ICOとIPOとの違い ICOと少し似ているものに、IPOがあります。IPOとは、Initial Public Offeringの略称で、新規公開株式を意味します。 IPOは、新規に上場する企業が株式を発行して資金を市場から調達する方法です。証券取引所に上場し、抽選で選ばれた一般の投資家にも株式を売り出して、株取引ができるようにします。 資金調達をする方法としては、トークンを利用するICOも、株式を利用するIPOも仕組みは似ていますが、違いとしておさえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 国境やスピード 1つ目が「国境やスピード」の違いです。 たとえば、日本企業の株式発行であれば、株を発行できるのは国内に限られますし、なかなか世界中の投資家から資金を調達するのは難しい側面があります。 一方で、仮想通貨最初から世界中で取引されており、国境を超えて簡単に送金できるなどのメリットがあるため、短期間で世界中から資金を集めることが可能です。 2. 発行難易度 2つ目が「発行難易度」の違いです。 IPOで株式を発行して資金を調達するためには、証券取引所に上場する必要があり、その審査のハードルは高くなっています。 一方で、仮想通貨は誰でも新規に発行することができ、国家の規制にもよりますが、第三者を介さずにスムーズな資金調達が可能です。 3. 出資者の権利 3つ目が「出資者の権利」の違いです。 株の場合、株主優待や議決権といった権利を取得できます。株主優待とは、企業によってその内容に差はありますが、一定量の株式を所有しているともらえる特典のようなものです。株主優待目当てに投資を行なっている個人投資家も多く、株の魅力のひとつと言えます。 また、議決権は、株の数に応じて投資した企業の株主総会に参加できる権利です。株式の場合、相当数の株を保有することで事業の経営に関わることができます。一方で、ICOに参加したとしても、株主優待や議決権のようなものはありません。 ICOを行う企業のメリット 資金調達ができるほかに、企業がICOを行うメリットには以下があります。 1. 資金の返済義務 1つ目が「基本的に集まった資金を返済する必要がない」ことです。 株式もそうですが、ICOで集めた資金は借金とは異なります。そのため、基本的に返済義務がありません。 2. 世界中から調達できる 2つ目が「インターネットを通じて国をまたいで調達できる」ことです。 トークンさえ発行できれば、ネットを通して資金調達できるのも大きな魅力です。外国語でアピールすれば、自国内だけでなく他国から資金を調達することもできます。 発行する側にとっては、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金を集める方法としてメリットが多いのがICOと言えるでしょう。 ICOを行う企業に必要なこと 既存の資金調達方法よりも手軽に行うことができるICOですが、企業にとって注意すべきことがいくつかあります。 1. 国家の規制に注意する 1つ目が、「国家の規制に注意する必要がある」点です。国によってはICOを全面的に禁止している国もあるため、実施する際には法律を確認する必要があります。 2. 魅力的なトークンを作る 2つ目が、「投資家に買ってもらえるようなトークンを作る必要がある」点です。 株式などと同じで、出資する人が投資したいと思えるような魅力のあるものにする必要があります。魅力のないものだと資金が集まらないこともあります。 3. 詐欺ではないことの証明 3つ目が「詐欺ではないことを証明する」点です。 ICOは誰でも参加できる反面、詐欺に使われやすいという側面も持ちます。そのため、ICOは詐欺で危険であるという認識を持つ人も少なくありません。 これからICOに参加する企業は、詐欺だと疑われないように、真っ当なプロジェクトである点を証明する必要があります。 いずれにしても、資金調達としてはハードルが低い一方で、注意すべきポイントが多いのがICOと言えます。今では資金を調達するのはそう簡単ではないため、ICOを検討している企業はしっかりした準備が必要です。 ICOを利用する人のメリット ICOは企業が資金調達できるというメリットだけでなく、利用する出資者にも以下のようなメリットがあります。 1. トークンを使える 1つ目が「トークンを使える」点です。 購入したトークンは、仮想通貨の取引所に取り扱われると、ほかの仮想通貨のように売買したりすることができるようになります。また、トークンが導入されているゲームやサービスなどで、通貨として使用したりすることができたりする場合もあります。 日本の仮想通貨の取引所に上場することがあれば、いつでも日本円などの法定通貨との交換も可能になります。 2. 利益を得られる可能性がある 2つ目が「購入した時よりも価格が上昇すれば、利益を得られる可能性がある」点です。 トークンを取得したタイミングより、価格が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得られる可能性があります。ICOに参加する人の多くは、今後上がりそうなトークンを予測し、この利益を狙っています。 3. 少額から購入できる 3つ目が「少額からでも購入可能である」点です。 株式などは最低出資金額が決められており、数十万円することも多くなっています。一方で、トークンは案件にもよりますが、比較的少ない金額から購入することができます。 ICOを利用する人のデメリット トークンの価格上昇により恩恵を受けられる可能性がある出資者ですが、ICOを利用する上ではデメリットもあります。 1. 資金を失うリスク 1つ目が「資金を失うリスクがある」点です。 トークンは価格が上がる可能性もある一方で、下落するおそれもあります。また、仮想通貨の取引所に取り扱われることなく、プロジェクトが終わってしまう場合もあります。 このように投資した金額を失うリスクも当然あるので、利用する際には注意が必要です。 2. 規制などによる中断 2つ目が「取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある」点です。 ICOはまだ法整備やルール化が十分ではないため、いきなり禁止されてしまう可能性なども考えられます。未成熟の市場では、いつ何が起こるか予想できない部分も多いです。 そのため、常日頃から自分で仮想通貨に関する情報を集めるなどして、常に業界の動向に注意を払うことが重要となるでしょう。 3. 詐欺の可能性 3つ目が「詐欺の可能性がある」点です。 ICOは、今のところ株式市場のように厳しいルールが存在しないことが多いです。規制や第三者による縛りがないことは自由である一方で、利用者保護の環境が整っていないとも言えます。 そのため、ICOが詐欺に利用されているケースも少なくありません。投資した資金が全て損失となってしまうおそれもあります。発行者に関するチェックや下調べをしっかりと行い、信頼できるものだけに参加した方が良いでしょう。 ICOのプロセス ICOが行われるまでのプロセスは、大まかに以下の通りです。 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス トークンを発行する企業や団体から、プロジェクトについてアナウンスされます。どんなプロジェクトなのか、信頼に足る企業なのか、ここで大まかに判断することができます。 2. 特定の投資家へオファー 次に、事前に一部の特定の投資家には、ICOのオファーがかかる場合があります。 3. ICOのPR 続いて、多くの投資家の注目を集めるために、大々的にPRを行います。SNSやネット広告などを使って、一般の投資家にアピールするのが一般的です。 4. ICOによるトークン販売の開始 プロジェクトのアナウンスを終え、PRまで行ったら、いよいよICOを行ってトークンの販売を開始します。 ここで、多くの投資家からビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などのメジャーな仮想通貨で、資金調達をすることができます。 ICOへ投資する方法 一般の個人投資家がICOへ参加したいと思った場合、基本的には次のような手順で行います。 1. ICOの情報収集 投資したいICOの正しい情報を集めます。詐欺のリスクを回避するためにも、事前のチェックは入念に行いましょう。 2. ICOへ投資するための仮想通貨を購入 ICOへ投資する場合、日本円では購入できない場合がほとんどです。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を、あらかじめ仮想通貨交換業者から購入しておきましょう。仮想通貨交換業者を利用するためには、まずは口座開設が必要です。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 3. ウォレットを作る 続いて、トークンを受け取るためのウォレットを作ります。ウォレットとは、仮想通貨を保管しておくための財布の役割を持ちます。 そちらのウォレットに、仮想通貨の取引所で購入した仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)を、あらかじめ入金しておきます。 4. プレセールに参加して仮想通貨を送金する その後、購入したい量のトークンの分だけ、仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)を、自分のウォレットから指定のアドレス宛に送金します。 5. トークンを受け取る そうすると購入したトークンが自分がウォレットに入金され、受け取りが完了します。 そのあとは、仮想通貨の取引所にトークンが取り扱われて上場するまで保管したり、プロジェクトに利用したりすることができます。 ICOで気をつける点 ICOに参加する場合、気を付けるべき点がいくつかあります。 1. ICOにはまだ明確な法律がない(2019年3月時点) 1つ目が、「ICOにはまだ明確な法律がない」点です。 仮想通貨を取り巻く業界は、まだ法整備が完全ではありません。少しずつ各国でルール作りの動きが見られるものの、現状ではICOに関する明確な法律がないため、投資する際は注意が必要です。 2. 投資は自己責任とする 2つ目が「投資は自己責任とし、正しい知識を身に付けておく必要がある」点です。 すでにご説明した通り、ICOには詐欺のリスクもあります。投資はすべて自己責任で行い、投資する以上は仮想通貨に関する正しい知識を身に付けるようにしましょう。 3. ホワイトペーパーを確認する 3つ目が「ホワイトペーパー(企画書)をしっかり確認するようにする」点です。 トークンを発行する企業は、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を発行します。これを必ずチェックするようにし、信頼できるところに投資するようにしましょう。 ICOはしっかり見極めることが大切 ICOは、資金調達に便利である反面、詐欺のリスクが高い手段でもあります。法整備もまだ整っておらず、完全に安全というものではありません。 これからICOに参加したいと考えている方は、事前のチェックを正しく行うなど、しっかりと情報収集した上で行うことが大切です。

仮想通貨の話題が増えるにつれて、取引をしてみようと考える人も増えています。 しかし、仮想通貨には興味があっても、安全性が不安だと感じている人もいるかもしれません。たしかに仮想通貨にはリスクもありますが、仕組み自体の安全性は高いと言われています。 安全性に関する不安は、仮想通貨の仕組みを理解することで解消できることもあります。どんな仕組みなのかを理解できれば、安全性とリスクを把握したうえで取引することも可能です。 そこで、仮想通貨の特徴や仕組みについて、初心者向けにもわかりやすく簡単にご紹介します。 仮想通貨の概要 仮想通貨の仕組みを理解するにあたっては、まずは仮想通貨の概要を把握することが大切です。 仮想通貨とは、インターネット上で使える通貨で、暗号通貨・暗号資産とも呼ばれることもあります。円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨は発行されていない通貨です。 日本では、いち早く仮想通貨の法的位置が明確にされました。仮想通貨は、資金決済法により支払手段と位置付けられています。法定通貨とは異なりますが、商品やサービスを購入したときの対価として支払うことが可能です。 また、法定通貨で仮想通貨を購入できることはもちろん、電子マネーとは異なり、仮想通貨を法定通貨に戻せることも仮想通貨の要件のひとつとして定められています。 最初に登場した仮想通貨は、ビットコイン(BTC)です。ビットコイン(BTC)の考案者は「サトシナカモト」とされています。 日本人男性のような名称ですが、国籍や性別、個人か団体かなどは未だに不明の存在です。サトシナカモトがビットコインシステムに関する論文を発表し、その論文をもとにビットコインシステムが稼働され、元祖仮想通貨であるビットコイン(BTC)が誕生しました。 詳しくはこちら:仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の特徴 ビットコイン(BTC)に代表される仮想通貨は、今では世界中に1000種類以上存在すると言われています。そんな仮想通貨には、例えば以下のような特徴があります。 1. 換金可能 1つ目は、換金可能であることです。 電子マネーも仮想通貨と同様に形のない支払手段です。しかし、電子マネーは日本円などの法定通貨に戻すことができない仕組みになっています。 一方、仮想通貨は、そのときの時価で売買を行うことが可能です。 2. 中央管理者がいない場合がある 2つ目は、中央管理者がいない場合があることです。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などが発行通貨量を管理しています。また、状況に応じて柔軟に新規通貨発行を行うことも中央管理者の役目です。 一方、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨には、中央管理者に相当する存在がいない場合があります。プログラムが通貨システムの運用を行い、通貨の新規発行も、プログラムに従って行われる仕組みです。 3. ブロックチェーン技術が使われている 3つ目は、ほとんどの仮想通貨でブロックチェーン技術が使われていることです。 過去の取引分を含むすべての取引データは、ブロックチェーン上に格納されています。ブロックチェーンのシステムに自由にアクセスできる不特定多数が監視することで、不正な取引などが行われにくくなっています。 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 4つ目は、通貨発行量の上限が定められている場合があることです。 法定通貨には上限はありませんが、仮想通貨の中には、あらかじめ定められた通貨発行量上限を超えて発行されない仕様になっているものもあります。 仮想通貨が安全とされる理由とは? 仮想通貨の安全性について、代表的な仮想通貨システムであるビットコイン(BTC)を例に挙げて解説します。 ビットコイン(BTC)を例とする理由は、数ある仮想通貨のなかでも最初に登場した通貨で、多くの仮想通貨が似たようなシステムを採用しているからです。ビットコインシステムが安全だとされる主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 電子署名 1つ目は、電子署名の仕組みが採用されている通貨システムであることです。 どの口座に関する取引かを、取引データのなかに含めて履歴が保管される仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを事実上不可能にする高度な検証・承認の仕組みを支える重要な技術だとされています。 3. マイニング 3つ目は、マイニングです。 ビットコイン(BTC)は、マイニングによって取引の正当性を検証が検証されます。マイニングは、不特定多数が取引の正当性を監視することを可能にする重要な仕組みです。 これら3つの点について、それぞれ詳しく解説します。 電子署名とは? 電子署名の「署名」は、契約当事者が約束事について合意した証として記載するものです。 電子署名は、電子的な取引について、間違いなく取引した本人が行ったものであることを証明する役割を果たしています。電子署名の仕組みを採用することで、不正送金などの防止が可能です。 電子署名とは、送信元と送信先を明確にするための取引証明書だと理解するとよいでしょう。電子署名が行われた仮想通貨取引データのことをトランザクションといいます。 仮想通貨のシステムにおける電子署名は、秘密鍵と公開鍵の作成から始まります。秘密鍵と公開鍵は、両方が揃うことで初めて正当な取引だと認められる鍵の役割を果たすものです。 公開鍵は公表されて誰でも確認できるものですが、秘密鍵は文字通り本人しか使うことができない仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持っている本人しか、正当な取引ができないということです。 秘密鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を類推することはできない仕組みになっています。秘密鍵を本人がしっかり管理しておけば、仮想通貨取引の不正取引防止が可能です。 ブロックチェーンとは? ビットコイン(BTC)をはじめとする多くの仮想通貨には、ブロックチェーン技術が採用されています。仮想通貨の取引データは、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納の際には、取引の正当性を検証して承認される手続きが行われる仕組みです。この仕組みは、マイニングと呼ばれています。 承認されたブロックには、直前のブロック情報が含まれていることも特徴です。そのため、各ブロックは、まるで鎖状につながっている形で仮想通貨システム上に保存されます。 この鎖状にブロックがつながったものがブロックチェーンです。すべての取引履歴が含まれているブロックチェーンは、ホストコンピュータなど特定の場所で保存されるのではなく、ユーザー同士がつながったネットワークを上に保存されます。 ブロックチェーンのデータは誰でもアクセスできるようになっており、不特定多数のシステム参加者全員で共有可能です。仮に、誰かがネットワーク上の取引データを書き換えたとしても、不特定多数で共有されているブロックチェーンのデータすべてを書き換えることはできない仕組みになっています。 そのため、データを改ざんしても、システム参加者にすぐに不正がわかってしまうのです。 マイニングとは? マイニングとは、仮想通貨取引データに不正が含まれていないかを確認し、取引の正当性を検証する行為です。取引検証について最初に成功した人には、報酬が支払われます。報酬は、新規に発行される仮想通貨です。 ビットコイン(BTC)の場合、約10分間の取引を1つにまとめて取引検証を行い、1つのブロックに格納します。マイニングは、計算競争だといわれています。 取引データと直前ブロックの代表値、さらに任意の1つの値をある関数に代入して得た値が、先頭にゼロがたくさん並ぶ値だった場合に正解を得たことになる仕組みです。マイニングは、正解が得られる任意の値を見つけ出す作業だと言えます。 任意の値は、答えなどから類推することはできず、総当りで何度も関数に代入することになります。任意の値を見つけられる確率は相当低く、膨大な計算を繰り返さない限り答えは得られないため、計算競争だといわれるのです。 正解が得られる任意の値を見つけた人は、ネットワークにその値を報告します。ビットコインシステム参加者は、任意の値を関数に入れてみることで正解かどうか簡単に判断可能です。 正解だと確認されるとそのブロックは承認され、ブロックチェーンにつなげられます。正解を見つけたマイナーは、承認後にビットコイン(BTC)を受け取るという流れです。 取引検証や承認は、誰でも参加可能です。マイニングの仕組みによって、中央管理者不在でも不正を防止することができます。 仮想通貨を使うメリット 仮想通貨取引を行うにあたっては、仮想通貨を使うメリットを理解しておくことも重要です。主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 資産運用の手段として使える 1つ目は、資産運用の手段として使える点です。購入した仮想通貨の価格が上昇することによって、保有資産額が増加する可能性があります。 仮想通貨の価格は、需要と供給によって決まります。仮想通貨が広まることで需要が増加すると、仮想通貨の価格は上昇する可能性が高いです。 そのため、資産運用の手段として仮想通貨を利用できるメリットがあります。 2. 短時間で送金できる 2つ目は、短時間で送金できることです。 海外送金を行う場合、銀行の国際送金システムを利用すると数日かかることもあります。一方、仮想通貨で送金すれば、短時間で海外送金を完了させることができます。 3. 送金手数料が安い 3つ目は、送金手数料が安いことです。特に、国際送金に関しては、手数料を抑えることができます。 また、金融商品の売買を行う場合よりも、仮想通貨売買の手数料は、他の金融商品よりも低く設定される傾向があります。 4. 両替の必要がない 4つ目は、海外で支払手段として利用する場合に、両替の必要がないことです。 インターネットに国境はなく、仮想通貨はどの国でもそのまま支払手段として利用できます。 仮想通貨を使うデメリット 仮想通貨の使用には、メリットだけでなくデメリットもあると認識しておくことも必要です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目は、仮想通貨価格の変動幅が大きいことです。 価格の急激な値上がりによって、大きな利益につながる場合もあります。ただし、予想とは反対の値動きが生じた場合に、大きな損失を被る可能性があることも認識しておく必要があるでしょう。 2. 詐欺通貨が存在する 2つ目は、詐欺通貨が存在することです。 仮想通貨は、1,000を超える種類があるといわれています。そのなかには、ほとんど無価値であるものも含まれている可能性があることに注意が必要です。 3. ハッキングリスクがある 3つ目は、ハッキングの被害を受けて通貨を盗まれるリスクがあることです。 仮想通貨は、電子データであるため簡単に持ち運べるという利点があります。その一方で、ネットワークを通じたハッキングなどの攻撃を受けると簡単に盗まれてしまう可能性もあるのです。 保有している仮想通貨を安全に保管するためにも、ハッキング対策は十分に行っておく必要があるでしょう。 仮想通貨のハッキングのリスクとその対策方法 ハッキングを受けて保有していた顧客の仮想通貨が盗まれたことによって、倒産に追い込まれた取引所もあります。 そのため、仮想通貨取引を行う人は、ハッキングの実態を理解しておくことも大切です。取引所には、口座を開設した利用者の仮想通貨が保管されています。 通貨が盗まれた場合、補償が行われることもありますが、最悪の場合は自分の仮想通貨が盗まれるリスクがあることを認識しておきましょう。 ただし、ハッキングされたと言っても、ブロックチェーン技術が破られたわけではありません。ブロックチェーン技術に支えられたビットコインシステム自体が、ハッキングにより被害を受けたことは過去に一度もない状況です。 しかし、取引所がハッキングされてしまった場合は、資産を失うリスクがあります。そのため、万が一に備えて、ウォレットを利用して分散保管することも検討する必要があるでしょう。 ウォレットとは、自ら仮想通貨を保管できる仮想通貨用電子財布のことです。ウォレットには、いくつかの種類があり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどもあります。 ウォレットは目的に応じて使い分けることが大切です。また、ひとつの取引所に仮想通貨を集中保管するのではなく、複数の取引所を利用して分散保管することも有効な対策だと言えます。 仮想通貨の始め方 仮想通貨取引を始めるためには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckで口座を開設する場合は、まずメールアドレスの登録を行ったうえで、本人確認書類の提出や郵送物の受け取りなどが必要です。 口座開設が完了したら、日本円を入金します。その後、いよいよ仮想通貨の購入です。取引価格を確認しながら取得したい数量を指定して購入します。対価は、入金した日本円で支払います。 仮想通貨を取得したら、価格上昇を待って売却して利益を得ることが可能です。また、買い物の支払手段として利用することもできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨には安全性を保つ仕組みが存在する ビットコイン(BTC)などの仮想通貨システム自体は、不正を排除する電子署名やブロックチェーン技術、マイニングの仕組みによって一定の安全性が保たれています。 ただし、ハッキングのリスクはあるため、資産を安全に保管するためにも、セキュリティ対策は十分に行っておくことが重要です。仮想通貨の安全性とリスクを認識したうえで、取引所に口座開設をして仮想通貨取引を始めてみましょう。

物やサービスを購入すると、必ず消費税が課税されます。 では、仮想通貨の取引で得た利益やマイニングの報酬に、消費税はかかるのでしょうか?さまざまな税の中でも最も身近で、私たちの生活に直接関わる消費税と仮想通貨の関係について解説します。 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 結論から言ってしまうと、仮想通貨の取引には消費税はかかりません。 しかし過去には、仮想通貨の取引は消費税の課税対象となっていました。それがどのような理由で非課税となったのか、まずはその経緯を振り返ってみます。 資金決済法改正により非課税に 仮想通貨が登場し、その取引が盛んになっていく過程では、仮想通貨は「モノ」として扱われていました。 つまり、仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入すると、支払った日本円の額に相当する消費税が課税される、という考え方で運用されていたのです。 もう少し詳しく解説すると、当時の行政は仮想通貨を「価値の記録」としてとらえており、仮想通貨を日本円で購入することは外貨の購入とは異なり、「価値記録の購入という消費行為」と定義していたため、消費税の対象としていたというわけです。 しかし、2015年頃から仮想通貨の取引量が急速に増えていくと、その扱いを巡って政府内でもさまざまな意見が出され、仮想通貨の位置付けを明確にすべきという流れが生まれました。その結果、資金決済法が改正され、仮想通貨を決済や弁済に使用できるものと定め、2017年の施行を受けて消費税非課税とされたのです。 マイニングと消費税の関わりは? マイニングとは、仮想通貨の取引記録を承認する作業になり、報酬が発生します。 マイニングによって得た報酬は、「所得」の扱いになり、所得税の課税対象になります。マイニング作業の報酬に対して、消費税はどのような関わりがあるのでしょうか。 消費税は、AがBにモノやサービスを提供し、その対価をBがAに支払うとき、Bに対して課税されます。しかし、マイニングは仮想通貨のシステム全体を維持するための作業ですから、その作業で利益を得るのは仮想通貨の使用者すべてということになります。 つまり、具体的な課税対象を特定することができません。そのため、マイニングの報酬は「消費税の対象外とすることが妥当であると考えられる」とされています。 このことは、税務大学校研究部・安河内誠教官の研究で述べられており、その内容は国税庁のウェブサイトでも見ることができます。ですから現在のところ、仮想通貨の取引やマイニングに関しては、消費税の課税対象外と考えていいでしょう。 詳しくはこちら:仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題- そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税は、間接税の一種です。社会生活をしていく上で欠かせない消費活動に幅広く、その消費金額に応じて税をかけることで、公平な課税とするために作られました。 日本では、1989年4月に消費税3%が導入され、その後5%、8%と税率が上げられ、2019年10月には10%になることが決定しています。なお、2019年2月時点では、8%の消費税のうち国庫に入るのは6.3%。残りの1.7%は地方消費税として、各都道府県の税収となります。 消費税の課税対象は? 消費税と似た税制は、世界各国にあります。その多くが、間接税の中の「付加価値税」という方式で、日本もその形式をとっています。 消費税の課税対象になるのは、国税庁の説明によると「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付けおよび役務の提供と外国貨物の引取り」です。 要約すると、国内で事業として物やサービスを提供したとき、その対価に課税するということになるでしょう。つまり、企業や商店にお金を払って何かを得る場合、そこには必ず消費税がかかるということになります。 ただし、商品券やプリペイドカードは、物というより現金に近いものですから、これらを購入することを「消費」とは呼べません。そのため、消費税の課税対象外とされています。同様に、有価証券も消費税非課税となっています。 仕入れと売上での消費税の関わり 消費税は消費活動に課税されるものであり、それを支払うのは最終的な消費者です。 例えば、消費税率が8%であれば、ブランドショップで10万円のバッグを購入すると、8,000円の消費税が課税されます。この8,000円は消費税として、ブランドショップが消費者から預かったものです。 ショップはこの額を税務署に申告して納税するということになりそうですが、実際にはそうなりません。 10万円で売ったバッグを、ショップは卸業者から70,000円で仕入れています。このとき、ショップは卸業者に70,000円の8%、5,600円を消費税として支払っています。 ですから、ショップが税務署に納付する消費税は、8,000円と5,600円の差額、2,400円ということになります。さらに、卸業者はメーカーから商品を仕入れ、またメーカーはバッグを作るために原料メーカーやパーツメーカーから素材を仕入れていますから、それぞれの段階で消費税が発生しています。 これらすべての段階で発生する消費税を合計すると、最終的に消費者が支払った消費税額8,000円になる、というしくみです。 決済手段として機能してきた仮想通貨 前述しましたが、仮想通貨が登場し、取引されるようになったころ、日本の行政は「仮想通貨は価値の記録である」と見ていました。 ですから、例えばビットコイン(BTC)を日本円で購入する行為は、「価値記録の購入」とされ、消費税の課税対象とされていたのです。しかし、仮想通貨の取引が盛んになっていくにつれ、こうした定義にも変化が現れました。 金融機関を通さないため、日本から海外への送金がスピーディーにできます。また、日本から海外へ行ったとき、仮想通貨ならば現地通貨に両替する必要がないので、為替手数料がかかりません。 店舗側としては手数料の安さが魅力です。クレジットカードの場合は3~5%の手数料負担が発生しますが、仮想通貨ならば0~1%程度です。こうした状況もあって、2017年に施行された改正資金決済法では、仮想通貨は法定通貨と同じ、決済手段のひとつとして再定義されることとなったのです。 仮想通貨を決済手段のひとつと認めたことで、取引に消費税が課税されることはなくなります。と同時に、それまで「モノ」として扱われてきた仮想通貨を法定通貨と同様のものとしたことで、仮想通貨を取引する販売所・取引所が金融庁の管轄下に置かれることになりました。 仮想通貨が法制上「モノ」のままでは、その流通や取引に行政が関与することができません。すると犯罪組織に利用されたり、マネーロンダリングの道具として使われたりすることも危惧されます。 利用者保護という観点からも法整備は必要でした。こうした事情が、資金決済法の改正への大きな追い風となったといわれています。 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨については、各種の税法をはじめ、法整備が十分とはいえません。 これは世界的な傾向であり、各国ともに今後どのような方向で仮想通貨をとらえていけばいいのか、手探りしている状態のように見受けられます。 日本でも、今後は状況に合わせて法改正が行われたり、新法が制定されたりという動きが考えられます。ですから仮想通貨を扱うなら、関連法規の改正や制定を、常に確認しておくべきでしょう。

現金や土地建物と同じように、仮想通貨も相続の対象になります。相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。仮想通貨の相続について解説します。 相続の手続きはどうすればいい? まずは、一般的な相続の基礎的な知識から確認していきます。一般的に、特に遺言状で指定されていなければ、亡くなった方の遺産は、法で定められた「法定相続分」の割合に従い、「法定相続人」に対して分配されます。 亡くなった方のことを法的には「被相続人」と呼びますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。被相続人の親がすでになく、子供もいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。 ここから先は、法で定められた優先順位と分配率に従って、相続人に遺産が分配されていきます。第1順位は子供です。この場合は遺産の半分を配偶者に、残り半分を子供に分配します。 子供が複数人いる場合は、遺産の半分を子供たちで均等に分配します。子供がいない場合には、第2順位の親が相続人となり、親もいない場合には第3順位の兄弟が相続人となります。いずれの場合でも、分配された財産に応じた相続税が発生します。 仮想通貨を相続するにはどうすればいい? さて、仮想通貨の相続税について解説する前に、仮想通貨をどうやって相続するかを考えなくてはなりません。 しかし、仮想通貨は預貯金と違って「通帳を見れば残高がわかる」というものではありません。また、どの仮想通貨をいくらくらい持っているのか、家族が正確に把握していないケースが多いでしょう。 ですから、被相続人が保有している仮想通貨の種類や数量を把握しなくてはならないのですが、これはかなりの難事です。本人が生前に使っていた取引所や手持ちの仮想通貨の残高をメモしていればいいのですが、そうでなければPCやスマートフォンをチェックして、仮想通貨の取引に関わっていたかどうかを確かめる必要があります。 仮想通貨の取引所を特定することができれば、ようやく次のステップに進むことができます。 取引所によっては事前申請が必要なケースも 仮想通貨の相続については、これまで取引所によって対応がまちまちでした。 そのため、亡くなった方の残高を相続するためには、事前の申請が必要というケースもあったのです。事前申請をせずに本人が亡くなってしまった場合には、まず取引所に相談し、その後の手続きを確認しましょう。 必要な書類をそろえて取引所に郵送 急速に発展・拡大する仮想通貨取引に対応するため、国税庁では研究会を立ち上げ、さまざまな検討を行ってきました。 その成果のひとつとして、仮想通貨の相続に関する手続きを簡素化することを発表しました。同時に、各業者間でまちまちだった取扱いを統一するよう、整備が進められています。この方針に準拠すれば、今まで以上に仮想通貨の相続手続きがシンプルになります。 Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。そして、死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。 相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、仮想通貨の相続を行うことができるのです。 詳しくはこちら:相続手続きについて 仮想通貨を相続すると相続税が発生する 仮想通貨は単なるモノではなく価値ある資産ですので、相続すれば相続税が発生します。 ただし、仮想通貨が法定通貨と違うところは、その価値が定まっておらず、有価証券のように常に上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。 この点について国税庁は、「仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。「相続税の課税時期」とは、相続が発生したとき、つまり被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするということです。 仮想通貨の相続で事前にしておきたいこと 仮想通貨の相続に関しては、相続税以外にも事前にしておきたいことがいくつかあります。今現在、あなたがある程度の規模で仮想通貨の取引をしているならば、下記の点にご注意ください。 取引の概略を残しておく 自分にもしものことが起こった場合に備えて、配偶者や子供、あるいは親に仮想通貨を扱っていることを知らせておき、またそのときに慌てずに済むよう、ガイドとなるペーパーを作っておくといいかもしれません。 仮想通貨の相続について、どこに何を問い合わせ、どのような手続きをすればいいか、注意点を書き残しておくのも一つの方法です。例えば、日頃からあなたが使っている取引所名や保有している仮想通貨、ID、パスワードを書きしるしておいて、銀行の貸金庫に入れておくなどする方法もあります。 生前贈与を上手に活用する また、仮想通貨取引を数百万円以上の単位で手掛けている場合、大きな利益が出たら生前贈与を検討してみる方法もあります。 親が子に贈与する場合と祖父母が孫に贈与する場合では税率が異なりますが、ともに年間110万円までは非課税となります。この枠をうまく使えば、万一の際の相続額を削っておくことができ、結果として相続税の節税につながります。 相続税を申告しないとどうなる? すべての税に共通することですが、税の申告を怠り、納税を不当に免れると、ペナルティが発生します。 例えば、期限を過ぎて納付した場合は、年14.6%の延滞金が発生します。これは、理由のいかんを問わず科せられるペナルティです。期限に遅れるどころか申告をせずに、税務署の調査によって指摘された場合、延滞税に加えて無申告加算税が科されます。 情況によってその税率は20%にもなりますから、かなりの高額になることも少なくないようです。また、申告していても過少申告であれば、過少申告税が追加されますし、さらに悪質な場合は重加算税として納付額の40%が上乗せされることもあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 もしものときに備えて今から仮想通貨の相続は準備を 「仮想通貨と相続」を考えるとき、一番大きな役割を果たすのは被相続人です。 デジタル遺産を問題なく配偶者や子供に渡すことができるかどうかは、生前の本人の準備次第です。あなたしか知らないあなたのデジタル資産について、事前に整理しておくのも良いでしょう。

これから仮想通貨取引を始めることを検討している人は、仮想通貨が今度どうなっていくのか気になるでしょう。継続して発展していくかどうかによって、仮想通貨を始めるかどうかの判断が変わってくるかもしれません。 また、将来の動向を把握しておくことは、適切に仮想通貨取引を行うために欠かせないものです。動向を理解したうえで将来の予測をしておけば、賢く仮想通貨を活用できるようになります。 そこで、仮想通貨に関する今後の動向や仮想通貨の取引・保管方法などについて解説します。 日本国内での仮想通貨市場の概要 日本は世界に先駆けて仮想通貨の法的な位置づけを明確にした国であり、仮想通貨取引が積極的に行われています。 また、ある国の仮想通貨に関する市場規模を知るためには、その国で保有されている仮想通貨の量を把握することが有効です。しかし、仮想通貨の国別保有量に関する公式な統計は存在しておら、正確な量は不明となっています。 日本国内で保有されている仮想通貨の量も、正確にはわからない状態です。ただし、仮想通貨業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)によると、2018年12月末時点での仮想通貨の預かり資産残高は、2,069億円となっています(改正資金決済法に基づく登録業者16社とみなし業者2社を対象に集計)。 さらに、ビットコイン(BTC)と日本円の取引量は2018年に再び世界1位となりました。このような保有量や取引量などから判断すると、日本国内における仮想通貨取引量は世界的にも大きく、日本国内の多くの人が注目していると言えるでしょう。 仮想通貨の価格は全体的に暴落している? 仮想通貨には、それぞれの需要と供給に基づく取引価格があり、市場で売買されています。 仮想通貨の価格は、個々の通貨の特徴や環境、将来性などの違いによって異なる動きをするのが一般的です。ただし、仮想通貨全体に影響があるイベントやニュースによって、仮想通貨の価格が一斉に上昇したり下落したりすることもあります。 2018年には、それぞれの仮想通貨価格は軒並み暴落しました。2017年に急激に上昇した仮想通貨のほとんどが、2018年の下落によって元に戻ったような状況です。 しかし、価格が暴落したからといって仮想通貨の将来に希望がなくなり、衰退していくと考えるのは安易かもしれません。これまでも仮想通貨は価格が暴落した局面が何度かありました。 暴落後は、暴騰の局面が訪れたりと、仮想通貨はこのような価格変動を繰り返しています。そのため、2018年の暴落で仮想通貨は終わってしまったと判断するのではなく、今後について注意深く見ていくことが重要です。 ブロックチェーン技術の活用 多くの仮想通貨には、ブロックチェーンと呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、仮想通貨の取引履歴が納められているブロックが、時系列に沿って鎖状に延伸したものです。 ネット上で生成される各ブロックに取引履歴が格納されるときに、不正がないかどうかについて、仮想通貨のシステムに参加している不特定多数が検証し、承認を行う仕組みになっています。 ブロックチェーン技術を仮想通貨システムに採用することによって、中央で管理する者がいなくても、不正を排除しながら低コストで売買や送金などの取引ができるようにもなりました。 ブロックチェーン技術は、仮想通貨の特徴である改ざんできないという価値や、低コストで素早く送金できるという価値などを支えている存在です。 また、ブロックチェーン技術は、仮想通貨システムではもちろん、世界中の決済システムなどで使われていく可能性もあるといわれています。さらに、通貨に関わる仕組みだけでなく、登記簿や契約書などの分野への応用も期待されている状況です。 このようにブロックチェーンは、今後もその応用範囲を広げていくことが期待されています。そしてそのことが、仮想通貨の評価をさらに高め、通貨価値の上昇に役立つ可能性もあると言えるでしょう。 仮想通貨の実用化 仮想通貨の今後を理解するうえで、実用化がどのように進んでいるかを理解しておくことは重要です。主な事例を3つほどご紹介します。 国際送金への取り組み 1つ目は、安価な手数料でスピーディーな国際送金のシステムの構築を目指すリップル(XRP)が、着実に実用化の取り組みを進めていることです。 リップル(XRP)は、非中央集権型の仮想通貨ではなく、リップル社が中央管理者として存在しています。安価な手数料でスピードが速い国際送金を実現するために、リップル社は世界中の金融機関や大企業との提携を、積極的に進めています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? ゲームでの実用化 2つ目は、ゲームでの実用化が進んでいることです。 イーサリアム(ETH)が有するスマートコントラクト機能を使うと、条件を自動判断して通貨発行を行うなどのサブプログラムをシステムに搭載できます。 スマートコントラクトを使って、ゲーム内のポイント発行や履歴管理などを行うブロックチェーンのゲームである、ダップスゲームが広がりを見せています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? 仮想通貨決済の普及 3つ目は、ビットコイン(BTC)などによる仮想通貨の決済シスムの導入が進められていることです。 通常のクレジットカード決済よりも手数料が安いことなどから、様々な店舗やネットショップなどで仮想通貨の決済導入が進んでいます。 仮想通貨の市場は今後拡大する? 仮想通貨は、実際に支払いに対応する店舗などが広がることによって普及していきます。また、仮想通貨を売買する取引市場が拡大することによっても、普及が進むことにつながるでしょう。 仮想通貨の取引市場は、拡大が見込まれています。仮想通貨取引の大部分は、仮想通貨の取引所で行われている状況です。 しかし、2018年には、世界第2位の株式市場として有名な証券取引所であるNASDAC(ナスダック)で、ビットコイン先物の上場計画が進んでいることがニュースになりました。 有名な証券取引所に上場されるためには、取引所の厳格な審査に合格することが必要です。NASDACへの上場を果たせば、ビットコイン(BTC)の信頼性が認められことにも繋がります。 その結果、多くの投資家が新たに参入してくる可能性があります。また、投資家から資金を預かって運用する投資信託の場合、信用度が低い投資対象には投資できないのが一般的です。 上場によって信用が上がれば、世界中の投資信託に預けられた投資家の資金が、ビットコイン(BTC)に流入すると期待されています。ただし、多くの投資家が取引に参入することによって、市場が不安定になるリスクには注意が必要です。 仮想通貨のETFの承認動向は? 仮想通貨の上場に関しては、先物だけでなくETF(エクスチェンジトレーデッドファンド)の上場にも注目しておく必要があります。ETFとは、取引所に上場されているタイプの投資信託のことです。 取引所が開いている時間中は常に価格が変動し、通常の投資信託とは異なり、価格を指定して注文できるなどの特徴があります。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を投資対象とするETFが、仮想通貨ETFです。 仮想通貨ETFの上場申請は、2018年には何度か承認の判断が先送りされてきました。もし、最終的に承認されて上場を果たすと、仮想通貨交換業者が運営する取引所以外でも、盛んに仮想通貨取引が行われる可能性があります。 また、上場審査に合格した金融商品として認められることによって、仮想通貨への信用度が上がり、流通量がさらに増加する効果も期待できるでしょう。流通量が増加して需要も増加すれば、仮想通貨の価格を押し上げる要因となります。 ETF承認が実現すれば、価格が上昇する可能性があることを認識しておきましょう。 詳しくはこちら:知っておきたい仮想通貨ETFの状況は?上場が却下された理由とは? 時価総額が高い仮想通貨 仮想通貨の今後を予想するにあたっては、時価総額が大きな仮想通貨に注目することも大切です。 時価総額とは、仮想通貨の価格に発行済通貨量を掛けたもので、通貨としての価値の高さを表しています。 1. ビットコイン(BTC) 1つ目は、ビットコイン(BTC)です。 最初に世に登場した元祖仮想通貨で、多くの仮想通貨はビットコイン(BTC)を手本にしたシステムになっています。取引量が多いことが特徴で、仮想通貨同士の売買を行う場合の基軸通貨としての役割も果たしています。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 2. イーサリアム(ETH) 2つ目は、イーサリアム(ETH)です。 システム上にサブプログラムを搭載できるスマートコントラクト機能を有している特徴があります。仮想通貨としてだけでなく、多くの分野への応用が期待されています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 3. リップル(XRP) 3つ目は、リップル(XRP)です。 低価格で素早く国際送金できることを目指して開発されました。そのため、送金スピードが速いことが特徴です。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら 初心者の仮想通貨の始め方 仮想通貨取引を始めるためには、仮想通貨を購入したり売却したりする環境を整える必要があります。 初心者の場合、仮想通貨取引を始めるためには、金融庁登録済の仮想通貨交換業者が運営している取引所に口座を開設するのが一般的です。 Coincheckの口座開設のやり方 Coincheckで口座開設を行う場合、まず、メールアドレスを登録してアカウント登録を行います。 Coincheckの口座開設はこちら アカウントを取得したら、氏名や住所などの個人情報の登録も必要です。個人情報の登録まで行えば、Coincheckのチャートを確認できるなど一部の機能を使用できます。 ただし、実際の取引を行うためには、さらに手続きが必要です。具体的には、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出と、郵送物の受け取りを行いましょう。 本人確認証は、運転免許証やパスポートなどです。サイト上でアップロードすることで提出できます。 その後、本人確認の審査が行われて郵送物が自宅に届きます。その郵送物を受け取ることで、登録住所に登録者本人が居住していることの確認が行われ、口座が有効になる仕組みです。 口座が有効になったら、日本円を入金し、その資金を使って仮想通貨を購入することで、仮想通貨取引ができるようになります。 Coincheck(コインチェック)での仮想通貨の購入方法について解説 Coincheckで仮想通貨の購入を行う方法は、2つあります。 販売所 1つは、販売所での購入です。 販売所とは、仮想通貨交換業者を相手に仮想通貨の売買を行う場所をいいます。業者が提示する価格で購入可能です。 注文価格の指定はできませんが、すぐに簡単に購入できることが魅力です。初心者には、価格の動向を見極めて売買を行うことが難しいケースもあるでしょう。 そういった場合は、販売所を利用して購入する方法を選択します。 取引所 もう1つの方法は、取引所で購入する方法です。 取引所では、仮想通貨投資家同士が売買を行います。購入したい価格を指定する指値注文ができることが特徴です。ただし、取引価格が指定した注目価格に達しなければ購入注文が成立しない可能性があるため、注意が必要になります。 また、価格の推移を示すチャートを分析して有利な価格で購入できるように、価格動向分析を行うことも重要です。仮想通貨取引に慣れてきたら取引所での売買を行ってみるのも良いでしょう。 購入した仮想通貨の保管場所は? 仮想通貨を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 仮想通貨は、ウォレットと呼ばれる仮想通貨用の電子財布で保管します。ウォレットには複数のタイプがあり、目的に応じて使い分けると良いでしょう。 ウェブウォレット ウェブウォレットは、オンライン上で仮想通貨を保管するタイプのウォレットです。 常にインターネットに接続されているためハッキングなどのリスクはありますが、保管している通貨をすぐに取引に使用できるメリットがあります。 デスクトップウォレット 2つ目は、デスクトップウォレットです。 自分のパソコンにインストールして使用するタイプになります。デスクトップウォレットに移して保管すれば、取引所のハッキング被害などから自分の資産を守れることがメリットです。 ただし、パソコンがウイルスに感染したりするリスクもありますので、利用の際には中以外必要です。また、スマホなどにインストールして仮想通貨を持ち歩けるモバイルウォレットもあります。 ハードウェアウォレット 3つ目は、ハードウェアウォレットです。 USB状のデバイスに保管することで、秘密鍵をインターネットから切り離して保管できるメリットがあります。セキュリティ面はウェブウォレットなどよりも高くなりますが、仮想通貨の売買を即座に行えないなどのデメリットもあります。 ペーパーウォレット 4つ目は、ペーパーウォレットです。仮想通貨取引に必要な秘密鍵などの情報を紙に印刷して保管します。 ハッキングリスクをゼロにできますが、焼失・滅失・盗難などのリスクには注意が必要です。これらの特徴を理解して、自分に適したウォレットを選択したうえで保管するようにしましょう。 仮想通貨の将来性に期待が持てた方は… 仮想通貨は、将来的にまだまだ発展する余地があると期待されています。仮想通貨の将来に期待が持てると判断したら、まずは少額から仮想通貨取引を始めてみるとよいでしょう。 仮想通貨取引を始めるには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。口座開設が完了したら、Coincheckでは取り扱いの全ての仮想通貨が、500円などの少額から取引することが可能です。 スマホアプリからでも簡単に売買できますので、投資の初心者にもなじみやすくなっています。ただし、仮想通貨を取引する際には、仮想通貨に関する最新の情報を収集し、将来の動向に影響を与えるニュースなどを確認することも重要です。 特に、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など、主要な仮想通貨の動向には注意する方が良いでしょう。

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