ビットコイン(BTC)に関する記事一覧です。ビットコイン(BTC)の基礎知識や購入・取引・口座開設の方法などが掲載されています。

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ビットコイン(BTC)が誕生し、決済サービスが始まった頃、「ビットコインピザ」が話題になったことをご存じでしょうか。 「ビットコインピザって何?」「ビットコインとピザにどんな関係があるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、「ビットコインピザ」とビットコインの歴史について、わかりやすくまとめています。 ビットコインピザを通して、仮想通貨やビットコインの知識が深まるような内容となっています。 ビットコインピザとは? まずは、「ビットコインピザとは何なのか」について見ていきましょう。 初めてビットコイン(BTC)で決済されたピザの話 ビットコインピザとは、2010年5月22日に、ビットコインで初めて交換されたピザのことです。 ビットコインによる初の決済が実現した日として、ビットコインユーザーの間で「ビットコインピザデー」と呼ばれ、祝われることもあります。 ビットコイン決済を実現した2人のキーパーソン この記念すべき日は、当時フロリダに住んでいたプログラマーのラズロー・ハニエツ(Laszlo Hanyecz)と、ロンドン在住の学生ジェレミー・スターディヴァント(Jeremy Sturdivant)の間で起こりました。 2010年5月18日に、ラズローは「ビットコインフォーラム」というサイトで、ある呼びかけをしました。「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と書き込んだのです。 この書き込みに応答したのがジェレミーです。ジェレミーはラズローの希望を叶えたいと考え、オンラインで注文できるアメリカのピザ店を探し始めます。 そして、ほどなく見つけた宅配ピザ店「Papa Johns」に、クレジット決済でピザ2枚を注文しました。 サイトで呼びかけた日から4日後の22日、ラズローはこのピザ2枚を無事に受け取り、ジェレミーへ10,000ビットコインを支払ったのです。 2枚のピザの値段はいくらだった? 2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.0025ドルでした。 同じ日の為替が1ドル約90円のため、当時の10,000ビットコインの価値はおよそ2,200円程度となります。当時のピザ2枚の代金もおよそ25ドル程度のため、ほぼ等価で交換できている計算です。 2018年12月末時点の1ビットコインの終値は、3,742.70ドル(約42万円)です。10,000ビットコインだと、43億円にもなります。 現在では「10,000ビットコインを支払って、ピザを2枚買おう」などと考える人はいないでしょう。ビットコインの価値がどれほど上昇しているか、よくわかるエピソードですね。 ビットコイン(BTC)の価格の推移や歴史について ビットコインピザデーの頃、1ビットコインの価格は、1円にも満たない価値しかありませんでした。 では、ビットコインが誕生した当初の価格はどうだったのでしょうか。ビットコインの歴史を見ながら、価格の推移をチェックしてみましょう。 発行後初めての価格は0.07円だった ビットコインが誕生したのは、2008年10月です。サトシ・ナカモトと称する開発者の手によって、ビットコインに関する論文が発表されました。 その数か月後に、ビットコインの最初のブロックチェーンが生成されます。この時点では、まだビットコインに値段はついていませんでした。 その後、バージョンアップや開発者間での試験的送金などを経て、およそ1年後の2009年10月、初めて1ビットコインの交換レートが発表されます。そのときの価格は、1BTCあたりおよそ0.07円でした。 その後、約半年後の2010年5月、ビットコインピザデーにおよそ0.2円となります。ビットコイン誕生から2年足らずで、価値が3倍ほどになった計算です。 ちなみに、発行当時の価格は、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンを計算するための電気代がベースとなっています。 ビットコイン(BTC)の大きな価格変動は過去にも ビットコインピザが話題となった後、ビットコイン(BTC)はメディアに取り上げられるようになり、その知名度を高めていきます。 ビットコインピザデーのときに0.2円だったビットコイン(BTC)は、1年後の2011年6月、一気に1,400円にまで高騰しました。しかし、またその1年後には、否定的なメディアのニュースにより400円台にまで下落します。 また、2013年には1万円台から、たった2ヶ月で10倍に高騰したこともありました。 その後もマウントゴックス事件など、メディアやニュースで話題に上るたび、ビットコイン(BTC)は乱降下を繰り返しながら価値を高めています。 ビットコイン(BTC)の大きな値動きはここ数年に限らず、過去に何度も起こっているのです。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今ビットコイン(BTC)でピザを頼むとどうなる? ほんの数年前にはほとんど価値のなかったビットコイン(BTC)ですが、今でもピザを買うことはできるのでしょうか。 送金手数料が高騰している時は難しい 2017年、ビットコインは1BTCあたり10万円台から、1年間で約200万円にまで高騰します。この頃、ビットコイン(BTC)の送金手数料も高騰し、一時期は手数料だけで2,000~6,000円以上かかることもあったのです。 また、ビットコイン(BTC)の「スケーラビリティ問題」もあります。スケーラビリティ問題とは、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンサイズがあらかじめ制限されているために起こるものです。 ブロックチェーンのサイズが小さいと、ビットコイン(BTC)の取引増加にともない、送金に時間がかかってしまいます。クレジットカードのような即時決済が難しければ、「ビットコインピザ」はあまり現実的とはいえないでしょう。 システム次第ではピザが買えるようになる? 2018年12月時点では、ビットコイン(BTC)の送金手数料は数100円程度(送金先による)で推移しています。スケーラビリティ問題も、解消に向けた研究が日々進められています。 スケーラビリティ問題の解消法の1つに「ライトニングネットワーク」が挙げられます。ライトニングネットワークとは、ビットコインの送受信のための専用チャンネルを使った送金方法です。 現在のビットコイン(BTC)は、すべての細かな取引も、すべてが漏れなくブロックチェーンに記録されます。専用チャンネルの中では、この細かな取引をブロックチェーンを作らずに行い、最初と最後だけを記録するのです。これを「オフチェーン」と呼びます。 さらに、そのチャンネルに繋がっている人を介すことで、未接続の人でもビットコイン(BTC)の送金を可能にするのが、ライトニングネットワークです。 ライトニングネットワークは未だ開発途上ではありますが、完成すれば大幅なコストカットや時間短縮が実現できるとされています。 ビットコイン(BTC)は、最小0.00000001BTC単位で送ることができます。仮にビットコインの価格が1億まで上昇したとしても、1円単位での送金が可能です。 ライトニングネットワークで送金にかかるコストがなくなり、1ビットコインが1億を超えてもピザが普通に買える。そんな時代が来る可能性もゼロではない、という点は興味深いといえるでしょう。 ビットコインピザについてのまとめ ビットコインピザとは、2010年に行われた、ビットコイン(BTC)で初めて買われたピザのことです。実際に利用者がお店と決済したわけではありませんが、5月22日は「ビットコインピザデー」として、現在もユーザーの間で記念日として語られています。 今では実際にビットコイン(BTC)を使用してピザを買うことはあまり行われていませんが、将来的に普及する可能性は残されています。 また、ビットコイン以外の仮想通貨が流通を拡大し、「〇〇ピザ」という単語が新たに生まれるかもしれません。ビットコイン(BTC)を含む、仮想通貨のさまざまな将来や可能性に思いを馳せてみるのも、時にはよいかもしれませんね。

最近ビットコイン(BTC)の知名度が上がり、ますます多くの人に知られるようになりました。始めたからには「買い時」を知りたい、そんな悩みを抱える人も多いことでしょう。 「ビットコイン(BTC)の名前は聞いたことあるけれど、やり方が分からない…」「そもそも、ビットコイン(BTC)を購入するにはどうしたらいいの?」「ビットコイン(BTC)を購入するタイミング(買い時)って、やっぱりあるの…?」 多くの人が、実際にビットコイン(BTC)への投資を始めようと思っても、購入方法や買い時について悩んでいるはずです。ここでは、まだビットコイン(BTC)を持っていない人や、今持つべきか悩んでいる人を対象に、ビットコイン(BTC)の投資について分かりやすく紹介します。 これからビットコイン(BTC)で資産運用を始めようと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。 ビットコイン(BTC)は仮想通貨の中で一番有名? ビットコイン(BTC)は世界で初めて取引された仮想通貨です。そして、最も流通している金額が大きいです。なので、仮想通貨と聞くと、ビットコイン(BTC)が一番最初に思いつく人が大半だと思います。 仮想通貨の中で最も有名かつ、時価総額が最も高いのがビットコイン(BTC)です。 仮想通貨の市場が大きくなればなるほど、ビットコイン(BTC)の値段も上がっていくと期待されていることもあってか、数ある仮想通貨の中でも時価総額1位を維持しています。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)で他の仮想通貨を購入できる? ビットコイン(BTC)は、ほかの仮想通貨を購入する際の基軸通貨として利用されています。つまり、ビットコイン(BTC)を利用して、他の仮想通貨を購入することができます。 「基軸通貨」とは、法定通貨の中では、国際金融取引等で基準として採用されている通貨のことです。例えば、米ドルです。第二次世界大戦以降は、米ドルが基軸通貨です。 基軸通貨は世界経済の中で主導的な役割を果たす国の通貨になることが多く、時代によって移り変わるものです。 仮想通貨の中では、ビットコイン(BTC)が取引の基軸通貨になっています。つまり、ビットコイン(BTC)を持っていれば、ほとんどの仮想通貨が取引可能ということになります。 アルトコインなどのビットコイン以外の仮想通貨を日本円やドルなどに換える場合には、たいていの場合、一度ビットコインに替える必要があります。その後、必要な法定通貨に換金をするというのが一般的です。 このように、ビットコイン(BTC)は仮想通貨取引のあらゆる場面で、基軸となります。その意味で、ビットコイン(BTC)は大きな需要を持つ仮想通貨と言えるでしょう。 以上のような理由から、これから仮想通貨を始める人の多くは、まずビットコイン(BTC)を手に入れるところから始めます。そこで次に、そんなビットコイン(BTC)の「買い時」も含めて、購入方法をお伝えします。 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法の詳細はこちら ビットコイン(BTC)の購入方法は主に2通り ビットコイン(BTC)を購入する方法は、主に2通りあります。 最も一般的な方法は、仮想通貨の取引所や販売所を利用するものです。ここでは、取引所が仲介役として取引を行ってくれたりします。 次に、個人間取引という売買方法もあります。個人間取引は、取引所などの仲介役を通さずに、売手と買手が直接取引を行うものを言います。 個人間取引を行うことで、売手と買手同士で売買する値段を決めることができ、仲介役がいないために手数料が軽減されるなどのメリットなどがあります。以下でより詳細に説明していきます。 仮想通貨取引所を利用してビットコイン(BTC)を売買する ビットコイン(BTC)の売買には、仮想通貨取引所を利用することができます。この方法が、仮想通貨の初心者にはおすすめです。 多くの初心者の方がこの方法でビットコイン(BTC)の購入を始めます。ただし、取引所を利用するには、アカウントが必須です。 まだ取引所のアカウントを持っていない人は、開設するところから始めましょう。口座開設にかかる時間は数分程度で、難しいことは特にありません。 しかし、本人確認書類が受理され、登録した住所にハガキが届くまでには、数日間〜数週間程度の日数が必要です。 そのため、「ビットコイン(BTC)をはじめようかな」と思ったら、まずはアカウント登録だけでもすましておくのが良いでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ビットコイン(BTC)を個人間で取引する 個人間での取引は、ビットコイン(BTC)を持つもの同士(売買取引を行う当事者どうし)が、直接行う取引のことです。 もちろん、初めてビットコイン(BTC)を購入する人もできないことはありません。しかし、仮想通貨の取引所を仲介せずに1対1で取引しますので、仮想通貨の送金に関する知識が必要です。 また、取引の相手には信頼できる人を選ぶ必要があります。中には詐欺のような場合もありますので、初めてビットコイン(BTC)を購入する人は、仮想通貨取引所での購入をお勧めします。 仮想通貨の個人間取引の利点は、取引所での取引とは違い、当事者同士で価格を決めることができる点です。 そもそもビットコイン(BTC)はいくらから買えるの? ビットコイン(BTC)は、1BTCの1億分の1(0.00000001BTC)が最小単位です。ビットコイン(BTC)には、以下の単位があります。 BTC(ビーティーシー) Bits(ビット) (Bit:1BTCの100万分の1) satoshi(サトシ) (satoshi:1BTCの1億分の1) つまり、「1satoshi=0.00000001BTC」となるのです。そこで、1satoshiを日本円に換算してみると、例えば「1BTC=100万円」だとしたら、「1satoshi=0.01円」となります。 このようにビットコイン(BTC)は1円以下でも取り扱いが出来ます。 ビットコイン(BTC)の価格は2019年1月末時点にて、1BTC = 約37万円です。仮想通貨に興味を持ち、1BTCを購入しようと思っても、これでは気がひける人もいるでしょう。 しかし、先ほどビットコイン(BTC)の単位を紹介した通り、最小単位は1億分の1ですので、例えば0.01BTCなどで購入することが可能です。 なお、Coincheckではビットコイン(BTC)だけでなく、取り扱いの全ての仮想通貨が500円から購入できます。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨の儲かる買い方と損する買い方とは? それでは、本題の「儲かる買い方」ですが、それは「買い時」を見極めることです。 基本的には安価の時に購入し、高値になった時に売るのが「儲かる」買い方で、高値の時に購入し、安価になった時に売ってしまうのが「損する」買い方です。 ここで「損をしたくない」という気持ちは大切ですが、何事もやってみなければ分からないこともたくさんあります。行動しなければ、損もしませんが利益も得られません。 また、大きなリターン(儲け)が欲しければ、多額の購入が必要になります。しかし、その分リスクも大きくなりますので、投資は余剰資金で行うのが前提です。 また、余剰資金というのは、人によってそれぞれです。年収や保有金融資産などによっても異なります、ライフスタイルなどによっても異なるでしょう。 そのため、必ず「このタイミングで〇〇円分、投資すべき!」と言い切ることはできません。 ビットコイン(BTC)は今が買い時? ビットコイン(BTC)のことを知り、最小単位がいくらから購入できるのかについてご紹介しましたが、いつ買うにせよ、余裕を持って「買い時」を見極めて購入することが大切です。 ですが、ビットコイン(BTC)の価値を決めるのは、あくまでも、今この記事を読んでいるあなたです。 ビットコイン(BTC)が誕生して稼働し始めた時(2009年)は1円にも満たない価格でしたが、それから約10年がたち、現在はおよそ40万円ほどの価値がついています。 今後もその価値が上がっていくのか下がっていくのかを明言することはできませんが、今の価格を高いと感じるのか、安いと感じるのかを自分で見定めて、納得して購入することが大切です。

仮想通貨が売買できるのは販売所と取引所があります。 これからビットコイン(BTC)取引を始めたい人には、ビットコイン(BTC)をすぐに買えるCoincheckの販売所が便利です。 仮想通貨の販売所の選び方や、ビットコイン(BTC)の購入方法、各種手数料や気になる税金などについてご紹介します。 ビットコイン(BTC)は販売所ならすぐ買える 販売所とは? 販売所は仮想通貨取引所が所有しているビットコイン(BTC)を、ユーザーに販売するところです。 ユーザーはいつでも希望の量のビットコイン(BTC)を、日本円などの法定通貨から簡単に購入することができます。ただし、ユーザーは予め決められた価格で購入する形となります。 取引所とは? 一方、ビットコイン(BTC)の売買の場を提供するのが取引所です。売買を行うのはユーザー同士です。ユーザーは希望の価格で注文を出すことができます。 売り手と買い手がうまくマッチングすれば売買が成立します。ただし、不成立の場合は売買ができませんので、買いたいと思った時に買えない場合もあります。 販売所と取引所の違い 初心者の方には、すぐにビットコイン(BTC)が購入できる販売所での取引の方が簡単でしょう。 取引所では需要と供給がうまくマッチングすれば、販売所よりも安く購入することも可能ですが、取引が成立しなければまったく購入できないこともあります。 購入できない間に価格が上がっていってしまうこともありますので、すぐにビットコイン(BTC)を購入したい人には販売所が便利です。 Coincheckは販売所でも取引所でも取引ができます Coincheckはビットコイン(BTC)については、販売所と取引所、いずれの場所でも取引が行えます。 ビットコイン(BTC)販売所のポイントには、例えば下記が挙げられます。 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckは、ウェブサイトやアプリの使いやすさに定評があります。初めてビットコイン(BTC)を購入される方でも、容易に取引することができます。 24時間いつでも手軽に購入 24時間365日、いつでもリアルタイムで取引できます。 仕事が多忙なビジネスマンの方でも、夜間や休日に取引が可能です。空いた時間にスマートフォンから簡単にビットコイン(BTC)が購入できます。 ビットコイン取引所の取引手数料が無料 Coincheckのビットコイン取引所では、今のところ取引手数料が無料でビットコイン(BTC)の取引が行えます。 Coincheck販売所でのビットコイン(BTC)購入方法 Coincheck販売所でビットコイン(BTC)を購入する手順を紹介します。 Coincheckに口座開設をする まず、Coincheckに口座のない方は口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 次に、コインチェックアプリから購入する場合と、ウェブ画面から購入する場合を解説します。 コインチェックアプリから購入する場合 まずはコインチェックアプリをダウンロードして、アプリを立ち上げます。 タブ画面から「入出金」→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金します トップ画面から「ビットコイン(BTC)」を選択し、「購入」ボタンをクリックします 購入したい金額を入力します 購入したい仮想通貨か、数量に間違いはないかを確認します 「JPYでBTCを購入」ボタンをタップすれば、購入完了です Coincheckのウェブ画面から購入する場合 1. 「ウォレット」画面のメニューから「日本円を入金する」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金します 2. 「ウォレット」画面のメニューから「コインを買う」をクリックします 3. Coincheckで買える仮想通貨の種類が表示されますので、ビットコイン(BTC)を選んでクリックします 4. 「数量」欄に購入したいビットコイン(BTC)の数量を入力します 5. 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、確認します 6. 内容に問題がなければ「購入する」ボタンをタップすれば、購入完了です 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法を解説 取引する上でより高度なセキュリティ対策を行うには? 続いて、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を安全に管理するために、行っておくと良いことをご紹介します。 2段階認証設定 2段階認証とは、Coincheckの口座にログインする場合などに、パソコンとスマートフォンなど2つの端末で認証しなければ操作できない、セキュリティの設定方法です。 2段階認証を設定しておけば、もしアカウントのIDとパスワードが流失しても、スマートフォンでの認証が必要ですので、他者はログインできません。Coincheckに口座を開設したら、この2段階認証を必ず設定しておきましょう。 コールドウォレットに分散管理 ウォレットとは、財布のことです。仮想通貨を管理する場所がウォレットです。 ウォレットには常時ネットに接続しているホットウォレットと、ネットから切り離されたコールドウォレットがあります。ホットウォレットは便利ですが、万一の場合ハッキングされるなどのリスクがあります。 より安全に自分の仮想通貨を保管するには、コールドウォレットなどのウォレットを併用して、様々なウォレットに分散管理することも重要です。 ビットコイン(BTC)の特徴は? そもそもビットコイン(BTC)とは、どのような特徴を持つ仮想通貨なのでしょうか。 世界初の仮想通貨 ビットコイン(BTC)は、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる匿名の人物によって考案された、世界初の仮想通貨です。 ブロックチェーン技術 ビットコイン(BTC)は、ブロックチェーン技術と呼ばれるテクノロジーによって、システムの安全性が担保されています。 ブロックチェーンは、取引データをブロックという塊にして、ブロックをチェーンのようにつなげて記録していきます。 分散してデータを保存することで、一部のコンピューターが外部から攻撃されても、データが守られる高いセキュリティを実現しています。 管理者が存在せず、P2P(ピア・ツー・ピア)ネットワークで管理 従来の金融機関の取引データは、中央サーバや管理者が管理しています。 ところがビットコイン(BTC)には中央に管理者がおらず、P2Pネットワーク(世界中でつながったコンピュータ同士)で取引データを共有しています。このような仕組みを分散型管理システムと呼ぶこともあります。 また、ビットコイン(BTC)の取引はインターネット上で誰でも確認することができ、取引が改ざんされにくいという特徴があります。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)など仮想通貨を購入する時の注意点 ビットコイン(BTC)など仮想通貨の取引には、日本円の入出金手数料や取引手数料などの手数料が発生します。 何回も取引するならば、手数料の安いところを選択するのがお得になります。 日本円の入出金手数料 ビットコイン(BTC)を購入する場合、Coincheckに口座を開設します。そして日本円を入金します。 この入金時にかかる手数料が入金手数料です。振込手数料はユーザー負担となりますが、入金手数料自体は無料です。 一方、Coincheckから日本円などの法定通貨の出金時にかかる手数料が、出金手数料です。Coincheckの場合、一律400円となっています。 取引手数料 取引手数料は、ビットコイン(BTC)の売買時にかかる手数料です。金額は販売所や取引所により異なります。 Coincheckのビットコイン取引所の取引手数料は、今のところ無料となっています。 ビットコイン(BTC)を何度も売買する時には、取引手数料などもチェックするようにしましょう。 仮想通貨の入出金手数料 仮想通貨の入金手数料は無料ですが、出金手数料は取引所や仮想通貨の種類で異なります。Coincheckのビットコイン(BTC)の送金手数料は下表をご覧ください。 種類 手数料 送金先がCoincheckユーザーの場合 無料 送金先がCoincheckユーザー以外の場合 0.001ビットコイン(BTC) ビットコイン(BTC)を売却時には税金がかかる場合がある ビットコイン(BTC)など仮想通貨は、売買で利益を生じた場合は課税対象となります。その目安は下記のとおりです。 課税対象となる場合 課税対象となる場合…給与所得があって仮想通貨の利益が20万円以上の方 課税対象とならない場合…給与所得があって仮想通貨の利益が20万円以下の方 所得税と住民税の税率について 仮想通貨で得た利益は「雑所得」扱いになります。雑所得にはどの程度の税率がかかるかを表にまとめました。利益に対する税額を知ることができます。 <所得税の税率と控除額> 課税対象の所得金額(利益) 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 9万7500円 330万円超695万円以下 20% 42万7500円 695万円超900万円以下 23% 63万6000円 900万円超1800万円以下 33% 153万6000円 1800万円超4000万円以下 40% 279万6000円 4000万円超 45% 479万6000円 <住民税の算出法> 課税対象の所得金額×10%=住民税 仮想通貨取引の利益への税金の算出例 2018年の給与所得が600万円、仮想通貨の利益が100万円の場合についてご紹介します。 所得税の算出 給与所得600万円+仮想通貨の利益100万円=所得金額700万円 所得税:所得金額700万円×税率23%-控除額63万6000円=97万4000円 給与所得のみの所得税:給与所得600万円×税率20%-控除額42万7500円=77万2500円 確定申告で所得税97万4000円と給与所得のみの所得税77万2500円の差額20万1500円を納税 住民税の算出 給与所得600万円×税率10%=60万円 仮想通貨利益100万円×税率10%=10万円 70万円(60万円+10万円)を納税 仮想通貨の利益への税金 20万1500円(所得税と給与所得のみの所得税の差額)+10万円(仮想通貨利益への住民税) =30万1500円 ビットコイン(BTC)の最低購入・売却単価 Coincheckのビットコイン(BTC)の最低購入単価・売却単価を紹介します。 ビットコイン(BTC)を購入する場合:最低購入単価:500円(JPY) 0.001ビットコイン(BTC) ビットコイン(BTC)を売却する場合:最低売却単価:500円(JPY) 0.001ビットコイン(BTC) Coincheckが選ばれる理由 Coincheckは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン(BTC)以外にもイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートや取引画面が見やすいコインチェックアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。

今の時代、銀行に貯金していても金利はほとんどつかないと言っても過言ではありません。そこで、最近はテレビやネットなどで良く耳にする「ビットコイン(BTC)」で資産を運用する人も増えています。 ビットコイン(BTC)、仮想通貨などのワードを聞くと難しそうに思いますが、最近ではサラリーマンやOL、主婦や高齢者など、老若男女が資産運用のツールとして利用していたりします。 そこで今回は、代表的な仮想通貨である「ビットコイン(BTC)」で、資産運用を始める方法をご紹介します。 1. ビットコイン(BTC)とは何か? そもそもビットコイン(BTC)とはなんでしょうか。資産運用を始める前に概要を理解しておきましょう。 2008年に考案された最初の仮想通貨で、ブロックチェーン技術と呼ばれるテクノロジーに基づいた、インターネット上の通貨です。 特徴としては、価値の保存や移転が可能で、通常の通貨と同じように物やサービスの対価として支払うことが可能です。ビットコイン(BTC)での支払いは、端末に表示されたQRコードにスマートフォンをかざせば、簡単に決済できます。 ただし、日本円などの法定通貨と異なり、ビットコイン(BTC)は財布に入れて持ち運びすることはできず、電子の中でのみ存在するため、実物もありません。 実物を視認できないからこそ、セキュリティに関しては不安に思うこともあるかもしれません。大事な資産がハッカー等の不正アクセスにより、翌朝には根こそぎ持っていかれたらたまったものじゃありません。 ですが、ビットコイン(BTC)がここまで普及したのは、それ自体が便利な点もありますが、信頼できるシステムに基づいているところが大きいでしょう。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 2. ビットコイン(BTC)は国が管理していない 一般的な貨幣は国が管理していますので、銀行の口座に預ければ、預金残高はデータ化され、中央サーバーに数字として記録されます。そのため、大元の中央サーバーがハックされてしまえばシステム全体に影響を及ぼしてしまいます。 国が管理しているから安心などと胡坐をかいていれば、痛い目にあってしまうこともありえます。しかし、ビットコイン(BTC)は銀行のシステムとは異なり、中央で管理されている訳ではありません。 ビットコイン(BTC)のシステムでかかせない要素は、「P2Pネットワーク」「POW(プルーフ・オブ・ワーク)」「ブロックチェーン」などが挙げられます。 普段聞きなれない言葉ばかりなので、戸惑ってしまいますが、仕組みを理解する上では重要な言葉となりますので今回ご紹介します。 3. P2Pネットワークとは? P2P(Peer to Peer)ネットワークとは、銀行の中央管理システムとは異なり、ビットコイン(BTC)を保有している全員のパソコンで管理し合うような仕組みとなっております。 それぞれのパソコンのネットワーク上で、データを共有して保有しています。データを共有して保有しているため、誰かがデータを改ざんしようとしても、簡単に発見することができます。 また、ビットコイン(BTC)を持っている全員が同じデータを共有して保有しているため、一部のコンピューターが故障したり、ハッキングなどあっても全てのシステムがダウンする訳ではない点が特徴です。 さらに、ビットコイン(BTC)のP2Pネットワークでは、個人同士が直接ビットコイン(BTC)を送受信することが可能です。第三者を仲介する訳ではないため、安く早く送金が可能になっています。 このような特徴を持つのが、P2Pネットワークです。 4. PoW(プルーフ・オブ・ワーク)とは? プルーフ・オブ・ワークとは、ビットコイン(BTC)のコンセンサスアルゴリズムのことで、直訳すると合意の方法のことをさします。 ビットコイン(BTC)のシステムは、ネットワーク上で不正な取引がされていないかを監視し、正当な取引のみを承認するようなシステムとなっています。 プルーフ・オブ・ワークには、「ワーク」という文字が入っている通り、仕事量、つまりパソコン(CPU)の計算量に応じて取引の整合性をチェックする人を決めるような仕組みです。 膨大な量の計算をいち早く解いた人が取引の承認者となり、新たなブロックをブロックチェーンに繋ぐ権利を得られます。 この計算作業のことを「マイニング」と呼び、マイニングの成功者、つまり取引の承認者には報酬としてビットコイン(BTC)が付与されます。なお、このブロックは、次に説明するブロックチェーンの仕組みの1要素になります。 5. ブロックチェーンとは? ブロックチェーンには種類がありますが、一般的には分散型台帳技術と呼ばれているシステムのことをさします。 このブロックチェーンのシステムによって、誰かが勝手にブロックチェーンに記録されたビットコイン(BTC)の取引を削除したり改変したりできないようになっています。このブロックチェーン技術を利用しているため、ビットコイン(BTC)は通貨として価値が守られているとも言えます。 ブロックチェーンのブロックとは取引データのことで、一定の時間で新しいブロックに記録されていきます。そして、これが延々と繰り返されます。 このブロックは直前のハッシュ値(暗号化されたデータ)によって、結ばれています。取引データが改ざんされると新しいハッシュ値が変わるため、データを共有している全員に改ざんがすぐに発見されてしまいます。 このように改ざんが難しく、データの破損もしないというブロックチェーン技術に基づいていることから、ビットコインの信頼性は担保されているとも言えるでしょう。 6. ビットコイン(BTC)の発行上限に関して また、ビットコイン(BTC)の発行量は2100万枚が上限になっています。これは2009年にビットコイン(BTC)のシステムが稼働し始めたときから、プログラム上に組み込まれています。 ビットコイン(BTC)に発行上限がある理由は、ビットコイン(BTC)の希少性や価値を保つためと考えられています。 国で発行されている通貨は日本銀行が発行し、流通量を調整して急激なデフレやインフレを防ぎ、通貨の価値を保っています。しかし、ビットコイン(BTC)には日本銀行のような中央管理者が存在しないため、こうした調整ができません。 そのため、あらかじめ発行上限を決めておくことによって、ビットコイン(BTC)の価値を守っているのです。ビットコイン(BTC)は有限のため、希少価値が高く、金に似た資産とも言えるでしょう。 なお、ビットコイン(BTC)が発行上限に達するのは、2140年くらいと言われています。 ビットコイン(BTC)で資産運用を始めるには? ビットコイン(BTC)で資産運用を始めるには、仮想通貨の取引所や販売所を利用して、ビットコイン(BTC)を購入する必要があります。 仮想通貨の取引所での取引を始めるためには、まずは取引所にアカウントを作り、口座の開設を行います。そして、取引所の口座にお金を振り込めば、そこから取引を始めることができます。 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら それでは、国内の大手取引所のCoincheckがどんな取引所なのかについて、ここから詳しくご紹介します。 1. 仮想通貨の取引所Coincheck(コインチェック)について Coincheckを運営するコインチェック株式会社は、2014年に仮想通貨の取引所の運営を開始し、2018年4月にマネックスグループにグループ入りしました。 Coincheckで売買できる仮想通貨は合計9種類(2019年1月時点)で、仮想通貨時価評価額の高い仮想通貨を主に取り扱っている取引所です。 仮想通貨は株などと異なり、原則24時間、土日平日関係なく取引が可能です。また、送金先のアドレスがあればすぐに送ることも可能です。 Coincheckは、特にスマートフォンのアプリの使いやすさに定評があり、2段階認証などのセキュリティ面にも配慮されたサービスを提供しています。Coincheckは取引画面などが見やすいことから、仮想通貨の初心者にも適しています。 続いて、Coincheckでのビットコイン(BTC)の購入方法をご案内します。 2. まずはCoincheckに口座開設しよう Coincheckにアカウント登録するためには、スマートフォンまたはパソコンと、メールアドレスが必要になります。 まずはCoincheckの公式サイトからメールアドレスとパスワードを登録し、画面内の「アカウント作成」ボタンを押します。登録したメールアドレスにメールが送られてきますので、メールに記載されたリンクを押すとアカウント登録完了です。 なお、Facebookのアカウントをお持ちでしたら、登録ボタンを押すだけで申請が可能です。Facebookのアカウントをお持ちではない場合でも、メールアドレスを入力すれば簡単にアカウント作成の申請ができます。 Coincheckのアカウント登録はこちら 次に、本人確認を行います。本人確認を行わなくても仮想通貨の購入・売買はできますが、日本円の出金・送金などができません。 すべての機能を使用するためには本人確認の手続きが必要です。 SMS認証(電話番号認証) まずはSMS認証を行います。ログインすると表示される「本人確認書類を提出する」と書かれた緑色のボタンを押します。 そして携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」のボタンを押します。入力した電話番号宛にSMSが届くので、SMSに記載された「認証コード6桁」の番号をアカウントの「送信された認証コード」欄に入力します。 これでSMS認証は完了です。 本人確認書類の画像のアップロード SMS認証に続いて、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。 名前や性別、生年月日、住所などの基本情報を登録し、その後本人確認書類をアップロードします。 IDセルフィーの提出 次に、「IDセルフィー」(提出書類とご本人がいっしょに写っている写真)アップロードします。 例えば提出書類が運転免許証であれば、運転免許証を手に持った状態で自分の顔を自撮りしてアップロードします。 はがきを受け取る ここまでの手続きが終わると、「本人確認完了」のメールと住所確認用のはがきが住所に届けられます。 このはがきを受け取った時点ですべての機能が利用可能となります。 3. コインチェックアプリをダウンロードしよう 続いて、コインチェックアプリをダウンロードします。 コインチェックアプリが起動できたら、「ウォレット」というタブをクリックすると総資産が表示されます。最初はすべて0(ゼロ)で表示されます。 JPY(日本円)以外の通貨は、現在のレートで産出された資産価値が表示され、全てリアルタイムで変動します。 アカウント登録が完了したら日本円を入金することができ、ビットコイン(BTC)を購入することができるようになります。 ビットコイン(BTC)は500円から購入可能ですので、初めての方でも少額から投資をすることができます。 4. Coincheckへ日本円を入金しよう コインチェックアプリでのビットコイン(BTC)の購入方法ですが、まずは日本円を入金する必要があります。 アプリ画面の一番左上にある表示をタップしてメニュー画面を呼び出します。そこから「日本円の入金」を選択すると、振込先となるCoincheckの口座番号が表示されます。 表示された口座に銀行振込をして、入金が完了します。このとき、住信SBIネット銀行に振込する場合は振込名義人を「ユーザーID+ユーザーネーム」で入力する必要があります。 5. コインチェックアプリでのビットコイン(BTC)の購入方法 入金が完了したら、いよいよ購入です。アプリを開き、チャート画面からビットコイン(BTC)を選択します。 チャート画面の下部にある「購入」の表示をタップすると、ビットコイン(BTC)を購入する画面に移動します。また、アプリの「メニュー」画面から「コイン購入」を選択して購入画面に移動することもできます。 購入したい数量を入力し、「円で購入」のボタンを押します。再確認画面が出るので、「OK」を押すと購入完了です。 ビットコイン(BTC)での資産運用方法の種類について ビットコイン(BTC)は、短期でも中長期でも、どちらでも資産運用は可能です。 ビットコイン(BTC)の価格は、為替や株のように、売り手側と買い手側の需要と供給で決まります。買い手側が増えれば、必然的に価値も上がっていきます。 例えば中長期の場合の運用方法は、短期的な値動きには左右されずに長期で保有し、将来的に利益を獲得する方法です。 他にも、毎月決まった額のビットコイン(BTC)を購入する、積立投資の方法もあります。この場合、ビットコイン(BTC)の価格が低い時は多く購入し、価格が高い時は少なく購入することができます。 詳しくはこちら:仮想通貨でコイン積立投資をする!特徴や方法を徹底解説 短期の運用の場合、値動きの激しさを利用してトレードする方法もありますが、こちらは初心者には難しく、仮想通貨のトレーダーなどが採用している方法です。 さらに、長期と短期を組み合わせた運用方法もあります。長期投資、短期投資、それぞれの投資金額を決めて運用する方法です。このようにビットコイン(BTC)の運用方法は様々です。 ビットコイン(BTC)で資産運用を始める方法のまとめ ビットコイン(BTC)は価格変動が激しいと言われています。価格が変動する要因にはいくつかの要素がありますが、例えば国の規制なども挙げられます。 例えば、中国はかつてビットコイン(BTC)最大の取引量を誇る国でしたが、中国政府による規制によって、ビットコイン(BTC)価格が大きく下落しました。ビットコイン(BTC)を資産運用する場合は、日本以外にも中国などの動向もチェックしておいたほうが良いでしょう。 ビットコイン(BTC)は、各国で法整備が進み、安心して取引できる環境が増えれば、利用できる場所も増え、認知度が広がることでしょう。 今の段階では、国内の店舗でビットコイン(BTC)を利用する日本人は少ないかもしれませんが、2020年の東京オリンピックに向けてや、政府のキャッシュレス化推進によって、今後加速度的に普及する可能性もあります。 また、ビットコイン(BTC)投資の対象としてみた場合は、取引の目的を意識して資産全体の中で、無理のない範囲で取り組むことが重要でしょう。

スマホの性能が向上したことによって、機能によってはパソコンと比較しても遜色ないレベルで使えるようになってきました。そのため、ビットコイン(BTC)の取引をパソコンではなくスマホで行う人も多くなっている状況です。 スマホでビットコイン取引を行うにあたっては、アプリを利用するのが一般的です。そこでアプリを利用するメリットや使い方を知っておくことが、効率的にビットコイン取引を行うためのポイントです。 そこで、ビットコイン取引におすすめのアプリについて、使用するメリットやデメリット、具体的な操作方法などについて解説します。 ビットコイン(BTC)の特徴 ビットコイン(BTC)とは、ネット上でのみ存在する電子的な通貨です。ネットワークを通じて、国境を意識することなく世界中に送金できる特徴があります。 銀行での国際送金サービスを利用する場合、基本的に送金データは複数の銀行を経由して送られる仕組みです。そのため、コストは高くなり、送金完了までの時間も長くなるというデメリットがあります。 海外送金で便利 一方、ビットコイン(BTC)を使って海外送金を行えば、送金の手間や時間を大幅に短縮できることがメリットです。また、ビットコイン(BTC)を利用した一般的な海外送金の手数料は、銀行国際送金の手数料よりも安くなる場合が多いです。 送金手数料の安さは、国際送金を頻繁に行う人にとって大きなメリットです。そのため、国際送金手段としてビットコイン送金を選択する人も増え、以前よりも広く普及しつつあります。 法定通貨と交換できる また、ビットコイン(BTC)は、円やドルなどの法定通貨で購入したり、購入したビットコイン(BTC)を売却して円やドルに戻したりすることができます。法定通貨との交換レートが、ビットコイン価格です。 ビットコイン価格は、需要と供給によって変動します。ビットコイン(BTC)の価格変動幅は、大きいという特徴があります。そのため、値動きを利用して売買差益を得る取引の対象としての魅力もあります。 このような背景から、現在では資産運用の一環として、ビットコイン(BTC)を購入する人も多い状況です。 ビットコイン(BTC)取引をアプリで行うメリット スマホで取引をする予定がある人はもちろん、取引はパソコンでやればよいと考えている人も、アプリ利用のメリットを知っておくことは有効です。 スマホにアプリをインストールしてビットコイン取引を行う方法には、下記のようなメリットがあります。 1. 外出先でも価格の動向を確認できる 1つ目は、外出先などでも、簡単にビットコイン価格の動向をチェックできることです。 会社の休み時間や通勤時間中、買い物中など、外出時にビットコイン価格が気になることもあるでしょう。そういった場合でも、常に持ち歩くスマホでビットコイン(BTC)の動向が確認できるため便利です。 2. パソコンがなくても取引できる 2つ目は、パソコンがなくても取引できることです。 外出している場合などは、パソコンを持ち歩かないことも多いでしょう。また、持ち歩いていたとしても、通勤中などにパソコンを広げることは難しいです。 そういった場合でも、スマホのアプリを利用していれば、時間と場所を選ばず取引できます。さらに、パソコンを保有せず、すべてスマホで対応している人でもビットコイン取引ができることもメリットです。 3. 情報収集に役立つアプリもある 3つ目は、情報収集に役立つアプリなどを利用できることです。 ビットコイン(BTC)に関係するアプリは、取引用のアプリだけではなく、セキュリティアプリやニュースアプリなどさまざまな種類が存在します。 なかでも、仮想通貨関連ニュースを自動収集するアプリや、仮想通貨価格一覧を表示するアプリなどの利用は、簡単に仮想通貨の情報を得られるため便利です。 ビットコイン(BTC)取引をアプリで行うデメリット ビットコイン取引をアプリで行うことには、メリットだけでなくデメリットもあります。アプリを利用する場合は、デメリットを認識し、できるだけでデメリットを抑える工夫をしながら利用することが大切です。 1. スマホアプリ非対応の取引所がある 1つ目は、スマホアプリ非対応の仮想通貨取引所があることです。 そのため、自分が口座を開設した取引所でアプリの取り扱いがない場合は、使用できないというデメリットがあります。 2. ウイルス感染リスク 2つ目は、ウイルス感染リスクです。 スマホは常にネットに接続している状態のデバイスであるため、ウイルスに感染するリスクがあります。そのため、スマホ自体にセキュリティ対策を徹底するなどの対応が必要です。 3. 紛失リスク 3つ目は、紛失リスクです。 スマホは、常に持ち歩くタイプの機器で、外出先での使用頻度も多くなります。紛失するリスクはパソコンよりも高いため、注意が必要です。 4. 取引画面が小さい 4つ目は、画面が小さく使いにくいと感じる可能性があることです。 スマホの画面はパソコンの画面よりも小さくなっています。そのため、操作しにくかったり見にくかったりすることがデメリットです。 アプリでの取引が向いている人は? アプリを利用した取引を行うにあたっては、自分がアプリの利用に適しているかどうかを知っておくことも重要です。 アプリでの取引に向いているタイプは、例えば下記のような方でしょう。 初心者 まず、初心者です。 初心者の場合は、取引において複雑な操作を行うことは難しいでしょう。そのため、シンプルな操作で取引できる環境を確保することがポイントです。 ビットコイン取引ができるアプリは、画面が小さいこともあり、シンプルでわかりやすい操作で取引できる仕様になっています。 初心者が取引を行う場合は、パソコンを使って取引所のウェブサイトで取引するよりも、スマホのアプリを使ったほうがわかりやすく戸惑わずに操作できます。 パソコンを使い慣れていない人 アプリの利用に適しているもう1つのタイプは、普段はスマホばかり使用していて、パソコンを使い慣れていない人です。 パソコンの操作に慣れていない人は、パソコンを使った取引のメリットを十分に活かせないでしょう。そういった人は、使い慣れているスマホのアプリを利用して取引した方が、やりやすいと感じる可能性が高いです。 Coincheck(コインチェック)のアプリの特徴について紹介 ビットコイン取引を行う場合におすすめのアプリの一つとして、Coincheckのアプリをご紹介します。 Coincheckは、日本の大手仮想通貨の取引所の1つで、スマホアプリを提供しています。コインチェックアプリの主な特徴には、以下が挙げられます。 1. チャット機能 1つ目は、独自のチャット機能があることです。チャットのコメントから情報を得たり、取引参加者の心理状態を想像したりできます。 2. ポートフォリオ機能 2つ目は、ポートフォリオ機能があることです。ポートフォリオとは、資産構成のことで、保有している仮想通貨ごとの構成比などを表示できる機能があります。 3. チャートや取引画面が見やすい 3つ目は、チャートや取引画面がみやすいことです。小さなスマホ画面でも簡単に操作できます。 Coincheckは、国内の取引所のなかでは、取り扱い仮想通貨の種類が多いことで知られている取引所です。Coincheckのアプリを利用することで、多くの種類の仮想通貨取引ができるというメリットもあります。 ビットコイン取引に慣れてくると、別の仮想通貨の取引もしてみたいと考えるケースも多いです。Coincheckであれば、新たに別の取引所に口座を開設しなくても、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など、様々なコインの取引ができます。 コインチェックアプリダウンロード後の登録方法について紹介 Coincheckのアプリをダウンロードしてインストールすると、Coincheckの新規登録またはログインの画面が表示されます。 Coincheckのアカウントを持っていない人は、まずここで、メールアドレスを入力して新規登録を行うことが必要です。メールアドレスかFacebookがあれば、簡単に新規登録ができます。 また、すでにCoincheckの新規登録が終了している場合は、登録ボタンの下にある「すでにアカウントをお持ちの方はこちら」をタップして、ログイン画面に移動しましょう。 コインチェックアプリへの入金方法について紹介 Coincheckでビットコイン取引を行うためには、ビットコイン(BTC)の購入対価として支払う日本円をまずは入金する必要があります。入金を行う場合に最初に行う処理は、アプリのメニューから「入出金」を選択です。 さらに表示されるメニューの中から、「銀行口座から入金」を選択すれば、振込先の銀行名や口座番号の確認できます。あとは、表示されている振込先情報に従って、別途銀行振込処理を行うことが必要です。 入金処理を終えたら、Coincheckの総資産確認画面で日本円残高が増加していることを確認しましょう。ただし、銀行振込を行ったタイミングによっては、入金が反映されるまでに一定の時間がかかります。 ※現在、Coincheckにおけるクイック入金・コンビニ入金は停止中です。 コインチェックアプリでのビットコイン(BTC)の購入方法について紹介 コインチェックアプリでビットコイン(BTC)を購入する場合は、メニューから「コイン購入」を選択します。選択後は、どの仮想通貨を購入するかの指定も必要です。 表示されている仮想通貨の選択肢から、ビットコイン(BTC)を選んでタップします。購入価格は、Coincheckが提示した価格です。 購入画面が出てきたら、通貨の数量を入力して購入ボタンを選択します。最後に購入金額や購入数量の再確認画面が出てきたら、数量の桁間違い入力がないかなどを確認したうえで「OK」を選択することで、購入処理は終了です。 また、「コイン購入」メニューからだけでなく、チャート表示画面から購入画面に移動することもできます。価格動向の分析を行ったあとすぐに購入処理に入れるため、便利です。 コインチェックアプリでのビットコイン(BTC)の送金方法について紹介 ビットコイン(BTC)を購入したら、取引所にコインを保管するだけでなく、自分のパソコンに移動して保管することもあります。また、別の人のアカウントにビットコイン(BTC)を送ることもあるでしょう。 そういった場合は、送金処理を行うことが必要です。アプリでビットコイン(BTC)を送金する場合は、まず、メインメニューから「送金」をタップします。 続いて表示される画面で行うことは、送金先と数量の入力です。送金先は、直接タイピングして入力することも可能ですが、入力ミスを避けるためにもQRコード読み取りを活用するほうがよいでしょう。 送金先の入力が終わったら、数量を入力します。ビットコイン(BTC)の送金には一定の手数料がかかることも認識しておくことが必要です。 Coincheckのユーザー同士であればビットコイン(BTC)の送金手数料は無料ですが、それ以外の場合は0.001 BTCの送金手数料がかかります。 コインチェックアプリでのビットコイン(BTC)の入金方法について紹介 ビットコイン(BTC)を受け取ってCoincheckの口座に入金する処理をアプリで行う場合は、メインメニューから「受け取る」を選択します。選択すると表示されるものが入金用アドレスです。 入金用アドレスは、Coincheck内にある自分の口座番号のようなものだと理解すればよいでしょう。送金元に対して入金用アドレスを伝えることで、ビットコイン(BTC)の送金を受け取ることが可能です。 入金用アドレスを送金先に送る場合は、間違いないデータを送る必要があります。画面上に表示されている「タップでコピー」をタップすることで、QRコードデータを簡単にコピー可能です。 取引以外でもアプリは活用できる ビットコイン取引をスマホで行うためには、取引用アプリを利用する必要があります。ただし、ビットコイン取引用アプリ以外にも、有効活用できるアプリの存在を知っておくと、取引に役立てることができます。 ビットコイン取引に役立つ取引用アプリ以外のアプリとしては、例えば下記が挙げられます。 1. ポートフォリオの管理アプリ 1つ目は、ポートフォリオを管理するアプリです。 ポートフォリオとは、運用資産種類別の構成のことをいいます。ポートフォリオの最新情報をアプリで確認できれば、適切なポートフォリオを意識した運用を実現しやすくなるでしょう。 2. ウォレットアプリ 2つ目は、ウォレット機能があるアプリです。 ウォレットとは、仮想通貨を保管する電子財布のことをいいます。ウォレット機能があるアプリを利用することで、使っているスマホにビットコインを移動して、買い物などに利用できるようになります。 3. 仮想通貨の情報収集アプリ 3つ目は、仮想通貨の価格情報やニュース情報などの情報を収集するアプリです。 仮想通貨価格は、取引所ごとに価格が少し異なります。通貨別・取引所の別の価格を簡単に把握できれば、投資判断に役立つでしょう。 また、仮想通貨関連のニュース情報なども、ビットコイン(BTC)の取引を行う上では重要と言えるでしょう。 コインチェックアプリならいつも手元で管理ができる スマホは、パソコンと違い、小型で軽量であるため、持ち運びがしやすいことが特徴です。肌身離さず持ち歩いている人も多いでしょう。 ビットコイン(BTC)の取引を、パソコンではなくアプリを利用してスマホで行う環境を整えることができれば、時間と場所を選ばずに取引できるようになります。 また、スマホで取引を行う場合は、取引用アプリだけでなく、ニュースアプリやポートフォリオ管理アプリなども併用すると、より効率的な取引が可能です。 ビットコイン価格は、いつ大きな変動が生じるか判断することが難しいという特徴があります。そのため、取引タイミングを逃さず取引することが必要です。 ビットコイン取引を始めるにあたっては、自分に適したアプリを見つけて活用してみましょう。

ビットコイン取引を行う人は、ビットコイン(BTC)の仕組みを理解しておくことも大切です。 特に、ビットコイン(BTC)の新規発行と深い関わりがあるマイニングについては知っておくと良いでしょう。そこで、マイニングの仕組みやマイニング報酬などについてご紹介します。 ビットコイン(BTC)ってどういうもの? マイニングを理解するにあたっては、代表的な仮想通貨であるビットコイン(BTC)を理解することが重要です。 ビットコイン(BTC)は、世界で初めて誕生した仮想通貨として知られています。サトシ・ナカモトと呼ばれる人物によって考案された、P2P(Peer to Peer)の電子決済システムです。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は、インターネット上で利用できる通貨で、コインや紙幣などの実態がないという特徴があります。実態がない分、ネット上で簡単に送金できる点などがメリットです。 取引のデータはブロックに格納される また、ビットコイン(BTC)に代表される仮想通貨の取引データは、一定の時間で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。このブロックは、時系列でつながることでチェーン状に伸びていくことが特徴です。 ただし、ブロック内の取引データの正当性が確認されないと、ブロックはつながらないことになっています。そしてブロックが連なったものは、ブロックチェーンと呼ばれています。 仮想通貨のシステムを支えるブロックチェーン技術 ブロックチェーンは、ほとんどの仮想通貨システムを支える根幹となる技術です。 仮想通貨取引のデータは、このブロックチェーンの技術によって、改ざんがほぼ不可能な状態で記録されます。 以上からビットコイン(BTC)は、ブロックチェーン技術に基づく、P2Pの電子決済システムだと理解するとよいでしょう。 ビットコイン(BTC)のマイニングとは? マイニングには、採掘という意味があります。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨における取引検証の方法が鉱物採掘に似ているため、マイニングと呼ばれるようになりました。マイニングとは、仮想通貨の取引データが格納されているブロックに、正しく取引が記録されているかを検証する行為です。 マイニング作業は、検証行為を行うブロック内のデータと、取引検証完了済の証である1つ前のブロックのハッシュ値と呼ばれる値、さらに、正解を導くことになる数値(ノンス)の3つのデータをハッシュ関数に入れます。その結果、最初にゼロがたくさん並ぶ数値(ハッシュ値)が得られると、検証対象ブロックの取引正当性が確認できる仕組みです。 ハッシュ関数とは ハッシュ関数は、ある数値を入れると入力値とはまったく無関係の値を出力してくれる関数です。ハッシュとは細かく砕くことを意味しており、ハッシュポテトのハッシュと同じ意味です。 マイニング作業は、ノンスの候補値をハッシュ関数に入力して確認する作業を何度も試すことで、最初にゼロが並ぶハッシュ値を探し出します。ハッシュ値の先頭にゼロが並ぶ確率は低いため、繰り返し何度もノンスの候補を関数に入力して試す必要があります。 取引検証には膨大な計算が必要 ハッシュ値からノンス値を逆算することはできないため、入力するノンスを総当り的に何度も変えて試すしかありません。そのため、効率的に取引検証を行うためには、コンピュータによる膨大な計算能力が求められます。 ゼロが並ぶ正解となるハッシュ値が得られるノンスがみつかると、検証作業は終了です。そして検証を終えたブロックは、過去のブロックにつながりブロックチェーンが伸びていきます。 マイニングをすれば報酬が受け取れる マイニングには、基本的に誰でも参加可能です。 しかし、マイニングに参加するメリットがなければ参加者はいなくなり、マイニングという仕組みは成り立たなくなります。マイニングに参加するメリットは、報酬をもらえる可能性があることです。 ただし、マイニング作業をいち早く終えた者だけが報酬を総取りします。つまり、膨大な繰り返し計算を誰よりも早く行って、1番最初に正解となるハッシュ値が得られるノンスの値を見つけた者だけが、報酬を受け取れるということです。 ビットコイン(BTC)のマイニングの場合、報酬はビットコイン(BTC)で支払われます。この報酬を得ることを本業として行っている人や会社も、世界中に存在している状況です。 マイニングは、多くの計算能力を確保できた者が有利になります。計算能力が高ければ、いち早く正解を見つけられる可能性が高くなるからです。 そのため、多くの高性能なマシンを用意して、そのマシンを販売することで稼ぐことを狙っている業者も存在します。 ビットコイン(BTC)は誰が管理しているのか ビットコイン(BTC)は、マイニングにより取引の正当性を確保しながら、コインの新規発行を行っている通貨システムとして稼働しています。 取引検証を行うのはマイニングの参加者であり、マイニングによって確認される正しいハッシュ値は、必ず先頭に一定のゼロが並ぶ仕組みです。そのため、ブロックチェーンを見る不特定多数の人は誰でも、簡単にマイニング結果が正しいかどうかを見分けられます。 この仕組みが機能しているため、流通や取引正当性を確認する中央管理者は不要です。ビットコイン(BTC)は、衆人環視によって通貨システムの信頼性を確保しているともいえます。 また、ビットコイン(BTC)の新規発行が行われるのは、マイニングの報酬支払いのときだけです。マイニングは、一定間隔で生成されるブロックに比例する形で行われることになります。 そのため、ビットコイン(BTC)の通貨発行量は、プログラムで規定されている状態です。通貨の新規発行を判断する中央管理者が不在でも稼働するのが、ビットコインシステムの特徴だといえます。 ビットコイン(BTC)は、円やドルなどの法定通貨とは異なり、国の中央銀行や特定の運営企業などにあたる管理者が存在しない通貨だということを認識しておきましょう。 ビットコイン(BTC)は無限に生み出せる? ビットコイン(BTC)は、マイニングによって新規発行されます。 永遠にマイニングを続ければ、ビットコイン(BTC)は永遠に新規発行され続けるのかと疑問を持つ人もいるでしょう。発行ペースに関しては、1つのブロックをマイニングすると一定量のビットコイン(BTC)が発行される仕組みです。 総発行枚数は2100万BTC また、発行ペースだけでなく、総発行量もプログラムであらかじめ規定されています。 ビットコイン(BTC)の総発行枚数は、2100万BTC(ビットコインの単位)です。1回のマイニングによる新規発行量は一定期間ごとに半減することになっています。 そのため、新規発行量を減らしながら徐々に上限に近づいていき、2140年ごろまでに上限に達して新規発行は停止される見込みです。 インフレの発生防止 総発行量に上限が設けられている目的は、インフレの発生防止です。通貨量が増加すると、物の価値に対して相対的に通貨価値は下落します。 中央銀行は緩和政策により通貨量を増やして景気回復を目指すことがありますが、通貨量の管理に失敗すると過度のインフレが生じることがリスクです。 一方、ビットコイン(BTC)の場合は、通貨発行量上限や発行ペースがプログラムで管理されているため、過度のインフレとそれに伴う混乱を避けられます。 マイニングをするための主な手段とは? マイニングに興味があるという人は、マイニングの方法を知っておくことも必要です。マイニングを行う主な方法には、例えば下記があります。 1. ソロマイニング 1つ目は、ソロマイニングです。 ソロは1人という意味があり、ソロマイニングは名前の通り、自分のパソコンなどを利用して1人で行う方法です。 なお、市販のパソコンではなく、マイニングに適した部品などを使って改造したマシンを使う方が効率的にマイニングできます。 2. プールマイニング 2つ目は、プールマイニングです。 大人数で協力してマイニングを行う方法です。1人が保有するマシンパワーは小さくても、大人数が協力すればマシンパワーを大きくでき、マイニングに成功する確率が高くなることがメリットです。 ただし、報酬は参加人数で分けることになりますので、1人で全ての利益を得られるわけではありません。 3. クラウドマイニング 3つ目は、クラウドマイニングです。 簡単にお伝えすると、マイニングを行う事業者に投資し、成果を分配してもらう形で参加する方法です。 自分自身でコンピュータや電力を用意する必要がなく、専門知識がなくても手軽に始めることができる点がメリットです。 マイニングに使えるマシンって一体? マイニングで報酬を得るためには、計算競争に勝つ必要があります。そのためのポイントは、マシンのパワーです。 効率の高いマイニングを行うために開発されたマシンを使うと、報酬を得られる確率が高くなります。 マイニングの競争の激しさを表す代表的な指標は、ハッシュレートです。高性能のマイニング用マシンは、ハッシュレートを一気に引き上げることで効率的なマイニングを行います。 主なマイニングマシンには、ASIC(エーシック)と呼ばれるマイニング用に特化された集積回路や、パソコン上の高速描画処理に向いているGPU(ジーピーユー)などの部品が使われていることが特徴です。 ビットコイン(BTC)のマイニングは稼げるの? マイニングに成功すると報酬が得られます。 そのため、やり方によっては稼げるのではないかと興味を持っている人もいるでしょう。しかしながらビットコイン(BTC)のマイニングは、参加すれば必ず報酬が得られるわけではなく、競争に勝つことが求められます。 現在では多くの業者がビットコイン(BTC)のマイニング競争に参加しているため、競争に勝つためには高性能マシンを購入することが必要です。また、マシンが稼働している間は電気代もかかります。 なお、2019年1月時点における1BTCの価格は40万円前後です。この価格だと、機器代や電気代などのコストをカバーできず、マイニングをすると赤字になる可能性が高いといわれています。 ビットコイン(BTC)のマイニングはいつか終わってしまう? ビットコイン(BTC)には通貨発行量の上限があるため、マイニングは永遠には続かないことになります。しかし、相当長い期間をかけてマイニングは続いていくとみられています。 2018年時点において、すでに総通貨発行量の80%以上にあたるビットコイン(BTC)が発行済です。2009年に登場したビットコイン(BTC)の新規発行余地はすでに20%よりも少なくなっています。これでは、すぐに発行上限に届いてしまいそうです。 ただし、報酬として支払われるビットコイン(BTC)は、一定期間ごとに半減する仕組みになっているため、新規発行の余地が小さくなることに合わせて、発行量も減ります。結果的に、マイニングは長期間続くのです。 それでも、マイニングは2140年ごろに終了すると予想されています。その後は、取引検証を行う人に対しては、マイニングによる報酬ではなく、手数料によってマイニング維持されるようにシステム設計されています。 マイニング以外でビットコイン(BTC)を手に入れる方法は? ビットコイン(BTC)を手に入れる方法はマイニングだけではなく、ほかにも方法があります。 1. 仮想通貨の取引所で購入する 1つ目は、仮想通貨取引所で購入する方法です。 仮想通貨の取引所では、多くの投資家が参加して売買取引が行われています。その市場で日本円などの法定通貨を支払うことで、ビットコイン(BTC)の購入が可能です。 ただし、ビットコイン(BTC)の価格は需要と供給によって常に変動しています。そのため、ビットコイン(BTC)の価格が安い時に買って高い時に売れば儲かりますが、その逆もあるため取引には注意が必要です。 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 2. サービスや商品の対価として受け取る 2つ目は、サービスや商品の対価として受け取る方法です。 レストランやネットショップなどでは、法定通貨での支払いだけでなく、ビットコイン(BTC)での支払いを認めているところも増えてきました。 事業者であればビットコイン(BTC)での支払いを受け入れることで、ビットコイン(BTC)を手に入れることができます。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら 3. 周囲の人と交換する 3つ目は、周囲の人と交換することです。 ビットコイン(BTC)は、ウォレットを保有していれば、送金や受け取りを行うことができます。そのため、友人・知人との交換などによっても、ビットコイン(BTC)の入手は可能です。 マイニングよりも購入したほうが手軽! ビットコイン(BTC)は、マイニングという仕組みを通じて新規発行が行われています。マイニングに参加して計算競争に勝つことができれば、報酬という形でビットコイン(BTC)を手にすることは可能です。 しかし、マイニングには膨大な計算をこなすためのマシンパワーが必要になります。そのため、個人でマイニング競争に勝つことは現在では容易ではない状況です。 また、マイニングに成功したとしても、ビットコイン価格が下落すると、機器代や電気代などのコストをカバーできず赤字になってしまう可能性もあります。 より確実にビットコイン(BTC)を手に入れたい場合は、仮想通貨の取引所で購入するとよいでしょう。取引所で購入するためには、まずは口座開設が必要です。 ビットコイン(BTC)を購入したい人は、仮想通貨の取引所で口座を開設して手に入れることをおすすめします。

ビットコイン取引に興味がある人は、ビットコインETFに関する動向にも注意する必要があります。 そこで、ビットコインETF(イーティーエフ)とは何か、上場を目指すビットコインETFに関して、これまでの経緯と動向などについてご紹介します。 ビットコインETFとは一体?主な特徴は? ビットコインETFとは、主にビットコインを投資対象とする金融商品のうち、証券取引所に上場されている投資信託のことをさします。 投資信託は、投資信託を設定している投資信託委託会社が、投資家から集めた資金を運用し、利益を分配金という形で投資家に還元します。世の中に出回っている投資信託の多くは、証券会社を通じて取引する相対取引で購入することが必要です。 上場投資信託は、多くの投資家が参加して投資家同士で売買できるように、証券取引所に上場されているタイプの投資信託です。上場株式と同じように、取引所が開いている時間は常に価格が変動します。 また、価格を指定して売買する指値注文も使える点も特徴です。ビットコインETFが認められれば、ビットコインがより取引しやすい金融商品になるとも言えるでしょう。 2018年より申請中のビットコインETFについて上場承認が行われると、大きな資金を動かす機関投資家もビットコイン投資に参画しやすくなると期待されています。 そもそもETFって何のこと?言葉の意味は? ETFは、投資信託の一種で、Exchange Traded Fundsの頭文字をとった略称です。 一般的な投資信託は、株式や債券などが投資対象となっており、複数の投資先を選んで分散投資します。簡単にお伝えすると、複数の投資対象に投資するパック商品のようなものです。 投資家にとっては、1つの投資信託に資金を投じるだけで分散投資を図れることがメリットです。 投資対象は、投資家に代わってプロであるファンドマネージャーが選ぶことになります。そのため、銘柄選びが難しいと感じる初心者にとっては、代わりに選んでもらえるというメリットがあるとも言えます。 投資信託の種類のよっては、投資信託で生じる利益は決算ごとに分配金として投資家に還元されます。ただし、投資信託は元本保証の金融商品ではないため、損をするリスクがあることに注意は必要です。 投資信託の投資対象は、株式や債券にとどまらず、金や原油などに投資するものもあります。そこでビットコインに投資する投資信託が、ビットコイン投資信託です。 上場投資信託は、証券取引所に上場されているタイプの投資信託であるため、ビットコインETFは証券取引所で自由に売買できる投資信託ということになります。 ビットコインETF以外のETFとしては、日経225連動型上場投資信託やTOPIX連動型上場投資信託などが有名です。このようなETFは、日経平均株価やTOPIX(トピックス)など、特定の指数に連動する形で設定されます。 同じように、ビットコインETFは、ビットコイン価格を指数化したものに連動する上場投資信託です。 ビットコインETFのメリットは何? ビットコインETFの主なメリットには、例えば下記の点が挙げられます。 1. 仮想通貨の信用が高まる 1つ目は、仮想通貨の信用が高まる可能性があることです。 ビットコインETFが証券取引所に上場されるためには、取引所の厳しい審査に合格する必要があります。取引の透明性やセキュリティ確保など、投資家保護が一定レベルを超えていないと申請は通らない仕組みです。 そのためビットコインETFの上場が認められれば、投資対象として適正だと取引所が認めたことになるため、信用が高まるとも言えるでしょう。 2. 機関投資家による資金が流入する 2つ目は、機関投資家による投資資金が流入する可能性があることです。 機関投資家は、預かった資金を安全に運用する義務があります。そのため、投資家保護が十分でないものには投資できないのです。 仮想通貨の取引所でビットコイン(BTC)を購入することができなくても、ビットコインETFが上場を果たせば、そちらは投資対象に加えることができます。 その結果、ビットコイン(BTC)に資金が流入し、価格上昇などが期待できると言われています。 3. 信用取引ができる 3つ目は、信用取引ができることです。ETFは、売りから入ることもできます。 価格下落局面でも取引が成立しやすくなり、取引がより活発になる可能性があります。 4. 税金面 4つ目は、場合によっては税負担が減少する可能性があることです。 ビットコイン(BTC)の売却益は、雑所得として総合課税の対象とされています。総合課税の場合、所得が高いほど税率が高くなる仕組みです。 一方、ビットコインETFは、金融商品として申告分離課税の対象となります。申告分離課税の場合は、税率は一定です。そのため、非常に大きな利益を手にしたときに、税負担が少なくなるメリットがあります。 ビットコインETFの申請と却下の経緯 ビットコインETFは、上場申請が行われていますが、未だ米証券取引委員会(SEC)から承認されたものは1つもない状況です(2019年1月時点)。申請が行われてから、却下され、再審査中という状態にあります。 ウィンクルボス兄弟の申請 まず、2017年3月に、ウィンクルボス兄弟がビットコインETFの申請を行い、SEC(米国証券取引委員会)に却下されるということがありました。 その後、2017年12月には、CBOE(シカゴ・オプション取引所)にビットコイン先物取引が上場を果たします。先物取引が承認されれば、ビットコインETFも上場が認められるのではないかと期待が高まりました。 しかし、2018年1月、SECがビットコインへの懸念点を発表します。それを受けて、ビットコインETFを申請していた4つのファンドによる申請取消が行われました。上場が認められる条件を満たさないと自主的に判断し、出直すために申請取消を行ったのです。 CBOE(シカゴ・オプション取引所)による申請 2018年3月には、CBOEがSECにビットコインETFの承認を要請するに至り、いくつかのファンドも続いて申請を行います。ただし、ビットコインETFの上場は厳しく、2018年8月に、SECは9つのビットコインETFの承認拒否を行ったのです。 その後、2018年8月に、SECの上級幹部によるビットコインETF再審査開始の発表が行われます。2018年10月には、SECが再審査中のビットコインETFに修正箇条を提出し、市場では承認の可能性が出てきたという観測が出ている状況です。 ニュースが与えるチャートや値動きへの影響は? ビットコインETFの動向を伝えるニュースは、ビットコイン価格に影響を与えてきました。たとえば、ウィンクルボス兄弟が行ったビットコインETF申請がSECに却下されたときに発生したのは、ビットコイン価格の急落です。 申請却下が発表される前までは、承認によって機関投資家が参入し、ビットコイン(BTC)の取引量が増加すると市場は期待していました。そのため、ビットコイン価格は急騰していたのです。 しかし、申請却下によりその期待は失望に変わり、ビットコイン価格の暴落を引き起こしました。 なぜビットコインETFは承認されないのか ビットコインETFがなかなか承認されない主な理由には、例えば下記が挙げられます。 1. 公正な価値評価が難しい 1つ目は、ビットコイン(BTC)の公正な価値評価が難しいことです。 ビットコイン(BTC)は、金や原油と異なり実態がないため、適正な価値を評価しにくいという特徴があります。 このことが、金融商品として取引される対象としてふさわしくないと判断される原因の1つとしてあげられます。 2. 流動性の確保の問題 2つ目は、十分な流動性を確保できないことです。 流動性とは換金しやすさのことで、いつでも売買できる状態であることをいいます。ビットコインは、発行量が限られていることなどが問題視されています。 3. 管理者が不在 3つ目は、ビットコイン(BTC)には中央に管理者がいないことです。 管理者不在の資産は、システムに問題が生じた場合の対処が難しいと見られていることも、承認されない理由の1つとされています。 ただし、中央に管理者がおらず、分散型のシステムであるがゆえに不正が起きにくいなどののメリットもあるため、一概に中央管理者が不在なことがデメリットであるとは言い切れないでしょう。 4. 詐欺や価格操作の危険性 4つ目は、詐欺や価格操作の危険性です。 ビットコイン(BTC)は、誕生してから間もない資産であり、各国の取引所に対する法的規制が十分整備されていないケースもあります。 そのため価格操作や詐欺が起こる可能性があることなども、承認拒否理由の1つと言われています。 審査をしているSEC(米証券取引委員会)はどういう機関? ビットコインETFの上場申請があった場合における承認可否のための審査については、SEC(エスイーシイー)が行っています。SECは、Securities and Exchange Commissionの頭文字をとった略語です。 日本語にすると米国証券取引委員会のことで、投資家保護を目的として設立されました。主な機能は、市場における証券取引で違法行為が行われていないかどうかの監視などを通じて、投資家保護を実現することです。 SECは、アメリカの連邦政府機関で、日本の証券取引等監視委員会とほとんど同じ機能を果たしています。アメリカにも、日本における金融商品取引法と同じような法律である証券取引法があり、その法律に基づいて活動をしている点が特徴です。 市場の監視や証券会社の管理などを行うことによって、投資家が損害を受けないように日々活動しています。ビットコインETFの承認可否判断についても、投資家保護の観点から問題がないかどうかが焦点です。 ビットコインETFの承認可否決定の状況は? SECは、過去何度もビットコインETFの申請を却下してきた経緯があります。 VanEck(ヴァンエック)版ビットコインETFについては、2018年12月には承認可否の結論が出るとみられていた時期もありました。しかし、最終的な判断を先延ばしすることが2018年12月6日に発表されています。 ルール上は、2019年2月まで承認可否判断を延長することができるとされているため、期限内いっぱいの時間を使って審査を行う方針です。現行法の規定では、2019年2月以降の判断先送りはできないことになっています。 そのため、2019年2月に予定されているSECの判断には注目する必要があるでしょう。 承認可否が延期されているのはなぜなのか? SECによるビットコインETFの承認可否判断が延期されている理由は、SECとしてより慎重に審査を行う必要があると判断したためだといわれています。 SECには、ビットコインETFに関して投資家やビットコインシステム運営関連者、ファンドを組成するファンド会社、証券会社などから多数のコメントが寄せられました。SECとしては、集まったコメントを十分検討するための時間が必要になったため、判断延期となったのです。 SECは、関係者などからの多くの提案に耳を傾ける方針を打ち出しています。また、ビットコイン市場が詐欺・価格操作の余地がないかどうかモニタリングすることも、延期された期間中に行われる審査項目です。 ビットコインETFが承認されるには? ビットコインETFが承認されるためには、SECが問題視している点が改善される必要があるとみられています。特に問題視されている点は、ビットコイン(BTC)の価格操作や詐欺のリスクです。 ビットコイン(BTC)の暴落のうち、いくつかの事例については、価格操作の疑いの可能性があるとSECはみている模様です。取引所に上場されている金融商品については、価格操作につながる取引は禁止です。 実際の市場でも、厳格な監視と管理が行われています。価格操作や詐欺などのリスクがある状態で承認するわけにはいかないのが、SECの立場です。 運用を開始しているビットコインETFもある? 残念ながらSECに上場承認されているビットコインETFは今のところないため、米国で運用を開始しているものもない状態です(2019年1月時点)。 そのため、一般の投資家がビットコインETFの取引を行うには、上場が承認されるまで待つ必要があります。承認の判断が出るのは、早くても2019年2月になってからです。上場が完了するまでには、さらに時間が必要になるでしょう。 しかし、ビットコイン(BTC)を投資対象とする投資信託はすでに存在していることも知っておきましょう。不特定多数の投資家を対象にするビットコイン投資信託は正式には認められていませんが、私募投資信託は存在しています。 例えば、2013年にスタートした、米国を拠点とするグレースケール社が提供する「ビットコインインベストメントトラスト」と呼ばれるものです。このような私募投資信託は、一定の条件を満たす投資家だけが参加できます。 すでに運用を開始しているもののなかには、対象投資家の条件として、資産100万ドル以上としているものもあります。また、解約禁止期間が設けられており、投資信託運用開始から1年間は売却できないなどの条件が付されるのが一般的です。 ビットコインETFの動向をチェックしよう! ビットコインETFの動向を確認する意味は、例えば下記の2つがあります。 1. 投資家としての選択肢が多くなる 1つは、ビットコインETFの上場申請がSECに承認されると、投資家としての選択肢が多くなることです。 ビットコイン(BTC)に直接資金を投じなくても、ETFを売買すればビットコイン取引ができるようになるからです。また、税負担軽減の可能性があることもメリットです。 2. ビットコイン価格に影響を与える可能性 もう1つは、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性です。 ビットコインETFが上場されることにより、機関投資家の資金が流入して価格が上昇すると期待されているのは確かです。一方で、ビットコイン先物取引が上場されたときに発生した現象が再現すると懸念する意見もあります。 先物上場のときには、売り取引が優勢になって価格の下落が生じました。そのためビットコインETFでも、同じことが起こる可能性もあります。 いずれにせよ、上場申請の承認によりビットコイン(BTC)の価格に大きな変動が生じる可能性がある点には注意が必要です。最新のETFの承認動向をチェックしつつ、ビットコイン(BTC)の取引に役立てていきましょう。

ビットコイン(BTC)を利用したいと考えている人は、いきなり使い始めるのではなく、どんなリスクがあるかを認識しておくことが大切です。 また、さまざまなリスクへの対策についても知っておいたほうがよいでしょう。そこで、ビットコイン(BTC)のリスクと対策についてご紹介します。 【考えられるリスク1】価値が大暴落する ビットコインのリスク(BTC)として、まず認識しておくべきリスクは、ビットコイン価格が下落する価格変動リスクです。 ビットコイン(BTC)は市場で取引されており、その価格は需要と供給によって決まります。そのため、常に価格が変動することが特徴です。ビットコイン(BTC)の価格変動幅は大きく、ときに暴落することもあります。 仮想通貨に関しては、株のようなストップ安・ストップ高の仕組みがありません。そのため、価格が1日で数十パーセント上昇する可能性がある一方で、数十パーセント暴落する可能性もあるのです。 ビットコイン(BTC)の需給に悪影響を与えるニュースが流れると、ほんの短い間に大幅に価格が下がる可能性もありますので、その点には注意しましょう。 【考えられるリスク2】大量保有者の存在 価格変動リスクを考慮する場合、ビットコイン(BTC)を大量に保有している大口投資家の存在にも注意が必要です。 大量保有者の動向が、ビットコイン価格に大きな影響を与えるリスクがあります。すでに発行済のビットコイン(BTC)の約40%は、一部の大口投資家によって保有されていると言われています(2019年1月時点)。 大量保有者が売買取引を行う場合、注文量は非常に大きくなる傾向があります。そのため大口投資家がビットコイン価格に与える影響の大きさは、十分認識しておくことが重要です。 売り方の供給量が多くなるとビットコイン(BTC)の価格は下がる、というのが市場の法則です。もし、大量保有者が一斉に売り注文を入れた場合、ビットコイン(BTC)の価格は暴落することになるでしょう。 ビットコイン(BTC)を大量に保有している大口投資家の動向はニュースになったりもしますので、ビットコイン(BTC)を短期取引する場合などには注意が必要です。 【考えられるリスク3】送金ミスをする ビットコイン(BTC)は、投資対象としてだけでなく、基本的に低コストで送金できるという魅力があります。 しかし、送金を行うときは、送金先を間違えないように指定することが重要です。送金先を間違えた場合、そのビットコイン(BTC)は原則取り戻せません。 ビットコイン(BTC)を送金する場合、ビットコインアドレスの入力が必要です。ビットコインアドレスとは、ビットコイン所有者の口座番号だと理解すればよいでしょう。 ビットコインアドレスは、長い英数字の文字列で構成されているため、入力間違いをしてしまう可能性があります。アドレスの入力ミスをしても、存在しないアドレスだった場合は、送金処理が行われずエラーになります。 しかし、誤って入力したアドレスが実在するアドレスだった場合は、送金は実行されてしまうのです。ビットコイン取引は、取り消しができない仕様になっています。 送金先誤りで処理が完了してしまった場合、送金先から送り返してもらえればビットコイン(BTC)を取り戻せますが、基本的にアドレスから受取人を探すことはできない仕組みです。 そのため、誤って送金してしまったビットコイン(BTC)は、原則失われてしまうと認識しておく必要があります。 【考えられるリスク4】パスワードや秘密鍵の紛失 ウォレットを使っている場合、パスワードや秘密鍵を紛失することも大きなリスクの1つです。 ウォレットとは、仮想通貨の電子財布のことで、仮想通貨の保存や送金などの機能もあります。インターネット上の財布であるオンラインウォレット、パソコンにインストールして使用するデスクトップウォレットなど、ウォレットにはいくつかの種類があります。 USB状のハードウォレットや、紙に情報を印刷するペーパーウォレットなど、セキュリティ面が高いウォレットもあります。 このウォレットを利用して中身の仮想通貨を引き出す場合などに、「秘密鍵」と呼ばれるパスワードのようなものが必要です。この秘密鍵を忘れてしまうと、ウォレットにアクセスできなくなり、仮想通貨を引き出せなくなってしまいます。 ビットコイン(BTC)を送金したい場合に必要となる秘密鍵も、ウォレット内で保管される仕組みです。この秘密鍵と呼ばれるコードを紛失してしまうと、ウォレットに保管してある仮想通貨を復元することは不可能になります。 そのため、ビットコイン(BTC)を自分のウォレットで保管する場合、秘密鍵の管理はしっかりと行いましょう。 【考えられるリスク5】国や政府による規制 国や政府の規制によって、仮想通貨の価値が変動することもリスクです。 政府は、仮想通貨が自国の投資家保護などの観点から望ましくないと判断すれば、規制をかけることもあります。今のところ日本では禁止されていませんが、国によってはビットコイン(BTC)などの仮想通貨の売買や取得、送金のすべてが禁止される事態もあると認識することも大切です。 実際に、中国のように一切のビットコイン取引を禁じている国もあります。また、取引できる場所を限定するなどの規制が行われるケースも多いです。 規制が行われると、ビットコイン価格は大きく変動することもあります。規制内容について市場がプラスの評価をすれば価格上昇、マイナス評価をすると価格下落が生じる可能性が高いです。 日本では、2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨の法的位置づけと規制内容が明確になりました。この法律の施行により、仮想通貨の売買取引を唯一行ってもよい場所として認められたのが、仮想通貨交換業者が運営する取引所です。 仮想通貨交換業者は、関係省庁の登録を受ける必要があります。そのため、仮想通貨の取引を行う場合には、きちんと登録を受けた仮想通貨交換業者を利用することが大切です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 将来的にも、突然の法的規制によって、ビットコイン(BTC)の価格が大きく変動する可能性はあるでしょう。そのため仮想通貨の規制に関わるニュースは、欠かさずチェックする姿勢が大切です。 【考えられるリスク6】課税される税金が高くなる 仮想通貨は、元々の所得が高額な方などの場合、課税される税金が高くなる可能性があるというリスクもあります。仮想通貨取引による売却益に課税される税金は、所得税や住民税、復興特別所得税です。 売却益は、雑所得に区分され、総合課税が適用されます。総合課税は、給与所得や事業所得などと合算し、基礎控除などの所得控除を引いた課税総所得に対する課税方式です。 所得税の総合課税における税率は、5~45%とされており、所得が大きければ高い税率が課されます。住民税は一律10%、復興特別所得税は所得税の2.1%です。 例えば仮想通貨の売却益が4,000万円以上など多額になる場合は、合わせて約55%の税負担が生じます。また、仮想通貨の売却益以外の給与所得などの金額によっても、適用税率は変わる仕組みです。 非常に大きな利益が出た場合などは、売却益の半分以上を税金で納める可能性があることは認識しておく必要があります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 【考えられるリスク7】事件に巻き込まれる 仮想通貨には、ハッキング被害などの事件に巻き込まれるリスクがあると知っておくことも必要です。取引所で売買取引を行う場合、その取引所に日本円やビットコイン(BTC)などを保管しておくことになります。 取引所は、ハッキング対策を行っていますが、絶対に安心とは言い切れません。取引所がハッキングされて顧客資産が盗まれた場合、資産を失う可能性があります。 取引所によっては、ハッキングによる盗難に関して一定の補償を行う場合があります。過去の事例では、補償されたケースもありました。 しかし、すべての取引所で補償が行われるとは限りません。また、ハッキングだけでなく取引所経営者による持ち逃げなどの事件も、過去に起こっています。 そのため、できるだけセキュリティレベルが高く、信頼できる取引所を選んで取引することが大切になります。さらに、取引に必要のないビットコイン(BTC)は、自分のハードウェアウォレットに移して分散管理するなどの対策も有効です。 【考えられるリスク8】送金詰まりが発生する ビットコイン(BTC)は、送金時にビットコインシステム参加者による取引検証と承認が行われます。承認まで完了しないと、送金は完了しない仕組みです。 しかし、急激にビットコイン(BTC)の売買や送金などの取引が増加すると、検証と承認作業が追いつかないこともあります。そういった事態になると生じる可能性があるのが、送金詰まりです。 送金詰まりになると、送金や売買の取引データが検証や承認作業待ちとなって、完了しない状態でとどまってしまいます。結果として、送金したビットコイン(BTC)がなかなか届かず、送金先で使えないなどの事象が発生してしまうのです。 送金詰まりが起こる主な原因としては、取引履歴を格納するブロックのサイズに取引が収まらないことや、取引検証を行う人の処理能力が追いつかないことなどがあげられます。 ブロックは、一定の時間間隔でしか生成されないため、短時間に取引が急激に増加すると、ビットコインシステムの処理能力を超えてしまうのです。ビットコイン(BTC)の状況によっては、送金したもののなかなか相手に届かないリスクがあることは、認識しておきましょう。 【考えられるリスク9】送金手数料が高くなる ビットコイン(BTC)は、基本的には銀行の国際送金システムを利用した外国送金よりも、手数料が安く済むメリットがあります。 銀行の国際送金システムは、いくつもの銀行を経由して送金処理が行われるため、手数料は高額です。一方、ビットコイン(BTC)は、直接ネット上で相手先に送金するため、手数料は安くなるのが一般的です。 ただし、ビットコイン(BTC)の送金手数料は、取引量によって変動することに注意が必要です。そのため、急激に取引量が増加して送金詰まりなどが発生すると、手数料が高くなるリスクがあります。 高い手数料で送金すると、ビットコイン(BTC)のメリットを活かせないことになります。そのため手数料が高騰している場合は、取引が混雑している時間帯を避けるなどの対策が有効です。 特に、ビットコイン価格が乱高下している場合は、売買取引量が急激に増加します。送金を行う場合は、そういったタイミングを避け、手数料が通常レベルになったことを確認してから送金するとよいでしょう。 【考えられるリスク10】取引したいときにできない ビットコインシステムは、プログラムによって稼働している通貨システムです。 このプログラムに不具合などが生じると、システムが停止してしまうリスクがあります。ブログラムが停止すると、ビットコイン(BTC)の取引はできなくなってしまうでしょう。 ビットコインシステムは、まだ稼働してからの10年程度しか経過していないシステムです。そのため永続的に安定稼働できるかどうかは、これからにかかっています。 今のところ、ビットコインシステムがダウンしたことはありません。ですが、価格の乱高下が発生して急激に取引量が増加したり、ビットコインシステムへのアクセスが集中したりすると、システムが不安定になる可能性はあります。 そうなると、ビットコイン(BTC)を売買したいときに取引できなくなる可能性もあるでしょう。また、取引所のシステムダウンによる取引停止のリスクもあります。 そのため可能性としては低いかもしれませんが、ビットコイン(BTC)を売買したいときにできない可能性についても、あらかじめ認識しておくことは必要です。 ビットコイン(BTC)のリスクに備えた対策方法 ビットコイン(BTC)には、さまざまなメリットがある反面、いくつかのリスクがあります。リスクを最小限に抑えながら、ビットコインを利用することが大切です。 ビットコイン(BTC)のリスクに対処する主な方法としては、例えば下記が挙げられます。 1. ビットコイン(BTC)の仕組みを理解する 1つ目は、ビットコイン(BTC)の仕組みを正しく理解することです。 仕組みがわかっていれば、リスクも正しく認識できるようになる可能性が高まります。 2. 仮想通貨関連のニュースを確認する 2つ目は、仮想通貨関連のニュースを定期的に確認することです。 仮想通貨関連のイベントは、ビットコイン価格に影響を与える可能性があります。そのため定期的にニュースを確認しておくことで、利益を得ることができたり、損失を防ぐことができたりもするでしょう。 3. 余剰資金の範囲内で運用する 3つ目は、余剰資金の範囲内で運用することです。 ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の取引で思わぬ損失を被ったとしても、生活に影響を与えない範囲の金額で投資するようにしましょう。 4. パスワードや秘密鍵の管理を自己責任で行う 4つ目は、取引所にログインするためのパスワードや、ウォレットの秘密鍵などの管理を自己責任で行うことです。 また、取引所を利用する際には、必ず2段階認証設定を行い、自らセキュリティ対策をすることが、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の資産を守ることにつながります。 リスク対策を徹底して安心できる取引をしよう! ビットコイン(BTC)は、取引対象としての魅力があるため、日々世界中で取引がされています。 また、安い手数料で世界中のどこにでもスピーディーに送金できることも魅力の一つです。さらに、国や中央銀行が管理している法定通貨とは異なり、インフレになっても資産価値が目減りしない可能性があるというメリットなどもあります。 ただし、上述したようにビットコイン(BTC)にはリスクもあることを忘れないようにしましょう。取引を行う場合は、特に、価格が大きく変動するリスクには注意が必要です。 また、余剰資金の範囲内で取引を行い、セキュリティが高い取引所を選び、自らパスワードを管理して2段階認証設定をするなどの対策が必要です。リスク対策をしっかり行い、安心して取引できる環境を整えましょう。

仮想通貨にはたくさんの種類があります。なかでもよく知られている通貨が、ビットコイン(BTC)とリップルです。 どちらを購入するべきか悩む人も多いでしょう。そこで、ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)の特徴や、主な違いなどについてご紹介します。 ビットコイン(BTC)の主な特徴は何? ビットコイン(BTC)の主な特徴には、例えば下記の3つが挙げられます。 1. 時価総額が大きい 1つ目は、時価総額が大きいことです。 ビットコイン(BTC)は、数ある仮想通貨のなかでも最大の時価総額を誇る通貨です(2019年1月時点)。 仮想通貨は24時間市場で取引されており、価格は常に変動しています。その価格と発行されているすべての通貨量を掛けたものが、時価総額です。 時価総額が大きいということは、取引量が多く、旺盛な需要によって価格も上昇してきたことを意味しています。 2. 最初に登場した仮想通貨 2つ目は、最初に世の中に登場した仮想通貨だということです。今では仮想通貨は、1,000を超える種類が存在しているといわれています。 その通貨のなかでいち早く誕生したビットコイン(BTC)は、仮想通貨の元祖です。元祖であることが、ビットコイン(BTC)が有名である理由の1つとなっています。 3. 機能面での問題の指摘 3つ目は、機能面での問題を指摘されていることです。 たとえば、取引履歴を納めるブロックが小さく、取引量が増えた場合に格納しきれるのか、などの懸念があります。 ただし、いくつかの課題は、Segwitやライトニングネットワークなどの新しい技術によって、改良されつつあることも知っておきましょう。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 リップル(XRP)の主な特徴は何? リップル(XRP)は、アルトコインの代表的な存在として知られています。 アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨のことです。リップル(XRP)が考案されたのは2004年にまでさかのぼります。ただし、実際にコインの発行が行われ配布されたのは、ビットコイン(BTC)誕生の後です。 リップル(XRP)は、決済や送金を低コストで簡単にできるような環境を作り、市場を活性化させることを目的として開発されました。そのため、決済・送金の機能向上に特化したシステムであることが特徴です。 また、通貨を管理するリップル社が存在していることもリップル(XRP)の特徴でしょう。仮想通貨の多くは、中央管理者が不在という仕組みで動いていますが、リップル(XRP)は違います。 リップル社がリップル(XRP)を広める活動を積極的に行っていることもあり、世界中の大企業との連携が進んでいることも特徴です。大手金融機関を含む世界中の企業との提携などを通じて、市場の活性化を実現しようとしています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? 【それぞれの違い1】開発者が異なっている ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)のどちらを取引対象とするかを決めるにあたっては、相違点を理解しておくことは必要でしょう。 まず注目しておきたいポイントは、誰が開発したかです。ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)は、考案した人が異なります。 ビットコイン(BTC)はサトシ・ナカモト ビットコイン(BTC)は、サトシ・ナカモトによって考案されました。 サトシ・ナカモトの名前で発表されたビットコイン(BTC)に関する論文が発表されたことにより、ビットコイン(BTC)のシステムを含む、仮想通貨がスタートしたのです。 サトシ・ナカモトという名前から、日本人男性を連想する人も多いでしょう。しかし、実は国籍・性別・個人か団体かを含めて一切不明です。また、ビットコイン(BTC)は、不特定多数のシステム参加者が共同でシステムを支える仕組みであり、中央管理者は存在しません。 リップル(XRP)はRyan Fugger 一方、リップル(XRP)の送金システムであるRipplepay(Ripple payment protocol、リップルペイメントプロトコル)の考案者は、Ryan Fugger(ライアンフガー)氏です。サトシ・ナカモトとは異なり、表舞台で活躍しています。 リップル(XRP)は、開発の目的が使い勝手がよい送金システムを世に広めることにあったため、その活動を担う面もありリップル社という管理者が存在しています。この点も、管理者がいないビットコイン(BTC)との相違点です。 【それぞれの違いその2】コンセンサスアルゴリズムなどの仕組みが異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)では、通貨システムとしての仕組みが異なっています。特に大きく異なっている点は、コンセンサスアルゴリズムの違いです。 コンセンサスアルゴリズムとは、取引検証・承認の方法だと理解すればよいでしょう。一定の時間間隔で生成されるブロックに格納される仮想通貨の取引履歴は検証と承認を経て、ブロックチェーンにつなげられます。 ブロックチェーンは、各ブロックが時系列に従ってチェーン状に連なったもので、分散型台帳とも呼ばれるものです。 ビットコイン(BTC)はPoW ビットコイン(BTC)のコンセンサスアルゴリズムには、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)が採用されています。 簡単にいえば、計算という手間がかかる検証行為(マイニング)を経たものであるため、正当な取引だと考える方法です。 膨大な量の計算を行わないと解けない計算問題をいち早く解く競争によって、取引の正当性が確保されています。計算には、膨大なマシンパワーが投入されます。 そしてこの検証・承認行為には不特定多数が参加可能です。 リップル(XRP)はPoC 一方、リップル(XRP)のコンセンサスアルゴリズムは、PoC(Proof of Consensus、プルーフオブコンセンサス)です。 リップル(XRP)の取引履歴を承認するのは、不特定多数のネットワーク参加者ではなく、リップル社が選出した限られた人になります。つまり、代表者の合意で承認が完了する仕組みです。 PoWのように大量の電気を消費して膨大な計算を行う必要がないため、省エネタイプのアルゴリズムだといえます。 【それぞれの違いその3】開発目的が異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)は、開発の目的も異なります。 サトシ・ナカモトの論文には、中央銀行によって発行量が管理されている円やドルなどの法定通貨に関する欠点を指摘する箇所があります。その欠点とは、金融緩和政策による意図的なインフレ誘導が原因となって生じる貨幣価値の相対的な下落です。 ビットコイン(BTC)は、特定の管理者が存在することによる欠点を回避できる、発行管理者不要の通貨システムを作ることを目的として開発されました。その結果登場したのが、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨の決済システムです。 リップル(XRP)は、中央管理者がいることに関しては、そこまで問題視していないことが特徴です。リップル(XRP)は、低コストで素早く資金移動ができる送金システムを作り上げることを目的として開発されました。 そのため、ビットコイン(BTC)とは違い、中央管理者が存在しています。また、取引検証・承認にはPoCが採用されていることもあり、送金処理完了に必要な時間はビットコイン(BTC)よりも短時間で済むことが特徴です。 【それぞれの違いその4】送金スピードなどの性能が異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)では、性能に大きな違いがあります。例えば、今のところ送金スピードはリップル(XRP)の方が速くなっています。 ビットコイン(BTC)では、送金処理が行われてから取引検証・承認が行われるまでにかかる標準的な時間は、約10分です。 一方、リップル(XRP)の送金処理承認完了までの時間は、数秒程度で済みます。速いスピードで処理できることは、送金システムとしての大きなメリットだといえるでしょう。 送金スピードの差は、取引検証・承認のコンセンサスアルゴリズムやブロックスピードなどの違いが大きく影響しています。ビットコインのブロック生成は、約10分間隔で行われ、検証・承認もブロック単位で行われる仕組みです。 約10分で検証が終わるように、計算問題の難易度が自動的に調整されています。難易度が下がると検証が簡単になり、通貨システムの信頼性が下がってしまうため、10分よりも短くすることはできない仕様です。 一方、リップル(XRP)では、PoCが採用されています。不特定多数の人が検証するのではなく、あらかじめ定めた信頼できる代表者が承認する仕組みであるため、数秒単位で承認を行える仕組みです。 その結果、リップル(XRP)のほうが1秒あたりの処理件数が多くなります。 【それぞれの違いその5】コインの発行上限数が異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)には、通貨発行量の上限や発行方法にも違いがあります。ビットコイン(BTC)の通貨発行量上限は、2100万BTC(通貨単位)です。 発行量が上限に達すると、それ以上の新規発行は停止されます。一方、リップル(XRP)の総発行量は1000億XRP(通貨単位)です。 ただし、総発行量の数自体には大きな意味はありません。どちらの通貨も、小数点以下での取引は可能です。重要な点は、法定通貨とは違い、上限が定められていることです。 通貨発行に関しても違いがあります。ビットコイン(BTC)は、取引検証・承認が行われると一定のコインが新規発行される仕組みです。 新規発行量は徐々に減少するため、総発行量は上限に向かって緩やかに近づいていきます。一方、リップルは最初から上限の1000億XRPが発行済みとなっており、新規発行は行われない仕組みです。 【それぞれの違いその6】マイニングなど入手先が異なる ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)は、入手方法にも違いがあります。どちらの仮想通貨も、取引所や販売所で購入できる点は同じです。 取引所とは、仮想通貨交換業者が設定している取引市場で、投資家同士がオークション方式で取引を行います。取引所で買い注文を入れ、購入希望価格と市場価格が一致すれば取得可能です。 販売所は、業者を相手に取引することになります。業者が提示した価格で購入する仕組みで、即時に簡単に購入できるというメリットがあります。また、どちらの通貨も、すでに保有している人から受け取る方法でも入手できます。 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら 入手方法に関して異なる点は、マイニングによる新規発行分を報酬として受け取れるかどうかです。計算競争による取引検証行為をマイニングといいます。マイニングは、鉱物採掘を意味する言葉です。 最初に計算問題の正解を得た人が、マイニングの報酬として新規発行された仮想通貨を受け取れます。ビットコインは、マイニングに成功すれば取得できますが、リップルはすべての通貨が発行済みであるため、マイニングによって取得できない仕組みです。 【それぞれの違いその7】価格が異なる ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)の価格は、需要と供給によって決まる仕組みです。取引所などで常に取引されているため、価格は変動します。 ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)は、それぞれの価格が異なることも相違点です。2018年12月1日時点では、ビットコイン価格は1BTC(ビーティーシー)あたり約4000ドル、リップル(XRP)は1XRP(リップル)あたり約0.35ドルとなっています。 ただし、価格が高いほうが市場からの評価が高いというわけではないことは認識しておきましょう。仮想通貨の価値は、時価総額で表されます。 時価総額とは、価格と発行済通貨数量を掛けたものです。そのため、価格の絶対値ではなく、時価総額などにも注目しながら取引を検討した方が良いでしょう。 ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)の値動きは連動している? また、仮想通貨取引を行う場合は、価格の変動に注目することが重要です。値動きの激しさや、値動きの方向を見定めて取引することによって、損失を最小化して利益を出すことが可能になります。 仮想通貨の値動きを分析する場合は、ビットコイン(BTC)の値動きに注目することもポイントです。ビットコイン(BTC)の取引量は多く、仮想通貨の全取引量に対してかなりの割合を占めています。 ビットコイン(BTC)と法定通貨による売買取引だけでなく、ビットコイン以外のアルトコインとの売買取引にも決済通貨として使われます。ビットコイン(BTC)は、法定通貨におけるドルのように、仮想通貨における基軸通貨としての役割も果たしているのです。 そのため、ビットコイン価格が上昇するとアルトコイン価格も上昇し、ビットコイン価格が下落するとアルトコイン価格も下がる傾向があります。ビットコイン価格は、ほかの仮想通貨にも影響を与えるのです。 そのためアルトコインの1つであるリップル(XRP)も、ビットコイン価格の影響を少なからず受けます。ただし、完全に連動しているわけではないことも認識しておきましょう。 購入するならどちらの仮想通貨にすべきなの? ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)の両方に興味がある人は、どちらを取引対象とするか悩むでしょう。取引対象を決める場合に注目すべきポイントとして、例えば下記の2つが挙げられます。 1つ目は、ビットコイン(BTC)の開発の進捗度とアップデートの状況です。 ビットコインシステムは、有志の開発者によって改良が加えられています。改良がうまくいけばビットコインの評価が高まり、価格が上昇する可能性があります。 また、ビットコイン(BTC)に関しては、ビットコインETFの動向などに関しても着目しておくと良いでしょう。 2つ目は、リップル社が推進している大手金融機関や企業との連携が、さらに進むかどうかです。世界中の企業との提携がさらに広がれば、将来の価格上昇も見込めるかもしれません。 どちらの通貨に投資するのがよいかは、一概には決めることは難しいといえます。それぞれの通貨の最新情報を収集して開発や提携の状況を見極めたうえで、自ら判断することが大切です。 それぞれの仮想通貨の違いを把握しておこう ビットコイン(BTC)は元祖仮想通貨とも呼ばれ、取引量が多く人気がある通貨です。また、リップル(XRP)も送金スピードが速いという特徴を活かして、金融機関や企業との連携を進めており、将来性があるといわれています。 ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)のどちらを購入するかの判断に迷っている場合は、それぞれの通貨の特徴を把握し、違いを認識することが重要です。その上で両方に分散投資を行うという判断をするのも良いでしょう。 何れにせよ、常に両方の通貨に関する最新情報やニュースなどを、定期的にチェックしておくことが大切です。

ビットコイン関連のニュースが流れることが多くなり、興味を持つ人も増えています。しかし、興味はあるものの、どのようなものかよくわからないという人も多いでしょう。 実態のない通貨にどんな価値があるのかも気になるところです。そこで、ビットコイン(BTC)の価値について解説します。 そもそもビットコイン(BTC)って一体? ビットコインの価値を理解するにあたっては、ビットコイン(BTC)とはどのようなものなのかを理解しておくことが大切です。 ビットコイン(BTC)は、数ある仮想通貨のなかでも最初に世の中に登場しました。そのため、仮想通貨の元祖です。 デジタルデータ ビットコイン(BTC)に代表される仮想通貨は、インターネット上だけで使用できるという特徴があります。 日本円やドルなどの法定通貨のように、紙幣や硬貨といった実物は存在せず、デジタルデータです。そのため、デジタル通貨と呼ばれることもあります。 取引履歴が公開されている また、ビットコイン(BTC)は、どのアドレスでどのような取引が行われたかについて、誰でもネット上で確認できることも特徴です。アドレスとは、ネット上の口座番号のようなものだと理解すればよいでしょう。 しかし、アドレスだけみても、誰が行った取引かまでは特定できない仕組みになっています。高度な暗号技術が使われていることもあり、日本以外では暗号通貨や暗号資産と呼ぶのが一般的です。 仮想通貨と法定通貨は何が違うのか? ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の特徴を理解する場合、円やドルなどの法定通貨との違いを知ることが有効です。主な違いには例えば下記が挙げられます。 1. 実物の有無 1つ目は、紙幣や硬貨などの実物があるかどうかです。 法定通貨は、紙幣や硬貨が発行されるのに対し、仮想通貨では紙幣や硬貨は発行されないという違いがあります。仮想通貨は、現実の世界で現物をやりとりして交換することはできず、ネット上で取引することになります。 2. 取引される場所 2つ目は、取引される場所の違いです。 法定通貨の主な取引場所は、銀行や証券会社になります。一方、仮想通貨の主な取引場所は、仮想通貨交換業者が開設している取引所と呼ばれるが一般的です。 3. 価値の保証の仕組み 3つ目は、誰が価値を保証しているかの違いです。 法定通貨は、通貨を発行している国家や一定地域内での流通を法律で強制しています。いわば国などの中央管理者がその価値を保証している状態です。 仮想通貨は、通貨の価値を信じている人がいることによって、その価値が保証されています。ビットコイン(BTC)の価値は、取引市場に参加している人の需要と供給によって決まる仕組みです。 ビットコイン(BTC)ってどんな仕組み? ビットコイン(BTC)の通貨システムを支えている主な技術は、ブロックチェーン技術です。 ビットコイン(BTC)の取引は、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。ブロックに書き込まれた取引履歴は、マイニングと呼ばれる作業によって取引検証が行われる仕組みです。 マイニング マイニングには、誰でも参加できます。多くの参加者が取引検証行為を行い、いち早く検証を終えた人が報酬としてビットコイン(BTC)を受け取れるのです。 ただし現在ではビットコイン(BTC)の取引検証は、膨大な計算を行わないとできないため、高い計算能力を持つマシンを大量に投入する必要があります。 取引検証における計算競争とは、正解を得るために必要となるノンスと呼ばれる値を探す競争です。ある値を入力すると、ランダムな値を出力するハッシュ関数を使用します。 ハッシュ ハッシュとは、バラバラに砕くという意味です。ポテトを砕いて揚げたハッシュポテトのハッシュと同じ意味になります。 ハッシュ関数から出力される値から、入力するノンスを推定することはできない仕組みです。そのため、正解となるハッシュ値を得るためには、さまざまなノンスの値を総当り的に何度も入力して試すことになります。 結果的に、計算能力が高いマシンを使っている人が、計算競争に勝つ確率が高くなるのがマイニングの特徴です。 マイニングによって検証されたブロックは、ビットコインシステムに参加している人によって承認されます。取引検証の結果が正しいかどうかは、簡単にわかる仕組みです。 正解となるハッシュ値は、先頭にゼロがたくさん並びます。承認を行う人は、正解だとされたノンスをハッシュ関数に入れてみて、多くのゼロが最初に並ぶハッシュ値が出力されることで正解だと確認するのです。 ブロックチェーン 承認されたブロックは、1つ前のブロックにつなげられます。こうしてブロックは時系列にチェーン状に伸びていくのです。これがブロックチェーンです。 ビットコイン(BTC)は、多くの不特定多数の人がビットコイン(BTC)という報酬獲得を目指してマイニングを行い、それをシステム参加者が承認してブロックチェーンが伸びていくことで成立しています。 ビットコイン(BTC)に価値がつくのはどうして? 仮想通貨は、法定通貨のような紙幣や硬貨がないにもかかわらず価値が認められ、市場で価格が付き取引されています。 仮想通貨に価値がある理由を理解する場合、法定通貨と比較して認識する方法が有効です。 法定通貨の価値 法定通貨の価値が認められる主な理由は、例えば以下の2つが挙げられます。 1つは、金や銀などと交換できる兌換通貨であれば、交換対象となる金や銀などの価値が裏付けです。もう1つは、発行している管理者への信頼です。 金や銀などと交換できない不換通貨の場合、通貨発行を司る国などに対する信用が通貨価値の裏付けとなります。 仮想通貨の価値 一方、仮想通貨の価値が認められる理由は、通貨として役に立つからです。仮想通貨の価値は、数学に基づく特徴などが裏付けになります。 電子データである仮想通貨の優位性は、紙幣のような損傷が起こることがなく、送金や小さな単位への分割も簡単に行えることなどです。 また、ビットコイン(BTC)の場合は、総発行量に上限が設けられていることにより、インフレで価値が目減りするリスクが小さいことも、価値の理由としてあげられます。 ビットコイン(BTC)の普及 さらに、認知度が上がることによる需要の増加も、通貨価値上昇を後押しする状況です。 ビットコイン(BTC)の価値につながる特性を理解するにあたっては、信頼性向上と認知度向上による普及がポイントになります。 ビットコイン(BTC)の場合、利用者や仮想通貨交換業者、ビットコイン支払いを受け入れる新興業者などの増加によって、信頼性の向上と認知度向上を図ることが可能です。 ビットコイン(BTC)を取引や支払手段などとして利用する人や、ビットコイン支払いを受け入れる業者などが増えることも、通貨価値向上につながります。 ビットコイン(BTC)を利用するメリット ビットコイン(BTC)の価値を認めて利用する主なメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 稀少性がある 1つ目は、発行量上限が2100万BTC(ビーティーシィー、通貨単位)に設定されているため、稀少性があるということです。 採掘可能量に制限がある金などと同じように、希少性が認められると考えられています。 2. 簡単に法定通貨と交換可能 2つ目は、取引所で売買することで、簡単に法定通貨との交換ができることです。 法定通貨との双方向のやりとりができることで流動性が高まります。 3. 国際送金コストがやすくなる 3つ目は、国際送金コストが安くなることです。 手数料が割高になる法定通貨の国際送金を使わなくても、ビットコイン(BTC)で送金すれば、ネット上には国境がないため安い手数料で送金できます。 4. 決済手段として利用できる 4つ目は、決済手段として利用できることです。 ビットコイン(BTC)は、法定通貨と同じように、物やサービスを購入する場合の支払手段としても利用できます。 5. 投資対象になる 5つ目は、投資対象になることです。 ビットコイン価格は需要と供給の変化により変動するため、売買によって利益が得られます。 6. 自国通貨が暴落した際の逃避先 6つ目は、自国通貨が暴落した際などに、資産の逃避先として利用できることです。 以前キプロスなどで発生した通貨危機では、実際に自国通貨からビットコイン(BTC)に資産を移動する動きが見られました。 ビットコイン(BTC)を利用するデメリット ビットコイン(BTC)の価値を理解するにあたっては、デメリットを認識しておくことも大切です。主なデメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 認知度が高くない 1つ目は、認知度が高くないことです。 2017年には、ビットコインの高騰に関する報道や、ビットコイン支払いに対応した大手量販店の宣伝などが行われました。その結果、日本では、仮想通貨やビットコイン(BTC)という名称に対する認知度は高くなったといわれています。 しかし、多くの人は、ビットコイン(BTC)に関して詳しくは知らないという状況です。また、ビットコイン(BTC)の存在を認知していない人もまだまだいます。 広く認知されて実際に使う人が増えれば増えるほど、その価値が上がるのが通貨の特徴です。通貨価値の観点からは、ビットコイン(BTC)の認知度が十分上がっていないことがデメリットだといえます。 2. システムが発展途上 2つ目のデメリットは、ビットコイン(BTC)の通貨システムにはまだ改善の余地があり、発展途上のものであることです。 たとえば、取引データの増加に伴う処理の遅れというスケーラビリティ問題は、ビットコインシステムが稼働してから何年も経過してから問題視され、解決策がとられつつあります。 今後も、実際に通貨システムとして稼働することで、新たな機能面での問題点が発見される可能性もあるでしょう。機能が完全ではないことは、通貨価値の点においてはマイナスに働く要因です。 ビットコイン(BTC)が信用される理由 ビットコイン(BTC)が信用される主な理由には、例えば下記が挙げられます。 1. 国家や中央銀行の管理下にない 1つ目は、国家や中央銀行の管理下になく、その影響を受けないことです。 ビットコイン(BTC)は、不特定多数の人が自由にブロックチェーン技術に基づく通貨システムに参加しており、中央に管理者が存在しない特徴があります。 そのため金融政策の影響を受けず、独立した存在であることが信用される理由の一つです。 2. 通貨発行量の上限が定められている 2つ目は、通貨発行量の上限が定められていることです。 上限が設定されていることで、過度な通貨発行が抑えられます。また、新規発行ペースもブロック生成スピードに従うため、恣意的に変更できないことも特徴です。 大量の通貨発行による物価上昇や、通貨価値棄損が生じるリスクがないことなどが、信用につながっています。 3. 取引の改ざんができない 3つ目は、取引の改ざんができないことです。 ブロックチェーン上の取引履歴を書き換えることは、技術的に不可能だとされています。この点も、ビットコイン(BTC)の信用向上の理由の1つです。 ビットコイン(BTC)には価値がないと考える人も 一方で、ビットコイン(BTC)には価値がないと考える人も存在します。その主な根拠としては、例えば3つあげられます。 1. 送金手数料の高騰 1つ目は、送金手数料の高騰があることです。 価格が高騰すると、ビットコイン(BTC)の送金手数料が割高になってしまうことがあります。その矛盾が、ビットコインの価値減少につながると考えているのです。 2. 他の仮想通貨の方が優れている 2つ目は、ビットコイン(BTC)よりも優れた仮想通貨がほかにもあることです。 例えばビットコイン(BTC)にはない機能を備えたコインや、送金スピードが速いコインがあり、ビットコイン(BTC)の優位性を疑う根拠としてあげられます。 3. ビットコイン(BTC)そのものが価値を生まない 3つ目は、ビットコイン(BTC)そのものが価値を生まないことです。 例えば賃貸マンションへの投資や、株式などの有価証券への投資は、賃貸収入や配当などのインカムゲインを生みます。 一方、ビットコイン(BTC)は保有していても利息などを生まない通貨です。この点をもって、ビットコイン(BTC)に価値がないとする考え方もあります。 ビットコイン(BTC)に将来性はある? ビットコイン(BTC)の将来性に関しては、例えば下記の3つの点に注目して考えてみるのも良いでしょう。 1. セキュリティ 1つ目は、セキュリティです。 ブロックチェーンに書き込まれた取引履歴が改ざんされるような事態になると、通貨価値は下落します。 しかし、過去に1度もビットコイン(BTC)のシステムはハッキングされた事例がなく、システムもダウンしたことがない点は、認識しておく必要があるでしょう。 2. アップグレードの余地 2つ目は、アップグレードの余地です。 新技術が開発されてビットコインシステムに組み込まれれば、さらに価値は上昇する可能性があります。 これまでにも、Segwitというトランザクション情報の圧縮技術などが導入されています。 3. ビットコインETF 3つ目は、ビットコインETF(エクスチェンジトレーデッドファンド)の上場動向です。 上場が承認されると機関投資家の資金が流入し、需要が増加すると見込まれています。需要の増加は、価値の上昇に寄与するでしょう。 ビットコイン(BTC)を手に入れるには? ビットコイン(BTC)を手に入れる主な方法は、4つあります。 1. 仮想通貨の取引所に口座を開設 1つ目は、仮想通貨の取引所に口座を開設して購入する方法です。初心者でもできる一般的な方法だといえます。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法を解説 2. 友人と交換 2つ目は、友人・知人などと交換する方法です。ビットコインアドレスを確保して送金してもらえば入手できます。 3. マイニングで稼ぐ 3つ目は、マイニングで稼ぐ方法です。高性能のマシンなどを必要とするため、現在ではかなりハードルは高くなっています。 4. 対価として受け取る 4つ目は、サービス提供や商品販売の対価として受け取る方法です。 支払手段としてビットコイン支払いができる環境を整えることができれば、取得できるようになります。 ビットコイン(BTC)は法定通貨のような感覚で利用することもできる 世界中でビットコイン(BTC)を取引できる場所や、ビットコイン(BTC)での支払いを認める店舗が増えています。 ビットコイン(BTC)は、数ある仮想通貨のなかでも、法定通貨のような感覚で支払手段として使えることが特徴です。ビットコイン(BTC)は、多くの人が利用するようになることで、通貨価値が高まります。 ビットコイン(BTC)の価値を活かすためには、仕組みを理解するだけでなく、積極的に利用してみるのも良いでしょう。 Coincheckでは500円などの少額からでもビットコイン(BTC)を購入することが可能ですので、ビットコイン(BTC)に魅力を感じている人は、実際に使ってみてはいかがでしょうか。

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