ビットコインには、発行上限が定められています。発行上限を達成すればビットコインは新規発行がされず、プロジェクトが終わってしまうと考える人も少なくありません。しかし、発行上限に到達してもビットコインの価値は下がらず「終わりの日」は来ないといわれています。本記事では、ビットコインが「終わらない理由」やその他のリスクについて解説していきます。 この記事でわかること ビットコインの終わりの日とは ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの終わりの日とは発行上限到達日を指す ビットコインの半減期により終わりの日が訪れる 「終わりの日」の予測は2140年 ビットコインはマイニングにより維持されている ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 ビットコインのマイニング報酬は手数料も含まれる ビットコインの価値がゼロになる「終わりの日」 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 量子コンピューターによる暗号解読 大規模なハッキング 電力問題・環境保護によるマイニング規制の変化 暴落とマイニング収益分岐点が乖離する ビットコインの終わりの日が到来しにくい理由 マイニング報酬がゼロになるのは遠い将来 量子コンピューターの技術進歩速度が不明瞭である ビットコインの保有者が増加している ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 新しい技術の暗号資産のリサーチを行う 分散投資を行う 余裕を持った資金運用を心がける まとめ ビットコインの終わりの日とは発行上限到達日を指す ビットコインの「終わりの日」とは、一般的にビットコインの発行上限に到達した状態を指すことが多いです。サトシ・ナカモトによって設定されたビットコインは無制限に発行されるわけではなく、2,100万BTCが発行されると発行上限となる仕組みを採用しています。 ビットコインの半減期により終わりの日が訪れる ビットコインには、半減期と呼ばれる仕組みがあります。半減期とはマイニングでマイナーの得られる報酬が、半分になってしまう大きなイベントです。 ビットコインはユーザーの取引の記録・トランザクションをブロックに保存し、ブロック同士を繋げることで成り立っています。マイニングは新しいブロックを生成するための承認作業を指し、マイニングに成功したマイナーにマイニング報酬が支払われます。 マイナーはマイニング報酬をもとに機材を導入したり、電気代をまかなったりするため、マイニング報酬が落ち込むとビットコインの維持作業であるマイニングを継続できなくなる場合があります。 半減期が繰り返し訪れることで、やがてマイニング報酬の一部がゼロになるため、終わりの日と表現されています。 「終わりの日」の予測は2140年 ビットコインが発行上限に達する「終わりの日」は、2140年ごろといわれています。 ビットコインは約10分で1ブロック生成され、21万ブロックごとに半減期が訪れます。半減期の周期は約4年に1回です。すべてのマイニングが終わり、33回目の半減期を迎えればビットコインは発行上限に達します。 ビットコインはマイニングにより維持されている マイニングは、ビットコインにとって必要不可欠な作業です。ビットコインはブロックチェーン技術によって成り立っていますが、各ブロックのトランザクションの正しさを保証し続ける必要があります。ブロックチェーンの仕組みを維持するために必要な作業がマイニングです。 ビットコインは、ネットワークに参加する不特定多数の参加者（ノード）が、相互に管理をおこなう仕組み（P2P：ピアツーピア）を採用しています。ノードがマイニングによって、トランザクションを記録・承認したり、ブロックを生成したりしています。マイニングが重要な役割を担っているといえるでしょう。 マイニングでの作業は、特定の条件を満たすハッシュ値（一方向にしか変換できない不規則な文字列）を導き出すことです。直前の取引が記録されているブロックのハッシュ値とナンス値（使い捨ての32ビットの値）を用いて、膨大な計算をおこないます。 ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 発行上限に達したとしても、ビットコインは終わるわけではありません。ビットコインの発行上限は設計当初から予定されていたものであり、たとえ、発行上限に達したとしても貨幣価値を保ち、機能し続ける可能性が高いといわれています。 ビットコインのマイニング報酬は手数料も含まれる マイニングによって得られる報酬は「ブロック報酬」と「トランザクション手数料」に分けられます。ブロック報酬とは、新しいブロックを生成したことに対して支払われる報酬で、半減期により減少する報酬を指します。 一方、トランザクション手数料は、トランザクションを処理した際にマイナーに支払われる手数料です。 つまり、ビットコインが発行上限に達したとしても、マイニング報酬がゼロになるわけではなく、ブロック報酬がなくなるだけで、手数料収入は維持されます。 ブロック報酬は半減期を経て段階的に漸減していくため、発行上限到達時点では、マイニング報酬に占めるブロック報酬の割合がかなり低くなっていると考えられるでしょう。 また、マイナーは少しでも手数料が高い取引を優先的に処理して収益を得ようとします。今後、企業や機関投資家による大口送金や企業間取引が増えれば、高額な手数料を伴う取引が安定的に発生し、マイナーの重要な報酬源になるでしょう。 そのため、発行上限に達すること自体がビットコインの「終わりの日」とは考えにくく、仮にブロック報酬が減少することでマイニングの維持が困難になるのであれば、発行上限到達以前に「終わりの日」が来ると考えるのが妥当だといえます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの価値がゼロになる「終わりの日」 発行上限到達ではなく、ビットコインの価値がなくなった場合もビットコインの「終わり」といえるでしょう。しかしながら、現在のビットコインの状況から価値がゼロになる可能性は限りなく低いと考えられます。 ビットコインは、世界中の企業や人との決済手段として非常に優れています。とくに、海外への送金で手数料が格安で済むことがメリットです。今後、暗号資産業界の展開によっては、ビットコインが日常的に使われる日が訪れるかもしれません。 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 価値があるといわれているビットコインでも、貨幣価値がなくなる可能性はゼロとはいえません。将来、ビットコインの価値がどうなるかは誰にも予測できませんが、さまざまな要因が価値を下げる要因になり得るでしょう。 量子コンピューターによる暗号解読 現在のノイマン型コンピューターの演算速度を大きく上回るといわれている量子コンピューターは、暗号をもとに価値を維持しているビットコインの脅威です。量子コンピューターの演算速度は、ノイマン型を大きく上回ります。一般的に、今後量子コンピューターの進化によってビットコインの暗号が突破される可能性があるといわれており、ブロックチェーン技術を根底から覆す技術になり得ます。 大規模なハッキング ブロックチェーン自体ではなく、取引所がハッキングされてしまえばビットコインの価値が下げられてしまう恐れもあります。有名な事例では、マウントゴックス事件が挙げられます。 当時、世界最大の暗号資産の交換業者だったマウントゴックス社が不正アクセスされ、大量のビットコインが流出し、ビットコインの価格は暴落しました。ハッキングをもとにビットコインが暴落した場合、マイニング収益が悪化し、ブロックチェーンが維持されなくなる可能性があるのです。 ブロックチェーンのセキュリティは非常に高く、透明性の高いやり取りが特徴です。しかし、セキュリティがどれだけ高くても、暗号資産自体を扱う企業や団体がハッキングによる被害を受けてしまえば、どうすることもできません。 電力問題・環境保護によるマイニング規制の変化 マイニングをおこなうには膨大な電力が必要です。ビットコインが「プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work：PoW）」と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用している以上、マイナー同士は高性能なコンピューターを用いてマイニングをおこない、競い合います。 現在の発電施設で需要が満たせなくなると、発電所の増設をおこなう必要があります。 そのため、発電に伴う環境保護の観点から、国家レベルでのマイニング規制が強化される可能性も考えられます。電力が足りなければマイニングができなくなり、ビットコインの価値に大きな影響を与えてしまいます。 暴落とマイニング収益分岐点が乖離する マイニングで利益と損失が同じになる点を損益分岐点と呼びます。損益分岐点は事業運営の指標になり、継続的に利益を上げるには重要な要素です。損益分岐点の計算式には、主にハッシュレートや変動費・固定費が用いられています。 暴落時にはビットコインの価値が急激に落ち、損益分岐点を大きく下回る可能性があります。マイニングで多額の損失を出し、事業運営に悪影響を及ぼすのであれば、マイニングから撤退する必要も考えなくてはいけません。 現在、多くのマイニングをおこなう企業がハッシュレートの高さ、販売管理費の高騰による課題に直面しています。収益を維持するにはコスト削減を徹底し、利益を出す仕組み作りが求められるでしょう。 ビットコインの終わりの日が到来しにくい理由 ビットコインは比較的新しい技術のため、発行上限や価値の喪失などに対してさまざまな意見がでます。ビットコインに対して強い問題意識や不安を感じてしまうかもしれませんが、悲観的になる必要はないと考えられています。 マイニング報酬がゼロになるのは遠い将来 マイニング報酬がゼロになるのは、2140年ごろといわれています。2025年現在から計算しても100年以上先の話です。将来のビットコインの動向を予測するのは困難を極めます。 仮にマイニング報酬が減少していても、ビットコインの総量は変わりません。世の中の流れによってはビットコインの希少価値が高まり、爆発的にビットコインの価値が上がる可能性もあります。 また、マイニングの報酬がなくなるのは「ブロックを生成したときの報酬」のみです。トランザクションを記録した場合の「トランザクション手数料」は残り続けます。ビットコインのビジネスが今以上に展開していけば、マイナーの需要はより高まっていくことが予想されます。 量子コンピューターの技術進歩速度が不明瞭である 量子コンピューターの実現に向けて多くの課題があり、量子ビットの安定性向上やエラー訂正処理・冷却技術の進展が挙げられています。とくに、量子ビットの不安定さには大きな課題があるといえるでしょう。量子コンピューターで使用される量子ビットは、外部からの干渉や熱などの要因によって不安定になりやすい性質があります。 また、計算中にエラーが起こりやすい問題も無視できません。量子コンピューターはエラーを訂正しながら正確な計算結果を得るため、膨大な数の量子ビットが必要です。現在の量子コンピューターでは、量子ビットの数が不足しており、実現にはまだ時間がかかる見込みです。 ビットコインの保有者が増加している 「デジタルゴールド」としてビットコインを積極的に保有する国や投資家が増加しています。多くの国や企業、投資家がビットコイン市場への関心が高まっているといえるでしょう。 国によって保有目的はさまざまですが、積極的に保有する姿勢を見せているのは、米国、イギリスをはじめとする先進国です。とくに、2025年現在、米国のトランプ大統領がみせたビットコインへの前向きな姿勢は世界中のメディアが注目し、ビットコインの需要を高めました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 ビットコインの終わりの日をリスクとして捉えるならば、リスク回避を行う投資行動を取る必要があります。 ビットコインの終わりの日に対する暗号資産運用の一例を紹介します。 新しい技術の暗号資産のリサーチを行う ビットコインの価格変動に備えるには、最新の情報を日々収集する必要があります。とくに、ビットコインの価格変動は非常に敏感です。国際的な規制の変更や著名人の発言、サイバーセキュリティ事件などのニュースを総合的に掲載するサイトがおすすめです。 誰もが簡単に情報を入手できる時代になりましたが、YouTubeやSNSのインフルエンサーによる情報収集には注意が必要です。迅速に情報を入手できますが、情報の正確性が疑わしいケースも少なからずあり、インフルエンサーの主観が入りやすくなるのがデメリットとして挙げられます。取引所の公式HPなど、暗号資産関連のニュースを専門に扱うサイトを確認するのをおすすめします。 Coincheckの無料登録はこちら 分散投資を行う 価格変動が激しい暗号資産への投資をおこなう場合には、さまざまな分野への分散投資を検討してもよいでしょう。暗号資産だけではなく、株式や不動産、債権など投資の幅を広げることもリスク管理のひとつです。ただし、暗号資産や株式への投資は自己責任です。できる限りリスクを低減するために、下落時に備えた運用をしていきましょう。 余裕を持った資金運用を心がける ビットコインを運用する場合には、余裕を持った資金運用を心がける必要があります。暗号資産の将来の動きは、誰にもわかりません。ビットコインが急成長しているからといって、全財産を投資してしまうのは大きなリスクになります。生活資金を残したうえで、可能な範囲で資金運用を心がけてください。 まとめ 「ビットコインの終わりの日」とは2種類の意味で使われるケースがほとんどで「発行枚数の上限に達した場合」と「ビットコイン自体が価値を失った場合」です。どちらのケースでも楽観的な考えと悲観的な考えが混在するため、誰も将来を予測できない状態です。 しかし、ビットコインは半減期を迎えるたびに価格は大きく上昇しています。とくに、世界の注目が集まっている影響もあり、2025年8月には過去最高値を記録しました。また、暗号資産は伸びしろがある技術であり、多くの国や企業が注目しています。今後も、ビットコインへの注目は高まっていくといえるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）市場の動きを数字で読み解くうえで、重要なのが「ビットコイン・ドミナンス」です。 ビットコイン・ドミナンスとは、ビットコインが市場全体に占める時価総額の割合を示す指標であり、資金の流れや方向性を測る“羅針盤”のような存在です。 本記事では、ビットコイン・ドミナンスの基本的な仕組みから、チャートの見方・投資配分への活かし方・相場の読み解き方までを徹底解説します。 さらに、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の動向や注意点にも触れるので、直感に頼らず数字で相場を判断する視点を身につけていきましょう。 この記事でわかること ビットコイン・ドミナンスの意味と算出方法 チャートを使った読み方とシグナル アルトシーズンの見極め方とその背景 分析を活かすうえでの取引所選びと実践活用法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン・ドミナンスとは？ BTC.Dとは暗号資産市場でのビットコインの占有率のこと ビットコイン・ドミナンスが投資判断に与える影響 ビットコイン・ドミナンスの計算方法 ビットコイン・ドミナンスのチャートの見方と読み解き方 TradingViewでビットコイン・ドミナンスチャートを表示する方法 ビットコイン・ドミナンスの上昇は資金がビットコインに集まる「守り」の局面 ビットコイン・ドミナンスの下落はアルトコインに資金が流れる攻めの局面 ビットコイン・ドミナンスと「アルトシーズン」の密接な関係 アルトシーズンはこうして起きる！ビットコイン・ドミナンス低下と資金循環のメカニズム ビットコイン・ドミナンス分析の注意点と限界 ステーブルコインの影響｜市場支配の盲点 ETF・機関投資家の影響｜外部要因でビットコイン・ドミナンスがゆがむケースも ビットコイン・ドミナンスは万能ではない｜他の指標と組み合わせて使おう ビットコイン・ドミナンス動向に応じた投資配分戦略と活用シナリオ ビットコイン・ドミナンスの動きに応じた投資配分の考え方 実践時の注意点｜まずは少額投資と分散で始めよう アルトコイン投資に最適な取引所とは？主要銘柄をすぐに買える環境がカギ 取引のしやすさ・サポート体制も重要 【まとめ】ビットコイン・ドミナンスは“感覚”を数字にする強力なツール ビットコイン・ドミナンスとは？ ビットコイン・ドミナンスとは、暗号資産市場における資金配分や投資家のリスク選好を読み解くための数値指標です。 単なるビットコインの“市場シェア”を示すだけではなく、投資家心理やリスク許容度の変化を映し出す指標として、資金循環や相場の背景を読み解くヒントとしても活用されています。 たとえば、価格が横ばいでもビットコイン・ドミナンスが上昇していれば、アルトコインから資金が流出し相対的にビットコインの存在感が高まっている状況を意味します。逆にビットコイン・ドミナンスが低下していれば、相対的にアルトコインに資金が流れていると判断できます。 このセクションでは、ビットコイン・ドミナンスの定義に加え、なぜこの指標が市場分析に有効なのか、どのように投資判断に活用できるのか、計算方法とあわせて解説していきます。 BTC.Dとは暗号資産市場でのビットコインの占有率のこと ビットコイン・ドミナンス（BTC.D）とは、暗号資産市場全体の時価総額に対してビットコインがどれくらいの割合を占めているかを示す指標です。つまり、市場の資金がどれだけビットコインに集まっているかを測る“シェア率”です。 現在では、イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）など多数のアルトコインが存在しています。そのため、ビットコイン・ドミナンスの数値を見れば、市場の資金がビットコインに集まっているのか、アルトコインに分散しているのか、ひと目で分かります。 実際の数値を見てみましょう。 （画像引用：TradingView） 2025年7月26日（11時）時点のビットコイン・ドミナンスは61.43％です。これは、市場の資金の6割以上がビットコインに集中している状態です。 一方、2023年1月2日時点では41.33％とビットコインの市場シェアはより限定的で、アルトコインへの資金流入が相対的に活発だったことが読み取れます。 アルトコイン（altcoin）とは？種類や特徴をわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン・ドミナンスが投資判断に与える影響 ビットコイン・ドミナンスの変動は、投資家の心理状態（センチメント）を色濃く反映します。 市場の先行きが不透明なときや経済に不安が広がっているとき、投資家はリスクを避け比較的安全とされるビットコインに資金を集める傾向があります。ビットコインは暗号資産の中で最も信頼性が高く、避難先として選ばれやすいためです。 一方、市場に楽観ムードが広がると投資家はより高いリターンを求め、アルトコインへと資金を移す傾向が強まります。 このように、ビットコイン・ドミナンスの動きは投資家心理と密接に連動しており、資金の流れや相場の地合いを冷静に読み解く材料となります。 ビットコイン・ドミナンスの計算方法 ビットコイン・ドミナンスは、ビットコインの時価総額を暗号資産市場全体の時価総額で割って算出されます。 ビットコイン・ドミナンス（%） = （ビットコインの時価総額 ÷ 暗号資産市場全体の時価総額）× 100 この指標は、感覚や憶測ではなく、実際の時価総額データを基にした数値であるため、市場の力関係を客観的かつ定量的に把握できるのが特徴です。 ビットコイン・ドミナンスのチャートの見方と読み解き方 ビットコイン・ドミナンスの仕組みを理解したら、次はチャートを通じて「今の市場がどのような局面にあるか」を見極める力が求められます。 このセクションでは、ビットコイン・ドミナンスのチャートの表示方法から、上昇・下落それぞれのパターンが示す資金の動きまで、実践的な分析の手順をわかりやすく解説します。 TradingViewでビットコイン・ドミナンスチャートを表示する方法 ビットコイン・ドミナンスのチャートは、高機能チャートツール「TradingView（トレーディングビュー）」で簡単に確認できます。 TradingViewは、株式・為替・暗号資産など幅広い金融商品に対応したツールで、無料で利用可能です。 ビットコイン・ドミナンスのチャートも以下の手順で表示できます。 ① TradingViewにアクセス 公式サイト（https://jp.tradingview.com/）にアクセスします。 ② シンボルを検索 画面上部の検索窓に「BTC.D」と入力します。「BTC.D」はビットコイン・ドミナンスチャート用の略称です。 ③ チャートを表示 検索結果から「BTC.D」を選択すると、ビットコイン・ドミナンスのチャートが表示されます。 以下は、2025年7月25日時点でのビットコイン・ドミナンスチャートの表示例です。 （画像引用：TradingView） 仮想通貨のチャートの見方とは？Tradeviewの使い方を初心者向けに解説 Coincheck ビットコイン・ドミナンスの上昇は資金がビットコインに集まる「守り」の局面 ビットコイン・ドミナンスの上昇は、市場の資金がアルトコインからビットコインへ移っているサインです。これは、投資家の心理が「守り」に傾いている局面を示しています。 具体的には、次のような動きが見られます。 アルトコインを売ってビットコインに資金を移す動き 新たな資金がまずビットコインに流入する傾向 安全資産に資金が移行している可能性 ただし、ビットコイン・ドミナンスが上がってもビットコイン価格自体が上昇しているとは限りません。実際には、アルト市場が大きく下落し、相対的にビットコインの比率が高まっているだけというケースもあります。 このような状況では、市場全体がリスク回避モードにあると判断するほうが適切です。 ビットコイン・ドミナンスの下落はアルトコインに資金が流れる攻めの局面 ビットコイン・ドミナンスの下落は、ビットコインからアルトコインへ資金が移動し、投資家の心理が「攻め」に転じているサインです。 市場は「リスクオン」モードに入りつつあると考えられ、以下のような動きが見られます。 ビットコインからアルトコインへの資金移動が活発化 成長期待のあるアルト銘柄に買いが集まりやすくなる 楽観的なムードが広がり「アルトシーズン」への期待が強まる このような状況は、いわゆる「アルトシーズン」の始まりを告げるシグナルとされることもあります。次のセクションでは、そうした局面で注目されるアルトシーズンの仕組みについて詳しく解説します。 ビットコイン・ドミナンスと「アルトシーズン」の密接な関係 アルトシーズンとは、ビットコイン以外のアルトコインが、ビットコインを上回る勢いで価格高騰する期間を指します。 この時期は、市場の資金がビットコインからアルトコインに集中的に流れ込み、有望な銘柄が次々と高騰することから「アルトコインのお祭り」と呼ばれています。 特に、以下のような市場の動きが観察される場合は、アルトシーズン到来のサインとされます。 多くのアルトコインが短期間で2倍・3倍に高騰 話題性のある新興プロジェクトが注目を集める メディア等でアルトコイン関連の話題が急増 過去にもビットコイン・ドミナンスが急落したタイミングで、特定のアルトコインが急騰する現象が何度か確認されています。代表的な事例が、2020年末から2021年春にかけてのイーサリアム（ETH）の値動きです。 以下は、その期間におけるビットコイン・ドミナンスとイーサリアム価格の推移を比較した表です。 ビットコイン・ドミナンスとイーサリアム価格の比較 比較項目 2020年12月末 2021年5月上旬 推移 ビットコイン・ドミナンス 70.35％（12月28日） 42.8％（5月10日） ▼27.55ポイント低下 イーサリアム価格 約65,600円（12月26日） 約424,000円（5月8日） 約6.5倍に急騰 このように、ビットコイン・ドミナンスが急低下した局面でイーサリアムが大幅に高騰していることがわかります。 アルトシーズンはこうして起きる！ビットコイン・ドミナンス低下と資金循環のメカニズム ビットコイン・ドミナンスの低下とアルトシーズンの到来は、市場内の資金循環サイクルによって論理的に説明できます。この流れを理解することは、ビットコイン・ドミナンスのチャートを読み解くうえで極めて重要です。 資金循環サイクルは以下のように起こります。 ① 法定通貨 → ビットコイン 市場に新規資金が流入すると、まずは信頼性の高いビットコインが買われ価格とビットコイン・ドミナンスが上昇。 ② ビットコイン → 主要アルトコイン ビットコインが一定の上昇を遂げた後、利確やリターン狙いでイーサリアムなどのアルトコインに資金が移動。この段階でビットコイン・ドミナンスが低下し始めます。 ③ 主要アルトコイン → 中小アルトコイン アルト市場全体に活気が広がり資金が時価総額の小さい銘柄へ波及。アルトシーズンが本格化します。 ④ アルトコイン → ビットコイン or 法定通貨 市場が過熱すると利確売りが進み、資金は再び安全資産であるビットコインや法定通貨（ステーブルコイン含む）へと回帰し、サイクルが一巡します。 このように、ビットコイン・ドミナンスの低下は「ステップ② 」の段階で起こりやすく、アルトシーズンの先行指標として注目されているのです。 ビットコイン・ドミナンス分析の注意点と限界 ビットコイン・ドミナンス分析には、思わぬ落とし穴があります。特に近年は、ステーブルコインの存在感が増し、ETFや機関投資家の影響で市場構造が大きく変化しています。 これまでの常識が通用しないケースも増えており、ビットコイン・ドミナンスの数字だけを根拠に判断すると、誤解や損失につながるリスクもあります。 ここでは、見落とされがちな3つの注意点を解説し、誤った判断を防ぐための実践的な考え方を整理します。 ステーブルコインの影響｜市場支配の盲点 前述したとおり、ビットコイン・ドミナンスの低下は、必ずしも「ビットコイン離れ」や「アルトコインへの資金流入」を意味しません。 その背景には、ステーブルコインの市場拡大という”見えにくい盲点”が潜んでいます。 ステーブルコイン（例：USDTやUSDCなど）は、米ドルなどの法定通貨の価値に連動するよう設計された暗号資産です。価格の安定性から、取引の中継や資金の一時避難先として広く活用されており、近年は、その時価総額が急激に増加しています。 この影響により、暗号資産市場全体の時価総額が膨らみ、ビットコイン・ドミナンスが相対的に低下するという現象が起こります。 以下に、ビットコイン・ドミナンスの低下の要因とそれぞれの意味、投資判断への影響をまとめました。 ビットコイン・ドミナンス低下の要因と影響 ビットコイン・ドミナンス低下の原因 意味すること 投資判断への影響 アルトコインへの資金流入 ビットコインから他銘柄へ資金が移動 投資配分の再考もあり ステーブルコインの市場拡大 ビットコインの価値は変わらず、分母（暗号資産市場全体）だけが膨張 ビットコイン・ドミナンスだけで判断すると誤解のもと このように、ビットコイン・ドミナンスは「価格変動」だけでなく、「市場構造の変化」にも左右されます。そのため数値だけで判断せず、ステーブルコインなどの動きを踏まえた分析が欠かせません。 ETF・機関投資家の影響｜外部要因でビットコイン・ドミナンスがゆがむケースも ビットコイン・ドミナンスは、ETF（上場投資信託）の承認や規制変更、大企業の購入といった外部要因によっても大きく変動することがあります。 以下のような要因がビットコイン・ドミナンスの急変につながるケースもあるため、チャートの数値だけでなく背景情報も読み解く視点が重要です。 ビットコイン・ドミナンスに影響を与える外部要因 要因 内容 ビットコイン・ドミナンスへの影響 ETFの承認 機関投資家の大量買いが集中 ビットコイン・ドミナンスが急上昇 特定銘柄への規制強化／緩和 資金が特定銘柄に偏る ビットコイン以外が排除／流入しビットコイン・ドミナンスが変動 大企業による大量購入 企業によるビットコイン買い 一時的な上昇・過熱 技術革新・プロジェクト発表 他銘柄への資金移動 or 回避 短期的な急変動の引き金に たとえば、2024年に米国で承認されたBlackRockやFidelityなどのビットコイン現物ETFが話題となり、機関投資家の大量買いが相次いだ結果、市場全体の状況に関係なくビットコイン・ドミナンスは一時的に上昇しました。 ビットコイン・ドミナンスの変化には外部要因の影響も無視できません。単なるチャート分析にとどまらず、ニュースや制度変更の裏側を読むことが正確なビットコイン・ドミナンス分析には重要です。 ビットコイン・ドミナンスは万能ではない｜他の指標と組み合わせて使おう ビットコイン・ドミナンスは、単体では相場の全体像を捉えきれないことがあります。他のテクニカル指標と併用することで、より正確で立体的な相場分析が可能になります。 特に以下の指標と組み合わせると効果的です。 テクニカル指標とビットコイン・ドミナンスの相性 指標名 意味 ビットコイン・ドミナンスとの相性 移動平均線（MA） トレンドの方向性 ビットコイン・ドミナンスが一時的か持続的かを見極められる。 RSI（相対力指数） 過熱感・反発の兆し ビットコイン・ドミナンス急変時の過剰反応を確認できる。 出来高 取引の活発度 ビットコイン・ドミナンスの動きが「本物」かどうかを裏付けられる。 ビットコイン・ドミナンスは強力な分析指標のひとつですが、万能ではありません。複数の指標を組み合わせて市場の熱量・方向性・持続性を総合的に読み取ることで、より精度の高い判断が可能になります。 ビットコイン・ドミナンス動向に応じた投資配分戦略と活用シナリオ では、実践に移ります。ビットコイン・ドミナンス分析は、自身の投資配分、つまりポートフォリオを考えるうえでのシナリオ作りにも役立ちます。 このセクションでは、ビットコイン・ドミナンスが示す市場の局面に応じて、どのように投資戦略の考え方を組み立てていくか、その一例を紹介します。 なお、ここでの内容は特定の投資行動を推奨するものではなく、あくまでご自身の判断で戦略を立てるための「思考のフレームワーク」としてご活用ください。 ビットコイン・ドミナンスの動きに応じた投資配分の考え方 暗号資産投資においては、ビットコイン・ドミナンスの変化に応じてポートフォリオを調整する戦略が効果的です。 相場全体の「守り（リスクオフ）」と「攻め（リスクオン）」の流れを読み取りながら、主要資産の構成バランスを最適化していくアプローチです。 以下は、ビットコイン・ドミナンスの水準に応じた代表的な配分戦略の一例です。 ビットコイン・ドミナンスのシナリオ別ポートフォリオ戦略（一例） シナリオ ドミナンスの動き 市場心理 ポートフォリオ配分の考え方（一例） 守りの局面 上昇・高止まり傾向 リスクオフ 安定資産とされるビットコインの比重を高め、資産全体の安定性を重視する 攻めの局面 低下・低水準が継続 リスクオン 成長余地のあるアルトコインへの比重を相対的に高め、リターンを狙う構成を検討する。 価格変動だけでなく資金の偏りや流れを読み解くことで、市場の“温度感”を把握しながら、より戦略的で納得感のある配分判断が可能になります。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck 実践時の注意点｜まずは少額投資と分散で始めよう ビットコイン・ドミナンスを投資戦略に活かす場合でも、まず優先すべきは「リスクを最小限に抑える姿勢」です。特に初心者の方は、以下の3つのキホン原則を守ることで、大きな損失を避けながら市場に慣れていくことができます。 ● 余剰資金で行う 日常生活に支障の出ない「余剰資金」の範囲で投資を行うのが大原則。損失時の精神的ダメージを抑えるためにも最優先で守りましょう。 ● 少額から始める 最初は大きく稼ごうとせず相場の値動きや板の動きに慣れる目的で、小さな金額からのスタートが推奨されます。 ● 分散を意識する 特定の通貨に集中せず複数の銘柄に分散させることで、リスクを平準化できます。価格下落時のダメージを限定できる点で非常に有効です。 これらの原則を守りながら投資を始めるなら、初心者でも少額かつ分散しやすい取引環境を提供しているCoincheckが選択肢に入るでしょう。 たとえば、500円から暗号資産を購入できるうえ、メジャーなアルトコインも網羅されており分散投資の第一歩を踏み出しやすいのが特徴です。 Coincheckの無料登録はこちら 次のセクションでは、こうしたビットコイン・ドミナンスを活かしたアルトコイン投資に適した取引所の選び方を解説します。 アルトコイン投資に最適な取引所とは？主要銘柄をすぐに買える環境がカギ アルトコインに資金が流れ始める「攻め」の局面では、機動的に投資できる環境がパフォーマンスを左右します。 なかでも、イーサリアム（ETH）・エックスアールピー（XRP）・ソラナ（SOL）などのメジャー銘柄をすぐに購入できる取引所を選ぶことが、チャンスを逃さない第一歩です。 これらの銘柄が取引できない取引所では、せっかくのトレンドに乗り遅れ、機会損失につながるリスクもあります。 その点、Coincheck（コインチェック）は、2025年7月時点で35種類の暗号資産を取り扱っており、主要アルトコインを網羅する国内有数の取引所です。 しかも、日本円から直接アルトコインを購入できるため、ビットコインを経由する必要がなく余計な手数料を抑えられる点も大きなメリットです。 取引のしやすさ・サポート体制も重要 どんなに銘柄が豊富でも、操作が複雑だったりサポートが手薄では初心者にとって不安が残ります。取引所選びは「取扱銘柄数」と同時に、「使いやすさ」や「安心して使えるかどうか」も必ずチェックしたいポイントです。 Coincheckであれば、初心者でも使いやすく安心して取引できる設計が高く評価されています。 たとえば、以下のような点が、暗号資産に不慣れな方にとっても大きな支えになります。 “攻め”のタイミングを逃したくない方にとって、Coincheckはアルトコイン投資のスタート地点として最適な一社といえるでしょう。 【まとめ】ビットコイン・ドミナンスは“感覚”を数字にする強力なツール ビットコイン・ドミナンス（BTC.D）は、投資家の心理や市場全体の資金の流れを客観的な「数字」で読み取れる強力なツールです。 この指標を正しく理解し、他の要素と組み合わせて活用することで、感情に左右されがちな投資判断を論理的かつ柔軟に進められるようになります。 最後に、本記事のポイントを整理しましょう。 ■ ビットコイン・ドミナンスは投資家心理を読む“市場のコンパス” ビットコインとアルトコイン、どちらに市場の資金が向かっているかを示し、投資家のリスク志向（リスクオン／リスクオフ）を見極めるヒントになります。 ■ ビットコイン・ドミナンスの上下は“市場の温度”を表す ビットコイン・ドミナンスが上昇しているときは「守り（リスクオフ）」、低下時は「攻め（リスクオン）」の傾向が見られます。特にビットコイン・ドミナンスの下落は、「アルトシーズン」の訪れを示唆するサインとして注目されています。 ■ ビットコイン・ドミナンスは単独では不完全。他の指標と組み合わせて活用する ステーブルコインの増加、ETF市場の影響、時価総額の急変などにより、ビットコイン・ドミナンスの数値がゆがむ場合があります。そのため、移動平均線やRSI、出来高などのテクニカル指標と組み合わせることで、より精度の高い相場判断が可能になります。 暗号資産の世界は、常に新しい材料が現れ相場が大きく動きます。だからこそ主観ではなく「数字」で市場を捉える視点が、長期的な資産形成には欠かせません。 ビットコイン・ドミナンスを活用して次の一手を見極めたい方は、主要アルトコインを豊富に取り扱うCoincheckでの取引からスタートしてみてはいかがでしょうか。

イーロン・マスク氏は、アメリカの実業家で世界有数の富豪として知られています。 暗号資産の価値にいち早く気づいた人物であり、ビットコインをはじめ暗号資産関連のニュースにて、何かと名前を目にする機会が多いのではないでしょうか。 暗号資産を語るうえで、マスク氏の存在は無視できません。 本記事では、マスク氏と暗号資産の関係について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーロン・マスク氏とは イーロン・マスク氏が経営に関わる代表的な企業 テスラ【電気自動車事業】 スペースX【宇宙事業】 X（旧Twitter）【SNS事業】 ニューラリンク（創業者）【ブレイン・マシン・インタフェース開発事業】 イーロン・マスク氏と暗号資産・仮想通貨とのかかわり テスラでビットコイン決済の導入（現在は停止） テスラでドージコイン決済の導入（現在受付中） テスラでビットコインの大量保有 X（旧Twitter）では暗号資産決済の導入がうわさされる イーロン・マスク氏本人のX（旧Twitter）でドージコインを宣伝 暗号資産CAWとのかかわりが噂される イーロン・マスク氏と暗号資産の動静における注意点 投資が熱狂的になっている可能性がある イーロン・マスク氏の発言で相場が乱高下する ドージコインと政府効率化省（DOGE）は別物である Coincheckでドージコイン（DOGE）を購入する方法 スマホアプリでドージコイン（DOGE）を購入する方法 パソコンでドージコイン（DOGE）を購入する方法 取引所でドージコイン（DOGE）を購入する方法 まとめ イーロン・マスク氏とは 引用：Elon Musk 公式Xより イーロン・マスク氏は、南アフリカ共和国出身の実業家です。 現在はトランプ政権のもと、アメリカ合衆国特別政府職員という肩書も持っています。 1998年には、大手オンライン決済サービス「PayPal」の前身となる、「X.com」というオンライン銀行を立ち上げました。 その後は、電気自動車や宇宙事業などのビジネスを手掛け、さまざまな分野でカリスマ的な経営手腕をみせています。 イーロン・マスク氏が経営に関わる代表的な企業 引用：テスラ公式HPより イーロン・マスク氏が関わる代表的な企業を4つ紹介します。 イーロン・マスク氏が関わる代表的な企業 テスラ【電気自動車事業】 スペースX【宇宙事業】 X（旧Twitter）【SNS事業】 ニューラリンク（創業者）【ブレイン・マシン・インタフェース開発事業】 各事業におけるマスク氏の理念を知ることで、マスク氏と暗号資産を取り巻く環境についての理解が深まるでしょう。 テスラ【電気自動車事業】 イーロン・マスク氏は大手自動車メーカー「テスラ」の共同創業者兼CEO（最高経営責任者）として、電気自動車やバッテリー関連製品などの製品設計等、製品に関わる業務をけん引しています。 2003年の創業以来、2019年までは赤字を出していましたが、2020年に新型モデルEV車の需要が増加したことで売上が伸び、経営が改善されました。 その結果、テスラの株価は急騰し、自動車メーカーにおける時価総額は今やトヨタを抜いて1位となっています。 スペースX【宇宙事業】 スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（英: Space Exploration Technologies Corp.）、通称「スペースX」は、イーロン・マスク氏によって2002年に設立されました。 スペースXは、ロケットや宇宙船の設計・製造・打ち上げなどの宇宙輸送事業を展開するほか、人工衛星による宇宙インターネット接続サービスを提供しています。 2020年には、民間企業で初めて国際宇宙ステーションへの有人飛行を実現させることに成功しました。 火星への移住や民間人の宇宙旅行の実現など、今後の展望に期待が集まる企業です。 X（旧Twitter）【SNS事業】 イーロン・マスク氏が「言論の自由」を掲げTwitter社を買収し、SNSサービスの名称をTwitterから「X」へと改めたのは2022年のことでした。 買収によって、X上ではさまざまな改革がなされています。 改革のなかでとりわけ大きく報道されたのは、Twitter社に勤める社員の大量解雇です。 そのほかにも、Xにおける新機能の追加やアルゴリズムの可視化などをおこなうことで、Xにおけるイノベーション推進を図っています。 ニューラリンク（創業者）【ブレイン・マシン・インタフェース開発事業】 イーロン・マスク氏が2016年に共同創業者となったニューラリンクは、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）の技術開発をおこなっている会社です。 BMIとは、脳（ブレイン）と機械（マシン）を接続し、直接脳波や神経信号を読み取らせることで、身体をうまく動かせない方でも機械を動かすことができるようになる技術のことです。 ニューラリンクが開発しているのは「Link」と呼ばれる脳に埋め込むタイプの電子チップです。身体に重度麻痺を抱える患者など、意思疎通が困難な状況の方がコミュニケーションを取りやすくなることを目標に、現在も開発や臨床試験をおこなっています。 イーロン・マスク氏と暗号資産・仮想通貨とのかかわり ここでは、イーロン・マスク氏と暗号資産との関わりについて次の4つの視点から解説します。 イーロン・マスク氏が関わる代表的な企業 テスラでビットコイン決済の導入 テスラでのドージコイン決済の導入 テスラでビットコインの大量保有 X（旧Twitter）では暗号資産決済の導入がうわさされる イーロン・マスク氏本人のX（旧Twitter）でドージコインを宣伝 暗号資産CAWとのかかわりが噂される 影響力のあるイーロン・マスク氏が、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産へどのように関わっているかを理解することで、今後の値動きへのヒントを得られる可能性があります。 テスラでビットコイン決済の導入（現在は停止） 2021年3月ごろ、イーロン・マスク氏はテスラの車をビットコインで購入することが可能となったことを自身のSNSで公表しました。これを受けてビットコインの市場価格は急騰し、一時盛り上がりを見せました。 しかし導入からわずか二ヶ月後には、環境への影響を考慮して、ビットコイン決済を取り止めることとなります。ビットコインを取引する際に不可欠なマイニング作業では、化石燃料で発電した電力が大量に消費される恐れがあるためです。 ビットコイン支払いの受付は現在に至るまで停止しています。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck テスラでドージコイン決済の導入（現在受付中） 電気事業製造・販売事業を手掛けるテスラでは、一部商品においてドージコイン（DOGE）での決済が可能です。 テスラの公式WEBサイトでは、DOGE決済に対応している製品で「注文」ボタンの横にDogecoinシンボルが表示されます。 イーロン・マスク氏は、自身が関わるプロジェクト・プロダクトなどに、他の自身が関わっているものを導入したり、名前を絡ませたりしています。 様々な業界で横展開的に「DOGE」や「X」など、自身が推し進めたい名称が登場することが予想されるでしょう。 ドージコイン（DOGE）とは？将来性や過去の価格・チャートを解説 Coincheck テスラでビットコインの大量保有 同社は2021年に、約15億ドル相当のビットコインを大量購入したことでも話題を集めました。 その後も購入と売却を繰り返しながら、2025年1月30日の決算では、約10億ドルのビットコインを継続保有していることを明らかにしています。 X（旧Twitter）では暗号資産決済の導入がうわさされる 2025年1月、イーロン・マスク氏率いるXは、送金プラットフォーム「Xマネー」の導入にあたって、アメリカ大手決済サービスVisaと提携したことを明らかにしました。 利用者はXのデジタルウォレットを使用することで、個人間でのオンライン送金やデビットカードを用いた即時決済が可能となります。 現時点では法定通貨のみの送金を対象としており、暗号資産の取り扱いについては言及されていません。 しかし、暗号資産に関わりのあるイーロン・マスク氏が手掛けているプロジェクトだからこそ、将来的には暗号資産での決済が可能になるのではないかとうわさされています。 イーロン・マスク氏本人のX（旧Twitter）でドージコインを宣伝 ドージコインとは、2013年にビリー・マーカス氏らによって開発された暗号資産の一種です。ドージコインのアイコンには、当時インターネット・ミームとなっていた柴犬の画像が使用されています。 イーロン・マスク氏は、テスラやスペースXの決済に、ドージコインを導入することを匂わせるような発言を度々しており、その度にドージコインの市場価格が上昇してきました。 暗号資産CAWとのかかわりが噂される ミームコインである暗号資産CAW (A Hunter's Dream）にも、イーロン・マスク氏の関連が噂されています。 CAWはイーサリアム上で発行できるERC-20トークンであり、2022年4月に発行されました。 最大発行枚数は666,666,666,666,666枚で、非常にミームコインらしい特性を持っています。 Coingeckoによると、CAWはSHIBのデベロッパーにより開発されたとされており、分散型の「Social Clearing House（ソーシャル クリアリング ハウス）」として開発されました。 参考：https://www.coingecko.com/en/coins/a-hunters-dream CAWの注意点として、イーロン・マスク氏の関連は噂されているものの、公式に関連していることを言及していないことです。 ミームコインの相場は、流行が非常に影響を与えるため、情報精査には細心の注意を払いましょう。 イーロン・マスク氏と暗号資産の動静における注意点 イーロン・マスク氏は、ビットコインをはじめとする暗号資産にかなりの影響力を持っています。暗号資産に投資する場合、彼の動向には注意しておいたほうがよいでしょう。 ここでは、イーロン・マスク氏と暗号資産の動静における注意点について解説します。 投資が熱狂的になっている可能性がある 現在の暗号資産市場は投資が過熱化し、本来の価値以上に高い価格がついている可能性があります。 明確な裏付けなく価格が上がっているものは、何かのきっかけで簡単に売られてしまいます。 結果的に大きく値崩れしてしまう原因となりかねないため、新たに投資する場合は注意が必要です。 イーロン・マスク氏の発言で相場が乱高下する マスク氏が宣伝したことによる期待感だけでドージコインが買われ、価格が高騰してしまったのがよい例です。 暗号資産市場に大きな影響力を持つ彼の発言によって、相場が乱高下してしまうことは念頭に置いておく必要があります。 ドージコインと政府効率化省（DOGE）は別物である 政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）は、規制緩和や歳出削減、省庁再編などについて米連邦政府機関に助言をすることを目的とした組織です。 ドナルド・トランプ氏によって2025年1月に設置されました。 イーロン・マスク氏はDOGEのトップとして、連邦職員の人員削減などに励んでいます。 DOGEとドージコインは別物ですが、DOGEという名称はマスク氏が名づけたものであり、自身の支持するドージコインが由来です。 DOGEにおけるイーロン・マスク氏の行動が、ドージコインの値動きに影響する可能性は十分にあると言えます。 Coincheckでドージコイン（DOGE）を購入する方法 Coincheckでは、イーロンマスク氏に関係が深いドージコイン（DOGE）をかんたんに購入できます。ドージコイン（DOGE）を購入する方法には、以下の3種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する取引所で購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする スマホアプリでドージコイン（DOGE）を購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってドージコイン（DOGE）を購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から「DOGE（ドージコイン）」をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円でDOGEを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使えば、時間や場所を問わずわずかこれだけの操作で取引ができます。 ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 Coincheckの無料登録はこちら パソコンでドージコイン（DOGE）を購入する方法 パソコンでドージコイン（DOGE）を購入する際の手順は、以下の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から「DOGE」を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 ※なお、当社にドージコイン（DOGE）を入金・送金される場合は、Dogecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 取引所でドージコイン（DOGE）を購入する方法 Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら まとめ 本記事では、イーロン・マスク氏と暗号資産の関係を詳しく解説しました。 イーロン・マスク氏は、宇宙開発やBMIの技術開発など、先進的な分野の事業に積極的に取り組んでいるアグレッシブな実業家です。 ビジネスにおいて先見の明を持つイーロン・マスク氏が、暗号資産に対して好意的な態度を見せていることは、投資家にとって安心材料と感じることもあるでしょう。 しかし、要人の発言は、時に相場を不安定な状態に陥らせる可能性があることを常に考慮しておかなければなりません。 イーロン・マスク氏の動向に注意しながら、投資対象を冷静に見極める必要があります。

ETF（上場投資信託）は、投資信託のしくみを持ちながら、株式と同じように証券取引所で売買できる金融商品です。その中でも「現物ETF」は、実際の株式や金、暗号資産などの“現物”を保有して運用します。仕組みがシンプルで価格の透明性が高いことから、近年あらためて注目されています。 この記事では、ETFの基本や「現物型」と「先物型」の違い、金や株式、暗号資産などの代表例、投資時に押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。 暗号資産の現物ETFの具体動向は ビットコインETFとは 記事にまとめています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ETF（上場投資信託）とは？ ETFの基本的な仕組み ETFには3つのタイプがある 現物ETFとは？ 先物ETFとの違い 価格連動の仕組みが違う 長期投資・短期投資での向き不向きが違う 現物ETFの代表的な種類 株式や債券のETF 金（ゴールド）ETF 暗号資産の現物ETF 現物ETFのメリット 実際の資産を保有しているため、価格の透明性が高い 分散投資がしやすく、保管の手間がかからない 上場しているため、いつでも市場で売買できる 現物ETFのリスク 市場価格と基準価額（NAV）に差が生じることがある 管理コストが発生することがある 取引が成立しにくくなることがある 現物ETF投資でチェックしたいポイント コストと運用効率を確認する 規模と取引環境をチェックする 保管体制やリスク管理を確認する 「現物ETF」よくある質問（FAQ） ETFと投資信託はどう違う？ NAV、iNAVとは？ 金のETFと実物の金を買うのはどちらが得？ 暗号資産の現物ETFは日本で買える？ 「現物ETF」まとめ ETF（上場投資信託）とは？ ETF（Exchange Traded Fund／上場投資信託）は、株式や債券、不動産、金（ゴールド）など、複数の資産をひとつにまとめて運用する投資信託を、株式市場で取引できるようにしたものです。通常の投資信託と違い、市場の値動きに合わせてリアルタイムに売買できます。 ETFの基本的な仕組み ETFの多くは、日経平均株価やS&P500、金価格など、特定の指数（インデックス）に連動するよう設計されています。ひとつの商品を購入するだけで、複数の銘柄や資産に分散して投資でき、手軽に市場全体の値動きを捉えられるのが特徴です。 ETFの市場価格は、運用会社や金融機関が行う調整によって、原資産の値動きと大きく離れないように保たれています。こうした仕組みによって、ETFは「投資信託の分散性」と「株式の取引しやすさ」を兼ね備えた金融商品として広く利用されています。 ETFには3つのタイプがある ETFは、どのような方法で価格を連動させるかによって大きく3つのタイプに分けられます。実際の資産を保有して運用する「現物型」、先物取引を通じて価格を反映させる「先物型」、そしてスワップ取引などの金融契約で指数に連動させる「シンセティック型（スワップ型）」です。 ETFの種類によって、価格の連動性やコスト、リスクの性質が異なります。次の章では、この中でも注目を集めている「現物ETF」について詳しく見ていきましょう。 現物ETFとは？ 現物ETFは、実際の資産を保有して運用するタイプのETFです。株式や債券、金（ゴールド）などの従来の資産に加えて、近年は暗号資産も対象になっています。 運用会社が対象の資産を実際に保有し、その値動きがETF価格に反映されるため、仕組みがシンプルで価格の透明性が高いのが特徴です。投資家はETFを通じて、現物の暗号資産を直接保有しなくても、その価格変動に連動した投資が可能になります。たとえばビットコイン現物ETFであれば、ウォレットの管理やセキュリティ対策を自分で行う必要がなく、証券口座を通じて簡単に取引できます。 先物ETFとの違い 現物ETFと先物ETFの違いは、どのように資産の値動きを再現するかという点にあります。 次の項で、その仕組みと投資スタイルの違いを見ていきましょう。 価格連動の仕組みが違う 現物ETFは、運用会社が実際に資産を保有しているため、ETFの価格は保有している現物の価格にほぼ連動します。 一方、先物ETFは、将来の価格をあらかじめ決める「先物取引」を使って運用します。実際の資産を持たず、先物契約の価格を通じて値動きを再現するため、現物価格との間に差（乖離）が生じることがあるのが特徴です。さらに、先物契約を定期的に入れ替えるときにはコスト（ロールオーバーコスト）がかかり、長期保有では現物価格との差が広がることもあります。 長期投資・短期投資での向き不向きが違う 現物ETFは、資産を実際に保有しているため、価格の安定性が高く、長期的な資産形成に向いているタイプです。売買コストや維持コストが比較的低く、長い期間保有することで、資産の値上がりや配当などを狙うことができます。 一方、先物ETFは、先物取引を利用しているため、短期的な値動きを捉えたいときに向いています。 相場の変動に合わせて柔軟にポジションを取れるのが利点です。ただし、長期で保有すると、ロールオーバー（契約更新）によるコストや価格乖離の影響を受けやすくなります。 そのため、長期でじっくり積み立てたい人には現物ETFが、短期間で値動きを狙いたい人には先物ETFが適しているといえるでしょう。 現物ETFの代表的な種類 現物ETFには、対象となる資産の違いによっていくつかのタイプがあります。 代表的なものとして、株式や債券を対象としたETF、金（ゴールド）などのコモディティETF、そして近年注目を集めている暗号資産の現物ETFが挙げられます。 株式や債券のETF もっとも一般的なのが、株式や債券を対象としたETFです。株式ETFでは、日経平均株価やS&P500などの株価指数に連動するよう設計されており、少額から幅広い銘柄に分散投資できます。債券ETFは、国債や社債を中心に構成されており、株式より値動きが穏やかで安定した運用をしたい人に選ばれています。 金（ゴールド）ETF 金ETFは、実際の金（ゴールド）を裏付け資産として保有するタイプのETFです。金価格に連動するように設計されており、金を現物で購入・保管する必要がないため、資産の一部を安全資産として保有したい投資家に人気があります。価格が株式市場の動きと連動しにくい傾向があるため、リスク分散の手段としても利用されています。 暗号資産の現物ETF 暗号資産の現物ETFは、運用会社が実際に暗号資産を保有し、その価格変動をETFに反映させるタイプのETFです。投資家はウォレットを管理したり、セキュリティ対策を行ったりする必要がなく、証券口座を通じて手軽に暗号資産へ投資できます。 なお、米国や香港ではすでにビットコイン現物ETFが上場しており、世界的に導入が進んでいます。 詳しくは ビットコインETFとは 記事で解説しています。 現物ETFのメリット 現物ETFには、実際の資産を保有するからこそ得られる強みがあります。 ここでは代表的なメリットを見ていきましょう。 実際の資産を保有しているため、価格の透明性が高い 現物ETFは、運用会社が実際に資産を保有しているため、ETFの価格が現物の値動きに素直に反映されるのが特徴です。 たとえば、ビットコイン現物ETFなら、運用会社が保有するビットコインの価格が上がればETFの価格も上がり、下がれば下がるというシンプルな関係になります。先物ETFのように将来の価格をもとに取引するわけではないため、複雑なズレやコストが生じにくく、価格の動きがわかりやすいのがメリットです。 分散投資がしやすく、保管の手間がかからない ETFはひとつの商品で複数の資産に投資できるため、リスクを分散しながら幅広い市場に投資できるのが特徴です。現物ETFを活用すれば、株式や金（ゴールド）、暗号資産など、性質の異なる資産を組み合わせて運用することができます。価格が連動しにくい資産を組み合わせることで、相場が下がったときのリスクを抑えられる点もメリットです。 さらに、現物ETFは運用会社や保管機関（カストディ）が資産を安全に管理しているため、投資家自身が資産を保管する必要がありません。暗号資産の現物ETFであれば、ウォレットの管理やセキュリティ対策を自分で行わずに投資できるため、初心者でも安心して取り組めます。 上場しているため、いつでも市場で売買できる 現物ETFは証券取引所に上場しており、株式と同じように市場の営業時間内でリアルタイムに売買できます。価格を確認しながら取引できるため、相場の動きを見てタイミングを判断したい人にも使いやすい投資商品といえます。 一方で、通常の投資信託は1日1回の基準価額でしか取引できませんが、ETFなら、値動きに応じて自由に売買できるため、短期での売買にも長期での資産形成にも柔軟に対応できます。 また、暗号資産を直接売買する場合と違い、ETFなら証券口座を通じて取引できるため、税務処理や管理の手間も少なく、よりシンプルに運用できます。 現物ETFのリスク 現物ETFは、価格の透明性や管理の手軽さといった利点がある一方で、いくつかのリスクも理解しておく必要があります。ここでは、代表的な3つのリスクを紹介します。 市場価格と基準価額（NAV）に差が生じることがある ETFは市場で売買されるため、実際の取引価格がETFが保有する資産の価値（基準価額）とズレることがあります。このズレを「価格乖離（かかくかいり）」といい、取引量の少なさや投資家の需要・供給のバランスによって起こります。 たとえば、買いたい人が多いと一時的に価格が上がり、保有資産の価値より高くなることもあります。逆に、売りが多いと安く取引される場合もあります。こうした差を小さく抑えるには、取引量が多く流動性の高いETFを選ぶことがポイントです。 管理コストが発生することがある ETFの運用には、信託報酬や保管費用などの管理コストがかかります。これらの費用はETFの資産から自動的に差し引かれるため、長期で保有するほど運用成績に影響する可能性があります。 また、暗号資産の現物ETFでは、保管機関（カストディ）が資産を安全に管理するためのセキュリティ費用が上乗せされる場合もあります。そのため、投資前に経費率（エクスペンスレシオ）や信託報酬の水準を確認しておくことが大切です。 取引が成立しにくくなることがある ETFは市場で売買されますが、必ずしもいつでも希望の価格で取引できるとは限りません。取引量が少ないETFでは、売りたい人と買いたい人のバランスが崩れ、スプレッド（売値と買値の差）が広がることがあります。 このような状態になると、思った価格で注文が成立しにくくなり、結果的に取引コストが増えることがあります。とくに市場が急変したときは、一時的に流動性が下がる傾向があるため、安定して取引できるETFを選ぶことがリスクを抑えるポイントです。 現物ETF投資でチェックしたいポイント 現物ETFを選ぶときは、銘柄ごとの仕組みやコスト、取引環境などを確認しておくことが大切です。 ここでは、投資判断に役立つ主なチェック項目をまとめます。 コストと運用効率を確認する ETFの運用には、信託報酬や管理費用などのコストがかかります。これらを合計した「総経費率」が低いほど、長期で見た運用効率は高くなります。また、ETFが連動を目指す指数とのズレ（トラッキング差）もチェックしておきましょう。想定するインデックスの動きと実際の値動きがどの程度一致しているかで、運用の精度を判断できます。 規模と取引環境をチェックする ETFの安定性を測る目安となるのが、純資産残高と取引量です。残高が大きいETFほど信頼性が高く、出来高が多いETFほど価格のブレが少なくなります。反対に、取引量が少ないETFでは売買の成立に時間がかかったり、スプレッド（売値と買値の差）が広がったりすることがあります。十分な流動性があるかどうかを確認することで、取引のしやすさを判断できます。 保管体制やリスク管理を確認する 現物ETFでは、実際に保有している資産をどのように管理しているかも重要です。金や暗号資産を対象とするETFの場合、保管機関（カストディ）や監査体制の信頼性を確認しておきましょう。また、海外市場で上場しているETFでは、取引通貨の違いから為替リスクが生じることがあります。カストディの保険契約や監査報告の有無なども、安心して投資するためのチェックポイントです。 「現物ETF」よくある質問（FAQ） 現物ETFは投資信託や株式と似た仕組みを持っていますが、細かな違いが多くあります。 ここでは、投資を始める前に知っておきたい代表的な質問をまとめました。 ETFと投資信託はどう違う？ どちらも複数の資産をまとめて運用する点は共通していますが、取引方法と価格の決まり方に違いがあります。ETFは株式と同じように市場でリアルタイムに売買でき、価格は需給によって常に変動します。一方、投資信託は1日1回算出される基準価額で取引する仕組みです。タイミングを見ながら取引したい人はETF、じっくり積み立てたい人は投資信託が向いているといえるでしょう。 NAV、iNAVとは？ NAV（基準価額）は、ETFが保有している資産の合計から計算される「本来の価値」を表します。たとえば、ETFの“中身”をすべて足し合わせて割ったときの値がNAVです。一方、iNAV（インディケーティブNAV）は、取引時間中にリアルタイムで更新される目安の価格です。ETFは市場で売買されるため、実際の取引価格とNAVがズレることがあります。そのズレを確認するときに、iNAVを参考にすると「いまの取引価格が高いか安いか」を判断しやすくなります。 金のETFと実物の金を買うのはどちらが得？ どちらが得かは、「目的」と「保有期間」によって異なります。短期的な値動きで利益を狙うなら、手軽に売買できる金ETFのほうが有利です。証券口座から取引でき、保管や保険の手間もかかりません。一方、長期的に資産として保有したい場合や「現物を持つ安心感」を重視するなら、実物の金のほうが向いています。ただし、実物の金は保管コストがかかるほか、売却時に手数料が発生することがあります。つまり、短期の運用なら金ETF、長期の保有や相続を意識するなら実物の金が選びやすいと言えます。 暗号資産の現物ETFは日本で買える？ 2025年時点では、暗号資産の現物ETFは日本国内ではまだ上場していません。ただし、米国では2024年にビットコイン現物ETFが承認・上場し、同年7月にはイーサリアム現物ETFの取引も始まりました。香港でもBTC・ETHの現物ETFが上場するなど、世界的に導入が広がっています。 今後、日本でも制度やルールが整えば、暗号資産の現物ETFが上場する可能性がありますが、現時点では、海外市場で取引できるETFを通じて間接的に投資する方法が中心です。 以下の記事でビットコインETFについて解説しています。ビットコインETFとは 記事にまとめています。 ビットコインETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck 「現物ETF」まとめ 現物ETFは、実際の資産を保有して運用することで、価格の動きがわかりやすく、透明性の高い投資商品です。仕組みがシンプルなため、ETFのなかでも初心者が理解しやすいタイプといえます。 ただし、価格の乖離や管理コストなど、注意すべきポイントもあります。どんなETFを選ぶかは、投資の目的や保有期間に合わせて考えることが大切です。暗号資産の現物ETFは、海外ではすでに広がりを見せており、日本でも今後の展開が注目されています。まずはETFの仕組みを知ることから始めてみましょう。 まずは、ETFの仕組みを理解しながら、自分に合った投資のスタイルを見つけていくことが第一歩です。暗号資産への投資を検討する際は、信頼できる国内の取引所で口座を開設しておくと安心です。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck

ビットコインの相場は2022年の大手暗号資産取引業者FTXの破綻などのニュースが影響し、長い間低迷しています。しかし、2024年にビットコインの価値は急上昇し、12 万ドル（1,600万円）を突破しました。ビットコインの価格が上昇した背景には「ドナルド・トランプ大統領」が絡んでいるといわれています。 そこで、本記事ではビットコインの価値が急上昇した理由をわかりやすく解説します。また、トランプ大統領が公約・発言した内容とビットコインの価格上昇の関係性にも触れていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 上昇の要因 仮想通貨推進派の議員が多数当選 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 まとめ トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる 2024年11月にドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選確実になり、同年12月にはビットコインの価格は12万ドル（1,600万円）を突破しました。10月時点では1,000万円台を推移していたため、50%以上の値上がりしたことになります。 トランプ大統領の思惑で動く金融市場は「トランプトレード」とも呼ばれています。ビットコインや暗号資産もトランプトレードに含まれていますが、その中でも非常に大きな動きをしているといっても過言ではありません。暗号資産業界にとって大きな追い風となっています。 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 大統領選がおこなわれる3年前、トランプ氏はビットコインに対して懐疑的な発言を繰り返していました。SNSでは「ビットコインやその他の暗号資産は、お金ではない。その価値は、非常に不安定で私は好きではない」とコメントしています。「ビットコインは米ドルに対しての詐欺」と強く批判をしていたのは印象的でした。 また、バイデン政権でも暗号資産に対して批判的な考えを持つ議員が多くいました。トランプ氏が暗号資産に対して懐疑的な考えを持っていたとしても、決しておかしなことではありません。 出典：BBC「Crypto world hoping for Trump election win」 上昇の要因 トランプ大統領がビットコインや暗号資産を支持して、相場は大きく上昇しました。しかし、なぜトランプ氏は、ビットコインや暗号資産を支援するようになったのでしょうか。本人から名言はされていませんが、考えられる要因について考察していきます。 仮想通貨推進派の議員が多数当選 暗号資産の非営利団体である「スタンド・ウィズ・クリプト」の調査によれば、今回の選挙で仮想通貨支持派の議員が多数当選しているといわれてます。下院274人・上院20人が当選し、上下院全体（上院100人・下院435人、計535人）の50％以上が、仮想通貨の賛成派です。 次期トランプ政権は暗号資産推進派が多いことから、業界は一気に活性化しました。結果、ビットコインと暗号資産の相場が急激に上昇したものと考えられます。 出典：CNN 「The crypto industry plowed tens of millions into the election. Now, it’s looking for a return on that investment」 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった バイデン政権では、暗号資産に対して消極的で懐疑的な対応をしていました。一部のメディアからは「バイデン氏はビットコインや暗号資産は脅威で、規制をしてまでもつぶそうとしている」といわれるほどです。 また、バイデン氏が指名した米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長も、暗号資産に否定的な考えを持っていました。「暗号資産はもう米国で必要ない」と、SECはバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）などの大手暗号資産取引所を提訴するほどです。 バイデン政権により、暗号資産業界は強い規制を受け続けていました。しかし、次期トランプ政権では、暗号資産に友好的な政権に変わります。その大きな反動により、暗号資産の相場が急激に上昇したのは自然なことでしょう。 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など 公式の場やSNSでトランプ氏は、ビットコインや暗号資産に有利だと感じられる公約や発言を繰り返しました。とくに、暗号資産業界に大きな影響を与えた内容について触れていきます。 SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 トランプ氏はゲイリー・ゲンスラーSEC委員長を交代させ、次期委員長にポール・アトキンスを指名すると宣言していました。アトキンス氏は暗号資産推進派で、暗号資産の規制緩和を提唱してきた人物です。ゲンスラー委員長体制では暗号資産に対して非常に厳しい規制をしてきましたが、アトキンス氏は柔軟な対応を取るといわれています。 トランプ氏は、アトキンス氏を「常識的な規制を追求する、実績あるリーダーだ」と評価しています。さらに「米国をかつてないほど偉大な国にするためにデジタル資産やその他のイノベーションが不可欠であることも認識している」とコメントを残しました。 なお、2024年12月4日、トランプ氏は公約通りにSEC次期委員長にポール・アトキンス氏を指名しました。 出典：CNN 「Bitcoin surges above $100,000 for the first time as Trump picks pro-crypto SEC chair」 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 トランプ氏は、2024年7月27日テネシー州ナッシュビルの「Bitcoin Conference」でスピーチをおこないました。スピーチではビットコインや暗号資産を強く支持し「アメリカが暗号資産の首都となり、世界のビットコインの超大国となることを実現する」と宣言しました。（原文：promising to make the US the “crypto capital of the planet”.） 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 2024年1月時点で米国が保有するビットコインは約21万枚で全体の約1%を占めます。トランプ氏は、ビットコインを外貨準備金（通貨当局がすぐに使用できる対外資産）の一部として売却せずに保有する可能性を示唆しました。 また、トランプ氏は「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言しており、米国政府がビットコインを備蓄した場合、市場への供給量が減少するため、価格上昇が予想されています。（原文：creating a “strategic national bitcoin stockpile” similar to the US government’s gold reserves.） 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 トランプ大統領は「政府効率化省（Department Of Government Efficiency：DOGE）」を新設し、トップに「イーロン・マスク氏」を起用すると発表しました。 マスク氏は大統領選で、トランプ陣営に少なくとも1億1,900万ドル（約180億円）を献金したと報じられています。トランプ大統領の勝利に大きく貢献した人物といえるでしょう。 DOGEは、正式な政府機関ではなく「政府外部からの助言と指導を提供する」諮問委員会だといわれています。主な目的は「政府の官僚機構の解体、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦機関の再編」のようです。 出典：BBC 「【米政権交代】 マスク氏を「政府効率化省」トップに起用、トランプ次期大統領が発表　ラマスワミ氏も抜擢」 Coincheckの無料登録はこちら まとめ ビットコインの相場が上昇した理由には、トランプ大統領の公約・発言が大きく影響しています。米国政権も暗号資産に友好的な議員が多く、今後も暗号資産に有利な政策になることが予想されます。今後もビットコインの相場は伸びていく可能性があります。 また、さまざまなメディアで「トランプトレード」の今度について議論がされています。少なくとも、2年後の中間選挙までは公約した体制を持続する可能性があるのではないでしょうか。

「ビットコインを買ってみたいけれど、運用は難しそう」 「購入後、“ほったらかし”でも利益が出るのか」 このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は、価格が上昇したときに売却することで利益を得られます。そのため、相場の動きを常に確認し、売買のタイミングを見極めるのが基本とされています。 しかし、運用に慣れていない方には“買って放置する＝ほったらかし投資”という方法もおすすめです。購入後はほとんど手間がかからず、初心者でも取り入れやすい運用スタイルといえるでしょう。実際、2025年にはビットコインが過去最高値を更新し、長期保有に注目する投資家も増えています。 この記事では、ビットコインをほったらかし投資するメリットとデメリットを整理し、さらに効率的な運用方法も紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインのほったらかし投資とは ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ハッキングや倒産のリスクがある 秘密鍵の紛失リスクがある 値上がりするとは限らない アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい アクティブ運用とパッシブ運用とは アクティブ運用の特徴 パッシブ運用の特徴 長期で見たビットコインの動きとこれからの考え方 “ほったらかし”より効率的な投資方法 レンディングの活用 積立投資の活用 ステーキングの活用 ビットコインを購入するならCoincheck ビットコインのほったらかし投資とは ビットコインのほったらかし投資とは、購入後に頻繁な取引を行わず、長期的に保有し続ける運用方法です。相場を常に確認する必要がなく、値動きに振り回されにくいため、初心者でも取り入れやすい方法といえます。 ただし、必ずしも大きな利益が得られるわけではありません。長期保有を前提とするからこそ、ほったらかし投資のメリットとデメリットを理解したうえで始めることが大切です。 ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット ビットコインを買って長期的に保有する方法は、日々の値動きを気にせずに済むため、投資に慣れていない方にも取り入れやすいスタイルです。 ここでは、ほったらかし投資のメリットを3つ紹介します。 長期保有を検討している方は、あらかじめ押さえておくと安心です。 ◉ほったらかし投資のメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 暗号資産の売却で得た利益は、総合課税の「雑所得」に区分され、所得税と住民税の対象になります。国税庁の定める所得税率は、所得に応じて5％から45％までの超過累進課税です。 一方で、ビットコインなどの暗号資産は、売却や他の資産との交換によって利益が確定したときにのみ課税されます。つまり、換金していない「含み益」の状態であれば、納税義務は発生しません。 そのため、ビットコインを長期保有する“ほったらかし投資”であれば、含み益が出ていても確定申告の必要はなく、売却して利益が確定した時点で申告が必要になります。また、取引の頻度を抑えることで、売買にかかる手数料コストを節約できる点もメリットです。 ※法人の場合は期末時価評価課税の適用除外措置を講じる必要があります ※確定申告の詳細は、管轄の税務署や税理士にご確認ください。または国税庁「タックスアンサー」を参照ください。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある ビットコインの課税は利益を確定したときに発生しますが、その時点の税制は将来変わっている可能性があります。現在は総合課税の対象となり、所得税（5％〜45％）と住民税（10％）を合わせると、最大で55％が課される仕組みです。 ただし、この水準は国際的に見ても高く、投資家の負担が大きいと指摘されています。そのため、株式などと同じ申告分離課税に移行し、税率を20％程度に抑えるべきだという議論が続いています。 まだ実現には至っていませんが、長期保有を選ぶことで、将来の制度改正によってより有利な条件で売却できる可能性があります。 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 暗号資産の現物取引では、より大きな利益を狙おうとすれば、相場を絶えず確認し、取引の機会を見極める必要があります。そのため、取引に多くの時間を費やしたり、価格変動に過度に反応してしまったりすることもあります。 一方、ほったらかし投資であれば、短期的な値動きやニュースに振り回されることなく、長期的な視点で保有を続けられます。相場の動向に追われない分、投資にかける時間を抑えられる点は、大きな利点といえるでしょう。 ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ビットコインのほったらかし投資は、税制面や精神的な負担の軽減といったメリットがある一方で、注意すべきデメリットも抱えています。手軽に取り組めるからといって安易に始めてしまうと、思わぬ失敗につながる恐れもあります。 ここでは、ほったらかし投資の代表的なデメリットを4つ取り上げます。買って放置する方法は魅力的ですが、メリットとデメリットの両方を理解したうえで判断することが大切です。 ハッキングや倒産のリスクがある 長期保有しているあいだに、利用している取引所がハッキングを受けたり、経営破綻したりする可能性はゼロではありません。実際に国内外では大規模な流出事件が発生し、多くの利用者が被害を受けた事例もあります。 ほったらかし投資では、こうしたニュースに気づくのが遅れる恐れがあります。対応が遅れれば、価格の急落や出金停止に巻き込まれ、損失につながる可能性もあるでしょう。 そのため、長期保有を選ぶ場合でも、二段階認証の設定やパスワード管理の徹底、定期的なニュースの確認など、基本的なセキュリティ対策を怠らないことが大切です。 秘密鍵の紛失リスクがある 一般的に暗号資産を自己管理型ウォレットで保有する場合、「秘密鍵」と呼ばれる固有の情報を失えば、資産にアクセスできなくなる恐れがあります。秘密鍵は再発行できないため、紛失はそのまま資産の喪失につながります。 取引所に預けている場合でも、アカウント情報を忘れてしまったり、登録時の電話番号が不明になったりすると、手続きに支障をきたす恐れがあります。どの取引所を利用していたのか、どの連絡先を登録していたのかといった基本情報は、必ず整理して保管しておくことが大切です。 Coincheckでは、ユーザーが秘密鍵を直接管理する必要はありませんが、二段階認証に利用している端末やアプリにトラブルが発生すると、ログインできなくなる恐れがあります。ログイン情報や認証に必要な設定は、安全な場所に保管しておくことが大切です。 値上がりするとは限らない ビットコインは過去に大きく価格を上げてきましたが、長期保有すれば必ず利益が出るわけではありません。価格は世界情勢や規制など予測の難しい要因で大きく動き、不測の事態で暴落する可能性もあります。 また、複利効果を狙った運用や売却のタイミングを見極めるのは簡単ではありません。長期で持ち続けても、思うような結果が得られない場合があることを念頭に置くべきです。投資はあくまで余裕資金の範囲で行いましょう。 アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい ほったらかし投資は、相場に左右されずに長期的に保有できる点が強みですが、積極的に売買を行うアクティブ運用と比べると、大きな収益を得にくい側面があります。値動きを分析して適切なタイミングで売買できれば、短期間で大きなリターンを狙える可能性もあるからです。 ただし、アクティブ運用は常に相場を確認し続ける必要があり、時間も労力もかかります。成果が必ずしも約束されるわけではなく、リスクも伴います。 一方、ほったらかし投資は「パッシブ運用」と呼ばれる方法にあたり、利益は出にくいものの、リスクを抑えて手軽に取り組める点が特徴です。次に、アクティブ運用とパッシブ運用の違いを整理してみましょう。 アクティブ運用とパッシブ運用とは 投資運用には大きく2種類の方法があり、アクティブ運用とパッシブ運用に分けられます。 アクティブ運用の特徴 アクティブ運用は、市場平均を上回る成果を目指して積極的に取引する方法です。値動きを分析し、売買のタイミングを見極めて短期間で高いリターンを狙います。 ただし、相場の監視や情報収集に時間がかかり、専門的な知識や経験が求められる点はデメリットです。思惑が外れれば損失が大きくなる可能性もあり、初心者には難易度の高い手法といえるでしょう。 パッシブ運用の特徴 パッシブ運用は、市場全体の動きに合わせて資産を長期的に保有する方法です。積極的に売買を行わないため、取引コストを抑えやすく、投資にかける時間も少なくて済みます。 その一方で、市場が下落局面に入った際には影響を受けやすく、価格変動のリスクを避けることはできません。とはいえ、手間をかけずに長期保有で成果を狙えるため、初心者や安定的に資産を増やしたい人に向いています。 ビットコインを買って長期間そのまま保有する「ほったらかし投資」は、このパッシブ運用にあたります。 ビットコイン・仮想通貨（暗号資産）のガチホとは？　長期保有や運用のメリットを解説 Coincheck 長期で見たビットコインの動きとこれからの考え方 ビットコインはこれまで、大きな価格上昇を繰り返してきました。半減期や金融政策、世界的な投資マネーの流入などを背景に、節目ごとに最高値を更新してきた歴史があります。2025年には米国で現物ETFが承認され、過去最高値を更新するなど、市場の存在感は一段と高まりました。 とはいえ、将来の価格が必ずしも右肩上がりで推移するとは限りません。各国の規制強化や新しい技術の登場、経済環境の変化など、不確定要素も多く存在します。長期的な値上がりの可能性を期待する場合でも、リスクを理解したうえで判断することが大切です。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？最新の動向と将来性 Coincheck “ほったらかし”より効率的な投資方法 ほったらかし投資は、シンプルで初心者でも取り入れやすい方法です。ただし、ほとんど手を動かさないぶん、大きな利益を狙うのは難しい面もあります。ここでは、ほったらかしにするより資産を増やしやすい手法として「レンディング」「積立投資」「ステーキング」を紹介します。 レンディングの活用 レンディングとは、保有しているビットコインを取引所に貸し出し、その対価として利息を受け取る仕組みです。長期的に保有する予定の資産を効率的に運用できる点が特徴で、ただ持っているだけでは得られない収益を期待できます。 「ほったらかし投資では物足りない」という方にとって、レンディングは大きな手間をかけずに資産を増やす手段のひとつです。Coincheckでも「貸暗号資産サービス」を提供しており、申し込みだけで利用を始められます。 レンディングを始めるには、まずCoincheckで口座を開設する必要があります。レンディングの始め方と口座開設の手順は以下の記事でわかりやすく紹介しています。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 積立投資の活用 積立投資とは、あらかじめ設定した金額・頻度で自動的にビットコインを購入していく方法です。一度設定してしまえば、その後は手間をかけずに定期的な購入が続けられるため、初心者でも無理なく始めやすいのが特徴です。 暗号資産は価格変動が大きいですが、積立投資ならドルコスト平均法によって購入単価を平準化でき、暴落時のリスクを抑える効果も期待できます。 Coincheckでは「Coincheckつみたて」を提供しており、1日あたり約300円から始められます。少額から長期的に投資を続けられるため、特に初心者におすすめです。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck ステーキングの活用 ステーキングとは、保有している暗号資産をブロックチェーンのネットワークに預け、その貢献度に応じて報酬を得られる仕組みです。株式でいう「配当」のように、保有しているだけでリターンを得られる点が魅力です。 ただし、ビットコインはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）型の仕組みを採用しているためステーキング対象外です。ステーキングができるのは、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などのPoS（プルーフ・オブ・ステーク）型を採用している暗号資産です。 暗号資産を長期で保有する予定がある方は、ステーキングを活用することで効率的に資産を増やすことができます。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck ビットコインを購入するならCoincheck ほったらかし投資を始めるうえで大切なのは、信頼性の高い取引所を選ぶことです。 Coincheckは、東証プライム上場企業・マネックスグループの傘下にあるコインチェック株式会社が運営しており、国内でも有数の取引所として多くのユーザーに利用されています。専用アプリはシンプルで直感的に操作できるため、初心者でも安心して取引を始められるのが特長です。 また、ビットコインを長期で保有しやすい「Coincheckつみたて」や「貸暗号資産サービス」など、ほったらかし投資と相性の良いサービスもそろっています。これから長期投資を検討している方にとって、利用しやすい環境が整っているといえるでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら

ビットコインNFTとは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。2023年2月末には「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」などのNFTを手掛けるYuga LabsがビットコインNFTコレクションである「TwelveFold」のオークションを開催し、たった24時間で合計735BTC、1,650万ドル（約22.3億円）という金額を稼ぎ出しました。 この記事ではビットコインNFTの特徴や仕組み、実際の発行手順などに加え、ビットコインNFTを実現するプロジェクトである「Ordinals」や現状の課題、今後の予想についてわかりやすく解説していきます。 この記事でわかること ビットコインNFTの特徴 ビットコインNFTの仕組み ビットコインNFTを実際に発行する方法 ビットコインNFTの課題と今後の予想 Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者Levine 　 I am a researcher and Investment associate at Coincheck Labs. I founded a crypto venture and worked as a trader and researcher at Coincheck. On my days off, I study poker. Twitter: @levine_777 　 目次 ビットコインNFT（Inscriptions）とは？ ビットコインNFTの特徴 特徴①NFTの画像データがブロックチェーン上に保存されている 特徴②Inscriptionsが共通規格として、正式にビットコインコミュニティに支持されているわけではない Ordinalsの開発者について Ordinals開発のきっかけ ビットコインNFTの仕組み ビットコインNFTに利用されている2つの技術 SegWit（セグウィット） Schnorr（シュノア） ビットコインNFTを実際に発行する5つの手順 ビットコインNFTの具体的な発行コスト ビットコインNFTに関連したサービス ビットコインNFTの課題と今後の予想 課題①ウォッシュトレードが横行している 課題②参入障壁が高い 課題③ビットコインコミュニティ内でも賛否が分かれている 実際にビットコインNFTを発行してみた ビットコインNFT（Inscriptions）とは？ ビットコインNFTとは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。 通常、NFTはイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築されますが、ビットコインNFTは「イーサリアムではなくビットコインのブロックチェーン上で構築される」という点で、従来のNFTとは一線を画すものとなっています。 ビットコインNFTは、別名「Inscriptions（碑文）」とも呼ばれ、そのInscriptionsを実現させるためのプロジェクトの名前が「Ordinals（序数）」です。（※ただし、実際にはこの2つの名称を区別せず、ビットコインNFTのことを「Ordinals」と読んでいる場合も多い。） また、Inscriptionsを作成するオープンソースコードのことを「ord」と言います。 ビットコインNFTの特徴 では、ビットコインNFTと従来のNFT（イーサリアムNFT）は、一体何が違うのでしょうか。ここでは、従来のNFTと比較した際のビットコインNFTの特徴を2つ挙げます。 NFTの画像データがブロックチェーン上に保存されている Inscriptionsが共通規格として、正式にビットコインコミュニティに支持されているわけではない 以下で詳しく解説していきます。 特徴① NFTの画像データがブロックチェーン上に保存されている 1つ目の特徴は「NFTの画像データがブロックチェーン上に保存されている点」です。 ビットコインNFT（Inscriptions）は、全ての情報をビットコイン上に記録しているため、ビットコイン（BTC）が無くならない限りいつでも誰でもその存在を確認できます。 一方でイーサリアム上にあるNFTの多くは、画像データを自社のサーバーやIPFS（分散型ストレージプロトコル）などに保存し、イーサリアム上にはその画像データの保存場所（主にURLなど）しか保存していません。そのため、NFTプロジェクトの運営側やIPFS自体が無くなってしまうと、NFTの画像データが紛失されることになってしまいます。 もちろん、イーサリアム上にも全ての情報をブロックチェーン上に記録しているNFTは存在します。例えばイーサリアムチェーンを基盤にしているコレクタブルNFTの「CryptoPunks（クリプトパンクス）」は、NFTの画像データをブロックチェーン上に保存しています。（これをフルオンチェーンと言います。） しかし、ほとんどのNFTプロジェクトでは、イーサリアム上にNFTの画像データを保存していません。なぜなら、イーサリアム上で構築されるフルオンチェーンNFTはビットコインNFTと比べ、約100倍ものコストがかかるからです。 以下の表は、ビットコインとイーサリアムにおいて、フルオンチェーンで画像データを100KB書き込むコストを比較したものです。 100KB書き込むのにかかるコスト ビットコインNFT 約7.5〜15ドル（約1,000円〜2,000円） イーサリアムNFT 約775〜1,550ドル（約10万5,000〜20万9,000円） ※100KBのデータを書き込むのに必要なガス量を0.7億Gas、Gas（手数料水準）レートを10〜20Gwei、ETH価格を1,550ドル、1ドル=135円と仮定した場合 このように、イーサリアム上ではビットコイン上と比較して、フルオンチェーンNFTを発行するためのコストが高くなります。そのため、現状のイーサリアムNFTにおいてフルオンチェーンNFTは限られている一方で、コストの安いビットコインNFTでは、全てにフルオンチェーンが採用されています。これが、イーサリアムNFTとビットコインNFTの1つ目の違いです。 特徴②Inscriptionsが共通規格として、正式にビットコインコミュニティに支持されているわけではない 引用：Ordinals 2つ目の特徴は「Inscriptionsが共通規格として、正式にビットコインコミュニティに支持されているわけではない」という点です。 従来のNFT（イーサリアムNFT）上では、NFTを表現する上で必要な共通規格（ERC721など）が多く存在しています。そのため、多くのエクスプローラー、ウォレットや取引所などでNFTを復元し、確認することができます。 一方でビットコインNFT（Inscriptions）は、まだ正式にビットコインコミュニティに共通規格として支持されているわけではなく、NFTを確認するためには公式が提供する専用のエクスプローラーを利用するか、公式から提供されているコードから自分（ローカル）でホストする必要があります。 しかし、ビットコインNFTに関するデータそのものは、誰でもエクスプローラーから閲覧できるため、誰でもNFTを復元し、確認することが可能です。以上の点が、イーサリアムNFTとビットコインNFTの2つ目の違いです。 Coincheckの無料登録はこちら Ordinalsの開発者について 参考：Casey Rodarmor 2022年、ソフトウェアエンジニアのCasey Rodarmor（@rodarmor）氏はビットコインNFTを実現するOrdinalsプロジェクトをスタートしました。 Rodarmor氏は、2010年からGoogleにてエンジニアとしてのキャリアをスタートさせました。その後いくつかの企業を渡り歩いたあと、2022年からOrdinalsプロジェクトにフルタイムで取り組んでいます。 Ordinals開発のきっかけ Rodarmor氏は、ビットコインの生みの親とされるサトシ・ナカモトが、初期のビットコインに関するコードの中で「アトム」というシステムを組み入れようとしていたことを知り、そこからOrdinals開発の構想を閃いたと語っています。 サトシ・ナカモトが導入しようとしていたアトムとは、それぞれが持つbtcアドレスに(nAtom)といったレートを割り振り、レビューというメッセージ機能で分散型取引所を実現しようと模索していたコードです。 Ordinalsでも、このレートを各アドレスに割り振った（=序数）上で、そのレートを起点に追加の機能（=ord）を実装するといった具合に、Rodarmor氏がアトムと同様のモデルを採用している事が窺えます。 ビットコインNFTの仕組み ビットコインNFT（Inscriptions）が発行される仕組みを簡単に説明すると、次のようになります。 初期から今日に至るまで発行されたビットコイン全てに順番を表す数字（序数）を割り振る これで個々のビットコインがそれぞれユニークな数字を持つ そして、特定のビットコインに対し、画像などのデータをスクリプトとして書き込み（紐付け）する事でビットコインNFT（Inscriptions）が作られる 例えば上記画像のように、Aというウォレットに入っているbc1a~というアドレスに入っているBTCに対してペンギンの画像を紐づける事で、ペンギンのビットコインNFT（Inscriptions）が作られます。 ビットコインNFTに利用されている2つの技術 ビットコインNFTでは「Segwit（セグウィット）」と「Schnorr（シュノア）」という2つの署名方式を組み合わせて採用しています。これにより、ビットコイン上で遥かに低いコストでフルオンチェーンNFTを発行できています。 以下では、この2つの署名方式について解説しています。 SegWit（セグウィット） SegWit（セグウィット）とは、2017年8月にビットコインに実装された大型アップデートです。SegWitはトランザクション情報をコンパクトに圧縮できるという特徴を持っており、ビットコインの抱えているスケーラビリティ問題を解決する可能性があると期待されている技術です。 そもそもスケーラビリティ問題とは、ビットコインの取引量が増えることによって送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、取引手数料が高騰するといった一連の問題のことを指します。 SegWitが導入される前、ビットコインでは「Legacy（レガシー）」という署名方式を採用していました。Legacyではビットコインの取引データ領域にデータを記録していましたが、Segwit方式ではWitness（ウィットネス）と呼ばれる「取引データ領域とは別の独立した領域」を利用して署名を行うことができます。 Segwit方式では、Legacy領域と比較して書き込むデータコストが4分の1で済み、さらに1ブロックに詰め込むことができる最大データの容量が4倍（4MB相当）になるというメリットがあります。 Schnorr（シュノア） Schnorr（シュノア）とは、2021年11月に実施されたビットコインの大型アップデート「Taproot（タップルート）」にて導入された署名方式の１つです。シュノア署名の導入により、複数のアドレスからの送金を1つのものとして署名することができるようになりました。 この機能により、実際は複数のアドレスから送金している取引を単一のものとして扱うことができ、プライバシーの確保及び取引にかかるデータ量を削減できるようになりました。 以上2つの署名方式を組み合わせて採用することで、1トランザクションで最大4MB相当のデータ（Inscriptins）を安価に作成することができるようになりました。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコインNFTを実際に発行する5つの手順 引用：YouTube ビットコインNFT（Inscriptions）を発行するには、上記動画に沿って5つの手順で行うことができます。（※この動画は有志によって作成された、Windowsユーザー向けの動画です） ビットコイン上にノードを建てる Bitcoind（開発環境）でブロックを再度インデックス ordをインストールし、再度ブロックを同期 ord上でウォレット作成 Inscription開始 ただし、ビットコインNFTの発行までには、様々な処理が必要となり最短でも1日以上時間を要してしまうことに注意してください。 また、Ordinalsの開発者自身がビットコインNFTの発行方法を解説したMacOS向けの動画もあるので、こちらもご参照ください。 ビットコインNFTの具体的な発行コスト ビットコインNFTの具体的な発行コストは、画像データ100KBの書き込みにつき、通常「約7.5〜15ドル」です。 ビットコインNFTの発行コストは手数料相場に大きく左右され、2satoshi/vBで試算すると上記のコストとなります。高い手数料（およそ20satoshi/vB以上）を払えばすぐに発行できる一方で、発行までに時間がかかっても問題ないのであれば、安い手数料でイーサリアムNFTよりも安価に発行することができます。また、最安の手数料水準である1satoshi/vBの場合は、さらに半額である7.5ドルで100KBのビットコインNFT（Inscriptions）を発行できます。 注意点としては、ビットコインの価格が上がれば15ドル以上の手数料がかかってしまう可能性もあります。そのため、必ずMempool（メンプール）の取引手数料水準を確認した上で、適切な手数料レートを設定するようにしましょう。 ビットコインNFTに関連したサービス 2023年3月現在、ビットコインNFT（Inscriptions）の注目が高まってきており、関連するサービスも次々と登場してきています。以下の表では、ビットコインNFTに関連するサービスをまとめています。 サービス内容 プロトコル名 発行代行 ・Gamma ・InscribeNow.io ・OrdinalsBot マーケットプレイス ・Gamma ・ordinals.market ・ORDSWAP ウォレット ・Bitcoin wallet for web3 ・Sparrow Bitcoin Wallet ビットコインNFTの課題と今後の予想 ここからは、ビットコインNFT（Inscriptions）の課題と今後の予想について、私の考えを述べていきます。 2023年1月ごろにOrdinalsプロジェクトの話題が拡散され始めたときには、まだビットコインNFT（Inscriptions）の認知度も低く、一部の人々の間でしか盛り上がっていませんでした。しかしながら、2023年2月末になるとBAYCなどで有名なYugaLabsがTwelveFoldというInscriptionsコレクションを発売する事を公表し、ビットコインNFTへの注目が高まりました。 引用：@yugalabs 結果としてYugaLabsは、たった24時間で合計735BTC、1,650万ドル（約22.3億円）という金額を稼ぎ出し、初となるビットコインNFTのオークションは大成功のうちに幕を閉じました。 引用：@tropoFarmer 現在、InscriptionsはNFTという使われ方をしていますが、今後はBTC自体を検閲されない永続的記録媒体として活用してくるプロトコルや個人などもいるのではないかと私は推測しています。その一環としてか、フルオンチェーンではないイーサリアムNFTをBurnして、Inscriptionsとして発行するという試みも行われています。 その一方で、まだまだビットコインNFTは多くの課題を抱えており、具体的には次のような課題を解決できるかどうかが今後のビットコインNFTの明暗を分けると考えています。 【ビットコインNFTが抱える課題】 ウォッシュトレードが横行している 参入障壁が高い ビットコインコミュニティ内でも賛否が分かれている 課題①ウォッシュトレードが横行している 1つ目の課題は「ウォッシュトレードが横行している」という点です。 ウォッシュトレードとは、マーケティング施策や価格を釣り上げる事を目的に、自己や友人間などで高値での取引事例を作り、フロア価格を操作する取引のことです。多くの伝統的な金融市場において、ウォッシュトレードは需要の本当の水準について市場に誤った印象を与え、金融商品の価格を歪めることにつながるため禁止されている。一方で暗号資産市場やNFT市場ではまだウォッシュトレードの規制がかかっておらず、今でも多くのウォッシュトレードがNFT市場で行われています。 もちろんウォッシュトレードが行われているのはビットコインNFT（Inscriptions）に限らず、イーサリアムNFTを含めたNFT市場全体の課題です。健全なNFT市場を創っていくためにも、規制当局による適切な規制やウォッシュトレードを分析し警告するツールやプロトコルなどが必要になってくるでしょう。 課題②参入障壁が高い 2つ目の課題は「参入障壁が高い」という点です。 ビットコインNFTは、イーサリアムNFTと比較してもNFTの作成や送受信、売買を慣れていない人が行うにはまだまだハードルが高いです。今後、ビットコインNFTが一般にも普及していくためには、よりわかりやすいUI/UXを持ったプロトコルなどが提供される必要があるでしょう。 課題③ビットコインコミュニティ内でも賛否が分かれている 3つ目の課題は「ビットコインコミュニティ内でも賛否が分かれている」という点です。 ビットコインNFT（Inscriptions）はまだ歴史が浅く、ビットコインコミュニティ内でも賛否が分かれている状態です。以下では、ビットコインNFTに反対派の意見と賛成派の意見についてまとめています。 反対派の意見 ビットコインNFT（Inscriptions）に反対している人の意見として「ビットコインNFTは取引手数料競争において有利すぎることで、取引手数料高騰やネットワーク攻撃へつながる」という懸念があります。 ビットコインNFTは、通常の送金トランザクションなどに比べて、4分の1のコストかつブロックサイズ目一杯までの容量を含んだトランザクションを送信できます。そのため、ブロック内容量を安価に寡占することにつながるという意見があるのです。 また、反対派の意見としては「フルノードを建て続けるコストが増大し、ネットワークの堅牢性が損なわれる」というものもあります。 ビットコインにおいては、ジェネシスブロック（最初のブロック）から今日に至るまでの全ての取引データを保持および検証しているフルノードを建てて、ビットコインネットワーク維持に貢献している人々（フルノーダー）がいます。彼らにかかってくるコストはサーバーやPCなど処理端末の電気代に加え、毎日増えていく取引データを保持するストレージコストがあります。 しかし、Ordinalsの影響で平均的ブロックの大きさが今までの2MB以下から4MB以下へ増えた場合、データ増量速度が倍になり、フルノーダー達はストレージを確保するために設備投資を行う必要が出てきます。 そうなると、報酬が貰えないボランティアで運営されているフルノーダーの中には辞めてしまう人達も出てくるでしょう、フルノードの数が減るとそれだけネットワークの分散性や堅牢性が弱くなっていくので、ひいてはビットコインの永続性や価値などへの影響が避けられなくなります。 賛成派の意見 一方で、ビットコインNFT（Inscriptions）に賛成している人の意見としては「Ordinalsの影響で、取引手数料が高騰するのであればそれはマイナーやネットワークにとって好ましい」というものがあります。 ビットコインは、将来的に2,100万枚を発行した後は取引手数料だけがマイナーのインセンティブとなります。一方で、送金需要だけでは十分な取引手数料を確保できないのではないかという懸念もあります。その問題にNFTといったユースケースが追加される事で多くの取引が発生することが予想されるのでその問題解決に貢献できるはずという意見です。 また、多くの取引が発生することで取引手数料が高騰すれば大容量のInscriptionsを発行する際のコストも高騰するので攻撃リスクは減ります。 また、賛成派の意見としては「フルノードを建てる人が増える事で、ネットワークの堅牢性貢献に繋がる」というものもあります。 Inscriptionsを自前で発行するには、フルノードを建てる必要があります。将来的にInscriptionsを発行する企業やNFT運営が増えることで、結果としてフルノードの数は増えるのではないかという見立てもあるのです。 Coincheckの無料登録はこちら 実際にビットコインNFTを発行してみた 引用：OpenSea 今回の記事執筆に際し、筆者自身も実際にInscriptionsを発行してみました。 引用：Ordinals.com 発行に至るまでに、多くの苦労を伴いましたが、その度にコミュニティに助けられました。また、簡単に送受信するために、BTC NFTを発行した後にETHでラップしてみました。今後、ビットコインNFT（Inscriptions）がどうなるかは、まだまだ不明瞭です。しかし、ビットコインというなかなか大きな技術革新が起きにくい領域での出来事なので、注意深く動向を追っていきたいと思います。 ※本記事はビットコインNFTへの投資を推奨するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。

「株や債券などの伝統的な資産と、ビットコインは何が違うのか？」 「ビットコインは年内に10万ドルまで到達する？テーパリングやETF承認の動向は？」 上記テーマのもと、今回はマネックス証券 チーフ・ストラテジストで、「9割の負け組から脱出する投資の思考法」「2021年相場の論点」などの著者としても知られる広木隆さんに話を伺いました。 （※）本取材は2021年9月8日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 株・債券とビットコインの違い ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ ビットコインは投資分散効果を高める上で有効 企業によるビットコイン投資の動向 資産をトークン化して保有する企業は増えてくる ビットコインは年内に10万ドルを突破する？ 現政権下でETFは承認される可能性が高い ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行 ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」 株・債券とビットコインの違い 広木さんはマネックス証券のチーフ・ストラテジストとして、株や債券など幅広い資産の分析をされています。株や債券などの伝統的な資産と比べて、ビットコイン（暗号資産）にはどのような違いがあるとお考えですか？ 広木隆氏）株や債券とビットコインの最大の違いは、理論価格があるかどうかです。理論価格とは、現在の価格が適正かを判断するための指標のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。 たとえば株の場合、業績や保有資産などから株価の理論価格を算出することができます。そして、算出された理論価格より実際の株価が高ければ「割高」、安ければ「割安」という形で、現時点での価格の評価ができる。そこで割安という評価が出れば、投資家が株を購入する動機になります。 また、債券も株と同じように理論価格を求めることができます。通常の債券の場合はあらかじめクーポンなどが決まっているので、将来発生するキャッシュフローを正確に予測することが可能です。そして、将来のキャッシュフローを金利で割り引き現在価値に換算することで、理論価格を算出することができます。 これに対して、ビットコインには金利もなければ、当然ながら業績のようなものもありません。つまり、理論価格を算出するための材料が何もないので、マーケットで決まる価格が妥当なのかを誰も判断できないのです。この点が、両者の決定的な違いと言えるでしょう。 ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ 広木隆氏）理論価格を算出できないという点では、暗号資産はコモディティの中のゴールド（金）と似ています。ゴールドにも金利や配当はつかないので、キャッシュフローは生まれません。先ほども申し上げたように、将来のキャッシュフローがなければ現在の価値に換算することができないため、ゴールドの理論価格も実質ないに等しいことになります。 ビットコインは「デジタル・ゴールド」と呼ばれることもありますが、金融資産としての性質は金と非常に近いと思います。 ビットコインは投資分散効果を高める上で有効 昨今の価格高騰を受けて、株や債券などの投資家の間でも暗号資産のプレゼンスは高まっているように思われます。暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、広木さんはどのようにお考えですか？ 広木隆氏）暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、私は肯定的な立場です。「ビットコインを入れることで、分散効果が図れる」というのがその理由です。 以前からアセットオーナー（※）たちの間では、株や債券などの伝統的な資産だけではあまりポートフォリオが効率化されていないので、別のアセットクラスにも投資範囲を広げる動きが出ています。このように、伝統的な資産以外の資産クラスに投資することを、オルタナティブ・インベストメント（代替的投資）といいます。 つまり、今は伝統的な資産クラスの相関が高くなりすぎているので、株や債券だけをポートフォリオに組み込んでいても分散効果が得られない。このような問題に対処するために、投資家たちは不動産やコモディティなど別の資産クラスへ分散投資を始めているわけです。 そういう意味では、株や債券とはまったく異なる値動きをするビットコインは、非常に分散効果の高い資産ということができます。そのような特徴があるので、伝統的な資産に投資をしている人たちも、リスクヘッジとして3%程度は資産にビットコインを組み入れた方が良いと私は考えています。 （※）アセットオーナー…大きな資産を保有している人や法人。特に、年金基金などの巨大な基金を差す場合が多い。 企業によるビットコイン投資の動向 アメリカでは、昨年からMicroStrategy（マイクロストラテジー）やSquare（スクエア）のような一般企業がビットコイン投資を始めています。日本でも、今年の4月に東証一部上場のネクソンが1億ドル（約110億円）相当のビットコインを購入したことが話題になりました。 このような法人によるビットコイン投資の流れは、今後、広がっていくとお考えですか？ 広木隆氏）企業がビットコインを資産の一部として保有するようになるには、まだ時間がかかると思います。 アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツやゴールドマン・サックスなどの一部の機関投資家が暗号資産関連のサービスを始めているようですが、それでもまだ暗号資産を商品として扱っているところは限られています。 つまり、資産運用をするのがレゾンデートル（存在意義）である機関投資家でさえこれからだというのに、それを飛び越えて一般企業が積極的にビットコイン投資を始めるというのは考えにくいというのが私のスタンスです。 資産をトークン化して保有する企業は増えてくる 広木隆氏）ビットコイン投資を始める企業が増えるにはまだ時間がかかると思いますが、一方でインタンジブル・アセット（無形資産）のような形で暗号資産を保有する企業は増えてくる可能性が高いでしょう。 最近はブロックチェーン技術を活用することで、著作権などの無形財産をトークン化することができるNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）というものが注目を集めています。そして、実際に資産の一部をトークンとして計上している企業が増えてきている。私が所属しているマネックスグループもトークンを保有しており、バランスシートの中に暗号資産（トークン）というのが載っています。 無形資産には、著作権の他にも特許権、商標権、ソフトウェアなど実にさまざまなものが含まれます。その中の1つとしてトークンが計上される、もしくはすでに保有している財産をトークン化して管理する企業は今後さらに増えていくと思います。 ビットコインは年内に10万ドルを突破する？ 現在（2021年9月8日時点）、ビットコインの価格は約4万7,000ドルです。海外のアナリストの中には年内に10万ドルを超えると予想する人もいますが、年末にかけて市場はどのように推移すると予想しますか？ 広木隆氏）まず、時間的に考えて年内に10万ドルは届かないと思います。来年はわからないですが、少なくともあと4ヶ月でそこまで価格が上がるとは考えにくい。 ビットコインは今年の4月に6万4,000ドルを超えて過去最高値を更新しましたが、その背景には金融緩和がありました。コロナ対策のためにお金をたくさん刷って、その一部が暗号資産投資に使われたので価格が高騰したわけです。 しかし、当然ながらこの流れは永遠に続くわけではありません。今、アメリカではFRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的金融緩和の縮小）を近々実施するのではないかというニュースがありますが、これからは大量に刷ったお金を徐々に回収していくフェーズに移っていくことが考えられます。 ゴールドやビットコインなどのキャッシュフローを生まない資産は、金融緩和で金利が下がっているときには価格が上がりやすい。しかし、反対に金融引き締めで金利が上がるときには株や債券などの伝統的な資産に人気が集まりやすいので、金や暗号資産にとっては逆風になります。 つまり、これからは各国が金融引き締めを行い、金利が上がっていく。金利の上昇は暗号資産にとってはマイナス要因なので、ビットコインの価格はしばらく上がらない。このような認識で合っていますか？ 広木隆氏）理論的にはそうなりますが、ビットコインの価格は理論だけでは決まりません。 たとえば、少し前にはイーロン・マスクがTwitterでビットコインに関して何か発言するだけで相場が乱高下することがありました。他にも、AmazonやPayPalなどの大企業や機関投資家が参入するという噂が流れるたびに、暗号資産の価格は大きく上昇しました。 このような形で、何かの報道がきっかけとなってビットコインの価格が高騰することは十分考えられます。ニュースの内容によっては、10万ドルとはいかなくても年内に6万～7万ドルまでは上昇する可能性はあるでしょう。 バイデン政権下でETFは承認される可能性が高い 広木隆氏）また、価格に影響を与えるという点では、アメリカでビットコインETFが承認されるかどうかも大きな問題です。アメリカでは、これまで何度もSEC（米国証券取引委員会）にビットコインETFの承認申請がされてきましたが、そのたびに却下されてきました。 しかし、バイデン政権下で新たにSEC長官に就任したゲーリー・ゲンスラーは、かつてMIT（マサチューセッツ工科大学）でブロックチェーンの研究をしていたという経歴があり、暗号資産に対して非常に精通しています。私の予想では、暗号資産に対して理解のあるゲンスラーの就任中に、ビットコインETFは承認される可能性が高い。そしてもしETFが承認されれば、恐らくビットコインの価格は飛躍的に上昇するでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行 先ほどビットコインETFの話が出ましたが、それ以外で暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースはありますか？ 広木隆氏）今、世界中の企業の間でESG（※）というコンセプトが共通のテーマになっています。カーボンニュートラルや脱炭素といった言葉を、みなさんも最近よく耳にするのではないでしょうか。環境問題が深刻化する中、今はいかに環境や社会に配慮した取り組みをしているかで企業の評価が決まるような潮流が高まってきています。 そういう意味では、ビットコインはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）という莫大な電力を消費するマイニングを採用しており、以前から環境への負荷が問題視されています。 記憶に新しいところでは、今年の5月にテスラが自社で製造した電気自動車のビットコインでの購入を停止しましたが、その理由も「ビットコインのマイニングが大量の化石燃料を使用するため」という環境に配慮したものでした。 このような世界的な潮流がある中で、いかにクリーンなエネルギーを利用するマイニングに移行できるかが、今後ビットコインの需要が拡大していくかどうかのポイントになってくると思います。 （※）ESG…Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取って作られた造語。地球温暖化などの環境問題が深刻化する中、企業が長期的に成長していくためにはESGの観点を重視した企業活動を行う必要があるという考え方が世界中に広まっている。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」 最後に、これから暗号資産の投資を始める方に向けて、アドバイスやメッセージがあればお願いします。 広木隆氏）ビットコインの価格は、長期的に見たら10万、20万、30万ドル…と天井知らずになる可能性がある。まず、そのポテンシャルを軽視するべきではないということはお伝えしておきたいと思います。 最初に、私は株や債券には理論価格があるがビットコインにはないという話をしました。つまり、株なら業績や企業価値などで大体適正な株価が出せるし、債券なら設定されている金利から現在価値に換算することができます。そして、こうした伝統的な資産は、価格が短期間に突拍子もない変動をすることは基本的にはありません。 ところが、ビットコインにはそうした計算の根拠となるものが何もないので、短期間で我々の想像を超えるような値動きをすることがよくあります。これに関しては、元々ほぼ無価値だったものが、たった十数年で6万ドルにまでなった事実が証明していると言えるでしょう。 少し話はそれますが、AI（人工知能）やVR（バーチャル・リアリティ）など、指数関数的に発展していくテクノロジーのことを「エクスポネンシャル・テクノロジー」といいます。人間はこれから起こる進化を直線的にしか考えられないけれど、実際のテクノロジーは指数関数的に成長する。つまり、人の感覚ではテクノロジーがどのように発展するかを予測できないということですね。例を挙げるなら、固定電話からスマートフォンへの進化を考えるとわかりやすいでしょう。 そういう意味では、ブロックチェーンやそれに関連するNFTなどの最新技術も、今後5年10年でとんでもない進化を遂げることが予想されます。そしてブロックチェーンが広く社会に普及したときに、その技術の代名詞的な存在であるビットコインの価値を多くの人々が認めるようになれば、10万20万と言わず、100万ドルまで価格が上がっても何も不思議ではありません。 ビットコインというものはそのくらい大きな可能性を秘めているということを、これから暗号資産投資を始める方々にはお伝えしたいと思います。 プロフィール 広木 隆 マネックス証券株式会社 専門役員 チーフ・ストラテジスト 上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科後期博士課程修了。博士（経済学）。マーケットに携わって30年超、うちバイサイドの経験が20年。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。 2010年より現職。青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科(MBA)非常勤講師。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。 著書: 「ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論」（ゲーテビジネス新書） 「9割の負け組から脱出する投資の思考法」（ダイヤモンド社） 「勝てるROE投資術」（日本経済新聞出版社） 「ROEを超える企業価値創造」（日本経済新聞出版社）（共著） 「2021年相場の論点」（日本経済新聞出版社） ※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。

ビットコインを中心に高騰が続く暗号資産。 今回はマネックス証券 チーフ・アナリストでマネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長も務める大槻奈那氏に、昨今のビットコイン高騰の背景、2017年に起きた「仮想通貨バブル」との違いやおすすめの投資法、2021年の暗号資産業界について語っていただきました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 ビットコイン一時200万円突破。価格高騰の理由は？ 2017年の「仮想通貨バブル」との違いについて 今はカネ余りの状態－イリュージョンで上がっている気がしない 暗号資産投資の鉄則ー理想のポートフォリオについて 暗号資産投資で「積立」は有効か―投資で失敗する要因「心のバイアス問題」とは 2021年、暗号資産業界はどうなっていく…？ デジタル通貨の普及「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」 ビットコイン一時200万円突破。価格高騰の理由は？ 今年（2020年）の10月後半頃から、暗号資産の価格が高騰し、特にビットコインは一時200万円を突破しました。その理由についてどのようにお考えですか？ 大槻奈那氏）PayPal（ペイパル）やSquare（スクエア）などの大企業や、海外の機関投資家が暗号資産市場に参入してきたことが一番の原因ではないでしょうか。彼らの参入によって暗号資産に対する需要が急速に増えて、その結果として価格が高騰していると考えています。 アメリカの投資ファンド「グレイスケール」をはじめ、暗号資産市場に参入してくる機関投資家が増えてきてますよね。 大槻奈那氏） 機関投資家が暗号資産を積極的に購入している理由としては、他の資産のボラティリティ（価格変動の度合い）が低くくなってしまったことが一因として考えられます。ボラティリティが低い金融資産では運用してもリターンが得られないため、ボラティリティが高い暗号資産に投資のターゲットが移っているのです。 実際に、この1年ほどの各金融資産の価格変動率と値上がり率の相関をグラフで表してみたのですが、それを見てもビットコインやイーサリアムなどの暗号資産のほうが、金や株式などの金融商品よりも圧倒的に価格上昇率が高いことがわかりました。 つまり、多少リスクはあっても、「ボラティリティが高くてリターンが多いものほどよく買われている」ということですね。 出典：ブルームバーグデータより大槻氏作成。ボラティリティは、20/4/1〜20/11/23の株価の標準偏差＋平均値。上昇率は同期間の価格上昇率。大槻氏提供 もうひとつは、暗号資産取引所のセキュリティが以前と比べて強化されている点。機関投資家って、何かあったときに資金を預けているお客様に対して説明しないといけないですよね。何か問題が起こった後に、「危険なのは知っていたのですが、利益が出ると思って投資しました」では済まないわけで。 それに、最近は暗号資産関連の保険も増えてきていますよね。そうしたセキュリティの向上や保険といったバックストップ（安全策）が充実してきたことで、以前より機関投資家が参入しやすい環境が整ってきたのではないでしょうか。 2017年の「仮想通貨バブル」との違いについて 出典：マネックス証券株式会社「緊急オンラインセミナー 暗号資産の現状と今後〜なぜ上がったのか、また上がるのか？」 2017年も「仮想通貨バブル」と言われるほど暗号資産の価格が高騰しましたが、当時と比べて価格上昇の仕方や原因などで異なる点はありますか？ 大槻奈那氏）当時（2017年）は、マーケットの参加者は日本の個人投資家がメインで、ビットコインへの流入通貨も日本円が全体の6割を超えていました。 それに対して、現在（2020年）はビットコインの流入通貨の7割ほどを米ドルやそれに連動する暗号資産が占めています。これは、2017年と2020年では投資家層が異なるということを意味します。 つまり、2017年は日本の個人投資家が中心でしたが、今は海外の個人投資家や機関投資家の割合が増加しているということの表れだと考えています。 今はカネ余りの状態－イリュージョンで上がっている気がしない 価格の推移についてはいかがですか。 大槻奈那氏）上昇の仕方については、今のほうが圧倒的に緩やかですよね。私自身、暗号資産の投資は2017年から始めたのですが、当時は噂が噂を呼んで買いが増えていき、まさにイリュージョンのように価格が急騰していきました。 それに比べると、今はBTCなり暗号資産がイリュージョンで上がっているという感じがしない。その背景には、コロナ対策のための金融緩和の影響で、今が「カネ余りの状態」にあるということが大きいと思います。 アメリカの銀行の預金が今どのくらいあるかというと、1,500兆円くらいあるんですね。コロナの影響で、1年間で250兆円ほど増えている。そのお金は、個人や企業がこれから何かに使う手前で預けている「待機資金」です。 そのような待機資金が0.1％動いただけでも、1兆円規模のお金が動くわけです。現在、暗号資産の市場が活況を呈しているのは、こうした流動性がバックにあるというのが大きいのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資の鉄則ー理想のポートフォリオについて これから暗号資産の投資を始めようと考えている方のために、大槻さんが考える「暗号資産投資の鉄則」のようなものがあったら教えてください。 大槻奈那氏）個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 ポートフォリオの組み方に関しては、金融資産全体を100とすると、まずキャッシュやすぐに換金できる資産を3割ほど持っておくのが基本とされています。そして残りの7割のうち、安全なインカムゲインを目指すものと、それなりのリターンを狙うキャピタルゲインを目指すものに半々ずつ投資すると35％ずつになります。 そして、35％のキャピタルゲインのうち、株式などのそこそこキャピタルゲインが狙える資産を暗号資産の数倍持つとすると、暗号資産に充てられる資金は大体1%〜5%という計算になります。 少し話は変わりますが、この前、私の今のポートフォリオをグラフにしてみたんですね。グラフを見ていただければわかると思いますが、私の場合は不動産のインカムゲインの割合が大きくて、暗号資産はキャピタルゲインと勉強のために投資しています。 （※）大槻氏のポートフォリオグラフ。投資している金融資産を目的別に色分けしている。大槻氏提供 暗号資産投資で「積立」は有効か―投資で失敗する要因「心のバイアス問題」とは ボラティリティが高い暗号資産投資において、価格変動の影響を受けにくいとされているドルコスト平均法 （※）を用いた積立は有効な投資手法でしょうか？ 大槻奈那氏） 積立投資の良いところは、心のバイアスの影響を受けないところです。私は行動経済学の研究もしているのですが、個人が投資に成功しない理由のひとつとして、この「心のバイアス問題」というものが挙げられます。 含み損があるときって、みなさん資産を売るのに抵抗がありますよね。意外に思われるかもしれませんが、アメリカや北欧で行われた研究によると、大体含み損失率が−4%〜0%の間が、損切りをするのに抵抗を感じる人が一番多いという実験結果が出ています。 「もうすぐ買値まで戻ってくる」というときが、もっとも売るのに抵抗を感じやすいということでしょうか。 大槻奈那氏）そうです。一方で、それよりも損失が大きくなればなるほど、「もういいや」となって売りたい気持ちが強くなる。利益が出たときも同じように、含み益の金額が大きくなるほど売りたい衝動が強くなる。つまり、損益に関わらず「含み」が大きくなればなるほど、売りたい気持ちが強くなりやすいというわけです。 将来値上がりしそうかどうかではなく、その時点での含みの金額だけで判断して売ってしまい、結果的に損をしてしまうというのは投資によくある話です。その点、毎回一定の金額ずつ購入していく積立投資は、心のバイアスの影響を受けることなく安定して投資をすることができるというメリットがあります。 また、そうした心のバイアスは、理屈的には暗号資産のようなボラティリティの大きい資産ほど影響を受けやすくなると考えられます。なので、「心のバイアスで損をしたくない」「価格変動の激しさに動揺せずに、安定して投資をしたい」という人たちにとっては、暗号資産の積立投資は効果的な手法といえるのではないでしょうか。 ただし、ドルコスト平均法は資産の価格が下がり続けている期間は有効に機能しないので、その点は注意が必要です。 （※）ドルコスト平均法…株式や暗号資産などの金融商品を、一定期間ごとに均等額ずつ購入する投資手法。定額購入法ともいう。 Coincheckの無料登録はこちら 2021年、暗号資産業界はどうなっていく…？ 2021年の1月にFacebookが主導するディエム協会（旧リブラ協会）によって開発が進められているステーブルコイン「Diem(ディエム)」がローンチされるというニュースがありますが、今後の暗号資産業界に影響を与えそうなイベントの中で、大槻さんが注目されているものはありますか？ 大槻奈那氏）DiemやPayPalの動向には注目しています。PayPalはグローバルローンチするのが来年のはじめと言われていますが、正式に始動すれば世界中の2,800万の加盟店で暗号資産の決済が可能になるそうです。さすがにそれだけ使える場所が増えれば、「自分もちょっとビットコインを持ってみようかな？」という人が増えてくると思います。 デジタル通貨の普及「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」 大槻奈那氏）それともうひとつ注目しているのは、政府発行のデジタル通貨です。来年の春から、日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）の実証実験が始まりますよね。 今後、法定デジタル通貨が普及していけば、多くの人が「ウォレット」と呼ばれるデジタル通貨を保管・管理するためのソフトウェアを利用することになります。 こうしたものに馴染みが出てきて、「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」という認識が広まっていけば、そこから発展して暗号資産に関心を持つ人たちも増えてくるのではないでしょうか。 また、日本でも「給与の電子マネー払い」が法律で可能になれば、今まで以上に電子マネーやデジタル通貨を身近に感じる人たちが増えてくると思います。そうしたことも間接的ではありますが、暗号資産にとって追い風になると考えています。

ビットコイン（BTC）の登場をきっかけに、暗号資産は新しい投資分野として注目を集めるようになりました。現在では、独自の技術や構想を持つプロジェクトが次々と誕生し、「第二のビットコイン」と呼ばれるような将来性が期待される通貨もあります。市場の拡大にともない、こうした通貨に関心を持つ投資家も少なくありません。 ただし、どの通貨に将来性があるのかを見極めるには、単なる人気や価格の動きだけでなく、仕組みや背景を理解することが重要です。この記事では、注目を集める代表的な銘柄と、見極めの際に押さえておきたいポイントを紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 第二のビットコインとは 第二のビットコインと期待されている銘柄 イーサリアム（ETH） ソラナ（Solana） エックスアールピー（XRP） ビットコインキャッシュ（BCH） ライトコイン（LTC） レンダートークン（RENDER） 第二のビットコインを見極めるためのポイント 時価総額が大きい ホワイトリスト（グリーンリスト）に載っている 流動性が高く取引が活発に行われている 独自の技術や優れた特徴を持っている コミュニティの熱量が高い 明確なロードマップが示されている 信頼できる環境で、暗号資産の将来性を見極めよう 第二のビットコインとは 「第二のビットコイン」とは、ビットコイン（BTC）のように長期的な成長が期待される暗号資産を指す通称名です。明確な定義があるわけではありませんが、一般的には「ビットコインに続いて市場をけん引する可能性を持つ通貨」や「独自の技術や仕組みで新たな価値を生み出す通貨」を意味します。 こうした呼び方が広まった背景には、ビットコインが築いた暗号資産市場の存在があります。ブロックチェーン技術を応用した多様なプロジェクトが登場し、その中から「将来のスタンダードになり得る通貨」を見極めようとする投資家が増えているのです。 ※「第二のビットコイン」という通称は、特定の銘柄の将来性を表現・保証するものではありません。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 第二のビットコインと期待されている銘柄 暗号資産市場は、技術の進化が著しく、新しいプロジェクトが次々と誕生しています。取引量や利用シーンの拡大にともない、ビットコイン以外の通貨にも注目が集まっていますが、市場は常に変化しており、人気の銘柄や評価も日々入れ替わります。 この項目では、「第二のビットコイン」として注目されている代表的な通貨を整理します。(2025年10月現在) イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、ビットコインに次いで時価総額ランキング2位（2025年10月現在）に位置する暗号資産です。 ブロックチェーン上でプログラム（スマートコントラクト）を自動実行できる仕組みを備えており、DeFi（分散型金融）やNFTなど、多くのサービスの基盤として機能しています。 単なる通貨ではなく、ブロックチェーン技術を応用した“プラットフォーム型”の暗号資産として市場を拡大しており、そのスケールと実用性の高さから「第二のビットコイン」と呼ばれる代表的な存在です。 通貨単位 Ethereum/ETH 発行上限枚数 上限なし コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake 価格（2025年10月1日00:00 UTC） 613,250円※CoinGecko調べ 時価総額ランキング（2025年10月現在） 2位 過去最高値（2025年8月24日/UTC基準） 72万9,909円※CoinGecko調べ 関連サイト https://ethereum.org/ja/ Coincheck取扱い開始日 2016年3月14日 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ソラナ（Solana） ソラナ（SOL）は、高速処理と低手数料を両立したブロックチェーンで、優れたスケーラビリティ設計が評価されています。 1秒あたり数千件規模のトランザクションを処理できる高い性能を持ち、DeFi（分散型金融）やNFT、Web3アプリなど多様な分野で採用が進んでいます。その技術的ポテンシャルと活発な開発コミュニティによって、次世代ブロックチェーンの有力候補として注目されており、合同会社WOZが実施した「第2のビットコイン総選挙」では、経験者500人を対象とした調査で第1位に選ばれました。 技術面・市場面の両方から「第二のビットコイン」として期待を集める代表的な銘柄です。 通貨単位 Solana/SOL 発行上限枚数 上限なし コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake／Proof of History（ハイブリッド） 価格（2025年10月1日00:00 UTC） 30,883円 ※CoinGecko調べ 時価総額ランキング（2025年10月現在） 6位 ※CoinGecko調べ 過去最高値（2025年1月19日/UTC基準） 45,840円 ※CoinGecko調べ 関連サイト https://solana.com/ Coincheck取扱い開始日 ー ソラナ（Solana／SOL）とは？特徴・価格推移・将来性を解説 Coincheck エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、リップル社が開発した国際送金ネットワーク「RippleNet」で利用される暗号資産です。 既存の国際送金システムに比べて送金速度が速く、手数料が安いことから、金融機関や企業の実用例が増えています。2025年9月には、米国で初のスポットXRP ETFが特定の法的枠組みの下で上場しました。これに続き、10月下旬にはSECによる一般的な現物型XRP ETFの承認可否が判断される見通しで、機関投資家の本格的な参入への期待から、市場の注目が再び高まっています。 ブロックチェーンの実用化を牽引する通貨として、時価総額ランキングでも常に上位に位置しており、「第二のビットコイン」として期待される有力銘柄のひとつです。 通貨単位 XRP/XRP 発行上限枚数 1,000億枚 コンセンサスアルゴリズム Ripple Protocol Consensus Algorithm（RPCA） 価格（2025年10月1日00:00 UTC） 420.98円 ※CoinGecko調べ 時価総額ランキング（2025年10月現在） 3位 ※CoinGecko（英語版）／4位（JPYページ） 過去最高値（2025年7月18日／UTC基準） 541.92円 ※CoinGecko調べ 関連サイト https://ripple.com/ Coincheck取扱い開始日 2016年10月18日 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） 2017年8月1日、ビットコイン（BTC）からハードフォーク（分裂）によって誕生した暗号資産がビットコインキャッシュ（BCH）です。 ビットコインキャッシュは、利用者の増加にともない送金の遅延や手数料の高騰といった問題が発生していたビットコインの課題を解消することを目的に開発されました。ブロックサイズをビットコインの最大8倍に拡張することで、一度に処理できる取引量を増やし、送金をより速く・低コストで行える仕組みを採用しています。 その成り立ちから「第二のビットコイン」とも呼ばれ、日常決済など実用性の高い通貨として注目されています。 通貨単位 Bitcoin Cash/BCH 発行上限枚数 21,000,000枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work（SHA-256） 価格（2025年10月1日00:00 UTC） 82,853円 ※CoinGecko調べ 時価総額ランキング（2025年10月現在） 23位 ※CoinGecko調べ 過去最高値（2017年12月20日／UTC基準） 428,738円 ※CoinGecko調べ 関連サイト https://bitcoincash.org/ Coincheck取扱い開始日 2017年8月7日 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）の次に歴史の古い暗号資産として知られています。2011年にエンジニアのチャーリー・リー氏によって開発され、ビットコインの仕組みをもとに取引速度の向上と手数料の軽減を目的として設計されました。 ブロック生成時間を約10分から2分30秒へ短縮したことで、送金の反映が速く、少額決済など日常的な取引にも適した構造になっています。また、暗号化方式にScrypt（スクリプト）アルゴリズムを採用することで、マイニングの分散化とネットワークの安全性を高めています。 ビットコインとライトコインは、その特徴の違いから「デジタルゴールド（ビットコイン）」と「デジタルシルバー（ライトコイン）」と例えられることがあります。こうした位置づけから、ライトコインは誕生以来「第二のビットコイン」として長く注目を集めています。 通貨単位 Litecoin/LTC 発行上限枚数 84,000,000枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work（Scrypt） 価格（2025年10月1日00:00 UTC） 15,817円 ※CoinGecko調べ 時価総額ランキング（2025年10月現在） 26位 ※CoinGecko調べ 過去最高値（2021年5月10日／UTC基準） 44,666円 ※CoinGecko調べ 関連サイト https://litecoin.org/ Coincheck取扱い開始日 2017年4月19日 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？今後の将来性も解説 Coincheck レンダートークン（RENDER） レンダートークン（RENDER）は、世界中のGPU（グラフィック処理装置）をつなぎ、映像制作や3Dレンダリング、生成AIなどの高負荷な処理を分散して行えるようにしたブロックチェーンプロジェクトです。クリエイターや開発者が必要な処理能力を手軽に利用できる一方で、GPUを提供するユーザーは報酬を得られる仕組みになっています。 2025年に合同会社WOZが実施した「第2のビットコイン総選挙」では、RENDERが2位に選出され、イーサリアム（ETH）を上回る評価を受けました。AIやメタバース分野の拡大にともなって需要が高まっており、「第二のビットコイン」として今後の成長が期待されています。 通貨単位 Render/RENDER 発行上限枚数 644,245,094枚 コンセンサスアルゴリズム Solana（Proof of Stake／Proof of History） 価格（2025年10月1日00:00 UTC） 493.08円 ※CoinGecko調べ 時価総額ランキング（2025年10月現在） 83位 ※CoinGecko調べ 過去最高値（2024年3月17日／UTC基準） 2,017円 ※CoinGecko調べ 関連サイト https://rendernetwork.com/ Coincheck取扱い開始日 ー 第二のビットコインを見極めるためのポイント 将来性のある暗号資産を見極めるには、価格変動だけでなく、プロジェクトの基盤や市場の信頼性を多面的に判断することが大切です。ここでは注目すべき6つのポイントを紹介します。 時価総額が大きい 暗号資産の将来性を見極める際に、まず確認したいのが時価総額の規模です。時価総額とは「価格 × 流通枚数」で算出されるもので、市場全体の評価や資金の集まりやすさを示す指標といえます。一般的に、時価総額が大きい通貨ほど投資家からの信頼を集め、取引量も多く、価格の変動が比較的安定する傾向があります。 たとえば、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）は長期間にわたり上位を維持しており、世界中の投資家から「基軸通貨」として認知されています。また、ソラナ（SOL）やリップル（XRP）のように上位に食い込む銘柄は、技術面での革新性や利用拡大によって評価を高めてきました。一方で、時価総額が小さい通貨は急激な価格変動が起こりやすく、取引の安定性に欠けることもあります。 時価総額の変化は、市場の信頼や成長スピードを示すバロメーターでもあります。価格の上下だけでなく、通貨がどのように評価され続けているかを定期的に確認しておくとよいでしょう。 ホワイトリスト（グリーンリスト）に載っている 暗号資産を安全に取引するうえで、ホワイトリスト（グリーンリスト）に掲載されているかどうかも重要な確認ポイントです。 ホワイトリストとは、日本国内で正式に取り扱いが認められている暗号資産の一覧のことを指し、金融庁が登録した暗号資産交換業者を通じてのみ取引できます。掲載されている通貨は、法令上の審査や技術的・運営的なチェックを通過しているため、一定の信頼性が担保されていると考えられます。 ※グリーンリストとは、業界団体の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が公表している、国内の複数取引所で取扱い実績のある銘柄一覧のことです。一定の基準を満たした銘柄が掲載されており、国内での流通実績や信頼性の目安となります。 たとえば、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）などはすでにホワイトリストに掲載済みで、Coincheckをはじめとする複数の取引所で取り扱いがあります。一方で、リストに掲載されていない通貨は、国内での売買が制限される可能性があるため注意が必要です。 信頼性の高い取引環境を選ぶことは、暗号資産を安全に扱うための第一歩です。将来的にホワイトリスト入りする可能性のある有望プロジェクトに着目することも、リスクを抑えながら投資機会を見極めるひとつの方法といえるでしょう。 仮想通貨のホワイトリストとは？定義と最新ホワイトリスト一覧 Coincheck 流動性が高く取引が活発に行われている 暗号資産を選ぶうえで欠かせないのが、市場での流動性（Liquidity）です。 流動性が高い通貨とは、「買いたいときにすぐ買え、売りたいときにすぐ売れる」状態を指します。取引量が多く、市場参加者が多いほど価格の安定性が増し、大きな値動きによるリスクを抑えやすくなります。 たとえば、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）は世界中の取引所で日々活発に売買されており、スプレッド（売値と買値の差）も比較的狭く保たれています。これにより、大口投資家から個人投資家まで幅広い層が安心して取引できる環境が整っています。一方で、流動性が低い通貨は、取引量が少ないことで価格変動が激しく、希望価格で売買できないリスクが生じやすくなります。 取引の活発さは、通貨の人気や安定性を測るうえでの重要な手がかりです。取引量・上場している取引所の数・スプレッドの幅などを総合的に確認するとよいでしょう。 独自の技術や優れた特徴を持っている 暗号資産の価値は、どんな課題を解決し、どのような技術で実現しているかによって大きく変わります。ビットコイン（BTC）が「中央管理者のいない送金システム」を実現したように、他のプロジェクトも独自の技術で新しい可能性を広げています。 たとえば、イーサリアム（ETH）は「スマートコントラクト」により契約の自動実行を可能にし、DeFi（分散型金融）やNFTといった分野の基盤を築きました。また、ソラナ（SOL）は高速処理を可能にする「Proof of History（PoH）」を採用し、取引のスピードと手数料の安さを両立しています。さらに、レンダートークン（RENDER）はGPUの分散利用という新しい仕組みを活かし、AIやメタバースなどの分野で実用化が進んでいます。 このように、独自の技術や優れた特徴を持つプロジェクトは、価格以上の“実用的な価値”を生み出す可能性があります。単なる話題性ではなく、技術が実際のサービスや社会課題の解決にどう結びついているかを確認することが重要です。 コミュニティの熱量が高い 暗号資産の成長には、開発者やユーザーによるコミュニティの支えが欠かせません。プロジェクトが長く支持される背景には、技術開発を進める人々と、それを応援する投資家やユーザーの存在があります。コミュニティの活発さは、今後の発展性を見極めるうえで大切な指標のひとつです。 たとえば、イーサリアム（ETH）では世界中の開発者が連携し、定期的なアップデートやハッカソンを通じてエコシステムを拡大しています。また、ソラナ（SOL）やリップル（XRP）もSNSやフォーラムを通じて交流が盛んで、コミュニティ主導のイベントも活発です。 こうしたコミュニティの熱量は、新しい技術やアイデアを生み出す原動力となります。プロジェクトを選ぶ際は、単に知名度や価格だけでなく、どれだけ多くの人が継続的に関わり、価値を共に育てているかにも注目するとよいでしょう。 明確なロードマップが示されている 暗号資産プロジェクトの開発計画（ロードマップ）が具体的に示されているかどうかは、将来性を判断する際に注目すべき点です。 ロードマップとは、今後予定されている機能追加やアップデート、提携などを時系列でまとめた開発方針のことを指します。明確な目標やスケジュールが提示されているプロジェクトほど、開発体制が整い、投資家やユーザーに安心感を与えやすい傾向があります。 たとえば、イーサリアム（ETH）は「The Merge」や「The Surge」など段階的な開発計画を公表し、透明性の高い運営を続けています。また、ソラナ（SOL）も技術的な改善方針を定期的に発信し、開発進捗をコミュニティと共有しています。 プロジェクトの方向性を見極めるためには、計画が具体的に示され、実際に進行しているかどうかを確認することが大切です。 情報が不透明な通貨よりも、開発状況をオープンに発信しているプロジェクトのほうが、将来にわたって信頼を得やすいでしょう。 信頼できる環境で、暗号資産の将来性を見極めよう 暗号資産市場が拡大するなかで、「第二のビットコイン」として注目される通貨は少なくありません。しかし、短期的な価格変動や話題性だけで将来性を判断するのは危険です。本質を見極めるためには、数字の裏にある技術力や開発体制、そしてコミュニティの力にも目を向ける必要があります。 暗号資産の世界は変化が早く、数か月で勢力図が入れ替わることもあります。その中で長く信頼を集める通貨は、明確な計画と透明性を持ち、ユーザーから継続的な支持を得ている傾向があります。 これから暗号資産を始める方は、まず信頼できる国内取引所を利用して基礎から学ぶのがおすすめです。Coincheckでは、初心者の方でも安心して暗号資産の取引を始められるよう、シンプルで使いやすいサービス環境を整えています。まずは公式サイトで無料の口座を開設し、気になる銘柄の価格推移やプロジェクト情報をチェックしてみましょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら