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カテゴリー: 仮想通貨の基礎知識

仮想通貨の最新情報などで、「暗号資産」という呼称を目にすることがあります。この暗号資産とは、仮想通貨とどう違うのでしょうか。 ここでは、暗号資産と仮想通貨に違いはあるのか、暗号資産を持つ場合の注意点などについて、わかりやすくまとめています。難しい用語は極力使わず、仮想通貨に興味を持ち始めたばかりの方にも、理解しやすい内容となっています。 暗号資産と仮想通貨は同じなの? 最近ニュースでも目にする機会が増えた「暗号資産」とは、一体どのようなものなのでしょうか。仮想通貨と暗号資産は、同じものなのでしょうか。 金融庁も呼称変更を発表した仮想通貨のグローバルな呼び方 2018年12月に、金融庁は仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると発表しました。変更の主な理由として、仮想通貨の「通貨」という名称が、日本円などの通貨と混同されかねないことを挙げられています。 また、仮想通貨の使途が拡大していることもあり、世界的にも呼称に変化がみられます。従来までは「Virtual Currency(仮想通貨)」や「Cryptocurrency(暗号通貨)」といった呼称が使われていました。 これが、G20 などの国際会議では「Crypto asset(暗号資産)」と表現されるようになっています。日本国内でも、仮想通貨の呼称について、世界基準にならおうとしているようです。 今後は、仮想通貨と暗号資産は同じ意味として呼ばれる機会が増えるかもしれません。 仮想通貨は暗号資産の1つ 仮想通貨を暗号資産と呼ぶことはできますが、暗号資産を仮想通貨とは呼びません。暗号資産の方がより広義の意味を含んでおり、仮想通貨は暗号資産の1つということができます。 仮想通貨は、ドルや日本円と同じように、送金や売買など、通貨としての利用が可能です。通貨といっても、実際の仮想通貨はブロックチェーン上のデータをさしています。 仮想通貨を「コイン」と呼んでも、実際の硬貨があるわけではない点が、法定通貨とことなります。 それでは仮想通貨ではない暗号資産とは、どのようなものをさすのでしょうか。「仮想通貨はデータである」という認識があれば、次に説明する暗号資産の種類についても、理解しやすいでしょう。 通貨以外の暗号資産とは? 通貨としての目的以外の暗号資産には、以下のようなものが挙げられます。 ブロックチェーンに紐づけられるデータ資産 仮想通貨のブロックチェーンは、送金や売買などの取引を記録することができます。コインの取引以外にも、契約書や決済のタイミングを指定する、といった内容の書類も紐づけが可能です。 例えば仮想通貨のイーサリアムには、ブロックチェーンに契約や条件などを載せる機能が付加されています。この機能は「スマートコントラクト」と呼ばれています。 スマートコントラクトの機能を使うことで、ブロックチェーンに紐づけたデータ自体に資産価値が生まれるのです。 通常の契約では、書類の作成や売買、決済の窓口係など、多くの人件費や時間を必要としてきました。これらのコストと時間削減をかなえるデータ資産は、今後更なる普及が期待されています。 実際に、イーサリアムのスマートコントラクト機能をベースにして、多くのプロジェクトが開発中です。イーサリアムをベースに、新規発行された仮想通貨も複数種類あります。 スマートコントラクトを利用して「カジノで使う」「ゲームで使う」「限定された地域で使う」といった機能を持つコインです。これらのコインは総称して「ERC20トークン」と呼ばれています。 さまざまな用途で利用される仮想通貨は、通貨よりもデータ資産として、「暗号資産」の名称がフィットしているのかもしれません。 登記簿やカルテ、個人情報の履歴も資産に 暗号資産で管理できるデータ資産は、上記で挙げた用途のほかにも、多岐にわたっています。不動産登記や医療用のカルテ、生年月日や連絡先といった個人情報などを紐づけて、データ上で有効な契約書類とできるのです。 プログラミングやアプリケーションといった、知的財産の売買にも、ブロックチェーンの技術は役立ちます。個人情報や知的財産については、暗号資産の普及によって、今後さらに価値が見直される可能性もあるでしょう。 音楽データや電子書籍の著作権の扱いなども、オンライン上で、アーティスト個人が管理売買する、といった手法も期待できます。 仮想通貨や暗号資産では、「便利な未来を作りたい」という思いのもと、さまざまなプロジェクトが進行しています。「大企業にとりまとめられることなく、個人間でビジネスが行える」世界もあれば、「大企業の手間やコストを削減して顧客へ還元する」ことを目指す世界もあります。 どの世界を目指すプロジェクトが暗号資産を拡大していくのか、という視点で見るのも興味深いでしょう。 暗号資産の注意点は? 現在、既にオンライン上での契約や決済は、珍しいものではなくなっています。 暗号資産の普及は、それらをさらに加速させていく可能性を秘めています。便利になる一方で、暗号資産を持つ際には、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。 パスワード紛失や情報流出対策が必須 暗号資産の普及は、社会活動や生活を便利にする反面、リスク管理がより重要となってきます。パスワードの忘れや情報の漏えいなど、今まで以上に注意しなければならなくなるかもしれません。 「仮想通貨を購入したいだけで、他の暗号資産は持たない」という場合でも、ウォレットの管理は必須となります。すぐに推測されるようなパスワードにしていたり、複数のサイトで同じパスワードを設定したりせず、玄関の鍵と同様の意識を持って管理したいものです。 現時点の対策としては、定期的にパスワードを変更する、2段階認証を設定する、といった方法が挙げられます。 開発技術が伴わない暗号資産のリスクも 新規に開発されている多くの暗号資産には、その数だけ、夢や希望のあるプロジェクトが存在しています。しかし、実際には技術が伴わず、甘い言葉で資金調達することのみを目的としているものもあるのです。 プロジェクトの普及に伴うコイン流通量の変化は、マイナーな新規暗号資産の方が、価値の高騰が激しい傾向にあります。ただし、その暗号資産がどの程度将来性があり、信頼に値するかは、慎重に考える必要があるでしょう。 仮想通貨や暗号資産は、時価総額の高いメジャーなものでも、まだ歴史はそれほど長くありません。ビットコインの価値がどの程度動くのか、イーサリアムは今後どのような成長を遂げるのかも、まだ未知数です。 そのため、新規に発行されたばかりのコインであれば、なおさら投資的側面は強くなっていきます。「簡単に儲かる」「今がチャンス」といった刺激的な言葉に踊らされず、信頼できる情報を取捨選択することが大切です。 その上で、自分が「応援したい」「使いたい」と思う暗号資産を保有した方が良いでしょう。 暗号資産と仮想通貨についてのまとめ 暗号資産とは、仮想通貨を含むデータ資産のことで、世界的にも認知されている呼称です。2018年12月に金融庁が呼称の変更を発表したこともあり、今後「仮想通貨」も「暗号資産」と呼ばれる機会が増えていくかもしれません。 暗号資産は、現在の世界をさらに便利にする可能性がある一方で、未だ黎明期のプロジェクトも多く存在しています。可能性とリスクの両方を理解して、自分が納得できる、気に入ったものを選ぶのがよいでしょう。 仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入する際にも、アカウントやパスワードの管理は厳重に行うようにしましょう。

仮想通貨を手に入れるとき、購入や売買によらない方法があるのをご存じでしょうか。 ここでは、マイニングによって仮想通貨を得ている「マイナー」と呼ばれる人々についてまとめています。「マイナーとは何なのか」「誰でもマイナーになれるのか」など、仮想通貨初心者でも理解できるわかりやすい内容となっています。 仮想通貨のマイナーとは? 仮想通貨において「マイナー」と呼ばれる人たちは、どのようなことをしているのでしょうか。 マイナー=仮想通貨の採掘者 マイナーとは、「マイニング(採掘)をする人」という意味です。 仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨を送金したり、受け取ったりしたデータを、ブロックチェーンに記録するための計算処理を行うことです。このマイニングをしている人々を「マイナー」と呼んでいます。 マイニングでは取引データを計算し、承認されると新たなブロックチェーンが作られます。ブロックチェーンには、仮想通貨が誕生してから現在まで、すべての取引が記録されているのです。 マイナーは、第三者が行った取引データの計算処理を行う代わりに、計算した仮想通貨を無償で手に入れることができます。すべてのマイナーが仮想通貨を得られるわけではなく、報酬には一定の条件が付与されています。 この作業は、鉱山から鉱石を採掘する行為と似ています。そのため、「マイニング」や「マイナー」という名称となったのです。 流通量に比例してマイナーも必要となる 仮想通貨が流通すれば取引量も多くなるため、多くのマイナーが必要となります。 マイナーにとっても、マイニングしているコインが広く知られ、たくさん買われることはメリットとなります。仮想通貨の価値が上がれば、マイナーが無償で得られるコインの価値も高まるからです。 マイニングにも、設備費やネット環境、電気代といったコストがかかります。このコストよりも、得られる仮想通貨の価値が高ければ、マイナーの利益となるのです。この利益は「通貨発行益」と呼ばれることもあります。 仮想通貨のマイナーは誰でもなれる? ビットコインなどの仮想通貨を、購入することなくマイニングで得るのがマイナーです。マイナーには、誰でもなることができるのでしょうか。 誰でもマイナーになれるがハードルは高め 基本的に、マイナーには誰でもなることが可能です。 ただし、必要な設備とコストがペイできるなら、という条件がつきます。ビットコインのマイニングは、現在莫大な電気代と設備投資が必要となっています。 以前の流通量と比べて、仮想通貨を保有する人が増え、取引量が増大したことも一因でしょう。本質的なところでは、ビットコインのマイニングにおけるプログラムの原因ともいえます。 ビットコインには「PoW(プルーフ・オブ・ワーク)」と呼ばれるアルゴリズムが使われています。PoWは、計算処理能力が高いものを有志に選び、コインを付与する仕組みとなっているのです。 そのため、現在では専門の業者や団体がマイナーとなり、電気代の安価な国に、広大な設備を置いてマイニングしています。 この設備にネット経由でアクセスし、個人マイナーとして参加する方法もあります。海外で作成されたツールを使用しますが、信頼性の危ういものも多く、コイン以上に電気代がかさむなど、利益を上げるのは難しいようです。 ビットコイン(BTC)は8割以上が採掘済み ビットコインのマイニングが進むと、1回に付与されるコインが、あるタイミングで半分となってしまう時期が訪れます。これを「半減期」と呼んでいます。 2018年末時点にて、ビットコインは既に8割以上が採掘済みとなっています。採掘済みのコインの割合が増えるほど、マイニングで付与されるコインは少なくなっていくのです。 この半減期があることで、ビットコインのすべての採掘が終わるまでに、あと100年はかかると計算されています。 採掘がすべて終わっても、取引が続く限り、マイナーは必要です。コインの採掘完了後は、計算した分の取引手数料が得られる仕組みとなっています。 個人マイナーになれる仮想通貨もある ビットコインのPoW以外に、「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」と呼ばれるプログラムもあります。 PoS(プルーフ・オブ・ステーク) PoSは、コインの付与が計算能力では決まらず、コインの保有年数や保有量で決まるプログラムです。 PoSを利用している仮想通貨はまだ少ないですが、PoWに比べると電気代を大幅に削減できます。そのため、個人のパソコンを使ってマイナーとなることも可能です。 PoI(プルーフ・オブ・インポータンス) また、「PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)」というアルゴリズムを採用している仮想通貨もあります。 PoIは、「重要だと認められる有志に、ランダムでコインを付与する」というプログラムです。PoIを採用した代表的なコインに、ネム(NEM)があります。 ネム(NEM)では、一定量のコインを保有するだけで、コインが付与される権利を有することが可能です。これを「ハーベスト」と呼んでいます。ハーベストも、PoS同様に個人参加がしやすいシステムです。 詳しくはこちら:ネム(XEM)のハーベストとは?方法やマイニングとの違いを解説 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら しかし、PoSもPoIもまだまだ導入している仮想通貨は少なく、流通量も大きくありません。PoSやPoIのマイナーになっても、すぐにコインの価値が高まるわけではない、ということは覚えておきたいところです。 仮想通貨とマイナーのこれから 最後に、仮想通貨とマイナーの今後についても見ていきましょう。 ビットコインのマイナーは一部が独占している状態 現在ビットコインのマイニングは、電気代が安い国や広大な土地を有する国で、一部のマイナー企業に半ば独占されている状態です。 これは、ビットコインのマイニングがPoWベースであるためです。PoWは、計算処理能力のある者を優先してコインが付与されるため、必然的に力のある者が独占できる仕組みとなっています。 ビットコインを承認する特定のマイナーが過半数のとき、そのマイナーはビットコインの取引をも操ることができてしまいます。これは「ビットコインの51%問題」などとして、現在も懸念されている問題です。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは?仕組みや発生リスクについて解説 市場拡大によってマイナーの状況が変わる可能性も PoSやPoIは、「PoWが持つ問題点をなくしたい」と考えた開発者によって作られたアルゴリズムです。PoSやPoIがPoWよりもどの程度優れているのか、PoSやPoIに問題点はないのか、といった検証も進んでいる最中です。 仮想通貨における技術は日々進化し、変貌を遂げています。現在PoWを導入している仮想通貨が他のアルゴリズムへ移行したり、PoWの問題点が解消できる方法が見つかる可能性もあるでしょう。 PoWでも電力を過剰に消費することなく、マイニングが可能な高性能のマシンが登場するかもしれません。 仮想通貨は通貨としての機能だけでなく、各種契約や個人情報に紐づけ、利用することもできる資産です。大手企業と提携したり、利用しやすいアプリが開発されるといった進展次第で、現在の状況が大きく変わることもあるでしょう。 仮想通貨の最新情報と、現在の経済や世界情勢を読み解くことで、仮想通貨全体やマイナーの今後について考察してみるのもよいかもしれません。 仮想通貨のマイナーについてのまとめ マイナーとは、仮想通貨のマイニングを行う人や団体、企業などをさします。ビットコインなど、PoWを採用しているコインでは、マイナーとして通貨発行益を得るのは難しくなってきています。 その一方で、PoSやPoIといったプログラムを利用した仮想通貨も台頭しており、今後の状況によっては、個人マイナーとして活動する人が増えてくるかもしれません。 仮想通貨を保有するなら、「購入して終わり」ではなく、信頼性のある情報に触れていくことが、仮想通貨の将来を読み解く鍵となるでしょう。

仮想通貨の代名詞ともいえるビットコイン(BTC)ですが、将来性に関する検証で「51%攻撃」が話題となることがあります。 51%攻撃とは、どのような脅威なのでしょうか。ここでは、ビットコインの51%攻撃についてわかりやすくご紹介します。 51%攻撃が起こる可能性や注意点などに加え、マイニングの仕組みについても理解できる内容となっています。 ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは ビットコインの51%攻撃とは、どんな攻撃なのでしょう。どのような時に起こる可能性があるのでしょうか。 過半数を占めるマイニングで起こるリスク問題 51%攻撃を理解するためには、仮想通貨の「マイニング」というシステムについて知る必要があります。 マイニングとは、仮想通貨のブロックチェーンに、取引を記録する(新しいブロックチェーンを作る)際に行われるものです。マイニングは、誰でも行うことが可能です。 マイニングをすると、ある一定条件のもと、選ばれた者に報酬として仮想通貨が付与されます。ビットコインのマイニングでは、マイニングに成功すると、ビットコインを手に入れることができるのです。 ビットコインのマイニングで承認される「一定条件」は、後述する「PoW(プルーフ・オブ・ワーク)」というシステムによって決められています。 この条件を悪用し、1つのグループが全体の50%を超えてマイニングすると、不正な取引も承認することができてしまいます。これが「ビットコインの51%攻撃問題」です。 51%攻撃についてもう少し詳しく説明するために、PoWの仕組みについてもご説明しましょう。 PoWにおける驚異の1つ PoWとは、仮想通貨のマイニングで、取引記録の承認を決めるためのプログラムのことです。 マイニングは不特定多数によって行われ、承認されたデータがブロックチェーンに記録されていきます。この時、PoWでは「もっとも計算処理を多く行った者を承認する」という条件が機能します。 このPoWが持つアルゴリズムによって、ブロックチェーンのデータは簡単に改ざんできないようになっています。その反面、もし組織的に膨大な計算処理を維持することができれば、その通貨の取引を独占的に支配できてしまうのです。 51%攻撃は、ビットコインだけに限った問題ではありません。例えばライトコインやビットコインキャッシュなどの時価総額の高い仮想通貨にも、PoWのシステムは使われています。 51%攻撃は、PoWが持つプログラムによって生じている脅威だともいえるでしょう。 ビットコイン(BTC)の51%攻撃を防ぐ方法はある? 51%攻撃を防ぐために、解消法や対策について、さまざまな識者が検討や開発を進めています。 51%攻撃を防ぐ方法はあるのでしょうか。また、現実に51%攻撃が発生する可能性は、どのくらいあるのでしょうか。 51%攻撃を防ぐ方法は今のところないが、発生の可能性は低い PoWを採用している限り、今のところはビットコインの51%攻撃を防ぐ方法はありません。 51%攻撃と「承認の条件を計算量におく」というPoWのアルゴリズムは、表裏一体だからです。しかし、実際に攻撃が起こる可能性は、非常に低いだろうと予測されています。 ビットコインのマイニングは誰でも実行可能とはいえ、実際には個人参入が難しいものです。ビットコインのマイニングには、性能の高いコンピューターと多数のマシンを設置する場所に加え、それらを動かすための電力が必要です。マイニングでビットコインを得るためには、莫大な設備投資が必要となります。 そのため、現在ではマイニング業者が設備を整え、組織的にビットコインのマイニングを行っています。もしビットコインのマイニングで、承認を得る業者が50%に近づいた場合、その時点で世界中に広く知られることとなります。 そうなればビットコインの値も大きく下がり、マイニング業者にとってもメリットが少なくなってしまいます。また、電力コストなどを考えても、莫大な計算処理を行ってまで51%を維持するメリットは、極めて少ないといえるでしょう。 PoWに代わるアルゴリズムも開発されている PoWの51%攻撃問題やマイニング時の電気代、個人参入の障壁といった問題を解決するべく、新しいアルゴリズムも登場しています。 代表的なものが「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」です。PoSはマイニングの承認率を計算能力ではなく、コインの保有数や保有年数で決定します。そのため、PoSのマイニングは自宅のパソコンなどでも実行を可能にしています。 PoSは、PoWに追加して「計算処理+保有年数」とすることや、その他ランダムな規則によるマイニングも可能です。PoSを利用している仮想通貨はまだ主流とはなっていませんが、今後PoWのコインがPoSへと移行する可能性もあるのです。 詳しくはこちら:仮想通貨のPoSとは?仕組みからPoWとの違いやデメリットについて解説 51%攻撃は脅威だが、心配し過ぎる必要もない PoWの問題点をカバーするアルゴリズムが開発されたように、将来的にPoW自体がリスクを解消できる可能性もゼロではありません。 51%攻撃によってブロックチェーン上のデータがコントロール可能となる可能性についても、前述の通り非常に低いものです。たとえ51%攻撃が起こりそうになったとしても、そうなる前の段階で、事実は広く周知されるでしょう。 日ごろから仮想通貨の情報を正しくチェックできていれば、「51%攻撃で急にコインがなくなってしまった」という事態になることはないといえます。そういった脅威がある、という知識を持つことは重要ですが、心配し過ぎる必要もないと言えるでしょう。 ビットコイン(BTC)の51%攻撃における注意点 「51%攻撃がすぐに起こる」「ビットコインがなくなってしまう」といった事態は考えにくいものです。ただし、ビットコインを保有する場合、以下のような注意点があることも覚えておきましょう。 51%攻撃が起こると値動きに影響する ビットコインの51%攻撃が懸念される状態になると、ニュースなどで周知されます。それによって、ビットコインの値動きに大きな影響が生じるケースがあるのです。 51%攻撃の脅威が話題となったきっかけに、2013年12月の「Ghash.io」というマイニングプールがあります。当時このプールの計算能力が50%を超えそうになり、ビットコインが大暴落しました。 51%攻撃が起こることはありませんでしたが、「51%攻撃が起こりそうだ」というニュースによって、市場が混乱するリスクの方が大きいでしょう。 最新の情報をよく見ることが大切 51%攻撃は、ビットコインが持つリスクの1つとして有名です。 ビットコインに限らず、仮想通貨自体が新しい技術のため、リスクの種類が変化する可能性もあります。以前脅威であったものが脅威ではなくなり、新たなリスクが登場する、といった動向は、経済や医療、製造業界でも同様です。 仮想通貨は、今後も細かく状況が変化していくと予想されます。常に最新の情報をチェックし、正しい情報であるかを見極めて、振り回されないようにすることが大切です。 51%攻撃についてのまとめ ビットコインの51%攻撃は、マイニングのPoWというアルゴリズムが持つ特性から派生しています。特定の業者が、マイニングの計算処理で過半数に達してしまうと、ビットコインの取り引きを独占できてしまう驚異です。 メリットが少ないため、51%攻撃が実際に起こる可能性は低いですが、起こりそうになった際、値動きへの影響は大きくなります。 仮想通貨を始める際は、正しい情報に触れることが大切です。最新の動向をチェックしつつ、仕組みについてよく理解することで、不要な心配や思い込みによるリスクを避けることができるでしょう。

仮想通貨についてチェックしていると、聞き慣れない単語がよく出てきて、イメージできずに困ることがありますね。「PoW」も、仮想通貨に興味を持ち始めたばかりの人にとっては、イメージしにくいものでしょう。 ここでは、PoWとは何なのか、PoWの仕組みやメリット・デメリットに加え、PoWの今後や将来性などについてまとめています。仮想通貨の初心者にも難しくないように、わかりやすい言葉でご紹介しています。 PoWとは? はじめに、PoWとはどのようなものなのか、簡単にご説明しましょう。 Proof of Workの略で、ブロックチェーンのシステムの1つ PoWとは、Proof of Work(プルーフオブワーク)の略で、仮想通貨のマイニングにおけるコンセンサスアルゴリズムの1つです。 「マイニングも、コンセンサスアルゴリズムもよくわからない」という方のために、1つ1つ簡単にご説明しましょう。 マイニングとは マイニングとは、仮想通貨のブロックチェーンを新規に作成し、送金などの取引記録を承認する際に機能する、システムのことです。 ビットコインをはじめ、ほとんどの仮想通貨は、このマイニングによって通貨機能を保っています。 コンセンサスアルゴリズムとは また、コンセンサスアルゴリズムとは「承認のための計算方法」といった意味合いで使われます。 マイニングで取引を記録し、ブロックチェーンを生成するための計算処理を行うプログラムのことです。PoWはこのアルゴリズムの1つであり、仮想通貨の誕生から、現在もなお主流となっています。 PoWはビットコイン(BTC)をはじめとする多くの仮想通貨で使われている はじめてこの世に誕生した仮想通貨は、ビットコインです。 ビットコインのブロックチェーンは、PoWによって承認されています。PoWを導入している仮想通貨は、ビットコインだけではありません。 例えば、以下のような仮想通貨が挙げられます。 ビットコインキャッシュ(BCH) ライトコイン(LTC) イーサリアム(ETH)(※今後PoSへ移行予定) イサーリアムクラシック(ETC) ファクトム(FCT) モナコイン(MONA) この他にも匿名系仮想通貨など、PoWは多くの仮想通貨で採用されています。 PoWの仕組みと特徴 次に、PoWがマイニングでどのようなはたらきをするのか、仕組みやメリット・デメリットについて見てみましょう。 ブロックチェーンに記録された取引は原則消えない ブロックチェーンには、銀行の台帳のような役割があります。 ブロックチェーンに記録された取引は、ハードフォークなどの特別な場合を除き、消えることがありません。仮想通貨の誕生から現在まで、すべての取引がデータ上に記録されているのです。 より多く計算した者にコイン報酬が付与される このデータへの記録や計算業務を行う第三者は、ネットを介して自身のコンピューターに計算させます。 この計算業務と引き換えに、仮想通貨を報酬として得ることができます。PoWでは、この時に「たくさん計算処理した有志にコインが付与される」という仕組みを持っています。 PoWのメリット PoWのメリットには、以下のようなものがあります。 世界中でいつでもどこでもマイニングできる 仮想通貨のマイニングは、基本的には世界中の誰でも参加が可能です。 送金取引の記録は、国の通貨の場合、送金を依頼された銀行などが、台帳で管理をします。マイニングは、銀行が行う業務をブロックチェーンに記録し、その承認を第三者が行うことで、金額操作といった不正回避を可能にしています。 コインに価値が生まれやすい ビットコインを筆頭に、主要なコインのアルゴリズムは依然としてPoWです。 そのため、マイニング業者やコイン保有者の数も多く、流通や取引が比較的安定しているというメリットがあります。 また、後述する「コストの高騰」というデメリットが、裏返すとコイン自体の価格を押し上げている、ということもできるでしょう。 PoWのデメリット コンセンサスアルゴリズムとしては優秀なPoWですが、以下のような問題点も存在します。 莫大な電気代がかかる PoWの大きなデメリットともいえるのが、電力コストです。 ブロックチェーンの計算処理にかかるコストが高いと、得られる報酬の利益が小さくなってしまいます。現在のマイニング業者は、電気代の安い国を探して設備を整えるといった努力をしています。 電力消費量は、PoWの個人マイニングの敷居を高くしている原因の1つです。 51%攻撃の懸念 ビットコインのマイニング問題の1つが「51%攻撃」です。 これは、PoWのアルゴリズムが「計算能力」によって判定されることによります。万が一悪意のある団体や組織が、ビットコインの50%以上をマイニングした場合、取引の承認権を独占できてしまうからです。 最近では、上記で挙げたコストの高騰により、ビットコインの半数以上を占める速度での計算は実現しないといわれています。報酬よりもコストが大きく上回れば、不正をはたらくメリットがないからです。 PoWの将来性について PoWの仕組みは優秀でメリットもある反面、問題点があることもわかりました。PoWの将来性については、どのように見ることができるでしょうか。 問題点が解消される可能性も 51%攻撃や電力コストといった問題を見過ごすことはできませんが、現状PoWが原因で淘汰された仮想通貨は、まだ出てきていません。 問題点があったとしても運用され、長年に亘り流通していることは、一定の評価に値するでしょう。また、マシンの改良やマイニング環境の変化など、今後問題点が解消される可能性も残されています。 新しいアルゴリズムの台頭 PoWが持つデメリットを解消する目的で、新しいアルゴリズムも既に開発されています。 代表的なものが「PoS」です。PoSは、承認の条件を計算能力に拠らず、仮想通貨の保有量や保有年数によって決定します。PoSは独自にランダム性を持たせたもののほか、PoWに付加する形で使えるものもあります。 現在PoWを採用している仮想通貨が、将来的にPoSへと移行する可能性もあります。個人で仮想通貨を保有する場合、マイニングせず仮想通貨の販売所で購入したり、送金したりといった目的がメインとなるでしょう。 「PoWは古い」「PoSの時代が来る」といった強い言葉に踊らされず、現状やチャートをしっかりとチェックしたいものです。 PoSなど最新の動向をチェックすることも大切 新規に発行された仮想通貨は、PoWよりもPoSの方が増えてきています。しかし、この事実からすぐに「PoWに将来性はない」と結論づけることはできないでしょう。 現状PoWを利用しているコインであっても、最新の動向に合わせて、しっかりと開発されているかが鍵となります。「優秀な開発者を抱えているか」、「大手企業との提携が進んでいるか」といった視点なども必要になるかもしれません。 新しいアルゴリズムがPoWより優れているかどうかは、まさに今後の動向にかかっています。事実、既にPoSが抱えるデメリットを指摘する声もあります。 また、PoSを導入した新規のコインが、どこまで流通するかはわかりません。PoWの脆弱性が問題となるか、問題を解消することができるのか、いずれにしても、仮想通貨の売買には、最新の動向を常にチェックすることが重要です。 仮想通貨のPoWについてのまとめ PoWは、仮想通貨のマイニングにおけるアルゴリズムの1つで、ビットコインなどの主要コインに導入されています。 コストや51%攻撃といった問題点もありますが、PoWが原因で消滅したコインも、今のところ出てきていません。 新しいアルゴリズムとの共存やマイニングの状況、コイン自体の流通など、最新情報をトータルで見ることで、将来性の正しい予測ができるでしょう。 仮想通貨を保有するなら、まずは仮想通貨の販売所・取引所にアカウントを開設し、気に入ったコインを購入するところからはじめます。コインを持っていることで、仮想通貨の生きた情報に触れる機会も多くなるでしょう。

近年の仮想通貨で、時折り「PoS」という単語を耳にすることがあります。このPoSとは、どのようなものなのでしょうか。 仮想通貨の情報を調べていると、普段の生活では聞き慣れない言葉も多く出てきます。ここでは、その中からPoSをピックアップして、仕組みや成り立ちについてまとめました。 仮想通貨とPoSの関係や将来性など、初心者の方でも理解できるわかりやすい内容となっています。 PoSとは? まずは、「そもそもPoSって何?」という疑問について解消していきましょう。 プルーフオブステイク(Proof of Stake)の略 PoSとは、プルーフオブステイク(Proof of Stake)の略です。 「proof」は仮想通貨のマイニングにおける「承認」を、「stake」には「賭ける」という意味があります。簡単に説明すると「コインを掛け金のようにして、より多く長く持っている人に報酬を付与する」という仕組みです。 これだけではわかりにくいので、マイニングの仕組みについても少しご説明しましょう。 PoSはマイニングの承認システムの1つ マイニング(mining)とは「採掘」の意味で、仮想通貨の取引を記録するブロックチェーンを新しく生成することをさします。 マイニングでは、ブロックチェーンのデータ計算を行うと、ある一定条件下で仮想通貨を得ることができます。この作業が埋蔵金などを掘り当てる行為と似ていることから、マイニングと呼ばれるようになりました。 専門的には、マイニングは「コンセンサスアルゴリズム」(取り引きデータを皆で監視するシステム)となります。このマイニングにおける承認システムの1つが、PoSなのです。 PoSとPoWの違いは? PoSは、「PoW」という既存のアルゴリズムが持つ、いくつかの問題点を解決するために開発されました。PoWはプルーフオブワーク(Proof of Work)の略で、大まかには「より多くの計算処理をした人にコインを付与する」という仕組みです。 マイニングによる報酬が、PoSはコインの保有量や年数で、PoWは計算した量によって決まるという違いがあります。この「保有量と保有年数」で報酬が決まるPoSの仕組みは、コインエイジ(Coin Age)と呼ばれています。 PoSにはCoin Ageのほかに、保有量に応じてランダムにコインを得る確率が決まるランダム方式のものがあります。コインの保有量を「掛け金」ととらえ、保有量に応じてコインを得られることから、ランダム方式のマイニングはフォージング(鍛造)と呼ばれることもあります。 PoSはPoWの問題点を解決する? ビットコイン(BTC)のブロックチェーンはPoWで、より多く処理した人が報酬を得られるようになっています。PoWは計算能力の高いマシンを使う人に有利となるため、権力が集中してしまうリスクがあるのです。 たとえば、悪意のあるマイナーが半数以上の処理を支配し、マイニングで不正をはたらくのでは、といった議論もされています。この行為は「51%攻撃」と呼ばれており、ビットコインの話題では、可能性として懸念されている問題の1つです。 PoSでは仕事量によらず、仮想通貨をより多く、より長く持っていることが報酬条件に影響します。PoSは、マイニングのシステムを少し複雑にすることで、権力集中を防ぐことができるように開発されています。 PoSのマイニングは誰でもできるの? PoSやPoWのマイニングは、誰にでもできるものなのでしょうか。 PoWの個人マイニングは難しい 仮想通貨のマイニングは、システム上マシンと電力さえあれば、誰でもできる作業です。 しかし、PoWではマシンパワーが重要です。そのため、現実的には大掛かりな設備費用が必要で「誰でもできる」とはいえない状況にあります。 PoSは採用している仮想通貨で可能 PoSのマイニングは、PoWとシステムの仕様が違うため、個人マイニングのハードルはぐっと低くなります。家庭のパソコンを利用して、マイニングに参加することも可能です。 ただ、PoSのアルゴリズムを導入している仮想通貨はまだ少ないのが現状です。有名なところでは、イーサリアム(ETH)が今後PoWからPoSへ移行予定であると表明しています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? PoSマイニングの方法 PoSマイニングを行うには、まずPoSを導入している仮想通貨を購入する必要があります。コインの購入は仮想通貨の販売所や取引所など、その仮想通貨を取り扱っている業者を経由して行うのが一般的です。 その後、購入したコインを運営する公式サイトから、専用のウォレットをダウンロードします。ウォレットがダウンロードできたら購入したコインを送金し、PoSマイニングを開始します。 マイニングは常時ネットに接続して行う必要があり、相応のスペックを持つハードも必要となります。PoSマイニングも、初心者には少しハードルが高いといえるでしょう。 PoSマイニングにデメリットはある? PoWよりマイニングが容易で、コストも低いのがPoSのメリットですが、そのぶん高値になりにくいというデメリットもあります。 発行当初に、マイニング目的で大量に購入していた保有者が大量に手放せば、価格は大きく変動します。また、PoSのシステム上、コインが大量に保有されたまま売られなければ、通貨として流通するのは難しくなります。 マイニングは購入と違い、仮想通貨がいつ手に入るのかわかりづらいものです。PoSを導入しているコインでも、これは同様です。 まだ知名度も大きくなく、大口の取り引きに左右されやすい状態であれば、値動きの流れを読むのは難しくなるでしょう。 PoSの将来性について PoWの問題点を解消し、個人マイニングもしやすいPoSですが、まだ主流とはなっていません。今後の将来性に期待はできるのでしょうか。 PoSマイニングの取引量が増えれば、主流となる可能性も PoSが主流となるかどうかは、PoSを導入している仮想通貨の取引量にかかっています。今はまだ知名度の高くない仮想通貨であっても、PoSマイニング人口が増えれば、流通量は大きくなるでしょう。 流通量、保有量が上がれば時価総額も上がり、PoS導入コインを取り扱う業者も増えてくるかもしれません。 また、現在PoWを採用しているメジャーな仮想通貨の情報も大切です。状況次第では、今後のアップデートでPoWからPoSへと移行する可能性もゼロではありません。 仮想通貨は、そのシステム自体が大きなのびしろを内包しています。ブロックチェーンの仕組みの1つであるPoSの将来性もまた、充分期待できる部分があるのです。 マイニングをしなくても、動向には注目したい PoSは、特にマイニングについて語るうえでよく登場する名称です。マイニングは仮想通貨初心者にはハードルが高く、個人でマイニングをしている人はまだ多数派ではありません。 仮想通貨を販売所などで購入し、保有しているだけの場合、PoSについて考えることはほとんどないといえるでしょう。しかし、マイニングをビジネスとする業者の参入状況によっては、コインの値動きにも大きく影響することになります。 PoSマイニングは、購入に拠らない形で仮想通貨が得られるのは確かです。ただ、不労所得として「簡単に仮想通貨が得られる」と一概に考えるのも危険です。 ブロックチェーンの今後や、仮想通貨の将来を考えるうえで重要なシステムとして念頭に置き、動向は継続して注目するのがよいでしょう。 PoSについてのまとめ PoSとは、マイニング時の承認方法の1つで、PoWのリスクを解消するシステムです。個人でもマイニングに参入できる一方で、まだPoSを導入している仮想通貨が少ないことや、初心者にとってマイニングは難しい部分もあります。 将来的には、PoSコインの流通拡大や、メジャーな仮想通貨がPoWからPoSへと移行する可能性なども考えられます。ブロックチェーンの動向はこまめにチェックしつつ、最初は販売所で買えるコインを知るところから始めてみてはいかがでしょうか。

仮想通貨の中には、「半減期」が設定されているものがあります。なぜ、このようなものがあるのか、疑問に思った人は多いのではないでしょうか。 ところがこの半減期には、通貨の価値を保つためのとても重要な意味があるのです。値動きにも関連する半減期の仕組みや、日本で買える半減期がある仮想通貨などについてご紹介します。 仮想通貨の半減期とは? 仮想通貨の半減期について、ビットコイン(BTC)を例にしながら説明します。ビットコイン(BTC)は、ブロックチェーンという技術をベースに作られています。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるひとまとまりのデータを数珠つなぎにしたものです。 ひとつのブロックには、誰が誰に仮想通貨をいくら渡したのかといった取引の記録が暗号化されて書き込まれており、この内容を検証・承認していくと、その記録が新たなブロックとしてチェ−ンにつながれていきます。 マイニングとは ビットコイン(BTC)の取引の検証・承認作業を行うことを「マイニング」と呼び、マイニングを行った人には作業報酬としてビットコイン(BTC)が支払われます。マイニングの報酬は常に一定額なのですが、ある時期になると、半額に減額されるように設定されています。 ビットコイン(BTC)の誕生当時のマイニング報酬は50BTCでした。ところが、2012年に最初の半減期を迎えて報酬は25BTCになり、2016年7月には2度目の半減期を迎えて、12.5BTCとなりました。 つまり半減期とは、「マイニング報酬が半額に減額されるタイミング」を指す言葉なのです。 半減期はどのように決まるのか? ビットコイン(BTC)は、マイニング報酬を支払うときにのみ、新たなコインを発行します。 ですから、マイニングを続ければ続けるほど、発行済みのコインが増えていくことになります。そこで、市場に流通するコインの総量を抑えるために、多くの仮想通貨では設計当初から半減期が設定されているのです。 ビットコイン(BTC)はブロックチェーンという技術が使われていて、ブロックをチェーンのようにつなぐことで、取引を記録しています。ビットコイン(BTC)の場合、取引をひとかたまりにして管理しているブロックが21万ブロックに達する度に、マイニング報酬が半減するようになっています。 ビットコイン(BTC)の21万ブロックに達する周期はおおよそ4年おきで、このペースは今後も大きく変わることはないといわれています。そのため「ビットコイン(BTC)の半減期は4年」といわれることもありますが、正確には「21万ブロック生成ごと」に半減するのです。 ちなみに、ビットコイン(BTC)の場合、発行上限が2,100万枚と決められています。マイニングの度に報酬として新規コインを発行し続けると、2140年ごろに最後の一枚が報酬として発行される計算になります。 それ以降は、マイニング報酬が支払われることはなく、新たなコインが発行されることもなくなります。 なぜ半減期が必要なのか? 半減期が設定されている理由は、市場に流通するコインの総量を抑えるためです。 日本円や米ドルといった通貨は、市場に流通する適正な量が、ある程度決まっています。市場が求める以上の通貨を流通させてしまうと通貨の価値が下がり、インフレを起こしてしまいます。 仮想通貨も同様で、通貨の総流通量が増えすぎてしまうと、仮想通貨が値下がりしてしまう危険があるのです。ましてや、仮想通貨は円やドルと異なり、基本的に流通量をコントロールする中央銀行を持ちません。 そのため、流通量の増加に合わせて発行量が減っていくように最初からプログラムしておき、価値が下がらないようにしているのです。これが、半減期がある理由です。 半減期がない仮想通貨もある 仮想通貨の価値を保つために重要な半減期ですが、半減期を持たない仮想通貨もあります。 むしろ、1,500種あるといわれる仮想通貨全体で見れば、半減期を持たない通貨のほうが多いのです。例えば、EOSやNEOといった仮想通貨は半減期を持ちません。 これらの仮想通貨に半減期が設定されていない理由は、多くが発行上限を決めていないからです。いくらでも発行し続けることを前提としているために、半減期もないというわけです。 これでは、希少性が高まらず、「ビットコイン(BTC)のように、1枚数十万円などという高値がつくことはないのでは?」と思うかもしれません。 実際にそのとおりで、半減期を持たない通貨の多くは、日本円で数円から数十円といった安いレベルで価格が推移しています。むしろ、安くても価格が安定していることがこれらの通貨の特徴であり、そのために半減期を設けていないということもいえるのです。 なお、日本でも人気のアルトコインであるリップル(XRP)は少々特殊で、マイニングそのものが存在しません。これは、リップル社(Ripple Inc.)が専任した特定のスタッフが承認作業を行っているためで、ほかのコインのようなマイニングやそれに伴う報酬がなく、総流通量もリップル社によってコントロールされています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? 半減期のデメリットはないのか? 仮想通貨に設定された半減期については、そのデメリットを指摘する声も少なからずあります。例えば、半減期によって、仮想通貨のマイニングをする人たち(マイナー)がいなくなるのではないかという指摘があります。 マイニングは、高速・高機能なハードウェアを使い、大量の電力を消費して行う作業です。つまり報酬を確実に手に入れようとすれば、それなりの設備と電力という大きなコストがかかる作業なのです。 それが半減期によってマイニング報酬が半分になってしまったら、せっかくマイニングに成功しても、赤字になってしまうかもしれません。こうなると、コストをかけてマイニングしようとする人はいなくなるというのです。 確かに、この意見はもっともです。しかし、「コストをかけても割に合わない」と撤退するマイナーが続出すれば、それは競争が少なくなり、今まで以上にマイニング報酬を得やすくなるということでもあります。ですから、マイナーがゼロになってしまうことは考えにくいでしょう。 半減期と価格との関連は? 一般的に、「半減期になると仮想通貨の価格が上がる」といわれます。 これは、半減期そのものが、発行上限がまた少し近づいたことを示しているので、希少性の高まりを期待する心理が働いて、購入する人が増えるためです。 例えば、ビットコイン(BTC)の前回の半減期は2016年7月10日でした。このときの相場を見ると、6月初旬から月末までは値を上げていったものの、7月に入ると上下を繰り返しつつ全体的に下降していき、半減期以降は安定した状態になっています。 つまり予測される半減期を折り込み、その1ヵ月ほど前に値上げのピークが来て、徐々に値を下げていることがわかります。 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト では、2019年2月時点で、今後半減期を迎える仮想通貨のうち、主なものを一覧で紹介します。 <半減期の近い仮想通貨の例> - ライトコイン(LTC):2019年7月 - ビットコイン(BTC):2020年5月 - モナコイン(MONA):2020年7月 - ジーキャッシュ(ZEC):2020年10月 - ビットコインキャッシュ(BCH):2021年8月 なお、半減期がいつになるかは生成されたブロック数によって決まりますので、日付は予測値となります。 予想される半減期の数ヵ月ほど前になったら、チャートの動きに注意して、買い時・売り時を検討してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨の情報を見ていると、「仮想通貨交換業者」という単語を目にすることがあります。この仮想通貨交換業者とは、どのような業者なのでしょうか。 ここでは、仮想通貨交換業者とは何か、その定義や今後など、初心者の方向けにわかりやすくまとめています。 また、仮想通貨に興味を持ち始めた人のために、仮想通貨の交換業者の選び方から、仮想通貨の購入方法についてもご紹介しています。 仮想通貨交換業者とは何か? 仮想通貨交換業者は、主に仮想通貨の交換を取り扱う業者です。 しかし、すべての仮想通貨取り扱い業者が「仮想通貨交換業者」を名乗れるわけではありません。仮想通貨交換業者の定義について、以下でくわしく見ていきましょう。 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 仮想通貨交換業者とは、仮想通貨の取り扱いについて、金融庁から登録を受けている業者のことです。 仮想通貨交換業者とは別に、「みなし業者」と呼ばれる業者も存在します。みなし業者とは、金融庁には未認可ながら現在申請中であり、その間に期限付きで仮想通貨交換の営業をしている業者のことです。 仮想通貨交換業者とみなし業者の数は? 金融庁認定の仮想通貨交換業者は、2019年1月末時点にて17社となっています。また、みなし業者の数は2社となっています。 こうしてみると、仮想通貨交換を取り扱う業者はまだ多いとはいえません。しかし、現在仮想通貨交換業申請の検討を表明している業者は100社を超えており、仮想通貨は依然として注目されているといえます。 仮想通貨交換業者は今後どうなる? 金融庁から正式に認可を受けている仮想通貨交換業者は、今後増えていくのでしょうか。また、すべての業者は安全であるといえるのでしょうか。 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 仮想通貨交換業者やみなし業者が現状少ない理由として、金融庁の認可審査が大変に厳しいことも挙げられます。仮想通貨が一時大きな話題となった2017年末頃には、現在よりも多くのみなし業者が、仮想通貨交換の取り扱いを行っていました。 中には、運営体制が整っていないまま交換を行う業者もあったため、金融庁が認定の判定を引き上げたのです。これを受けて取引所を閉鎖し、申請を取り下げた業者も多く存在します。 日本は仮想通貨先進国? 仮想通貨はまだ新しい技術のため、最新の動向について国も情報を集め、投機性の高い制度の規制を行い、運営元の管理体制についても厳しくチェックをしています。 こうした仮想通貨取り引きを行う業者についての審査や、運営に関する規定を本格的に設けている国は、まだ少ないのが現状です。世界では仮想通貨の規制や制限ばかりが先行し、その一方で、セキュリティ面で怪しい海外の販売所も横行しています。 仮想通貨の安全な流通に向けて取り組み、リスク管理に疑問が残ることのないように努めている日本は、仮想通貨先進国であるともいえるかもしれません。 金融庁認定の業者が扱う仮想通貨が安心とは限らない 仮想通貨交換業者として、金融庁から認定を受けている業者は、信頼面で一定の基準をクリアしているといえます。ただし、業者が安全であることと、そこで扱っているコインの将来性とは切り離して考えるべきです。 仮想通貨は値動きの変動も激しく、今後の動向によっては、どのコインが残っていくのかはわかりません。仮想通貨を購入する際には、業者を吟味して選ぶことも大切ですが、仮想通貨の現状把握も重要です。 概要を把握し、チャートをこまめに確認することも大切です。 仮想通貨はどこから購入するのがいい? 仮想通貨を保有するためには、信頼できる仮想通貨交換業者を選ぶところから始めます。 ここでは、仮想通貨交換業者を選ぶ際のポイントや「取引所」と「販売所」の違いについても見てみましょう。 仮想通貨交換業者を選ぶときのポイント 仮想通貨を保有したい場合、はじめは正式な認可を受けた国内の仮想通貨交換業者から選ぶのがよいでしょう。特に、金融庁の審査が厳しくなった2018年以降に認定された業者は、以前よりも安全面で信頼できると考えられます。 他には、金融庁認可の一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」に加盟している業者、同協会から認定されている仮想通貨交換業者であることも、一定の判断材料となるでしょう。 仮想通貨販売所とは 仮想通貨販売所とは、文字通り仮想通貨の販売を行っている窓口のことです。仮想通貨を購入する場合、仮想通貨交換業者が運営する販売所を使い、業者から直接購入するケースが一般的です。 販売所を利用するには、まず販売所にアカウントを開設し、日本円やビットコインなどを送金して購入します。 販売所のメリットとしては、自分の好きなときに、すぐに購入できる点が挙げられます。販売所での売買は、口座開設も操作方法もシンプルなものが多く、インターネットが苦手な人でも問題なく操作が可能です。 購入した仮想通貨は、そのまま販売所のウォレットで保管することもでき、そこから別の場所へ送金することもできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨取引所とは 仮想通貨取引所とは、仮想通貨を保有している他のアカウントと取り引きを行う窓口のことです。 「仮想通貨の売買」という点では販売所と同じですが、取引所では仮想通貨交換業者からの直接購入はできません。その代わりに、取引所へ登録している個人のアカウントと売買する点が、販売所とはことなります。 取引所のメリットは、自分の希望した価格で注文をすることができることです。指し値次第では、販売所を経由して仮想通貨を得る場合より、割安に仮想通貨の取り引きができます。仮想通貨自体の値動きを予測して細かく売買を行う、といった取り引きも可能です。 一方取引所のデメリットは、売買が成立しないリスクがある点などがあります。個人間との取り引きとなるため、自分が「この価格で買いたい」と思っても、その価格で売り注文が出ていなければ、仮想通貨を買うことはできないのです。 また、初心者にとっては注文方法が難しく、注文ミスをしてしまう可能性もあります。取引所の利用には、外国為替や株取引などの知識がないと、初心者にはハードルが高く感じるでしょう。 特に値動きの激しい仮想通貨では、ちょっとしたタイミングで結果が大きく変わってしまうリスクもあります。売買のシステムも、慣れるまではわかりにくいと感じるかもしれません。 仮想通貨交換業者についてのまとめ 仮想通貨交換業者とは、金融庁から正式な認可を受けた仮想通貨を扱う業者のことです。認可の審査が厳しくなったことから、業者の数は現状多くはありません。 しかし、申請を検討している企業も多いことから、今後はより安全な仮想通貨交換業者が増加する見通しとなっています。 仮想通貨の売買は「販売所」と「取引所」の2種類があり、仮想通貨を始めるなら、最初は認可を受けた販売所から購入し、目的に応じて取引所を使用するのがよいでしょう。

資金を不正に得たとき、その出所を不明にする工作として「マネーロンダリング」という手法が利用されることがあります。マネーロンダリングとは、どのような仕組みで行われるものなのでしょうか。 また、仮想通貨におけるマネーロンダリングとは、どういった方法をさすのでしょうか。ここでは、マネーロンダリングの定義や仕組みに加え、仮想通貨のマネーロンダリングについて、わかりやすく紹介します。 マネーロンダリングとは? まずは、マネーロンダリングという手法について詳しく見ていきましょう。 マネーロンダリングとは「資金洗浄」のこと マネーロンダリングとは、日本語でいう「資金洗浄」を意味します。犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 詐欺や横領、禁制品の売買などで得た資金を、そのまま銀行を経由して使えば、警察の捜査線上に浮かびやすくなります。これを別の口座へ次々と振り込みを繰り返すことにより、その資金の使途をあいまいにする手法などが代表的でした。 このほかにも、違法カジノなどのギャンブルで儲けたように見せかけたり、グループ間で小分けにして商品購入に充て売却する、といった手口もあります。 「振り込め詐欺」でも利用されるマネーロンダリング 近年、電子マネーやプリペイドカードなどの普及により、マネーロンダリングの手口はさらに複雑化、巧妙化しています。ニュースなどで話題となっている「振り込め詐欺」でも、振込先の口座からマネーロンダリングして悪用されるケースが多いのです。 マネーロンダリングでは、企業やお店と共謀して資金洗浄を行う場合と、無関係な第三者を巻き込んで行う場合があります。購入した金券や商品をオークションなどで売却すれば、そうとは知らずに購入してしまう人もいるでしょう。 「海外から来る商品を受け取るだけでいい」といった依頼も、マネーロンダリングに関わっている可能性があります。 「AML(アンチマネーロンダリング)」の普及が急務 こうした手口を防ぐため、AML(アンチマネーロンダリング)の普及が急務となっています。AMLとは、「資金洗浄対策」のことです。 銀行の口座を開設する際に、身分証明書の提示といった審査を受けるのも、AMLの一環となっています。オークションサイトやSNSの利用において、本人確認や認証が必要とされるのも、AMLをはじめとするセキュリティ上の重要な対策となっています。 通常のマネーロンダリングは、法定通貨を得る際に行われます。しかし、仮想通貨においても、マネーロンダリングの手口が使われることがあるのです。 仮想通貨でのマネーロンダリングとは? 仮想通貨でのマネーロンダリングとは、どのような手口なのでしょうか。また、仮想通貨を不正に入手する方法には、どのようなものがあるのでしょうか。 世界最大級のビットコイン交換所で起きた流出事件 ビットコインにおける流出事件で、過去に起こった大規模なものに「マウントゴックス事件」があります。マウントゴックス事件とは、東京にかつてあったビットコイン交換所「マウントゴックス」で2013年に起きた、仮想通貨流出事件です。 当時、マウントゴックスは世界最大級の取引量を扱う交換所でした。それが突然サイトの閉鎖とともに、多くのビットコイン(BTC)が消失したのです。この時のビットコイン(BTC)がどこへ流れたのか、2018年12月時点でも確実なことはわかっていません。 本来、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンには、すべての取引が漏れなく記録されます。この記録のために、マネーロンダリングは難しいとされています。 しかし、以下に紹介するいくつかの手口によっては、仮想通貨のマネーロンダリングを可能にしているのです。 不正に得た仮想通貨を小分けに送金する 1つめは、不正に入手した仮想通貨を、多数のウォレットに少しずつ分けて送金する方法です。犯人は、送金された複数のウォレットから、さらに枝分かれして送金を続けます。 ウォレットの数が多ければ多いほど、経路を辿るのに時間がかかる仕組みです。これは仮想通貨に限らず、現金でも同様の手口でマネーロンダリングが行われることがあります。 現金の場合は、1度口座から引き出して現金化してしまえば、その後の足取りを追うのは困難を極めます。仮想通貨の場合、複数のウォレットへ送金するだけでは、取引履歴を改ざんすることはできません。 そのため、さらに別の方法も利用してマネーロンダリングを行います。 他の仮想通貨(暗号資産)と売買を繰り返す もう1つは、多数のウォレットへ送金した仮想通貨を、別の仮想通貨へ交換する手口です。ビットコイン(BTC)から他の仮想通貨へ交換し、また別のコインへ交換することを幾度も繰り返します。 この際、匿名で保有できるマイナーなコインを挟むことにより、資金洗浄はより強力となるのです。 小分け送金も、他の仮想通貨へ交換する方法も、しっかりとした交換所を経由していれば、時間はかかりますが足取りを辿ることは可能です。しかし、本人確認の必要がない海外の販売所や取引所を経由すると、特定は困難となってしまいます。 「闇サイト」や「ダークウェブ」と呼ばれる、一般には公開されないネット上を経由して売買し、現金化するという手口もあるのです。 仮想通貨のマネーロンダリングで注意するべきポイント 仮想通貨のマネーロンダリングに巻き込まれないためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。 怪しい取引所、販売所から購入しない もっとも大切なのは、信頼性が不明な業者から仮想通貨を売買しないことです。本人確認などを行わない販売所や取引所での仮想通貨売買は、マネーロンダリングに加担するリスクを高めます。 特に海外の取引所や、流出事件後に補償を行っていないような業者は注意が必要です。AML意識の高い、国内の仮想通貨交換業者を利用することで、犯罪に加担するリスクを減らすことができるでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ウォレットは厳重に管理する 信頼できる取引所のウォレットを使用していても、簡単なパスワードにしていたり、同じ番号を使い回したりするのは禁物です。 パスワードを推測され、乗っ取りや悪用されてしまう恐れがあるためです。アカウントを乗っ取られると、知らない間に仮想通貨の売買が行われたり、送金の受け口にされてしまいかねません。 定期的なパスワードの変更や見破られにくい番号の設定に加え、2段階認証も設定しましょう。ウォレットに限らず、ネット上のアカウントを守るセキュリティ意識はとても重要です。 マイナーな仮想通貨の購入は慎重に いわゆる「草コイン」と呼ばれるような、新規のマイナー通貨の購入も、時に危険をはらみます。多くのコインが新規発行される現状では、すべてが信頼できるものとはいえません。 将来性のある良いコインもありますが、中には詐欺を目的とした、犯罪色の強いものもあるのです。マイナー通貨を多く扱う販売所も海外が多く、セキュリティ面で疑問が残ります。 新規コインがどの程度信頼できるか、見分けるためには情報の取捨選択がかなり重要です。怪しい情報を鵜呑みにせず、購入は慎重に行った方がよいでしょう。 仮想通貨のマネーロンダリングに関するまとめ マネーロンダリングを行う人々と関わりがなくても、思わぬことから結果的に加担してしまうケースは充分あり得ます。 仮想通貨のマネーロンダリングを防ぐには、身元確認を実施している国内の仮想通貨交換業者の利用が安全です。 また、仮想通貨に限らず、パスワード管理の徹底や、怪しい情報に踊らされないことも重要でしょう。

ビットコイン(BTC)が誕生し、決済サービスが始まった頃、「ビットコインピザ」が話題になったことをご存じでしょうか。 「ビットコインピザって何?」「ビットコインとピザにどんな関係があるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、「ビットコインピザ」とビットコインの歴史について、わかりやすくまとめています。 ビットコインピザを通して、仮想通貨やビットコインの知識が深まるような内容となっています。 ビットコインピザとは? まずは、「ビットコインピザとは何なのか」について見ていきましょう。 初めてビットコイン(BTC)で決済されたピザの話 ビットコインピザとは、2010年5月22日に、ビットコインで初めて交換されたピザのことです。 ビットコインによる初の決済が実現した日として、ビットコインユーザーの間で「ビットコインピザデー」と呼ばれ、祝われることもあります。 ビットコイン決済を実現した2人のキーパーソン この記念すべき日は、当時フロリダに住んでいたプログラマーのラズロー・ハニエツ(Laszlo Hanyecz)と、ロンドン在住の学生ジェレミー・スターディヴァント(Jeremy Sturdivant)の間で起こりました。 2010年5月18日に、ラズローは「ビットコインフォーラム」というサイトで、ある呼びかけをしました。「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と書き込んだのです。 この書き込みに応答したのがジェレミーです。ジェレミーはラズローの希望を叶えたいと考え、オンラインで注文できるアメリカのピザ店を探し始めます。 そして、ほどなく見つけた宅配ピザ店「Papa Johns」に、クレジット決済でピザ2枚を注文しました。 サイトで呼びかけた日から4日後の22日、ラズローはこのピザ2枚を無事に受け取り、ジェレミーへ10,000ビットコインを支払ったのです。 2枚のピザの値段はいくらだった? 2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.0025ドルでした。 同じ日の為替が1ドル約90円のため、当時の10,000ビットコインの価値はおよそ2,200円程度となります。当時のピザ2枚の代金もおよそ25ドル程度のため、ほぼ等価で交換できている計算です。 2018年12月末時点の1ビットコインの終値は、3,742.70ドル(約42万円)です。10,000ビットコインだと、43億円にもなります。 現在では「10,000ビットコインを支払って、ピザを2枚買おう」などと考える人はいないでしょう。ビットコインの価値がどれほど上昇しているか、よくわかるエピソードですね。 ビットコイン(BTC)の価格の推移や歴史について ビットコインピザデーの頃、1ビットコインの価格は、1円にも満たない価値しかありませんでした。 では、ビットコインが誕生した当初の価格はどうだったのでしょうか。ビットコインの歴史を見ながら、価格の推移をチェックしてみましょう。 発行後初めての価格は0.07円だった ビットコインが誕生したのは、2008年10月です。サトシ・ナカモトと称する開発者の手によって、ビットコインに関する論文が発表されました。 その数か月後に、ビットコインの最初のブロックチェーンが生成されます。この時点では、まだビットコインに値段はついていませんでした。 その後、バージョンアップや開発者間での試験的送金などを経て、およそ1年後の2009年10月、初めて1ビットコインの交換レートが発表されます。そのときの価格は、1BTCあたりおよそ0.07円でした。 その後、約半年後の2010年5月、ビットコインピザデーにおよそ0.2円となります。ビットコイン誕生から2年足らずで、価値が3倍ほどになった計算です。 ちなみに、発行当時の価格は、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンを計算するための電気代がベースとなっています。 ビットコイン(BTC)の大きな価格変動は過去にも ビットコインピザが話題となった後、ビットコイン(BTC)はメディアに取り上げられるようになり、その知名度を高めていきます。 ビットコインピザデーのときに0.2円だったビットコイン(BTC)は、1年後の2011年6月、一気に1,400円にまで高騰しました。しかし、またその1年後には、否定的なメディアのニュースにより400円台にまで下落します。 また、2013年には1万円台から、たった2ヶ月で10倍に高騰したこともありました。 その後もマウントゴックス事件など、メディアやニュースで話題に上るたび、ビットコイン(BTC)は乱降下を繰り返しながら価値を高めています。 ビットコイン(BTC)の大きな値動きはここ数年に限らず、過去に何度も起こっているのです。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今ビットコイン(BTC)でピザを頼むとどうなる? ほんの数年前にはほとんど価値のなかったビットコイン(BTC)ですが、今でもピザを買うことはできるのでしょうか。 送金手数料が高騰している時は難しい 2017年、ビットコインは1BTCあたり10万円台から、1年間で約200万円にまで高騰します。この頃、ビットコイン(BTC)の送金手数料も高騰し、一時期は手数料だけで2,000~6,000円以上かかることもあったのです。 また、ビットコイン(BTC)の「スケーラビリティ問題」もあります。スケーラビリティ問題とは、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンサイズがあらかじめ制限されているために起こるものです。 ブロックチェーンのサイズが小さいと、ビットコイン(BTC)の取引増加にともない、送金に時間がかかってしまいます。クレジットカードのような即時決済が難しければ、「ビットコインピザ」はあまり現実的とはいえないでしょう。 システム次第ではピザが買えるようになる? 2018年12月時点では、ビットコイン(BTC)の送金手数料は数100円程度(送金先による)で推移しています。スケーラビリティ問題も、解消に向けた研究が日々進められています。 スケーラビリティ問題の解消法の1つに「ライトニングネットワーク」が挙げられます。ライトニングネットワークとは、ビットコインの送受信のための専用チャンネルを使った送金方法です。 現在のビットコイン(BTC)は、すべての細かな取引も、すべてが漏れなくブロックチェーンに記録されます。専用チャンネルの中では、この細かな取引をブロックチェーンを作らずに行い、最初と最後だけを記録するのです。これを「オフチェーン」と呼びます。 さらに、そのチャンネルに繋がっている人を介すことで、未接続の人でもビットコイン(BTC)の送金を可能にするのが、ライトニングネットワークです。 ライトニングネットワークは未だ開発途上ではありますが、完成すれば大幅なコストカットや時間短縮が実現できるとされています。 ビットコイン(BTC)は、最小0.00000001BTC単位で送ることができます。仮にビットコインの価格が1億まで上昇したとしても、1円単位での送金が可能です。 ライトニングネットワークで送金にかかるコストがなくなり、1ビットコインが1億を超えてもピザが普通に買える。そんな時代が来る可能性もゼロではない、という点は興味深いといえるでしょう。 ビットコインピザについてのまとめ ビットコインピザとは、2010年に行われた、ビットコイン(BTC)で初めて買われたピザのことです。実際に利用者がお店と決済したわけではありませんが、5月22日は「ビットコインピザデー」として、現在もユーザーの間で記念日として語られています。 今では実際にビットコイン(BTC)を使用してピザを買うことはあまり行われていませんが、将来的に普及する可能性は残されています。 また、ビットコイン以外の仮想通貨が流通を拡大し、「〇〇ピザ」という単語が新たに生まれるかもしれません。ビットコイン(BTC)を含む、仮想通貨のさまざまな将来や可能性に思いを馳せてみるのも、時にはよいかもしれませんね。

ここ数年何かとニュースで話題になることの多い仮想通貨ですが、その仮想通貨で大儲けをしたという人は世界中に存在し、「億り人」と呼ばれています。 一方で、価格の乱高下が激しく、そのボラティリティの高さから、初心者が安易に手を出しづらいという印象があるのも確かです。 しかし、仮想通貨を始めたばかりの人が一攫千金を手にした話を聞き、「自分も試しにやってみようかな?」と考えている方もいるのではないでしょうか。 そのような方のために今回は、仮想通貨で今から一攫千金を狙うことはできるのか?というテーマで、初心者が仮想通貨を始める上で知っておくべきことを紹介します。 仮想通貨で一攫千金を目指す前に押さえるべきポイント 「仮想通貨で一攫千金」と聞くとどこか夢のような話ですが、実際に仮想通貨で一攫千金を成し遂げて大儲けした個人投資家も珍しくありません。 仮想通貨がニュースで多く取り上げられていた2017年末頃には、「億り人」と呼ばれる方達が話題になっていたのも記憶に新しいと思います。 このような話を耳にすると「仮想通貨と言えば儲かる!」と誰でも期待をしてしまいがちですが、仮想通貨を取引するにあたっては知っておきたいポイントがいくつかあります。 まずは「1通貨あたりの価格」と「通貨発行量」、そして「時価総額」の関係性についてです。 これらの関係性は仮想通貨を始めるときに知っておくと良いポイントで、単純に「1通貨あたりの価格が安い」というだけで仮想通貨を購入しては、一攫千金どころか大きな損をしてしまう可能性があります。 1. 1通貨あたりの価格とは? 仮想通貨の価格は、例えばビットコイン(BTC)の場合、1BTC=○○円というように価格が表示されます。1BTCとはビットコインの単位で、「1BTCを購入する場合○○円必要」という意味になります。 しかし、これはビットコイン(BTC)を1BTC単位でしか購入できないということではありません。ビットコイン(BTC)には最小単位として「1satoshi」 というものがあります。 1BTC=1億satoshiです。つまり、1BTCが1億円の時には1satoshiは1円ということになります。 仮想通貨の取引所によって最小購入単位は変わりますが、1BTCあたりの価格が表示されていても、satoshi単位、すなわち、数百円程度の少額からビットコイン(BTC)を購入することができます。ビットコイン(BTC)以外の仮想通貨についても同様です。 実際に国内大手の仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckでは、全通貨が500円から購入することができます。 ですので、必ずしも取引所で表示されている1通貨あたりの価格で、それらを購入しなければならないということではありません。そのため、仮想通貨を始める際には、1通貨あたりの価格に惑わされることなく投資先を選ぶことが重要です。 2. 通貨発行量とは? すべての仮想通貨には「発行量」というものが存在します。発行量とは「すでに市場に流通している仮想通貨の総量」です。 例えば、2018年末時点でのビットコイン(BTC)の発行量は約1,700万BTCで、ネム(NEM)は約90億NEMと、仮想通貨によって発行量は異なります。 一般に、通貨の需要が一定であれば、その流通量が少ないほど希少価値があるため、価値は高くなります。また、仮想通貨は発行上限が定められているものがほとんどです。 例えば、ビットコイン(BTC)の発行上限は2,100万BTCと決まっており、今後は約4年に1回のペースでコインの新規発行されるペースが半減していき、2140年ごろにはすべてのビットコイン(BTC)が市場に流通すると予測されています。 国が発行量をコントロールする法定通貨と違い、仮想通貨は発行上限と発行ペースがプログラムによって規定されています。仮想通貨を始める上では、通貨ごとの発行量、そして、発行上限にも注目する必要があるでしょう。 3. 時価総額とは? 仮想通貨の時価総額とは、一言でいえば「その仮想通貨の規模や価値を示すもの」です。その計算方法は「通貨発行量×1通貨あたりの価格」になります。 この時価総額が高ければ高いほど、その仮想通貨は多くの人に注目されていると言えます。 時価総額の高い仮想通貨は、その価値がゼロになる可能性は時価総額の低い仮想通貨よりも低く、将来的に価値が上がる可能性もあると言えます。 例えば、2018年末時点でビットコイン(BTC)の時価総額は約7兆円、リップル(XRP)は約1.6兆円、イーサリアム(ETH)は約1.5兆円でした。 単純に通貨単位の違うものを「価格が安いから買う」というのは、今後の値上がりを期待する上では最適な投資判断とはなりません。 初心者は「価格が安いから値上がりしたら一攫千金だ!」と思いがちですが、実際はそうであるとも限らないのです。 一見安く見える仮想通貨であっても… 例えば、1通貨100円の仮想通貨があったとします。 一見すると安く購入できるので長期保有に向いていると思ってしまいますが、実はその100円という値は、既に「上がりきった状態」である可能性もあります。 にもかかわらず、1通貨あたりの価格が極めて低い仮想通貨が、投資先として話題になることがあります。 これらは一見割安感があって買いに動きやすいですが、中には通貨を大量に発行して、1通貨あたりの価格を敢えて超低価格にすることで、将来的な高騰をあおるやり方をする仮想通貨も存在します。 このようなやり方で売り出している仮想通貨はボラティリティも高く、一攫千金どころか大きく損をする可能性もあるので、初心者の方は購入する際に注意しましょう。 購入を検討する際には、1通貨あたりの価格だけに目を向けず、発行量、さらには時価総額についても十分に考慮するようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨で一攫千金を狙う「レバレッジ取引」とは? 仮想通貨で投資を行う際には、取引の方法がいくつかあります。中でも一攫千金を狙える可能性があるのが「レバレッジ取引」です。 レバレッジ取引を行う最大のメリットは「リターンの大きさ」です。 ただし、メリットだけでなくデメリットもあるので、レバレッジ取引についてしっかりと理解したうえで取引を行うことが重要になります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 1. レバレッジ取引とは? レバレッジ取引とは、直訳すると「てこ取引」です。 「てこ」を使えば小さな力で物を持ち上げることができます。つまり、ここでは小さな資金でも大きな額の取引を行うことが出来ると言う意味になります。 自分が一定額のお金を取引所に預けることによって、その何倍もの額の取引を行うことから「レバレッジ取引」と呼ばれるようになりました。 この時、取引所に預ける一定額のお金のことを「証拠金」と呼びます。証拠金とは、一言でいえば「担保としてのお金」です。レバレッジ取引を行う際には、取引所に担保として一定額のお金を差し入れる必要があるのです。 それでは、実際にレバレッジ取引を行った場合の例を見てみましょう。 自己資金10万円でレバレッジを10倍まで掛けられる取引所で取引を行うとします。 1BTCが100万円のとき、現物取引では0.1BTCしか購入することができません。 一方、レバレッジ10倍で取引する場合は、10万円を担保として預けることで100万円の仮想通貨を運用することができます。 そのため、レバレッジ取引では10万円の予算で1BTC(100万円)分の仮想通貨を購入することができることになります。 2. レバレッジ取引で仮想通貨の相場が上がったら? 1BTC=100万円のときに10万円を購入し、1BTC=110万円まで上がったと想定した場合、そこで利益を確定させれば、現物取引であれば1万円の儲けとなります。 一方で、レバレッジ10倍でレバレッジ取引を行った場合、自分の持ち分である1BTCは110万円になっていますので、ここで決済をすれば10万円の利益を出すことになります。 3. レバレッジ取引で相場が下がった場合は? 逆に、1BTCが90万円まで下がった場合、現物取引であれは1万円の損になります。 しかし、レバレッジ取引の場合は自分の持ち分よりも10倍多く仮想通貨の取引を行うことができるので、10万円の損が出てしまうことになります。 レバレッジ取引は、同じ10万円の元手でも相場の変動によって取引金額に大きな影響を受けるシステムということです。 4. レバレッジ取引は「売り」から始められる 通常の現物取引の場合、仮想通貨を買って、その仮想通貨の価格が上がったタイミングで売るという流れになります。 一方で、レバレッジ取引では、証拠金を担保に取引所が持っている仮想通貨を借りて、それを「売る」ことから始めることができます。 レバレッジ取引のように「売り」から始めるということは、仮想通貨が下落したときに利益がでます。現物取引では基本的に相場の上昇局面でしか利益は出ません。 ですが、レバレッジ取引の場合、相場の動きをしっかりと読むことができれば、どのタイミングでも利益を出すことが可能になるということです。 レバレッジ取引を行うデメリット 先ほどもお伝えしましたが、レバレッジ取引はリターンが大きく一攫千金の可能性も現物取引に比べて高くなる反面、リスクも大きくなります。 例えば、10万円で買ったビットコイン(BTC)が20%下落して、8万円になったとします。 10万円分買った方は2万円の含み損ですみますが、レバレッジをかけて100万円分買った方は20万円の含み損ということになります。 このようにレバレッジ取引は、期待できるリターンも大きいけれども、リスクも大きくなるということを忘れてはいけません。 1. レバレッジ取引は長期の取引には不向き 仮想通貨の取引所は数多くありますが、レバレッジ取引の手数料は1日あたり約0.05%程度の取引所が多くなっています。 ポジションを保有したまま日をまたぐと、1日ごとに手数料が掛かってくるため、長期の取引を行えば行うほど、手数料が利益を圧迫していきます。 そのため、レバレッジ取引を行う際は、基本的には短期取引の方が手数料を削減できるでしょう。 2. レバレッジ取引は初心者には難しい レバレッジ取引は、長期のトレードには不向きのため、基本的には短期で利益を出す必要があります。しかし、短期で利益を出すのは売買のタイミングを見極められる人でないと、利益を上げることが難しいです。 そのため、レバレッジ取引は、ある程度の投資経験のある方に向いている投資方法だといえます。初心者の方は、まずは通常の取引になれるのが良いでしょう。 レバレッジ取引で損失拡大を防ぐ「ロスカット」 レバレッジ取引は、自分が持っているお金以上に仮想通貨を運用することができるので、一攫千金を狙えるチャンスもあります。 しかし、繰り返しにはなりますが、運用方法を間違えてしまうと、大きな損をしてしまう可能性もあることは頭に入れておきましょう。 例えば、レバレッジ取引で100倍の取引を行ったとします。1BTC=100万円が相場とし、1万円を元手に100万円の1BTCを買った直後に、1BTCの価格が90万円まで下落したとします。 そうすると、10万円の含み損が出てしまうことになります。元手は1万円なので、9万円が資金不足となります。このような事態を防ぐために、レバレッジ取引には「ロスカット」という仕組みが備わっています。 ロスカットとは? ロスカットとは、証拠金に対して一定の割合を上回る損失を生んだ時点で、取引所によって強制的に取引が終了される仕組みです。 かけるレバレッジの倍率が大きければ大きいほど、それだけ証拠金の率が下がってしまうため、小さな価格変化でもロスカットが発生してしまう可能性があります。 ロスカットが発動するタイミングは最低証拠金維持率を下回った場合で、取引所によって違いがありますが、約50%を下回るとロスカットになることが多いです。 最低証拠金維持率は、時価評価総額/必要証拠金の式で算出されます。 ロスカットの仕組みは基本的に借金を負わないようにするセーフティネットの役割をはたしていますが、100%資金不足を防ぐわけではないのでその点も念頭に入れておく必要があります。 仮想通貨で一攫千金についてのまとめ 確かに、仮想通貨で一攫千金を狙うことは夢のような話ではないかもしれません。 仮想通貨業界は、業界全体として未だ発展途上にある為、「1通貨あたりの価格」と「通貨発行量」そして「時価総額」の関係性を理解した上で、適切な投資先を選ぶことができれば、将来的な利益が期待できます。 元手が少ない場合には、リターンが大きい「レバレッジ取引」を活用することも選択肢の一つですが、レバレッジ取引は現物取引と違いリスクも大きくなるので、その点をしっかりと把握したうえで取引を行うことが重要になります。 また、レバレッジ取引は手数料が高いため、長期の取引には不向きであることも忘れずに取引を行いましょう。 仮想通貨のみならず投資の初心者という方は、まずは通常の現物取引を行い、仮想通貨取引に慣れてからレバレッジ取引を行うのが良いでしょう

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