2022年9月にイーサリアムのブロック生成・検証メカニズムがプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行しました。これによってETHを保有する個人投資家や機関投資家がインカムゲインを得られる機会が生まれました。 ここでは、ETHのステーキングに興味のある投資家が知っておくべき情報を網羅的に解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムのアップグレード「The Merge（ザ・マージ）」 イーサリアムのステーキング概要 バリデーターの条件 バリデーターに必要な鍵 バリデーターのライフサイクル 報酬とペナルティ 報酬の発生方法 ペナルティ Effective Balance Shanghaiアップグレード ステーキングへの参加方法 ソロステーキング Staking as a Serviceの利用 Pooled Stakingの利用 総括 イーサリアムのアップグレード「The Merge（ザ・マージ）」 まず「The Merge」についておさらいします。 The Mergeとは、2022年9月15日に行われたアップグレードのことです。これによってイーサリアムではプルーフ・オブ・ワーク（PoW）が廃止され、PoSに移行しました。具体的には、従来からあるPoWのイーサリアムメインネット（実行レイヤー）とビーコンチェーン（コンセンサスレイヤー）の結合を指します。コンセンサスレイヤーと実行レイヤーの違いは以下の通りです。 レイヤー 役割 コンセンサスレイヤー ブロックの生成や検証を行う。 実行レイヤー トランザクションの実行を行う。 引用：The Merge -- The Beacon Chain イーサリアムのステーキング概要 以下では、イーサリアムのステーキング概要について解説します。 バリデーターの条件 イーサリアムのバリデーター（記録者）になるためには、インターネットに接続されたイーサリアムノードを稼働させ、32 ETH以上をデポジットする必要があります。Pectraアップグレード（2025年5月7日メインネット反映）以降、コンパウンディングに対応した引き出し設定（いわゆる0x02）を選択したバリデーターでは、1つのバリデーターで扱えるEffective Balance（報酬計算の基準となる残高）の上限が32 ETHから2,048 ETHに拡大しており、上限に達するまで預け入れ額に応じて報酬計算の元となる残高も増えます。 ステーキングされているETHはこちらのコントラクトアドレスにデポジットされます。32 ETH未満で参加したい場合は、後述のPooled Stakingの利用を検討できます。 参考：EIP-2982: Serenity Phase 0 バリデーターに必要な鍵 先ほど「検証鍵」と書きましたが、イーサリアムには通常の秘密鍵と公開鍵とは別に、バリデーター専用の「検証鍵（The validator key）」と「引出し鍵（The withdrawal key）」が存在します。 検証鍵の目的は、ブロックの提案や証明などのオンチェーン操作に署名することです。そのため、検証鍵はホットウォレットに保持する必要があります。 引出し鍵の目的は、バリデーターの残高を移動することです。引出し鍵を紛失するとバリデーターの残高へのアクセスが失われるため、コールドウォレットでの管理が推奨されます。 なお、バリデーターと検証鍵は対応関係にあるため、複数のバリデーターを稼働するためには検証鍵も複数生成する必要があります。ただし、下図のように一つの引出し鍵から複数の検証鍵を生成することも可能です。 引用：Keys in proof-of-stake Ethereum バリデーターのライフサイクル 下図はバリデーターのデポジットから終了、資金の撤収までのフローを表しています。 特に留意するべきは以下の3つです。 1~3：実行レイヤーで32ETHをデポジットしてからバリデーターがアクティブ化するまでの時間（約12時間） 3.c：バリデーターが自主終了（voluntary exit）できるようになるまでの最低稼働時間（MIN_VALIDATOR_WITHDRAWABILITY_DELAY）（約27時間）※図とは異なります 5.a：終了したバリデーターが資金を引出せるようになるまでの時間（約27時間） 引用：A note on Ethereum 2.0 phase 0 validator lifecycle - HackMD また、イーサリアムでは一定期間にアクティブ化や終了できるバリデーターの数に制限が設けられており、バリデーター数が大きく増減することを防いでいます。従来はchurn_limit＝（4, アクティブなバリデーター数/65,536）の大きい方の値で決まっていましたが、EIP-7514によりアクティベーション（参加）は1 epochあたり最大8件に上限が設けられています。終了側の制限は従来どおりネットワーク状況に応じて変動します。 参考：EIP-7514: Add Max Epoch Churn Limit、Phase 0 -- The Beacon Chain 種別 1 epochあたり（1epoch＝384秒） 1日あたりの目安 新規アクティベーション 最大8（EIP-7514による上限） 最大1,800 終了 churn_limitに応じて変動 ネットワーク状況により変動 参考：Glossary - Ethereum 2.0 Knowledge Base アクティベーションは1 epochあたり最大8件のため、キューに並んだ場合、混雑時にはアクティブ化までに時間がかかることがあります。 Coincheckの無料登録はこちら 報酬とペナルティ 以下では、バリデーターが受け取る報酬とペナルティについて解説します。 報酬の発生方法 報酬やペナルティは1epoch（384秒）ごとに発生します。 イーサリアムのステーキングには大きく2種類の報酬があります。 1. コンセンサスレイヤーの報酬 コンセンサスレイヤーの報酬は、主にブロックの提案や検証を行うことで得られる報酬です。これは新規に発行されるETHで、PoWのマイニング報酬にあたります。ETHの新規発行量はアクティブなバリデーター数の平方根にほぼ比例するため、多くのバリデーターがネットワークに参加すると各バリデーターが得られる報酬は減るという特徴があります。 Shapella（2023年4月12日）以降は報酬の部分引き出しや終了時の全額引き出しが可能です。詳細は後述の「Shanghai/Capella（Shapella）アップグレードと引き出し」を参照してください。 2. 実行レイヤーの報酬 実行レイヤーの報酬には、生成したブロックに含まれるPriority FeeとMEV（Maximal Extractable Value）が含まれます。 Priority Feeとはトランザクションを優先的に処理してもらうために支払われるチップのようなもので、MEVとはブロック内のトランザクションの順序を変更することでアービトラージなどの収益機会を生み出すことです。コンセンサスレイヤーとは異なり、実行レイヤーで発生する報酬はいつでも引き出し可能です。 ペナルティ イーサリアムのバリデーターは、オフラインになった場合や、無効または矛盾するブロックを証明するなど悪意のある行動をとった場合、罰則としてデポジットしている資産の一部を失う可能性があります。 オフラインの場合 バリデーターの圧倒的多数（2/3）がオンラインであるときにオフラインとなっても、ネットワークへの影響は小さいため、ペナルティは比較的小さくなります。ただし、バリデーターの総数の 1/3 以上が同時にオフラインになると、ブロックがファイナライズされなくなるため、より厳しいペナルティが課せられます。 オフライン状態が続き、残高が16.75ETHまで減ると自動的にバリデーターの権利を失います。 悪意のある行動をした場合 この場合のペナルティをSlashingと呼びます。他のバリデーターが同時にSlashingされる場合、失う額は増加します。これは組織的な攻撃のインセンティブを大幅に低下させることが狙いです。 Slashingを受けたバリデーターは強制的に退場となり、それ以降ネットワークに参加することはできません。 参考：Validator FAQs Effective Balance 報酬やペナルティの量はEffective Balanceを元に計算されます。 Effective Balanceを簡単に説明すると、バリデーターがステーキングしていると見なされるETHの残高で、必ず整数となります。Pectra以降は、引き出し設定により1バリデーターあたりの上限（MAX_EFFECTIVE_BALANCE）が異なり、コンパウンディング対応（0x02）の場合は最大2,048 ETHまで拡大します。 また、部分引き出し（自動スイープ）は「有効残高の上限を超えた分（超過分）」が対象となり、条件を満たした場合に引き出し先へ自動的に送られます。 より詳細な説明はこの記事を参考にしてください。 引用：Understanding validator effective balance Shanghai/Capella（Shapella）アップグレードと引き出し 2023年4月12日に実施されたShanghai/Capella（Shapella）アップグレード以降、ステーキング報酬の自動受け取り（部分引き出し）や、バリデーターを終了した場合の全額引き出しが可能になっています。引き出しには引き出し先アドレス（withdrawal credentials）の設定が必要で、混雑状況により反映まで時間がかかる場合があります。 参考：Staking withdrawals（ethereum.org） そもそもステーキングとは何かを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？仕組みと利益の得方をわかりやすく解説 Coincheck ステーキングへの参加方法 個人投資家がETHのステーキングに参加する方法として大きく以下の3つが挙げられます。 ソロステーキング Staking as a Serviceの利用 Pooled Stakingの利用 ソロステーキング ソロステーキングとは、インターネットに接続されたイーサリアムノードを稼働させ、32 ETH以上を預け入れ、バリデーターを起動し、ネットワークのコンセンサスに直接参加することです（Pectra以降、コンパウンディング対応の引き出し設定（0x02）を選択した場合は、1バリデーターあたり最大2,048 ETHまで扱えます）。 ＜ソロステーキングのメリット＞ 中間マージンを取られずにプロトコルから直接報酬を獲得できる。 クライアントとハードウェアの選択が自由にできる。 イーサリアムネットワークの堅牢性、分散性、安全性に貢献できる。 秘密鍵、引出し鍵を自身で管理できる。 ＜ソロステーキングのデメリット＞ 32ETH以上（Pectra以降は1バリデーターあたり最大2,048 ETHまで）の用意が必要な場合がある。 ノードをセットアップする必要がある。 バリデーターを適切に運用する必要がある。 引き出しには引き出し先アドレスの設定やキュー待ちが必要な場合がある。 Staking as a Serviceの利用 イーサリアムプロトコルは、ポルカドット（DOT）などの他の通貨のようにステーキングの委任をサポートしていません。そこで生まれたのがStaking as a Service（SaaS）です。SaaSとは、手数料を支払うことでバリデーターの運用をサードパーティのプロバイダーに委任できるサービスです。 ＜Staking as a Serviceのメリット＞ ノードのセットアップが不要。 バリデーターの運用・管理が不要。 秘密鍵、引出し鍵を自身で管理できる。 ＜Staking as a Serviceのデメリット＞ 32ETH以上（Pectra以降は1バリデーターあたり最大2,048 ETHまで）の用意が必要な場合がある。 手数料がかかる。 引き出しには引き出し先アドレスの設定やキュー待ちが必要な場合がある。 Pooled Stakingの利用 上記の2つの方法では32ETHを用意しないとステーキングできない欠点がありました。そこで、少額のETHしか持たない人でもステーキングに参加できるPooled Stakingを紹介します。 Pooled Stakingとは少量の ETH を持つ人達が協力して、バリデーターの有効化に必要な 32 ETH を取得する方法です。 特にLiquid Stakingと呼ばれるサービスでは、ETHをステーキングすると自由に移動可能な代替資産を受け取れます。つまり、ステーキング報酬を得ながら代替資産をDeFiで運用できるため、ステーキングのデメリットである機会損失を回避することができます。 ＜Pooled Stakingのメリット＞ 少額からステーキングができる。 代替資産を利用してステーキング中でも資産を自由に動かせる。 ノードのセットアップが不要。 バリデーターの運用・管理が不要。 ＜Pooled Stakingのデメリット＞ 秘密鍵はスマートコントラクトや第三者が管理するため、スマートコントラクトや資金プールがハッキングされて資産が流出するリスクがある。 ETHと比較して流動性が低い。 代替資産がETHと比較し価値が下がる（デペグ）可能性がある。 一つのプールが多くのETHを集め、イーサリアムの分散性が失われる可能性がある。 ステーキングプールの中で最も資産を集めているのはLidoです。 LidoにステーキングするとstETHと呼ばれる代替資産を受け取れます。stETHは1:1で引き出し（償還）できる仕組みがある一方、市場では需給によりETHに対してプレミアムやディスカウントが発生することがあります。価格乖離や償還待ち（キュー）などの条件を確認したうえで利用を検討しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 総括 本記事では、イーサリアムのステーキングに関する具体的な情報を網羅的に解説しました。ETHのステーキングは他通貨と異なる部分が多く、引き出しには引き出し先アドレスの設定やキュー待ちなど考慮点はありますが、Shapella以降は報酬の部分引き出しや終了時の全額引き出しが可能になっています。 本記事が今後、バイブル的な存在としてイーサリアムのステーキングを検討する方のお役に立つことを願います。 寄稿者小林 真己 京都大学大学院工学研究科を修了後、メーカー勤務を経て2022年4月にコインチェック株式会社に入社。入社後は新規取扱い通貨の審査をはじめ、リサーチ業務を担当する。

暗号資産、NFT、メタバース、DAOといった、様々なバズワードが生み出されている昨今のブロックチェーン業界。 しかしながら、そのような言葉を凌駕する勢いで業界内外に認知を得ている言葉があります。それが『Web3.0』です。Web3.0とは、ブロックチェーンやその応用技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。　 このような情勢において、Web3.0に関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 本記事では今注目すべき暗号資産（仮想通貨）のWeb3.0関連銘柄について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Web3.0とは Web3.0とWeb2.0 Web3.0と暗号資産の関係性 Web3.0銘柄の特徴 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 ステーキングの利用 Web3.0銘柄の選び方 プロジェクトの注目度 銘柄の時価総額 有名企業との提携 開発陣の経歴 ホワイトペーパーの充実度 トークンエコノミクスの妥当性 Web3.0銘柄 BAT DOT ENS IOST ETH ASTR FIL JASMY Web3.0銘柄の将来性 政府による推進 大手企業によるWeb3.0事業の推進 Web3.0銘柄の購入方法 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う ステップ②日本円を入金する ステップ③投資したいWeb3.0銘柄を選び、購入する まとめ Web3.0とは 具体的な解説に入る前に、Web3.0という概念について軽くおさらいしましょう。 端的に言うとWeb3.0とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術を活用することで、現在のインターネットを中央集権的な環境から分散的な環境へ昇華すること、またはそのような昇華を実現しようとする気運を指す言葉です。 Web3.0の概念は発展途上であるため、今後の技術進歩によってはWeb3.0の概念が変わる可能性があります。そのため、Web3.0を深く理解するためには、NFTやDAOといったのWeb3.0における重要キーワードの最新情報を常に仕入れ、知識をアップデートし続ける姿勢が重要です。 WEB3.0とは？暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説 Coincheck Web3.0とWeb2.0 現在私たちが使用しているインターネットは、GoogleやAmazonを代表とするアメリカの巨大IT企業群が多くの領域を占めている状況にあります。 そのため、サイトの閲覧履歴や商品の購入情報といった一部個人情報にあたるデータがプラットフォームを提供している企業に集まり、サイバー攻撃を受けた際の流出リスクやセキュリティ問題、個人情報を含むデータの適性利用への疑念などが発生しています。 他にも、サービス利用時や決済時に発生するプラットフォーム、あるいは決済代行会社への手数料など、Web2.0と言われる現在では、巨大企業であるプラットフォーマーが実質的にあらゆる面で優遇される仕組みが構築されています。 Web3.0の推進は、このような巨大企業による中央集権的な支配を打破すべく運動が進められている側面もあります。 加えて、上述したようなこれまでのインターネットの環境を『Web2.0』として、Web3.0と比較する事例もあります。 引用：note - Web3.0を理解するために vol.1 上の画像は、Web1.0からWeb3.0までのインターネットの変遷を描いたものです。 上図ではWeb2.0とWeb3.0の相違点として、信頼（trust）の有無が挙げられています。Web2.0はインターネットのあらゆる場面において（企業による）信頼が必要でしたが、Web3.0は『信頼が検証可能である』（trust verifiable）ということです。 『検証可能である』とは、確認しようと思えば誰もが（データや取引の正当性を）確認可能であるということを意味します。 Web3.0の文脈における分散化についての議論は多種多様ですが、ブロックチェーンの技術的な側面から考えると『分散化とはインターネットの参加者全員が検証可能性を持つこと』、言い換えるならば、『インターネットにおける秘匿されたシステムや機構（ブラックボックス）を限りなく減らしていく運動』と言えるでしょう。 以上、Web3.0とWeb2.0について叙述してきましたが、全体観としては『Web2.0の世界観において一部の巨大IT企業に一極集中で管理されていたデータや取引を、Web3.0の世界観の下に、インターネットを利用しているユーザー全員で分散的に管理しましょう。』という方向を目指し、技術進歩している段階であるということを認識いただければ問題ないと思います。 Web3.0と暗号資産の関係性 Web3.0の世界観を構築するためには、トークン（暗号資産）が必要です。なぜならば、トークンを用いてエコシステムを構築することが、プロジェクトの恒久的な運営や維持、方向性の決定に繋がるからです。 トークンには代替性トークン（Fungible Token、いわゆる仮想通貨）と、非代替性トークン（Non-Fungible Token、いわゆるNFT）という2種類のトークンが存在します。ちなみに、代替性トークンはファンジブルトークンもしくはFTと略して呼ばれることが多いです。 Web3.0のプロジェクトは、主に運営維持のためのインセンティブとしてFTを発行し、当該プロジェクトのユーザーやコミュニティに配布します。 FTは主にガバナンスへの参加権としての使用や、プロジェクトが提供するサービスへの支払い手段として利用されることが多いです。さらに、そのような決済や送金の際にFTを用いることで、いままで銀行や巨大IT企業に支払っていた中間マージンの圧縮を狙っています。 NFTに関しては、プロジェクトの特色によってインセンティブとして発行されるケースとされないケースがあります。 FTとNFTは、当該プロジェクトのトークン設計（トークンエコノミクス）によって具体的な使用用途が異なっています。本記事においても、Web3.0銘柄の選ぶ際の指標としてトークンエコノミクスを挙げておりますので、詳細が知りたいかたはコチラをご覧いただけますと幸いです。 なお、プロジェクトの発展や将来の期待感に繋がる情報（ファンダメンタルズ）が、トークン（FTおよびNFT）の価格変動に寄与する可能性があるので、投資目的でFTやNFTの購入を行う場合は将来性なども十分に考慮したほうが良いでしょう。 Web3.0銘柄の特徴 Web3.0銘柄の大まかな特徴としては、主に以下の4点が挙げられます。 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 ステーキングの利用 以下より、それぞれの特徴について解説していきます。 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 Web3.0銘柄の最も一般的な特徴として挙げられるのは、プラットフォームやブロックチェーンを利用する際の手数料の支払手段として存在している点です。 ブロックチェーンを利用する際には、多くの場合取引手数料（トランザクション手数料とも呼ばれます）を支払わなければなりません。 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 Web3.0銘柄は特定のサービスや機能を利用する際にも使用することが可能です。 具体例として挙げられるのは、BATとFILというトークンです。 BAT（Basic Attention Token）は、分散型のWebブラウザである『brave』で利用されるネイティブトークンであり、Braveブラウザ上で表示される広告を閲覧することで獲得できます。BATは投げ銭に使用することができ、BATを通してWebサイトの運営者やクリエイターに対する支援活動を行うことができます。 FILは、Filecoin（ファイルコイン）という分散型データストレージプラットフォーム上で使用されるトークンです。FILを使用することで、分散型データストレージへのデータの保存および取り出しが可能となっています。 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 Web3.0関連のプロジェクト（プロトコル）やDAO（分散型自律組織）における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 一般的には、Web3.0プロジェクトが開発・運営するプラットフォームにまつわる何らかのアップデート内容について、トークン保有量に応じてガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっています。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 なお銘柄によっては、ガバナンスへの参加機能とプラットフォームにおける取引手数料の支払手段の機能を兼任している銘柄も存在しています。（イーサリアムのETHやPolkadotのDOTはこの例に当てはまります） ステーキングの利用 特定のWeb3.0銘柄に関連するプロジェクトでは、ステーキング機能を提供している場合があります。 こういった場合は、Web3.0銘柄（トークン）をステーキングしておくことで、当該トークンの保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、イーサリアムが提供しているステーキング機能が挙げられます。 イーサリアムでは32ETH（2022年12月時点で約500万円）を所有している個人あるいは団体が、所有しているETHをステーキングすることで報酬を獲得できる機能があります。 また、32ETH未満でも暗号資産取引所が提供しているステーキングサービス、およびDeFi（分散型金融）プラットフォームなどが提供している流動性ステーキングの機能を活用することでETHの保有量を増やすことが可能です。 参考：イーサリアム公式サイト - ETHのステーキング方法 Coincheckの無料登録はこちら Web3.0銘柄の選び方 Web3.0銘柄に投資をすることを決めたら、次に銘柄の選定基準を意識しなければなりません。本項では、投資を行う際に考慮すべき要素をお伝えいたします。 その要素とは主に以下の6点です。 プロジェクトの注目度 銘柄の時価総額 有名企業との提携 開発陣の経歴 ホワイトペーパーの充実度 トークンエコノミクスの妥当性 以下より、各要素に関する詳細を解説していきます。 プロジェクトの注目度 最も重要な指標は、投資を検討しているWeb3.0銘柄に関連するプロジェクトの注目度です。 投資を検討しているプロジェクトの世間的な注目度を見ておくことで、投資に値するプロジェクトなのかどうかを感覚的に判断できると思います。 注目度を観測する手法は枚挙にいとまがなく、具体的にはDiscordコミュニティの盛り上がり具合や、Twitter上で当該プロジェクトについて言及している人がいるか、英語以外のコミュニティ（日本公式Twitterやアンバサダー）が存在しているか、などが挙げられます プロジェクトが積極的にマーケティング戦略を打ち出しているかどうかも考慮すると良いでしょう。具体的な例としては、後述する分散型のウェブブラウザであるBraveが挙げられます。 Braveは2020年9月に、YouTubeおよびテレビで放送するCMを発表しています。 引用元：YouTube - 【公式】自分で選べるブラウザ Brave | 次世代高速ブラウザBrave TV CM動画 銘柄の時価総額 Web3.0銘柄を選ぶ際の指標として、トークンの時価総額を挙げることができます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量　×　1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてWeb3.0銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 有名企業との提携 有名企業との提携事例が多いプロジェクトは有望であると言えます。 なぜならば、提携事例が多いということはそれだけ多くの企業にとって当該プロジェクトとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 Web3.0と既存ビジネスとの親和性は意見の分かれる議論ではあります。しかしながら事実として、IT企業を始め数多くの業態の企業とWeb3.0関連のプロジェクトが提携を結んでいる傾向にあるのは確かです。 以下に主要なWeb3.0プロジェクトと、その提携先を列挙した表を示しました。 Web3.0関連のプロジェクト名 提携先企業 Brave Binance、Gemini、bitFlyer Astar Network 日本マイクロソフト、NTTドコモ、博報堂、SMBC日興証券、アクセンチュア Filecoin EY、AMD 特に日本発のパブリックブロックチェーンの構築を掲げているAstar Networkは、数多くの日系大手企業との提携を推し進めています。 開発陣の経歴 Web3.0関係のプロジェクトを評価する際に最重要項目の一つとなるのは、当該プロジェクトに参画している開発陣の経歴だと考えられます。 プロジェクトの代表やエンジニア、デザイナー陣の経歴や実績を十分にチェックし、総合的に信頼に足るプロジェクトだと思えた段階で投資を行うとよいでしょう。 プロジェクトの開発陣の経歴は、当該プロジェクトの公式ホームページまたはホワイトペーパーに記載されていることが多いです。 ちなみに、分散型ウェブブラウザであるBraveの発起人はブレンダン・アイク氏という方で、世界的に著名なプログラミング言語であるJavaScriptの開発者として知られています。 以下はBrave公式サイトのメンバー紹介の項目ですが、一番左にブレンダン・アイク氏（Brendan Eich）が創設者＆CEOとして紹介されていますね。 引用：Brave公式サイト - Braveについて このような経歴でなくとも、チームメンバーに有名企業での実務経験がある人がいれば信頼感が増すと言えます。 ホワイトペーパーの充実度 ホワイトペーパーを一言で説明するならば、暗号資産またはWeb3.0関連のプロジェクトの設計書である、と表すことが可能です。 ホワイトペーパーには、主に以下のような内容が盛り込まれています。 当該プロジェクトを通してどのような課題を解決するのか（当該プロジェクトの意義） どのようなエコシステムを構築してプロジェクトを成り立たせるのか 開発チームの経歴などの諸情報 株式を購入する際にはその株式を発行している会社のことを良く調べると思います。同じようにWeb3.0銘柄を購入する際には、当該プロジェクトのホワイトペーパーを読み込んでプロジェクトの概要を掴むことをおすすめします。 ただしホワイトペーパーは基本的に英語で書かれていて、かつ技術的な内容も含みます。英語がある程度読める自負のある人でなければ、読解する難易度は高いでしょう。 そのような時は、日本語のホワイトペーパーがあるか探してみるとよいでしょう。有志の方が日本語に翻訳したホワイトペーパーを公開している場合があります。 具体的には、イーサリアムのホワイトペーパーを日本語訳したものが挙げられます。 トークンエコノミクスの妥当性 トークンエコノミクスとは暗号資産業界における専門用語です。 トークンの作成と配布方法、需要と供給の関係性、ステークホルダーへのトークン配布割合、トークン量の削減（バーン）計画などをひっくるめた広義語です。 具体例として以下に、Astar Networkのトークン『ASTR』のステークホルダー別トークン配布割合をご紹介します。なお、このようなトークンの配布割合のことをトークンアロケーション（Token Allocation）と呼びます。 引用：Speaker Deck - [JP/日本語] Astar Introduction Slide 8ページ トークンエコノミクス全体の妥当性を評価するのは中級者以上でなければ中々難しいので、最初の内はトークンアロケーションを眺めてみるだけで良いと思います。 企業の財務諸表を比較するのと似たイメージで、似たようなコンセプトのWeb3.0プロジェクトをいくつかピックアップし、複数のプロジェクトのトークンアロケーションを比較してみるのが良いでしょう。 機関投資家や運営メンバー（上図では、『Institutional Investors』と『Team』）にどのくらいのトークンが渡っているのか、コミュニティにはどの程度トークンが流通しているのか（上図では、『Existing Users』や『Parachain Auctions』など）をざっくりと認識することで、プロジェクトとしてのトークンエコノミクス構築のスタンスが見えてくることがあります。 Web3.0銘柄 ここまでの解説で、おおまかなWeb3.0銘柄の特徴や選び方について理解いただけたと思います。 ここからは具体的にどんなWeb3.0銘柄が存在しているのかについて、当該Web3.0関連プロジェクトの特徴を交えながらトークンの特徴を解説していきたいと思います。 BAT 引用：Brave公式サイト - Brave Branding Assets ネイティブトークンの名前 BAT（Basic Attention Token） トークンの参考価格（2022年12月時点） １BAT = 約20円 トークンの最大供給量 15億 BAT トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約80～100位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNB Smart Chain、Gnosis Chain、Avalanche C-Chain、Solana ホワイトペーパー https://basicattentiontoken.org/static-assets/documents/BasicAttentionTokenWhitePaper-4.pdf 公式HP https://basicattentiontoken.org/ja/ BAT（Basic Attention Token）は、分散型のWebブラウザである『brave』で利用されるネイティブトークンです。 BraveはGoogle ChromeやFirefoxと同様のWebブラウザの一種です。広告ブロックやプライバシー保護機能の搭載によって注目を集めています。 BraveとBATには従来のネット広告ビジネスの在り方を変革する仕組みが施されており、ユーザーと広告主双方のメリットの拡大を実現しています。 BATはBrave上で広告を閲覧することで獲得可能であり、既存の広告モデルの問題を解決するためのトークンと説明されています。 ※なお、当社にBATを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck 仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck DOT 引用：Polkadot公式サイト - Brand Assets ネイティブトークンの名前 DOT（Polkadot） トークンの参考価格（2022年12月時点） １DOT = 約600円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約10～15位 現在対応しているブロックチェーン Polkadot (Relay-Chain)、BNB Smart Chain、HECO ホワイトペーパー https://polkadot.network/PolkaDotPaper.pdf 公式HP https://polkadot.network/ DOT（Polkadot、ポルカドット）は、Web3財団が開発を行っているPoS（Proof-of-Stake）系ブロックチェーンプロジェクトのネイティブトークンです。 Web3財団は、イーサリアムの共同創設者兼元CTOのGavin Wood氏を中心に結成されたWeb3.0の構築および推進を行っている団体です。 Polkadotは異なるブロックチェーン同士をつなぐことでブロックチェーンの世界を円滑化すること（相互運用性の向上）を目的として開発されています。 DOTはPolkadotというマルチチェーンプラットフォームのセキュリティを担保するためのトークンとなっています。 ※なお、当社にDOTを入金・送金される場合は、Polkadotネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産ポルカドット（DOT）とは？Web3.0実現を目指すプラットフォームのトークンの特徴や将来性を解説 Coincheck ENS 引用：ENS公式サイト ネイティブトークンの名前 ENS（Ethereum Name Service） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ENS = 約1500円 トークンの最大供給量 1億ENS トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、Solana ホワイトペーパー https://docs.ens.domains/ 公式HP https://ens.domains/ja/ ENSは、Ethereum Name Service（イーサリアム・ネーム・サービス）というサービスのガバナンストークンです。 Ethereum Name Serviceを簡単に言うと、自分のウォレット名を人間でも認識しやすいように加工してくれるサービスです。 イーサリアムは、通常0xから始まる42桁の英数字で構成されたアドレスを用いています。たとえば、0x1234abcdef……といったようなアドレスです。 このアドレスはETHの送金時やNFTの売買を行う際に使用しますが、42桁の英数字からなるアドレスを常時記憶しておくことは大変面倒だと思います。 ENSを使えば、42桁の英数字であるイーサリアムのアドレスを自分の好きな文字列に変換することが可能となります。 これがENSというサービスであり、そのガバナンストークンであるENSを用いることで、ENSというサービスの運営方針の決定に関与することが可能となります。 なお、ENSは自ら名付けたイーサリアムアドレスをNFTとして保存します。 ENS（Ethereum Name Service）がCoincheck NFTで取扱い開始！ ドメイン取得方法や特徴は？ Coincheck IOST 引用：PRTIMES - IOST/IOS Foundation Ltd. ネイティブトークンの名前 IOST トークンの参考価格（2022年12月時点） １IOST = 約1円 トークンの最大供給量 900億IOST トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン IOST ホワイトペーパー https://www.securities.io/wp-content/uploads/2022/05/IOST.pdf 公式HP https://iost.io/ IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 IOSTは2018年1月にシンガポールのIOST財団によって立ち上げられ、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指して開発が続けられています。 IOSTのユースケースとしては、主にIOSTブロックチェーンを利用する際のガス代が挙げられます。 イメージ的には、イーサリアムブロックチェーンにおけるETH（イーサ）がIOSTブロックチェーンにおけるIOSTと認識いただいて問題ありません。 2022年6月にIOST財団はWeb3.0ビジネスに特化したマーケティング会社『DeNet』と提携を発表し、DeNetが提供するサービスにIOSTを導入することが決定しました。 ※なお、当社にIOSTを入金・送金される場合は、IOSTネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck ETH 引用：イーサリアム公式サイト ネイティブトークンの名前 ETH（イーサ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ETH = 約160,000円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 2位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNB Smart Chain、Solana、その他EVM対応チェーン ホワイトペーパー https://github.com/ethereum/wiki/wiki/White-Paper 公式HP https://ethereum.org/en/ ETH（イーサ、Ether）は、イーサリアムというブロックチェーンで使われるネイティブトークンです。 イーサリアムは2015年7月にリリースされたブロックチェーンで、Web3.0の文脈で議論されているDApps（分散型アプリケーション）やDeFi（分散型金融）の基盤となったブロックチェーンです。 イーサリアムはスマートコントラクトという機能を搭載することで、決済や価値の移動に特化したブロックチェーンであるBitcoinのブロックチェーンを進化させる形で開発されました。 ETHはイーサリアムのブロックチェーン上で何らかの取引を行う際に必要なトークンであり、主に取引手数料の支払いやNFTの購入の際に使用されます。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ASTR 引用：Astar Network公式サイト ネイティブトークンの名前 ASTR（アスター） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ASTR = 約5円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100-150位 現在対応しているブロックチェーン Astar Network ホワイトペーパー https://docs.astar.network/ 公式HP https://astar.network/ ASTRとは、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar network（アスター・ネットワーク）上で使用されるネイティブトークンです。 Astar Networkは、Polkadot上に構築されたイーサリアムとの互換性を持つブロックチェーン（EVM互換のブロックチェーン）です。Astar Network上でDeFiやNFTプロジェクト、DAO（分散型自律組織）の構築が可能となっています。 Astar NetworkはBinance（バイナンス）やPolychain Capital（ポリチェーン・キャピタル）といったグローバル規模の暗号資産取引所およびベンチャーキャピタルから出資を受けているため、暗号資産やブロックチェーンの専門家から高く評価されていることが伺えます。 ASTRはAstar Network上で行われる取引に使用されるトークンです。イーサリアムブロックチェーンにおけるETH（イーサ）がAstar NetworkにおけるASTRと認識いただいて問題ありません。 FIL 引用：Filecoin公式サイト - Introducing the Filecoin Virtual Machine ネイティブトークンの名前 FIL（Filecoin） トークンの参考価格（2022年12月時点） １FIL = 約400円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約30-50位 現在対応しているブロックチェーン Filecoin network、BNB Smart Chain、HECO、Hoo Smart Chain ホワイトペーパー https://docs.filecoin.io/ 公式HP https://filecoin.io/ FILは、Filecoin（ファイルコイン）という分散型データストレージプラットフォーム上で使用されるトークンです。 Filecoinは、誰でも自分のコンピュータの空きストレージスペースを貸し出すことができるプラットフォームです。逆に、誰かが貸し出しているスペースを借りることも可能となっています。 FilecoinはWeb2.0時代の中央集権的なデータ（ファイル）の保存は不健全であり、全てのデータはより分散的かつ効率的に保存されるべきという哲学を掲げています。また、Filecoinというプラットフォーム上にファイルの長期保存を実現するための経済的インセンティブが組み込まれているのです。 引用：Filecoin公式サイト - What is Filecoin FILは分散的なデータ（ファイル）保存を実現するエコシステム構築のための要素として存在しています。主なユースケースは、分散型データストレージへのデータの保存および取り出しの際の手数料となっています。 Filecoinの開発および運営を行っているProtocol Labs（プロトコル・ラボ）は、既存のWeb2.0企業に対してWeb3.0への移行を支援する活動を行っています。 この活動にはグローバルで会計やコンサルティング事業を展開しているEYや大手半導体メーカーのAMDなどが参画しており、将来的なFilecoinの普及推進にも関わってくる可能性があります。 引用元：Filecoin公式サイト - Introducing the Decentralized Storage Alliance JASMY 引用：Binance Research - JasmyCoin (JASMY) ネイティブトークンの名前 JASMY（JasmyCoin） トークンの参考価格（2022年12月時点） １JASMY = 約0.4円 トークンの最大供給量 500億JASMY トークンの時価総額ランキング（2022年12月時点） 約100-150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー https://www.jasmy.co.jp/images/whitepaper.pdf 公式HP https://www.jasmy.co.jp/index.html JASMY（JasmyCoin）は、Jasmy（ジャスミー）というプラットフォーム内において決済通貨の役割を持つ銘柄です。 JasmyはユーザーがIoTデバイスから生成したデータを様々な企業に販売することができるデータの市場となっており、トークンであるJasmyCoinを使用することでその市場内にあるデータを売買できます。 従来のインターネットではGoogleやAmazonといった巨大IT企業に対して無料で自らのデータを提供していましたが、Jasmyを利用することで個人の利用データの提供で報酬を受け取ることが可能となります。 Jasmyを運営するジャスミー株式会社は、総合電機メーカーであるソニーの元社長である安藤国威氏によって設立されています。 Web3.0銘柄の将来性 この項目では、Web3.0の将来性について解説していきます。 Web3.0の概念はグローバルで広がりを見せており、主に新しい形のビジネスを創出する機会として起業家層から注目されています。 日本の起業家コミュニティからもそのような側面で認識されつつあり、加えて政府機関や日系大手企業のWeb3.0領域への進出も起こっています。 Web3.0銘柄への投資を検討する際には、こういった動向にも目を光らせておく必要があるでしょう。 政府による推進 Web3.0に対する政府による関与が増えてきたのは、将来性に期待できる根拠の一つとなるでしょう。 例えば経済産業省は、『大臣官房Web3.0政策推進室』という組織を組成し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0関連ビジネスの環境整備の検討を進めていくことを発表しました。 経済産業省が行っている産業構造審議会においても、税や会計、法制度を整備する必要性について提言がされており、Web3.0ビジネスの勃興を受けた政府による改革が検討されていることが伺えます。 参考：経済産業省 - 省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しました 参考：経済産業省 - 経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性 大手企業によるWeb3.0事業の推進 大手企業によるWeb3.0事業の推進も目立っています。 企業の具体例としては、NTTドコモが挙げられます。日本の大手通信会社であるNTTドコモは2022年11月、Web3.0事業への6000億円の投資を今後5〜6年に渡って実施すると発表しています。同社は総合コンサルティング会社であるアクセンチュアおよび日本発のパブリックブロックチェーンの開発を手掛けているAstar Networkとの提携も発表しており、同社のWeb3.0事業をグローバルに展開する計画を立てています。 他の例としては、バンダイナムコホールディングスが挙げられます。ゲームなどのエンターテインメント領域を主軸に事業を展開しているバンダイナムコホールディングスは、2022年4月に30億円規模の投資ファンドを立ち上げています。当該ファンドの投資対象は、ブロックチェーンやVR、ARなどを活用したエンターテインメント関連プロダクトおよびサービスに限定されています。 当該ファンドの投資活動は既に開始されており、2022年12月時点ではブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開する『Gaudiy』、ソーシャルゲームの開発・運営を行うイギリスの企業『Gangbusters Ltd.』、スマートフォン向けゲーム配信プラットフォームを開発・運営する『株式会社ミラティブ』への投資を行っています。 参考：NTT docomo公式サイト - NTTドコモとアクセンチュア、Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携に合意 参考：BANDAI NAMCO公式サイト - 「IPメタバース」の構築および新たなエンターテインメントの創出を目指したスタートアップ投資ファンドを新たに立ち上げ『Bandai Namco Entertainment 021 Fund』 Web3.0銘柄の購入方法 Web3.0銘柄の暗号資産を購入するためには、暗号資産取引所の口座開設をする必要があります。 今回はCoincheckの口座を開設する方法と、実際に暗号資産を購入するまでの手続きについて解説していきます。 2023年1月時点において、Coincheckで取り扱いのあるWeb3.0銘柄は、BAT、DOT、IOST、ETHが挙げられます。 ※Coincheckにおいて、FT（いわゆる仮想通貨）としてのENSの取り扱いはございません。NFTとしてのENSはCoincheck NFTにて取り扱っておりますので、もしご関心がありましたらCoincheck NFTにアクセスいただければ幸いです。 下記より、口座の開設方法とETHの購入例をご紹介いたします。 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設が可能となっています。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 詳細な口座開設方法は、コチラの記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 ステップ②日本円を入金する 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での入金方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。まだ入金がお済みでない方は、当該記事を参考に操作いただけるとスムーズかと思います。 ステップ③投資したいWeb3.0銘柄を選び、購入する 入金が完了したら、いよいよWeb3.0銘柄の暗号資産を購入していきましょう。 暗号資産の購入はアプリとWEB（ブラウザ）のどちらからでも可能となっております。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での暗号資産の購入方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 本記事では、Web3.0銘柄の特徴や将来性、具体的な銘柄名を紹介してきました。 Web3.0銘柄と一言で表しても、そのユースケースや種類は多様であることが理解いただけたと思います。 Web3.0はある意味、ブロックチェーンやメタバース、NFTといった関連する概念の集合体であると言えます。今後関連サービスの発展することで、、Web3.0の普及も進む可能性が高いと言えます。 今後の発展に備えてWeb3.0に関する出来事をより身近に感じるためにも、少額からでも何かしらのWeb3.0銘柄を保有してみてはいかがでしょうか。 本記事の内容をWeb3.0銘柄に投資するかどうかの判断材料に活用していただければ幸いです。 もしWeb3.0銘柄への投資を始めたいと思った方には、投資への足掛かりとしてCoincheckの口座開設から始めていただければ幸いです。 ※本記事はWeb3.0関連銘柄（暗号資産）について各銘柄を紹介したものであり、価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断で行ってください。

「イーサリアム（ETH）とXRP（エックスアールピー）の将来性はどうなんだろう？」「ビットコイン以外の暗号資産（仮想通貨）も買ってみたい。イーサリアムとXRP（エックスアールピー）なら、どっちがおすすめ？」 暗号資産はビットコインから入る人が多いですが、次のステップとして他の通貨を買いたいと考えたとき、選択肢として挙がりやすいのが「イーサリアム（Ethereum/ETH）」と「XRP（エックスアールピー）」の2つ。 結論からお伝えするとイーサリアムもXRP（エックスアールピー）も将来性が期待できる銘柄です。それぞれの暗号資産の特徴を学び、将来性を見極めた上で購入を検討してみてください。 そのための参考情報として、今回はイーサリアムとXRP（エックスアールピー）の主たる特徴を解説します。実は、この2つの暗号資産は、まったく異なる顔を持っているのです。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアム（ETH）とXRP（エックスアールピー）は両方ともに将来性に期待できる イーサリアム(ETH)の特徴 スマートコントラクトが実装されている DApps（分散型アプリケーション）の開発プラットフォームを提供している ブロック作成時間が短い 発行上限・半減期がない EEA（イーサリアム企業連合）の存在 イーサリアムの最新チャート XRP（エックスアールピー）の特徴 リップル社が管理しマイニングを採用していない 決済スピードが速い ロックアップが発表されている 世界中の金融機関と提携している XRP（エックスアールピー）の最新チャート イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の違い比較表 イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の特徴比較まとめ イーサリアム（ETH）とXRP（エックスアールピー）は両方ともに将来性に期待できる それぞれの特徴を解説する前に、暗号資産全体の中で、イーサリアム（Ethereum/ETH）とXRP（エックスアールピー）がどのような位置にいるのか、確認しておきましょう。 下の図は、暗号資産の時価総額トップ10を表示した図です。 出典：CoinMarketCap 時価総額で圧倒的な1位をひた走るビットコインは別格として、イーサリアムが2位をXRP（エックスアールピー）が6位と追い掛ける形になっています。（※2022/7/22時点 ） 初めての暗号資産はビットコインを買う人が多く、次にイーサリアムやXRP（エックスアールピー）にチャレンジしたいと考える人が多いのも納得の結果といえるでしょう。 このイーサリアムとXRP（エックスアールピー）は、ユニークな特徴を持っています。詳しく解説してきます。 イーサリアム(ETH)の特徴 最初にイーサリアム（Ethereum/ETH）の特徴から解説します。 イーサリアムには、大きく分けて5つの際立った特徴があります。 ① スマートコントラクトが実装されている ② DApps(分散型アプリケーション)の開発プラットフォームを提供している ③ ブロック作成時間が短い ④ 発行上限・半減期がない ⑤ EEA(イーサリアム企業連合)の存在 順に見ていきましょう。 スマートコントラクトが実装されている イーサリアムの1つめの特徴は「スマートコントラクトが実装されている」ことです。 スマートコントラクトは「既存の社会システムを変えるかもしれない」と期待される技術です。それが実装されているイーサリアムへの期待も、おのずと大きくなります。 スマートコントラクトとは、ごく簡単にいえば「契約の自動化」。 ブロックチェーン上に複雑な情報を記録する仕組みを利用し、時間や手数料などのコストをかけずに、自動的に契約することが可能になります。 具体的には、ネット投票の実現や保険の支払いの自動化など、生活の中での活用を目指して実証実験が行われています。実現すればその影響力は計り知れないでしょう。 DApps（分散型アプリケーション）の開発プラットフォームを提供している 2つめの特徴は「DApps（ダップス、分散型アプリケーション）の開発プラットフォームを提供している」ことです。 イーサリアムが提供するDAppsからヒット商品が出れば、それに引っ張られる形でイーサリアムの成長も見込めます。 DAppsは、Decentralized Applicationsの略語。中央管理者やベンダーが存在しないアプリケーションのことを指します。オープンソースで提供され、仕様変更や改良は利用者の合意によって行われます。 イーサリアムは金融以外のサービスでも容易にDAppsを開発できるプラットフォームを提供しており、数多くのDAppsがイーサリアム上で開発され、さまざまなヒット商品も出ています。 一例として、ゲームの「くりぷ豚レーシングフレンズ」があります。 くりぷ豚って何？ 『くりぷ豚（トン）』は、日本初のブロックチェーンゲーム（DApps）です。 およそ3京6,000兆通りのパターンがある不思議な生き物「くりぷトン」をお見合いして新しいトンを収集したり、育成して他のオーナーとレースで競いあいます。 従来のゲームとは異なる点は、イーサリアムを利用してつくられたプラットフォーム内で使われている暗号資産イーサ（Ether）を用いた事により、キャラクターやアイテムが「オーナー制」「資産性」「改ざん耐性」を持ったことです。 例えば、所持している「くりぷトン」をイーサリアムを介して、他のオーナーとトレードすることが可能です。 出典：くりぷ豚レーシングフレンズ イーサリアム上で開発されたゲームでは、ゲーム内で使用される通貨がイーサリアムであったり、プレイすることでイーサリアムを得られたりします。 これは、イーサリアムの普及に一役買っており、今後もヒット商品が出る度に、イーサリアムの認知度が上がっていくでしょう。 ブロック作成時間が短い 3つめの特徴として「ブロック作成時間が短い」ことが挙げられます。 利用者にとっては決済が早いというメリットがあるため、イーサリアム普及の強みとなります。 具体的なイーサリアムのブロック作成時間は、約12秒。ビットコインの約10分と比較すると、かなりブロック作成にかかる時間が短いことがわかります。 ブロック作成時間が短いことで、処理スピードが早くなり、スピーディーな決済が可能になっています。 発行上限・半減期がない 4つめの特徴として、イーサリアムには「発行上限・半減期」はありません。 安定した価格を維持しやすいので、暴落するリスクが少ないといえます。 他の暗号資産と比べると、例えば、ビットコイン（BTC）は2,100万枚と発行上限が決められています。また、およそ4年に1度のペースで半減期（マイニング報酬が半減するタイミング）を迎え、半減期の前後では価格が変動しやすくなります。 一方、発行上限・半減期がないイーサリアムでは、半減期による相場の影響を受けることがないので、安定した価格を維持しやすいといえます。 EEA（イーサリアム企業連合）の存在 5つめの特徴として「EEA（イーサリアム企業連合）」の存在にも注目です。 簡単にいえば、イーサリアムのバックには、強い力を持った企業が付いているということです。 EEAとは、イーサリアムの技術を開発している企業連合のことです。EEAには、マイクロソフト、インテル、トヨタ自動車の子会社TRI、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、そうそうたる企業が参画しています。 イーサリアムにそれだけ期待が寄せられていることの証でもありますし、大企業にサポートされていることで、これからも安定的な運用の継続を見込むことができます。 イーサリアムをもっと知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck イーサリアムの最新チャート 最後に、イーサリアムのリリースから現在までのチャートを確認しておきましょう。 出典： CoinMarketCap 2017年末〜2018年初頭の暗号資産ブーム以降は価格が下落しましたが、その後は安定的な価格推移をしていることがわかります。 特に2020年以降は上昇傾向も見られ、期待をかけている人も多いと思われる状況です。 イーサリアムの今後が気になる方は、以下の記事をご覧ください。 【イーサリアム】今後はどうなる？将来性は？過去の価格推移や重要イベントを基に考察!! Coincheck Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の特徴 次に、XRP（エックスアールピー）の特徴を見ていきましょう。こちらも、イーサリアムに負けず劣らず、魅力的な通貨です。 ① リップル社が管理し、マイニングを採用していない ② 決済スピードが速い ③ 発行上限1,000億枚が発行済み ④ Google Venturesなどが出資し、世界中の金融機関と提携している リップル社が管理しマイニングを採用していない 1つめの特徴は「リップル社が管理している」こと。 一般ユーザーはXRP（エックスアールピー）のマイニングに参加できず、XRP（エックスアールピー）が許可した特定のバリデーター（承認者）だけが取引記録の追加ができます。 マイニングを採用していないため、マイニングの影響で価格が変動するリスクがありません。価格が安定していれば、その分、XRP（エックスアールピー）の使い勝手は良くなり、利用者が増えていくことになります。 さらに、マイニングを採用していなメリットには以下が挙げられます・マイニングにかかるコストが不要（コンピューターなどの設備費、電気代、手数料など） ・マイナーの意図による影響がない ・管理者がいることで改良が早く、ネットワークが安定する 決済スピードが速い 2つめの特徴は「決済スピードが速い」ことです。XRP（エックスアールピー）は、もともと高速な国際送金の実現を目的に開発された暗号資産です。 国際送金に利用するインフラとしての使い勝手が良いことは、XRP（エックスアールピー）が普及している大きな理由の一つです。 リップル社の公式発表によれば、1件あたりの送金にかかる時間はわずか4秒ほど。ビットコイン（BTC）は1件の送金に約10分かかるといわれているのでので、その早さはダントツです。 XRP（エックスアールピー）は1秒あたりで1,500件のトランザクション処理が行えるとされ、非常に処理能力の高い暗号資産であるといえます。 ロックアップが発表されている 3つめの特徴は「ロックアップが発表されている」ことです。 ロックアップが発表されていることにより、XRP（エックスアールピー）は暴落の危険性が低いと考える投資家が多く、XRP（エックスアールピー）の成長に寄与しています。 ここでいうロックアップとは、リップル社が保有するXRP（エックスアールピー）を、一度に大量放出しないようにすることを意味します。 XRP（エックスアールピー）の発行上限枚数は1,000億枚で、すべて発行済みです（追加の発行は行わないことを、リップル社が表明しています）。 1,000億枚のうちリップル社が半分以上を保有しているのですが、これはロックアップにより、少しずつしか放出されません。 通貨が大量に放出されないことから、「XRP（エックスアールピー）は急激な価格の変化は起きにくい」といえます。安定志向の人にとっては、投資しやすい通貨でしょう。 世界中の金融機関と提携している リップル社が世界中の金融機関と提携していることは、今後の普及が大きく期待できる要因です。 2019年3月末時点では、国内外の100を超える銀行と提携しています。日本からは三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクがリップル社と提携しているのです。 世界的に有名なクレジット会社であるアメリカン・エキスプレスなども、XRP（エックスアールピー）の技術を利用した実証実験に関するリリースを出しています。 さらに、Google VenturesやAndreessen Horowitzなどの有名ベンチャーキャピタルが出資していることからも、期待値の高さがうかがえます。 XRP（エックスアールピー）をもっと知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck XRP（エックスアールピー）の最新チャート 最後に、XRP（エックスアールピー）の最新動向として、チャートを確認しておきましょう。 出典： CoinMarketCap 暗号資産ブームで高騰した後は値を下げていますが、2020年に入ってから上昇の兆しを見せています。 XRP（エックスアールピー）の今後が気になる方は、以下の記事をご覧ください。 XRP（エックスアールピー）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の違い比較表 イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の特徴を見てきましたが、ここで違いを比較表にまとめておきましょう。 イーサリアムとXRP（エックスアールピー）の特徴比較まとめ イーサリアムとXRP（エックスアールピー）は両方とも将来性が高いといえます。 イーサリアム（ETH）の特徴は以下の通りです。 ① スマートコントラクトが実装されている ② DAppsの開発プラットフォームを提供している ③ ブロック作成時間が短い ④ 発行上限・半減期がない ⑤ EEA（イーサリアム企業連合）の存在 XRP（エックスアールピー）の特徴は以下の通りです。 ① リップル社が管理しマイニングを採用していない ② 決済スピードが速い ③ 発行上限1,000億枚が発行済み ④ 世界中の金融機関と提携している それぞれの特徴を見定め、自分が期待できると感じる方の暗号資産を購入しましょう。将来性を考えると両方保有しておくというのも、賢い選択といえます。

イーサリアム（ETH）は、現在マイニングを行うことができません。 かつてはビットコインと同様にマイニングが行われていましたが、2022年9月に仕組みが変更され、現在は別の方法でネットワークが運営されています。 この記事では、「なぜイーサリアムはマイニングできなくなったのか」「ビットコインとの違いは何か」といった疑問を中心に、現在の仕組みと注意点を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マイニングとは イーサリアムはなぜマイニングできなくなったのか ビットコインとイーサリアムの仕組みの違い イーサリアムはすでにPoSへ移行している イーサリアムのマイニングについて押さえておきたいポイント マイニングとは マイニングとは、仮想通貨の取引データを確認・承認し、ブロックチェーンに記録する作業のことです。ビットコインでは現在もマイニングが行われていますが、イーサリアムはすでに別の仕組みに移行しています。 マイニングの仕組みを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck イーサリアムはなぜマイニングできなくなったのか イーサリアムは、2022年9月に大型アップデート（The Merge）を実施し、取引の承認方法をPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へ変更しました。 この変更により、ビットコインのようなマイニングは廃止され、現在は通貨の保有者がネットワークを支える仕組みとなっています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインとイーサリアムの仕組みの違い ビットコインは現在もPoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用しており、マイニングによって取引が承認されています。 一方、イーサリアムはPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用しており、マイニングは行われていません。この違いから「イーサリアムはマイニングできるのか？」と疑問に思う人が多いものの、現在のイーサリアムではマイニングは行われていません。 イーサリアムとビットコインの違いを動画付きで分かりやすく解説 Coincheck イーサリアムはすでにPoSへ移行している イーサリアムは、2022年9月に実施された大型アップデート（The Merge）によって、PoWからPoSへ移行しました。 これにより、マイニングは廃止され、現在はイーサリアムを保有・ステーキングする参加者がネットワークを支える仕組みとなっています。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck なお、現在のイーサリアムではマイニングは行われていません。取引や保有など、別の関わり方を検討する場合は、各仕組みやリスクを理解したうえで判断しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムのマイニングについて押さえておきたいポイント イーサリアムは現在マイニングを行っておらず、ビットコインとは仕組みが異なります。「イーサリアム マイニング」で検索した場合は、まずこの点を理解しておくことが重要です。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を理解する Coincheck

「暗号資産（仮想通貨）取引で、イーサリアムとICOがよくセットで語られるけれど、どういうことだろう？」 「イーサリアムでICO投資をすると儲かると聞いたけれど、本当だろうか？」 この記事を開いたあなたは、そんな疑問を抱いているのではないでしょうか？ その答えを知るには、まずはイーサリアムとICOの両方についてよく理解する必要があります そこでこの記事では、 イーサリアムとICOの仕組みと関係性 なぜ両者はセットで語られるのか？ を詳しくわかりやすく説明していきます。 さらに、実際にイーサリアムを利用してICO投資をしてみたいという人のために、 イーサリアムでICO投資をするメリット2つ 同じくリスク4つ についても挙げています。 この記事を最後まで読めば、イーサリアムとICOについてよく理解できるはずです。 あなたが安全で上手にイーサリアムを利用できるよう願っています！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムとICOの仕組みとは？関係性とは？ イーサリアムとは？ ICOとは？ イーサリアムとICOの関係性 イーサリアムとICOがセットで語られる理由 イーサリアムとICOはなぜセットで語られるのか？ イーサリアムでICOに投資する2つのメリット ICO投資に関する4つのリスク 購入者に対する保護や保障がない 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOには詐欺プロジェクトも多い データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある イーサリアムでICOに投資する方法 参加するICOを選ぶ ウォレットを作る 暗号資産取引所に口座を作る 取引所でトークンを購入する 選んだICOの暗号資産を購入する サービス開始や取引所への上場を待つ まとめ イーサリアムとICOの仕組みとは？関係性とは？ イーサリアムとICOはしばしば併せて論じられるほど、非常に関係の深いものです。 それはなぜでしょうか？ 両者の関係性とはどんなものなのでしょう？ それが深く理解できるよう、まずは「イーサリアム」「ICO」それぞれの意味からわかりやすく解説していきましょう。 イーサリアムとは？ 出典：イーサリアム公式サイト そもそも「イーサリアム」とは何でしょうか？ 「暗号資産のひとつでしょ？」と思っている人が多いかもしれません。が、厳密にいうとこれは間違いです。 「イーサリアム」とは「分散型アプリケーション」を開発するプラットフォームで、これを利用すれば新しいアプリやゲーム、SNSなどさまざまなものを開発・稼働することができるのです。 その際、イーサリアムの利用料として独自の暗号資産「イーサ（Ether／単位：ETH）」を支払う必要があるのですが、この「イーサ」を日本では「イーサリアム」とも呼んでしまっています。 つまり「イーサリアム」という言葉は、 アプリやゲームなどを開発するためのプラットフォーム そこで使われる暗号資産「イーサ」の、日本での通称 の2つの意味で使われているというわけです。 ちなみに後述しますが、プラットフォームとしてのイーサリアムには「新しい暗号資産を簡単に作り出せる」という機能も備わっています。 これを利用すると「ICO」を始めるのにも便利であるため、イーサリアムを利用する人や企業が増え、「イーサ」の価値が上がり、イーサリアムとICOの関係性が深まっているのですが、それはこの記事で順番に説明していきますので、最後まで読んでみてください。 ちなみにイーサの価値は、最高で公開時の3000倍にも上ったと言われ、今では時価総額でビットコインに次ぐ第2位の暗号資産となっています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck ICOとは？ もう一方の「ICO」は「Initial Coin Offering」の略で、暗号資産を新規に発行することで事業などの資金を調達する仕組みを指します。 企業や個人、プロジェクトなどが資金を集めたい場合、従来は銀行からの借り入れや新規株式公開（IPO）などの方法をとっていました。 ICOはそれらとは異なる新しい方法です。 まず資金調達が必要な企業や個人、プロジェクトは、その資金が使われる事業の詳しい内容を「ホワイトペーパー」にまとめてインターネット上に公開、新たな暗号資産（仮にAコインとします）を発行します。 それに賛同した投資家が、既存の暗号資産を使ってAコインを購入することで、事業資金が集まるという仕組みになっています。 多くの投資家から投資が集まったり事業が成功したりすればAコインの価値が上がるため、投資家は利益を得ることができます。 ICOは暗号資産＝トークンを販売することから、「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」などとも呼ばれます。 事業計画に対して広く出資を募るという点ではクラウドファンディングに似ていますし、投資の対象となるのはIPOも同様ですが、3者には以下のような違いがあります。 【ICOとクラウドファンディング、IPOの違い】 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck イーサリアムとICOの関係性 では、イーサリアムとICOはどのような関係なのでしょうか？ 両者には、以下の2つの面から深い関連があります。 ①イーサリアム自体がICOにより実現したプロジェクトである ヴィタリック・ブテリンがイーサリアムを構想したとき、そのプロジェクト資金を調達するためにICOを利用しました。その際に発行されたのが「イーサ」です。 ②現在では多くのICOでイーサリアムが利用されている イーサリアムはさまざまなアプリやゲームなどを開発・稼働することができるプラットフォームですが、新しい暗号資産を簡単に作り出せるという機能も持っています。 そのため、イーサリアム公開後は、企業などがICOを実行しようとする際に、イーサリアムを利用して独自の暗号資産を発行するようになりました。 つまり、ICOで資金調達して誕生したイーサリアムが、現在ではICOのための暗号資産発行に使われている、という関係なのです。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムとICOがセットで語られる理由 前項で、「②現在では多くのICOでイーサリアムが利用されている」と述べました。 実際のところ現在では、ICOの約8割が集金にイーサリアムを利用しているとも言われるほど普及しています。 その理由をもう少しくわしく説明しておきましょう。 イーサリアムとICOはなぜセットで語られるのか？ イーサリアムで暗号資産が簡単に作れるのは、自動的に契約が実行される仕組み＝スマート・コントラクトがあるからです。 イーサリアムのスマート・コントラクトの中に、「イーサを支払うと、ERC20という統一規格にのっとった暗号資産＝ERC20トークンを発行できる」という契約が設定されているのです。 通常新しい暗号資産を発行しようとすると、その開発には多大な費用と時間がかかります。 が、イーサリアムであれば、その費用も時間もなく独自のERC20トークンを発行することができるので、その手軽さから利用が広まりました。 また、このERC20トークンには大きな特徴があります。それは「互換性」です。 暗号資産を保有・取引するには、その保管・収納場所として「ウォレット（＝財布）」と呼ばれるものが必要です。 ウォレット専用のサイトに登録してサーバ内に保管する「ウェブウォレット」、暗号資産取引所の中に作る「取引所ウォレット」、スマホアプリで管理する「モバイルウォレット」などさまざまな種類があります。 ですが、このウォレット、従来は暗号資産ごとに別々のものが必要でした。 複数の暗号資産を持っていて取引したい場合、ウォレットもそれぞれに作ってあちこちから出し入れしなければならないのです。 そんな中で登場したのが、イーサリアムのERC20という統一規格です。これにのっとってイーサリアム上で発行されたERC20トークンは互換性を持ち、ひとつのウォレットですべて管理することが可能です。 ICOを行う際には、多数の投資家から暗号資産が集まります。それらがイーサリアムで発行されたERC20トークンであれば、管理は非常にしやすくなります。 その便利さから、多くのICOでイーサリアムが利用されるようになったというわけです。 イーサリアムでICOに投資する2つのメリット では実際にイーサリアムを利用してICOに投資することで、投資家はどんなメリットを得られるのでしょうか？それは大きく以下の2つが挙げられます。 ICOの約8割がイーサリアムを利用している 前述しましたが、現在ではICOの約8割がイーサリアムを利用しています。このメリットについて、イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリンはこう言っています。 イーサリアムが、ICOを実施する際の最大のプラットフォームになっていることはポジティブな面も多いが、リスクもある。ポジティブな側面としては、イーサリアムにより多くの人々が集まることで、良いアプリケーションが生まれる可能性が高まる点だ。 一方で、プラットフォームを巡る評判についてリスクも抱えることになる。例えばICOで巨額の調達をした創業者が、資金を持ち逃げするかもしれないからだ。 出典：「イーサリアム提唱した若き天才、『ICOはOSSの資金問題を解決できる』」日経クロステック 彼が指摘する「リスク」については、「ICOには詐欺プロジェクトも多い」でくわしく説明されているので、まずはメリットに注目しましょう。 イーサリアムとICOの関係性が強まることによって、いいICO案件の多くがイーサリアムを利用するようになります。 その結果、投資しがいのあるICO案件はイーサリアムに集まるようになるわけです。 さまざまなICOでトークンを交換できる 「イーサリアムとICOの関係性」でも触れたように、イーサリアムのERC20トークンは、異なるICOの間でも互換性があります。 そのため、必要ないトークンを、誰かが保有している別のトークンと交換したり、他の人のウォレットに直接入金したりすることも可能です。 つまり、暗号資産取引の自由度が非常に高いのです。 もちろんその際、ウォレットはひとつで大丈夫です。 ICO投資に関する4つのリスク ICO投資は成功すれば非常にハイリターンが期待できる投資方法ですが、もちろんリスクもあります。 これはイーサリアムを利用の有無に関わらず、どの暗号資産を使ったとしても共通するICO投資全体の問題です。 そこで安易に投資を始める前に、よく知っておいて欲しい注意点を4つ指摘しておきましょう。 購入者に対する保護や保障がない もし銀行や証券会社が経営破綻してしまった場合は、顧客の資産は一部または全額保証されます。 ですが、暗号資産取引に関してはまだ保証制度などが法的に整備されていません。 そのため、もし取引所や暗号資産自体に問題が生じて、投資家が保有している暗号資産が失われてしまったとしても、保護や保障の義務はないのです。 ただ、取引所によっては独自に何らかの保証を制度化しているものもありますので、まず利用規約をよく読んで、保障の有無を確認しましょう。 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOは「新規暗号資産公開」なので、投資したい人は通貨が取引所に上場される前に購入することになります。 IPOの場合は上場が決まっていますが、ICOの場合はこれから上場を目指す通貨を買うわけです。 その結果、残念ながら上場できずに終わってしまう暗号資産もあり、その場合は投資した資産は無駄になってしまいます。 また、プロジェクトがうまく行かずに途中で断念したり、進行中に法的規制がかかって中断せざるを得なくなったりする危険性もあります。 これらのリスクを可能な限り回避するには、上場が未定ではなく時期だけでも決まっている案件を選ぶなどの対処が必要です。 ICOには詐欺プロジェクトも多い 前項の引用でヴィタリック・ブテリンが「ICOで巨額の調達をした創業者が、資金を持ち逃げするかもしれない」と言っているように、実はICOの大きな問題のひとつは、集金だけを目的とした詐欺プロジェクトがしばしば存在することです。 これはIPOなどにはないリスクで、「ICO投資は危険」と言われる所以です。ICOになぜ詐欺が横行するのか、それはその仕組みに原因があります。 IPO（新規株式公開）の場合、株式を発行・公開するためには証券取引所に上場しなければなりません。その際には厳正な審査があり、IPOを行うのはなかなかハードルが高いと言えます。 一方でICOは、資金を調達したい人がネット上にホワイトペーパーを公開するだけで集金できます。 そこに第三者のチェックや審査は入りません。 上場する際には取引所の審査がありますが、新規公開で未上場の段階では無審査です。そのため実現するつもりのない、実態のない集金目的の詐欺プロジェクトでもICOを行うことができるのです。 ICO詐欺にはさまざまな手口があり、 ウソのICO案件で「絶対に儲かる」などと集金だけして、あとは連絡手段を断つケース ICO参加者に偽の送金先アドレスを送りつけるフィッシング詐欺 などが知られています。 これはICOの特性に由来する大きな問題ですが、中でも特にイーサリアムが詐欺の温床になっているという統計があることは見逃せません。 暗号資産の不正を調査するアメリカの企業・Chainalysisの調査によると、 「イーサ」は詐欺に最適な暗号通貨として古くから知られている イーサリアムでの詐欺で失われた金額は、2017年の1700万ドルから2018年には3600万ドルと倍増した イーサリアムでの詐欺の75％近くが2018年に行われた 4万人近くの利用者が詐欺被害にあっている とのことです。 つまり、イーサリアムは詐欺に狙われやすく、その被害は急増しているのです。 これを回避するには、やはり、 ホワイトペーパーを読む その商品やサービスを利用してみる ICOの評価を行なっているサイトで評価を見る ネットで評判を検索してみる SNSで評判を検索してみる などの情報収集を念入りにするしかないでしょう。 データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある 暗号資産の特徴でもありイーサリアムの特徴でもあるのが、「中央集権的な管理者がいない」ということです。 利用者がそれぞれに管理するので自由度が高い反面、脆弱性も持っています。 例えば、データが破損する、取引所がハッキングされるなどのトラブルにより、資産が失われてしまう可能性があるのです。 これらのさまざまなリスクを考慮した上で、投資をするかしないか冷静に判断してください。 イーサリアムでICOに投資する方法 イーサリアムがなぜICOで多用されるのかは理解できたかと思います。 ではどうやってICOに投資すればいいのか、その方法を流れにそって説明していきます。 大まかな流れは以下の通りです。 では、それぞれについて説明します。 参加するICOを選ぶ まず、自分がどのICOに参加して投資するのかを決めます。これから公開されるICO案件は、以下のようなサイトで探すことができます。 ◾️Token Market「ICOカレンダー」 ◾️COIN JINJA ◾️ICO DROPS ◾️ICObench ◾️Smith+Crown「トークン販売活動トラッカー」 興味を持った案件があれば、内容を精査して投資する価値があるかどうか検討します。 注意したいのは、ICOは投資としては非常にリスクが高いということです。 前章でも警鐘を鳴らしたように、ホワイトペーパーさえあれば資金を集められるため、集金のためだけの詐欺プロジェクトが横行しています。 そのようなリスクを避け、安全で有望なICO案件を選ぶには、以下のような情報収集が必要です。 ペーパーを読む すでに商品やサービスが存在している場合は、それ自体を利用してみる ICOの評価を行なっている以下のようなサイトで、評価を見る ICORATING COIN JINJA ICObench ICO DROPSなど ネットで評判を検索してみる SNSで評判を検索してみる こうして集めた情報をもとに、「これなら安全で、暗号資産も値上がりするだろう」と思える案件を見つけましょう。 ちなみにICOの8割はイーサリアムを利用するとは言え、投資できる通貨がイーサではなくビットコインなどに限られるICO案件もあります。 「ICOに参加できる暗号資産はどれか」もかならず確認しましょう。 ウォレットを作る 次に、ウォレットを作ります。 「ウォレット」とは、暗号資産を保管・収納するための財布のようなものです。 ウォレット専用のサイトに登録してサーバ内に保管する「ウェブウォレット」、暗号資産取引所の中に作る「取引所ウォレット」、スマホアプリで管理する「モバイルウォレット」などさまざまな種類があります。 イーサリアムのウォレットについては、別記事に解説がありますので、こちらを参照してください。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引と保管に役立つアプリやウォレット Coincheck 暗号資産取引所に口座を作る また、暗号資産貨取引所に取引用の口座を開設します。 イーサリアムを扱う取引所については、こちらの記事をご覧ください。 イーサリアム（Ethereum/ETH）販売所ならCoincheck（コインチェック） Coincheck 口座開設についてはこちらにくわしい説明がありますので、ぜひ見てみてください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 取引所でトークンを購入する 口座が開設できたら、まずERC20に対応した暗号資産を購入し、自分のウォレットに入れておきます。 ここまでで、ICOに参加する＝投資するための準備が整いました。 選んだICOの暗号資産を購入する いよいよ実際にICOに参加します。 まず投資先として選んだICOの公式サイトに飛んで、メールアドレスなど必要事項を入力、会員登録します。 サイト内で送金先のアドレスを確認したら、自分のウォレットから暗号資産を送金します。 すると、参加したICOからの暗号資産がウォレットに入金されます。 送金から入金まではすぐに終わることもあれば、タイムラグが生じる場合もあるので要注意です。 サービス開始や取引所への上場を待つ ICOに参加したら、 投資したサービスや商品が公開されるのを待って利用する 購入したコインが暗号資産取引所に上場されるのを待って暗号資産取引をする など、暗号資産を活用しましょう。 ただ、中にはここまで至らずに途中で頓挫してしまうプロジェクトもありますので、そのリスクは承知しておいてください。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ イーサリアムとICOについて最後にもう一度、記事の内容をまとめてみましょう。 ■イーサリアムとICOの関係性 イーサリアム自体がICOにより実現したプロジェクトである 現在では多くのICOではイーサリアムが利用されている ■イーサリアムでICOに投資する2つのメリット ICOの約8割がイーサリアムを利用している さまざまなICOでトークンを交換できる ■イーサリアムでICOに投資する4つのリスク 購入者に対する保護や保障がない 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOには詐欺プロジェクトも多い データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある 以上をよく頭に入れて、なるべくリスクの少ない暗号資産取引ができるよう祈っています！ 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck

イーサリアム（ETH）は、ビットコインに次ぐ世界第2位の時価総額を持つ暗号資産（仮想通貨）で、NFTやDeFiなどWeb3領域の基盤として広く利用されています。2024年の現物ETF承認を経て、投資対象としての信頼性が高まる一方で、価格変動や技術的な進化も激しく、「今後はどうなるのか」を検討している投資家も多いでしょう。 この記事では、こうした最新の市況をふまえながら、イーサリアムの今後に影響を与えるポイントや、将来性を考えるうえで押さえておきたい情報を整理していきます。 購入方法を確認したい方は 【動画で解説】3分でわかるイーサリアム（ETH）の購入方法 をご覧ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 【最新速報】イーサリアム（ETH）の下落が止まらず44万円台に突入 イーサリアムとは イーサリアム（ETH）の将来性を左右する3つの軸 ①技術面：レイヤー2による取引の高速化 ②投資面：現物ETF承認に伴う機関投資家の参入 ③需給面：ステーキングとバーンによる供給量の減少 イーサリアムの2026年に注目したい動向 レイヤー2エコシステムの成熟とユーザー体験の向上 ETF運用実績の定着と投資家層の拡大 イーサリアムの2030年に向けて想定される展望 世界の決済・金融インフラとしての社会実装 ネットワーク効果による競争優位性の維持 イーサリアムの今後・将来性についてのまとめ 【最新速報】イーサリアム（ETH）の下落が止まらず44万円台に突入 2025年11月時点で、イーサリアム（ETH）の相場は調整局面にあり、下落基調が続いています。月半ばには現物ETFへの資金流入などを背景に一時1ETH＝50万円台を回復し、さらなる上昇が期待された場面もありましたが、直近では売り圧力が優勢となり、現在は44万円台まで価格を切り下げています。 この44万円台という水準は、過去のチャートにおいてもしばしば意識されてきた価格帯です。市場参加者の間では、ここを上昇トレンドの中での一時的な「押し目（買い場）」と捉えて反発を待つ動きがある一方で、このラインを割り込むとさらなる下落トレンド入りするのではないかと警戒する声もあり、強気と弱気が交錯する重要な局面を迎えています。 今回の下落は、イーサリアムのネットワーク停止や大規模なハッキングといった、システム自体の欠陥に起因するものではありません。主な要因は、急ピッチな上昇に対する反動としての利益確定売りや、年末に向けた機関投資家のポジション調整、さらにはマクロ経済指標の発表を控えた市場全体のリスクオフ（回避）ムードなど、需給バランスの一時的な調整であるとの見方が一般的です。 イーサリアムの価格や最新ニュースは、 CoincheckのETH/JPYリアルタイムチャート で確認できます。 イーサリアムとは イーサリアム（Ethereum）は、スマートコントラクトと呼ばれる技術を用いて、ブロックチェーン上で分散型アプリケーション（dApps）を構築・実行できるプラットフォームです。 アプリの実行には手数料としてETHを使うため、Web3サービスが広がるほどETHの需要も増えやすい仕組みになっています。 仕組みや特徴についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck イーサリアム（ETH）の将来性を左右する3つの軸 今後の値動きや普及度合いを考えるうえで、特に重要となるのが「技術」「資金」「需給」に関わる3つの軸です。これらは、イーサリアムが単なる暗号資産から社会インフラへと進化し、2026年以降の成長を支えるための土台となります。 ①技術面：レイヤー2による取引の高速化 1つ目は、ネットワークの使いやすさを決める「レイヤー2（L2）」技術の進展です。イーサリアムには利用者が増えると手数料（ガス代）が高騰し、処理が遅くなるという課題がありました。これを解決するのが、イーサリアム本体とは別の層で処理を行うレイヤー2という技術です。 2024年に実施された「Dencun（デンクン）」アップグレードなどを経て、レイヤー2の手数料は大幅に低下しました。これにより、少額決済やゲームなど、これまでコスト面で開発が難しかったサービスの構築が可能になっています。レイヤー2の普及が進み、ユーザーがストレスなくアプリを使える環境が整うことは、イーサリアム経済圏の拡大に直結する重要な要素と言えます。 ②投資面：現物ETF承認に伴う機関投資家の参入 2つ目は、投資環境の変化です。米国での現物ETF承認により、株式と同じような感覚でイーサリアムに投資できる環境が整いました。これにより、これまで規制や管理の面で参入障壁が高かった機関投資家の資金が、市場に流入しやすくなっています。 ETFを通じた資金フローは、個人投資家だけの市場に比べて規模が大きく、中長期的な価格の底堅さを支える要因となります。今後、イーサリアムがビットコインに次ぐ分散投資先のスタンダードとして定着するかどうかは、このETFを通じた機関投資家の動きにかかっているといえるでしょう。 ③需給面：ステーキングとバーンによる供給量の減少 3つ目は、イーサリアム特有の「需給バランス」の変化です。現在のイーサリアムには、ネットワークの維持に協力してETHを預け入れる「ステーキング」という仕組みと、利用手数料の一部が自動的に消滅する「バーン（焼却）」という仕組みがあります。 ネットワークの利用が活発になればなるほど、バーンによって市場に流通するETHの量は減少していきます。さらに、ステーキングで多くのETHが預け入れられれば、市場ですぐに売却可能なETHも減ることになります。結果として、「買いたい」という需要に対して「市場にあるETH」の供給が少なくなるため、資産としての希少性が高まり、価格にとってポジティブな要因として働きやすくなるのです。 イーサリアム（ETH）ステーキングの仕組み Coincheck イーサリアムの2026年に注目したい動向 2026年は、これまでに整備されてきた技術が実社会でどのように使われ始めるか、そして「どれだけ信頼されるようになるか」が大きな焦点となります。 レイヤー2エコシステムの成熟とユーザー体験の向上 技術面で特に注目したいのが、レイヤー2（L2）の進化と「使いやすさ」の改善です。現在は多くのレイヤー2プロジェクトが存在していますが、2026年に向けては技術的な競争が進み、より便利で安全なネットワークが選別されていくでしょう。 また、ユーザーが「今どのブロックチェーンを使っているか」や「ガス代の支払い」といった複雑な仕組みを気にせずにアプリを使えるような技術開発も進んでいます。スマホアプリと同じような感覚で操作できるようになれば、Web3ゲームやSNSなどが一般層にも広がりやすくなります。そうして実際のサービス利用が増えれば、イーサリアム経済圏の基盤はより強固なものになるはずです。 ETF運用実績の定着と投資家層の拡大 市場面では、現物ETFの運用実績が積み上がることで、投資家の裾野がさらに広がるフェーズに入ります。ETF承認直後は「新しい投資先」としての話題性が先行しましたが、2026年にはある程度の運用データが蓄積され、リスクとリターンの傾向が見えやすくなります。 データに基づいた判断ができるようになれば、これまで慎重な姿勢をとっていた保守的な資産運用会社や一般企業も、分散投資の手段としてイーサリアムを保有しやすくなります。その結果、機関投資家による安定的な買い需要が定着すれば、相場の価格変動（ボラティリティ）も徐々に落ち着き、より健全な資産形成の対象として認知されていくことが期待されます。 イーサリアムの2030年に向けて想定される展望 さらに長期的な視点となる2030年に向けては、イーサリアムが単なる投資対象を超え、インターネットや金融の裏側を支える「社会インフラ」として定着するかどうかが大きなテーマとなります。 世界の決済・金融インフラとしての社会実装 2030年には、大手金融機関や企業によるブロックチェーン活用が、実験段階を終えて実用段階に入っている可能性が高いでしょう。とくに注目されているのが、株式・不動産・債券などの「現実の資産（RWA）」をデジタル化して取引する分野です。 これらの資産取引や企業の決済基盤としてイーサリアムが採用されれば、ETHはデジタル経済を動かすための「燃料」として、社会活動に欠かせない存在となります。もし世界中の経済活動の一部がイーサリアム上で処理されるようになれば、その価値は現在とは比較にならないほど大きく変化するでしょう。 ネットワーク効果による競争優位性の維持 ブロックチェーン業界では「ソラナ（Solana）」など、より高速な処理を売りにした新しいチェーンとの競争が続いています。しかし、2030年に向けてイーサリアムは、圧倒的な開発者数と運用実績、そしてセキュリティの高さを武器に、信頼性を最優先する金融や高額資産の分野でシェアを維持すると見られています。 技術進化への対応としてスケーラビリティ（処理能力）の改善が順調に進めば、最も安全で流動性の高いプラットフォームとしての地位は、2030年時点でも盤石である可能性が高いでしょう。 イーサリアムの今後・将来性についてのまとめ イーサリアム（ETH）は、単なる暗号資産の枠を超え、Web3時代のアプリケーションプラットフォームとして着実に進化を続けています。足元の相場は44万円台での調整局面にありますが、開発体制やエコシステムの拡大といった根本的な価値は損なわれておらず、むしろ技術的な基盤は強化されています。 今後の展望としては、2026年にかけてのレイヤー2技術の普及によって「誰もが簡単に使えるプラットフォーム」へと進化し、ETFを通じた機関投資家の参入が市場を支えることが期待されます。さらに2030年に向けては、金融や企業活動のインフラとして社会に根付くことで、デジタル経済に不可欠な資産としての地位を確立していく可能性が高いでしょう。 イーサリアムの価格や最新ニュースは、 CoincheckのETH/JPYリアルタイムチャート で確認できます。今後の動向を追いながら、自分に合った方法で暗号資産との向き合い方を検討してみてください。

暗号資産（仮想通貨）の取引をしている人のなかには、イーサリアム（ETH）を法人口座で取引してみたいと考える人もいるでしょう。取引で大きな利益が得られた場合に法人口座を開設する人が多い傾向ですが、手続きが難しいと感じるケースもあります。 この記事では、イーサリアムの法人口座の開設方法（アカウント登録方法）から暗号資産取引所の選び方、イーサリアムの基本情報などもわかりやすくご紹介します。 ＼Coincheck Prime 3つの特徴／ 法人の暗号資産保有における、期末時価評価課税の適用を除外！ 暗号資産の大口購入を希望の場合、優遇レートによるOTCでの取引が可能！ セキュリティが堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底！ ▶︎Coincheck Primeはこちら Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでイーサリアム（ETH）の法人口座を開設する手順 イーサリアムの取引を行うために法人口座を開設する手順を、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckを例に説明します。 法人口座開設手順1：アカウント登録 Coincheckで法人口座を開設するためには、まずアカウントを登録する必要があります。 Coincheckの「新規登録」ページで「法人として登録」にチェックを入れ、使用したいメールアドレスとパスワードを入力しアカウントを作成しましょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら 登録時のメールアドレスは自身のメールアドレスではなく、暗号資産の取引を実際に担当する人のアドレスを使用することも可能です。 続いて、本人確認のためにSMS認証と呼ばれる電話番号の認証を行う必要があります。サイトへログイン後に「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックし、暗号資産取引を行う担当者の携帯番号を入力しましょう。 入力後、「SMSを送信する」ボタンを押すと、登録した電話番号へメッセージが送られます。メッセージに記載されている6桁の「認証コード」をCoincheckのサイト上で間違えないよう入力することで、手続きは完了です。 法人口座開設手順2：法人の実質的支配者の確認 SMS認証が無事に完了した後は、「法人の実質的支配者の確認」を行いましょう。 このステップは、個人アカウントの手続きにはありません。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力があると認められる個人（自然人）を意味します。 株式会社の場合は、直接的あるいは間接的に25%以上の議決権を有している個人がいれば、実質的支配者になります。 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のアカウント登録時には実質的支配者の名前・住所・生年月日などの確認は忘れずに行うようにしましょう。 法人口座開設手順3：必要書類を提出 法人口座を開設する際には、書類を準備し提出することが必要です。必要書類には、以下があります。 履歴事項全部証明書の写し 取引担当者のIDセルフィー（取引担当者の本人確認書類と一緒に本人を撮影したもの） 取引担当者の本人確認書類（有効な本人確認書類は個人の場合と同様） 法人取引担当者届出書（代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要） これらの書類は、受領した時点で作成・発行日の6カ月以内か有効期間内のもののみ有効です。 準備した必要書類は、撮影したうえで「png」または「jpg」形式でアップロードしましょう。 法人口座開設手順4：確認ハガキの受け取り 登録内容の確認が完了すると、Coincheckから簡易書留（転送不要）でハガキが発送されます。ハガキを受け取ることで、法人アカウント登録は完了です。 ただし、法人アカウントの場合にはハガキが2通発送されます。法人住所宛てと取引担当者宛てが発送されるため、2通とも必ず受け取るようにしましょう。 どちらか1通でも受け取ることができなかった場合には、ハガキは返送され全ての機能が利用できなくなります。その場合には、再申請が必要となるため注意しましょう。 暗号資産（仮想通貨）取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck 暗号資産の法人口座を開設するメリットとデメリット 暗号資産取引をしている人のなかには、取引が成功して大きな利益を得た人もいるでしょう。 今後も多額の利益が見込める場合には、あらかじめ法人口座を開設して暗号資産取引を行うことでメリットを享受できる可能性があります。法人口座を開設することで、個人口座での取引より税負担を抑えられる場合があるからです。 また、法人口座で得られた利益は事業所得に分類されるため損益通算ができ、2018年4月1日以降の赤字は最大10年間繰り越すことが可能です。さらに、法人は個人よりも多くの出費が経費として計上できます。 一方、暗号資産取引を法人口座で行うデメリットとしては、法人を設立するために一定の費用がかかる点や、取引で赤字になってしまった際でも住民税を支払う必要がある点などが挙げられます。 暗号資産（仮想通貨）の経費はどこまでできる？確定申告について詳しく解説 Coincheck 暗号資産取引所の法人口座開設の選び方 これから法人口座を開設して暗号資産取引を開始したいと考えている場合には、暗号資産取引所を選ぶのに迷うこともあるでしょう。 暗号資産取引所を選ぶ際には、サービスの使いやすさや暗号資産の取り扱い数などに加えて、大切な資産を安心して預けられるセキュリティ面も大切です。 セキュリティの高い暗号資産取引所では、顧客資産が会社資産から分別して管理されています。顧客資産（預り金）と会社資産（経営資金）が切り離されていることで、万が一会社が倒産した場合でも顧客の資産は安全に守られます。 また、コールドウォレットが管理体制に導入されているかも確認しておくようにしましょう。資産がインターネット環境から完全に切り離されて管理されることで、第三者によるハッキング被害を受けるリスクが軽減します。 Coincheckでは顧客資産は分別管理され、コールドウォレットでの管理が行われています。不正アクセスを防止する2段階認証や、国内外のセキュリティ企業によるシステム監査も導入されています。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck イーサリアム（ETH）の基本情報 イーサリアムは、2013年にVitalik Buterinによって開発されました。 2019年9月末時点では、ビットコインに次ぐ時価総額第2位の暗号資産として君臨しています。イーサリアムは、スマートコントラクト技術を取り入れた暗号資産である点が特徴的です。 スマートコントラクトは、ブロックチェーンを使用して結ばれる自動契約のことを指します。1度契約を結ぶことで自動的に透明性の高い取引契約ができるようになる技術です。 また、決済スピードが比較的速いことなどもイーサリアムの特徴として挙げられ、ブロック生成時間は約15秒といわれています。イーサリアムはブロック生成時間の速さから決済スピードも速く、スムーズな取引を行えるでしょう。 イーサリアムとは？仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します！ Coincheck イーサリアム（ETH）の価格推移と将来性 日本で暗号資産ブームが起きたのは2017年のことであり、いわゆる「億り人」と呼ばれるトレーダーが多数生まれたことでも有名です。 イーサリアムの価格も暗号資産ブームの2017年に高騰し続け、2018年初頭には1ETHは約16万円前後を記録しました。しかしその後は下落を続け、2019年8月には1万5000円を割り込みました。 イーサリアムが下落した原因の1つに、ICO（イニシャルコインオファリング）の規制強化などが挙げられています。世界の大半のICOがイーサリアム上で行われていたため、規制強化による影響を受けたとされていました。 しかし、イーサリアムのコードの更新数をみると、依然活発に開発されているのを知ることができます。イーサリアムの性能は日々進化しているため、生活のなかで使用されるようになる可能性は高まっているとも言えるでしょう。 イーサリアムは将来性が高い暗号資産として、世界的にも広く認識されています。 イーサリアムとICOの関係とは？セットで語られる理由を徹底解説 Coincheck 安心な暗号資産取引所で法人口座を作ろう イーサリアムはスマートコントラクトという特徴を持ち、世界中の投資家や企業などからも将来性を期待されている暗号資産の1つです。 イーサリアムの取引で得た利益が大きくなった場合には、法人口座を開くことで税金対策などのメリットがあります。法人口座の開設は手続き自体においては個人と同様ですが、書類などには異なる部分もあります。 Coincheckは暗号資産取引の法人口座開設に対応しており、イーサリアムを含めて複数の暗号資産の取扱いもあるため、利用してみると良いでしょう。 イーサリアム（Ethereum/ETH）は儲かるの？今後の将来性について解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 法人向けサービス「Coincheck Prime」 「Coincheck Prime」では、お問い合わせごとに専門の担当者が付き、ご希望される事業法人および機関投資家に限定した暗号資産の取引・管理・サポートを一貫して提供します。 ▶︎Coincheck Primeはこちら 暗号資産を長期保有する際の不要な課税を避けるための制度対応を、スムーズに行えるようにサポートし、堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底して保管します。 法人向けサービス「Coincheck Partners」 「Coincheck Partners」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスの成長を幅広く支援します。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 ▶︎Coincheck Partnersはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck Partners」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck Partners」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2024年の6年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak）

暗号資産（仮想通貨）の管理はどのようにするのか、イメージがわかないという人もいるかもしれません。実物がない通貨である暗号資産の取引をスムーズに進めるには、アプリの存在が欠かせません。 暗号資産は価格の変動が大きいため、いつでも簡単に取引できる環境を整えておくことも大切です。急な相場変動に対応できるようにしておけば、損失を最小限に食い止め、さらに相場上昇の流れに乗れる可能性も高まります。 そこでこの記事では、暗号資産のイーサリアム（ETH）の取引をするためにおすすめのアプリとその特徴をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 初心者でも扱いやすいコインチェックアプリ 2019年時点にて金融庁登録済の暗号資産交換業者は複数社ありますが、そのなかでも、アプリが使いやすいと高い評価を受けているのがコインチェックアプリです。 Coincheckは、国内の暗号資産取引業者のなかでも、イーサリアムなどのアルトコインの取り扱い数が豊富なことで知られています。確認できるチャートも複数あり、イーサリアムのチャートもチェックできます。 アルトコインのチャートや直近の価格変動をウィジェット機能で見るために、コインチェックアプリを利用している人もいるほど、使い勝手のよいアプリとなっています。 なお、コインチェックアプリの全ての機能を利用するには、取引所に口座を開設する必要があります。口座開設を行うと、取引所の全ての機能も利用でき、暗号資産の売買や送金も可能です。 コインチェックアプリは、暗号資産の初心者から上級者まで満足できる、見やすさと直感的に使いやすいデザインに定評があります。 詳しくはこちら：コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck（コインチェック）の見方は？チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）を保管できるウォレットやアプリ イーサリアムを保管できるウォレットにはいくつかあります。 定番のMy Ether Wallet（マイイーサウォレット） まず、イーサリアムクラシック、イーサリアをベースにしたトークンなどを管理できる定番のウォレットは、My Ether Wallet（マイイーサウォレット）です。 ただし、My Ether Walletは基本的にはパソコンで使ったり、ペーパーウォレットとして利用したりするためのウォレットです。ペーパーウォレットはインターネットから隔離して秘密鍵を保管できますが、そうでない場合はインターネットに接続されているため、ハッキングなどの盗難リスクに注意する必要があります。 また、My Ether Walletはスマートフォンからで使うこともできますが、モバイルに完全対応しているウォレットではないため、OSの種類によっては利用できなかったり、使いにくかったりすることもあるでしょう。 Wei Wallet（ウェイウォレット） 他にも、株式会社Popshootが提供しているWei Wallet（ウェイウォレット）は、スマートフォンでイーサリアムを管理するためのウォレットとして、2018年5月にリリースされました。 Wei Walletの操作はとてもシンプルで、秘密鍵をサーバーに保存しないため、万が一サーバーがハッキング攻撃を受けても秘密鍵が流出してしまうリスクを低減しています。オープンソースで開発が行われているWei Walletは、セキュリティやバグの修正、要望などもオープンに管理されているのが特徴です。 TokenPocket（トークンポケット） イーサリアム（ETH）とERC20トークンに対応するウォレットアプリとしては、トークンポケット株式会社が提供するTokenPocketというスマホアプリもあります。iOSとAndroidの双方にサービスを提供しています。 イーサリアムトークンの所有量がわかるだけでなく、その他のトークンの総資産額もすぐに確認できるのが魅力です。2019年3月末時点で対応している分散型プラットフォームはCryptoKitties（クリプトキティーズ）、ForkDelta（フォークデルタ）、RareBits（レアビッツ）です。 公式サイトには、今後はさまざまな分散型プラットフォームに対応していく予定であることが記載されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）をスマホアプリのウォレットで管理する際の注意点 スマートフォンで利用できるウォレットは非常に便利なサービスですが、利用する際にはいくつか注意すべき点があります。 1. パスワードや秘密鍵の保管に注意する 1つ目の注意点は、パスワードや秘密鍵の保管に注意することです。 例えば、オンラインストレージなどクラウド上のサービスは、パソコンの容量を軽くするために活用する人が増えています。しかし、このような場所は常にハッキングのリスクがありますので、クラウド上にパスワードを保管するのは危険です。 また、スマートフォンのメモなどに保存するのも避けた方が良いでしょう。スマートフォンもハッキングのリスクはゼロではありませんし、紛失や盗難が起きるとメモの内容を盗み見られてしまう危険性があるからです。 スマホウォレットは持ち運びしやすく、いつでもどこでも取引や資産の管理ができる点で便利な面もありますが、パスワードや秘密鍵は厳重に保管するようにしましょう。 2. 保管する通貨の量を調整する 2つ目は、保管する通貨の量を調整することです。 インターネットに接続されているホットウォレットには、常にハッキングのリスクがつきまといます。暗号資産を保管する場合には、一度に大量の通貨を管理するのは避け、頻度や用途に応じて複数のウォレットを使い分ける方がリスクを低減できるでしょう。 また、ウォレットのセキュリティ機能を十分にチェックすることも欠かせません。 3. アプリのダウンロードは公式サイトから行う 3つ目は、アプリのダウンロードは公式サイトから、またはApp Store、Google Playなどの信頼できるストアから行うようにすることです。 なかには公式サイトを装った悪意のあるサイトもあります。偽サイトからダウンロードしたアプリにウイルスが仕掛けられていると、資産が奪われてしまうこともあります。 そのため、自己防衛として、アプリのダウンロードは信頼できる公式サイトからのみ行うようにしましょう。 イーサリアム（Ethereum/ETH）のハードウェアウォレット オフラインで秘密鍵を管理する方法としては、ハードウェアウォレットを活用する方法があります。 ハードウェアウォレットとは ハードウェアウォレットとは、秘密鍵を保管するための外部デバイスのことです。パソコンにUSBで接続していない間はコールドウォレットとなるので、セキュリティの面でも安心して利用できます。 ホットウォレットであるウェブウォレットやソフトウェアウォレットはハッキングのリスクがありますが、ハードウェアウォレットにはそうした危険性はほぼありません。 ハードウェアウォレットが故障した場合 ここで、オフラインで管理できるのはセキュリティの面では安心でも、ハードウェアウォレットが故障したり、紛失したりしたらどうなるのか心配に感じる人もいるかもしれません。 しかし、秘密鍵はハードウェアウォレットを購入したときについてくるアクティベーションキーに対応しているため、新しく購入した本体にキーを入力すると以前の秘密鍵の内容を復元することができます。 ハードウェアウォレットのデメリット 他方、ハードウェアウォレットにもデメリットはあります。 製品にもよりますが、価格が1万円などの高価なものが多いことは、デメリットと言えるでしょう。暗号資産の資産額がそれほど多くない人にとっては、負担に感じられるかもしれません。 しかし、1万円の出費をためらったばかりに全資産を失うことになっては、元も子もありません。一定額の資産を運用するようになったら、ハードウェアウォレットなどに資産を分散保管することを検討するのも良いでしょう。 例えば有名なハードウェアウォレットには、TREZOR（トレザー）やLedger Nano S（レジャーナノエス）などがありますが、購入時は必ず公式サイトや正規の代理店から購入するようにしましょう。 そうでない場所から購入してしまうと、アクティベーションキーを盗み見られているケースもあり、大切な資産が奪われてしまうリスクがあります。 Coincheckの無料登録はこちら トレードスタイルに併せてイーサリアム（Ethereum/ETH）のアプリを選んでみよう イーサリアム向けのアプリにはさまざまなものがあります。 スマートフォン向けのアプリの開発も進んでいるため、数年前に比べると格段に利便性が向上しているのがわかります。実際にどのウォレットを使うかは、セキュリティ面やトレードのスタイルに合わせて選びましょう。 また、保有する資産が増えてきたら、コインチェックアプリなどのスマホアプリだけでなく、ハードウェアウォレットとの併用を検討されてみるのも良いでしょう。

暗号資産（仮想通貨）に興味を持ったものの、いざ購入しようと思ったら暗号資産には取引所と販売所があって迷ってしまうという方も多いようです。 そこでこの記事では取引所と販売所の違いやそれぞれのメリット、デメリットについてご紹介します。 また、取引所と販売所の両方のサービス提供を行っているCoincheckでイーサリアム（ETH）を購入する場合の方法について、アカウント開設から入金、実際の購入についても合わせてご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ 分散型アプリケーション スマートコントラクト 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 取引所のメリット・デメリット メリット1：希望のレートで注文ができる メリット2：取引手数料が安い デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 販売所のメリット・デメリット メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる メリット2：初心者でも簡単に取引できる メリット3：大量の注文にも応じてくれる デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 暗号資産の取引所と販売所の選び方 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を取引する流れ 本人確認を行う イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引にかかる主な手数料について イーサリアム（Ethereum/ETH）販売所に関するまとめ イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ 時価総額ランキングでは常に上位を占めるイーサリアム（ETH）は、2013年にホワイトペーパーが発表されました。「分散型アプリケーション」と「スマートコントラクト」と呼ばれる機能などが特徴の通貨です。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 分散型アプリケーション 分散型アプリケーションは、国家や金融機関といった中央の管理者が介在しない非中央集権型のアプリケーションです。そして、そのアプリケーション上で様々な取引や契約を行うことができます。 スマートコントラクト また、スマートコントラクトと呼ばれる技術によって、ブロックチェーン上で契約に関する条件や詳細情報の書き込みを可能にし、さらに契約内容の実行までを自動で可能とするプログラミングをしておくことができます。 イーサリアム（ETH）であれば、例えば不動産取引のような高額な契約内容も取り引き条件が整えば、不動産仲介業者を介さずに、安全かつ低コストで速い処理速度による自動処理ができます。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。Coincheckは現在15種類以上の通貨が取引可能であり、国内でも多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を取引する流れ Coincheckなら、簡単なアカウント開設ですぐにイーサリアム（ETH）を取引することができます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）の取引にかかる主な手数料について Coincheckでイーサリアム（ETH）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料がかかります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2023年6月時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）販売所に関するまとめ 今回は、取引所と販売所の違いから、イーサリアム（ETH）の購入方法などについてご紹介しました。取引所と販売所のサービス内容には、色々な違いがあります。 よく理解していないと、注文ミスをしてしまったり、大切な取引チャンスを失うことにもなりかねません。自分の取引スタイルや取引条件などに合わせて、上手く使い分けてみましょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck

イーサリアム（ETH）は、分散型プラットフォームやスマートコントラクトを実装する暗号資産（仮想通貨）として、これまで多くの注目を集めてきました。 暗号資産の時価総額ランキングでも常に上位に位置するイーサリアム（ETH）は、日本でも人気のある通貨です。しかし、そんなイーサリアム（ETH）も開発者の生立ちや、イーサリアム（ETH）誕生の経緯についてはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこで開発者と誕生までの経緯についてお伝えするとともに、Coincheck（コインチェック）で実際にイーサリアム（ETH）を購入する場合の方法などについても開設していきます。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ イーサリアム（ETH）は、ロシア系カナダ人であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）によって考案され、2013年に正式に発表されました。 開発当時はまだ19歳だったブテリンですが、既にイーサリアム（ETH）の大きな特徴である「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションの構築や、スマートコントラクトと呼ばれる機能実装を開発仕様書であるホワイトペーパーに盛り込んでいました。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Ether（イーサー） イーサリアム（ETH）とは分散型プラットフォームのことであり、一般的な暗号資産という意味では、そのプラットフォーム上で使用されるEther（イーサー）が通貨にあたります。イーサリアム（ETH）のプラットフォームの目的は、そのプラットフォーム上で動く完全自律型の非中央集権型アプリケーションの開発にあります。 イーサリアム（ETH）の分散型プラットフォーム上で開発された分散型アプリケーションは、国や金融機関といった中央の管理者を介さずとも完全に自立して作動します。そしてそのアプリケーション上で様々な取引や契約の情報保管、さらに取引や契約内容の自動による実行がおこなえるようになっています。 スマートコントラクト この取引や契約内容の実行については、イーサリアム（ETH）が実装しているスマートコントラクトという機能によって可能になっています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で契約に関する詳細情報と契約上の条件が書き込めるような仕組みになっています。 ブロックチェーンはビットコイン（BTC）でも既に採用されている技術ですが、一定数の取引データをひとかたまりのブロックとして管理し、個々のブロックを1本の鎖（チェーン）のように記録できる技術です。 イーサリアム（ETH）ではビットコイン（BTC）で利用されているブロックチェーン技術をさらに一歩進め、取引の詳細な情報と契約実行のための条件をあらかじめプログラミングしておくことができます。そして、取引や契約を実行するための全ての条件が整うと自動でその内容が実行できるようにしています。 世界的な大企業と提携 イーサリアム（ETH）では、取引や契約内容の詳細情報の記録や管理だけでなく、その内容の実行までを自動で可能にしています。従ってこれまでマイクロソフトをはじめとする、数々のグローバル企業からその実用性や将来性について期待されてきました。 しかも、不動産取引業者のような仲介者を介さずに取引が実行されるために、速くて低コストでの運用が可能になっています。取引情報の記録しかできなかったビットコイン（BTC）に比べると、大きく進歩した仕組みを持っているといえます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の開発者とイーサリアム（Ethereum/ETH）誕生の経緯 次に、イーサリアム（ETH）の開発者とイーサリアム開発の経緯についてご紹介します。イーサリアム（ETH）の生みの親ともいわれるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）はロシアで生まれ、6歳の頃に家族といっしょにカナダに移住してきました。 コンピューターアナリストであった父親の影響からビットコイン（BTC）で出会う前までの2007年から2010年頃までは、オンラインゲームに夢中だったそうです。 しかし、ある日ゲーム内でのお気に入りのキャラクターの能力値が突然変更されているのがわかりました。この出来事から、中央集権によってコントロールされることの恐怖を経験し、ゲームをやめてしまったそうです。 Vitalikとビットコイン（BTC）との出会い ゲーム以外に夢中になるものを探していたブテリンでしたが、2011年にビットコイン（BTC）に出会います。最初は懐疑的であったものの、やがて興味をひかれていき、「Bitcoin Magazine（ビットコインマガジン）」を設立するにいたりました。 暗号資産に興味を持つようになった後の2013年、ついに当時19歳という若さで、イーサリアム（ETH）のプロジェクト概要や技術仕様を記載したホワイトペーパーを発行しました。 その中でイーサリアム（ETH）の目的を、非中央集権の分散型アプリケーションを構築するための代替プロトコルの作成として説明しており、イーサリアム（ETH）の開発目的やスマートコントラクト実装について記載しています。 2014年にイーサリアム（ETH）のプレセールが開始 そしてついにイーサリアム（ETH）のコンセプトの正式発表が、2014年1月にアメリカマイアミで開催されたNorth American Bitcoin Conference（北米ビットコイン会議）においておこなわれました。 さらに同年7月にはイーサリアム（ETH）のローンチがおこなわれ、公式ホームページでイーサリアム（ETH）の独自通貨であるETHのプレセールが開始されます。 このプレセールでは最終的に31,529BTC（ビットコイン）分のイーサリアム（ETH）を販売しました。この調達額を日本円換算すると当時の1BTCが約480ドルだったとすれば約15億円超となり、資金調達は大成功となりました。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ Coincheck（コインチェック）でイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入する場合には、まず口座開設が必要になってきます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム（ETH）の購入 実際の購入までの流れですが、まずはCoincheckに銀行振込などで日本円を入金します。 その後、画面上の「ウォレットページ」から「コインを買う」をクリックし、イーサリアム（ETH）を選びます。 購入数量を指定すると日本円で必要な購入金額が算出されるので確認してから「購入する」をクリックすれば購入できます。 尚、日本円ではなく手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合は、交換したい通貨でBTCを選択することで支払額が表示されますので、確認して交換できます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheck（コインチェック）のサービスと最低購入額 Coincheckが提供する取引には「現物取引」と「レバレッジ取引」があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 イーサリアム（ETH）を現金やビットコイン（BTC）で購入したり、売却することは現物取引と呼ばれています。Coincheckでは、以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産で現物取引が可能になっています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アイオーエスティー（IOST） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ソラナ（SOL） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ファンプラ（FPL） トロン（TRX） エンジンコイン（ENJ） ダイ（DAI） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 また、アカウントに入金した取引資金を何倍にも増やして売買取引することはレバレッジ取引と呼ばれています。先ほどご紹介した本人確認書類の提出が済んでいれば、その証拠金の最大5倍までの金額のレバレッジ取引をおこなうことができます。 最低購入額は500円 尚、Coincheckでイーサリアムを購入する場合、最低購入額は日本円により500円から可能です。Coincheckは日本国内で大きなシェアを有する暗号資産取引所であり、現在は先ほどご紹介した30種類以上の通貨の売買が可能です。 しかも、これらの通貨は全て500円という最低取引額で購入できるため、お小遣い程度の資金から購入可能となっています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）でも購入可能 さらにCoincheckで取り扱っている上記の全通貨は日本円以外にもビットコイン（BTC）で購入することもできます。ビットコイン（BTC）で購入する場合の最低購入額は「0.001BTC」からとなっております。 一方で、お持ちの暗号資産を売却して日本円に換える場合も、同様に最低売却額は500円からとなっております。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も、最低売却額は「0.001BTC」となります。 購入したイーサリアム（ETH）を貸し出すことも可能 他にも、Coincheckは購入した暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらえる、最大年率5%の貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーは貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選んで、購入した暗号資産を貸し出すことができます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）についてのまとめ 主要な暗号資産として人気の高いイーサリアムですが、開発者のことや誕生の経緯がわかって、一層興味を持たれた方もいるのではないでしょうか。 Coincheckなら、簡単な手続きですぐにイーサリアム（ETH）を購入することができます。しかも最低購入額が500円からと手軽に暗号資産の世界に入っていくことが可能です。