Coincheck Column
コインチェックコラム

2019-02-22リスク(LSK)

仮想通貨の一つであるリスク(LSK)の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 そまた、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、リスク(LSK)を取引する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 リスク(LSK)とは? リスク(LSK)の特徴は、メインのチェーンの上に枝葉のように伸びるサイドチェーン上で取引データや契約情報を保管・管理している点にあります。 このサイドチェーン技術の採用により、処理スピードを大きく向上させることができ、同時にハッキングなど何か不測の事態があっても、ハードフォークがとても容易です。 新たなブロックの承認作業に要する時間は、ビットコイン(BTC)が約10分かかるのに対して、リスク(LSK)はたったの10秒ほどで処理できます。 また、開発言語が世界中のプログラマーの間で使われているJavaScript(ジャバスクリプト)となっていることから、他の仮想通貨に比べてアップデートが容易に進めやすいというメリットもあります。 さらにリスク(LSK)の場合、毎年マイニング可能な量を減らしていく「フォージング」とも呼ばれるルールの採用により、発行枚数に一定の制限が加えられており、インフレ発生を防いでいます。 詳しくはこちら:仮想通貨リスク(LSK)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckでリスク(LSK)を取引する流れ Coincheckでリスク(LSK)を取引する場合、簡単なアカウント開設手続きですぐに取引開始が可能です。 アカウント登録 手続きとしては、口座開設のためにアカウント登録ページ上での基本情報入力や、SMSメッセージによるSMS認証があります。 Coincheckの口座開設はこちら また、本人確認書類提出のために本人確認書類の画像データのアップロード、さらにその画像データとして取り込んだ本人確認書類と同じものを手に持って自撮りする写真(IDセルフィーと呼びます)のアップロードなどがあります。 ハガキの受け取り これらの手続きが済めば、Coincheckから登録住所宛てに簡易書留のはがきが送付されて住所確認が完了するので、開設されたアカウントに入金すればいつでも取引できるようになります。 実際の取引ですが、取引画面上の「ウォレットページ」で希望の通貨や数量を設定の上、すぐに購入または売却できます。 貸仮想通貨サービス Coincheckでは、購入したリスク(LSK)を貸し出すことがで利用料を貰える、貸仮想通貨サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。リスク(LSK)の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 仮想通貨の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、リスク(LSK)に限らず、仮想通貨をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 仮想通貨の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1:希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値(レート)が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい(売りたい)値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン(BTC)を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2:取引手数料が安い 仮想通貨を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1:希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2:大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に仮想通貨の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が仮想通貨取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1:売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が仮想通貨取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、仮想通貨に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2:初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3:大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット:取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ(価格変動)のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 仮想通貨の取引所と販売所の選び方 そんな仮想通貨の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所(販売所)であること 仮想通貨の取引所(販売所)を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において仮想通貨交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所(販売所)であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、仮想通貨の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所(販売所)であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在9種類もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています(2019年2月時点)。 リスク(LSK)購入にかかる手数料 Coincheckでリスク(LSK)を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 ※現在、Coincheckにおけるコンビニ入金、クイック入金は停止中です。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから仮想通貨を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律400円の出金手数料が発生します。 リスク(LSK)についてのまとめ Coincheckなら取引所だけでなく、販売所としてのサービスも提供されています。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。

仮想通貨の一つであるイーサリアムクラシック(ETC)の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、イーサリアムクラシック(ETC)を取引する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 イーサリアムクラシック(ETC)とは? イーサリアムクラシック(ETC)はイーサリアム(ETH)から袂を分けた仮想通貨で、2016年6月に発生した「The DAO事件」というハッキングがきっかけで誕生しました。 日本円で約80億円相当ものイーサリアムがハッカーによって奪われた事件を受けて、イーサリアムのコミュニティ側は、全てのイーサリアム(ETH)を無効化する「ハードフォーク」を行いました。 しかし、コミュニティの中には、ハードフォークによって非中央集権という分散型プロトコルの原理原則に反すると考える人達もいました。そのような反対派の人達によって、旧イーサリアムのままの形で通貨を維持するために誕生させたのがイーサリアムクラシック(ETC)でした。 そのため、イーサリアムクラシック(ETC)はイーサリアム(ETH)と同じスマートコントラクトを用いており、基本的には同じ性能の通貨といえます。 詳しくはこちら:イーサリアムクラシック(ETC)の特徴とは?イーサリアム(ETH)との違いを徹底解説 Coincheckでイーサリアムクラシック(ETC)を取引する流れ Coincheckでイーサリアムクラシック(ETC)を取引する場合、簡単なアカウント開設ですぐに手続きが済みます。 アカウント登録 アカウント開設にはアカウント登録ページ上での基本情報入力に始まり、SMS認証、本人確認書類の提出があります。 Coincheckの口座開設はこちら 本人確認書類の提出は画像のアップロードだけですので、面倒な書類郵送などは不要です。 ハガキの受け取り 上記の手続きが済むと、住所確認を兼ねたCoincheckから発送される簡易書留のはがきを受け取れば、全ての手続きが完了します。 後は開設したアカウント宛てに入金すれば、いつでも取引できるようになります。 実際の取引は取引画面上に表示される「ウォレットページ」で、売買したい通貨や数量を選択の上、日本円で購入または売却できます。さらに手持ちのビットコイン(BTC)を利用する場合も、同じような流れで希望の通貨と交換可能です。 貸仮想通貨サービス Coincheckでは、購入したイーサリアムクラシック(ETC)を貸し出すことがで利用料を貰える、貸仮想通貨サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。イーサリアムクラシック(ETC)の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 仮想通貨の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、イーサリアムクラシック(ETC)に限らず、仮想通貨をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 仮想通貨の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1:希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値(レート)が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい(売りたい)値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン(BTC)を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2:取引手数料が安い 仮想通貨を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1:希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2:大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に仮想通貨の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が仮想通貨取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1:売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が仮想通貨取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、仮想通貨に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2:初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3:大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット:取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ(価格変動)のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 仮想通貨の取引所と販売所の選び方 そんな仮想通貨の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所(販売所)であること 仮想通貨の取引所(販売所)を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において仮想通貨交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所(販売所)であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、仮想通貨の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所(販売所)であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在9種類もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています(2019年2月時点)。 イーサリアムクラシック(ETC)購入にかかる手数料 Coincheckでイーサリアムクラシック(ETC)を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 ※現在、Coincheckにおけるコンビニ入金、クイック入金は停止中です。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから仮想通貨を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律400円の出金手数料が発生します。 イーサリアムクラシック(ETC)についてのまとめ イーサリアムクラシック(ETC)の取引をしたい場合に、取引所と販売所ではサービス内容が異なる点などについてご紹介してきました。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。

2019-02-21ファクトム(FCT)

仮想通貨の中でもファクトム(FCT)に興味があって購入しようと思った方も、いらっしゃるかもしれません。 そこでファクトム(FCT)について簡単にご紹介するとともに、ファクトムの購入をする場合の取引方法などについても合わせてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービス提供をおこなっているCoincheckで、取引所と販売所の違いなどについても解説していきます。 ファクトム(FCT)とは? 次世代型ブロックチェーン上で第三者を介さず、住宅ローンや医療関連のデータを低コストで安全管理を可能にするプラットフォームとして期待されているのが、ファクトム(FCT)です。 ファクトム(FCT)は2015年に公開され、名前の由来はFact(ファクト)を語源としており、日本語で「事実」という意味があります。 尚、ファクトム(FCT)は分散型のプラットフォームそのものを意味しており、仮想通貨ではありません。このプラットフォームの目的は契約書や不動産の登記簿謄本、証書などのドキュメント管理することです。 ブロックチェーン上で管理されているデータは、公的機関といった第三者機関を介さずに証明できると同時に、第三者が不正に改ざんや書き換えできないようにされています。 また、他の多くの仮想通貨と異なり、ファクトム(FCT)の開発や管理はFactom Inc.(ファクトム・インク)によっておこなわれている中央集権型となっています。 Coincheckでファクトム(FCT)を取り引きする流れ Coincheckでファクトム(FCT)を取引するには、アカウント登録が必要ですが、その手続きはとても簡単です。 アカウント登録から口座開設までの流れ 手続きとしては口座開設のためにアカウント登録ページ上での登録や、SMS認証、本人確認のための書類提出などです。 本人確認書類はすべて画像データをアップロードするだけですので、印刷や書類郵送などの面倒な手続きはありません。 Coincheckの口座開設はこちら ハガキの受け取り アカウント開設に必要な手続きが全て済むと、Coincheckから登録住所宛てに簡易書留のはがきが送付されます。 こうして住所確認が完了すれば、日本円の入金の上で、いつでも取り引きできるようになります。 ファクトム(FCT)の購入方法 また、実際の取引は取引画面上にある「ウォレットページ」で、売買したい通貨や数量を選択すれば、日本円による購入や売却がいつでも可能です。 さらに、日本円以外にも手持ちのビットコイン(BTC)を使って、同じような流れで希望の仮想通貨と交換することもできます。 貸仮想通貨サービス Coincheckでは、購入したファクトム(FCT)を貸し出すことがで利用料を貰える、貸仮想通貨サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ファクトム(FCT)の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 仮想通貨の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、ファクトム(FCT)に限らず、仮想通貨をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 仮想通貨の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1:希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値(レート)が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい(売りたい)値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン(BTC)を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2:取引手数料が安い 仮想通貨を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1:希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2:大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に仮想通貨の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が仮想通貨取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1:売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が仮想通貨取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、仮想通貨に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2:初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3:大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット:取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ(価格変動)のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 仮想通貨の取引所と販売所の選び方 そんな仮想通貨の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所(販売所)であること 仮想通貨の取引所(販売所)を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において仮想通貨交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所(販売所)であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、仮想通貨の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所(販売所)であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在9種類もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています(2019年2月時点)。 仮想通貨ファクトム(FCT)購入時の注意点 Coincheckでファクトム(FCT)を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料がかかります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 ※現在、Coincheckにおけるコンビニ入金、クイック入金は停止中です。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから仮想通貨を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律400円の出金手数料が発生します。 ファクトム(FCT)の販売所についてのまとめ 今回はファクトム(FCT)についてだけでなく、仮想通貨の取引所と販売所の違いなどについてもご紹介してきました。 提供されるサービス内容などにおいて、違いがあることがおわかりいただけたのではないでしょうか。この違いについてよく理解していないと、注文ミスをしてしまったり、大事な取引チャンスを失う場合もあります。 自分の取引スタイルや取引条件などに合わせて、上手く使い分けてみるのが良いでしょう。

仮想通貨に興味を持ったものの、いざ購入しようと思ったら仮想通貨には取引所と販売所があって迷ってしまうという方も多いようです。 そこでこの記事では取引所と販売所の違いやそれぞれのメリット、デメリットについてご紹介します。 また、取引所と販売所の両方のサービス提供を行っているCoincheckでイーサリアム(ETH)を購入する場合の方法について、アカウント開設から入金、実際の購入についても合わせてご紹介していきます。 イーサリアム(ETH)とは? 時価総額ランキングでは常に上位を占めるイーサリアム(ETH)は、2013年にホワイトペーパーが発表されました。「分散型アプリケーション」と「スマートコントラクト」と呼ばれる機能などが特徴の通貨です。 分散型アプリケーション 分散型アプリケーションは、国家や金融機関といった中央の管理者が介在しない非中央集権型のアプリケーションです。そして、そのアプリケーション上で様々な取引や契約を行うことができます。 スマートコントラクト また、スマートコントラクトと呼ばれる技術によって、ブロックチェーン上で契約に関する条件や詳細情報の書き込みを可能にし、さらに契約内容の実行までを自動で可能とするプログラミングをしておくことができます。 イーサリアム(ETH)であれば、例えば不動産取引のような高額な契約内容も取り引き条件が整えば、不動産仲介業者を介さずに、安全かつ低コストで速い処理速度による自動処理ができます。 仮想通貨の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 仮想通貨の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1:希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値(レート)が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい(売りたい)値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン(BTC)を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2:取引手数料が安い 仮想通貨を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1:希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2:大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に仮想通貨の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が仮想通貨取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1:売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が仮想通貨取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、仮想通貨に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2:初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3:大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット:取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ(価格変動)のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 仮想通貨の取引所と販売所の選び方 そんな仮想通貨の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所(販売所)であること 仮想通貨の取引所(販売所)を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において仮想通貨交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所(販売所)であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、仮想通貨の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所(販売所)であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。Coincheckは現在9種類もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています(2019年2月時点)。 Coincheckでイーサリアム(ETH)を取引する流れ Coincheckなら、簡単なアカウント開設ですぐにイーサリアム(ETH)を取引することができます。 Coincheckの口座開設はこちら アカウント開設には口座開設のために、アカウント登録ページ上での基本情報やメールアドレス、パスワード設定、SMSメッセージによるSMS認証を行います。 さらに本人確認のための書類の画像データアップロードや、その画像データとして取り込んだ本人確認書類と同じものを手に持って自撮りする写真(IDセルフィーと呼びます)のアップロードなども必要です。 それらの手続きが済むと、Coincheckから登録住所宛てに簡易書留のはがきが送付されます。こうしてハガキを受け取り住所確認が完了すれば、Coincheckに日本円を入金した上で、いつでも取引できるようになります。 実際の取引は取引画面上の「ウォレットページ」で、売買した通貨や数量を指定すれば、日本円で必要な購入金額が算出されます。こちらを確認の上、初心者でも簡単に購入または売却できます。 イーサリアム(ETH)の取引にかかる主な手数料について Coincheckでイーサリアム(ETH)を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料がかかります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 ※現在、Coincheckにおけるコンビニ入金、クイック入金は停止中です。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから仮想通貨を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律400円の出金手数料が発生します。 イーサリアム(ETH)販売所に関するまとめ 今回は、取引所と販売所の違いから、イーサリアム(ETH)の購入方法などについてご紹介しました。取引所と販売所のサービス内容には、色々な違いがあります。 よく理解していないと、注文ミスをしてしまったり、大切な取引チャンスを失うことにもなりかねません。自分の取引スタイルや取引条件などに合わせて、上手く使い分けてみましょう。

ビットコインキャッシュ(BCH)の取引を始めたい人は、Coincheckの販売所を活用すると便利です。なぜならビットコインキャッシュ(BCH)がすぐに簡単に買えるからです。 こちらの記事では仮想通貨の販売所の選び方のポイント、ビットコインキャッシュ(BCH)の購入方法、手数料や税金などについて解説します。 ビットコインキャッシュ(BCH)は販売所ならいつも希望の量が買える 販売所とは? 販売所では、仮想通貨取引所が保管しているビットコインキャッシュ(BCH)をユーザーに売買します。 いつでも希望額のビットコインキャッシュ(BCH)を、日本円などの法定通貨で迅速に売買できます。操作が簡単なため、初心者でも使いやすくなっています。 取引所とは? 取引所は、ユーザー同士のビットコインキャッシュ(BCH)の売買をマッチング(仲介)するところです。希望の価格で注文を出すことができますが、売り手と買い手の望む金額が合致しないと取引は成立しません。 販売所と取引所の違い 初心者の方には、早く簡単にビットコインキャッシュ(BCH)が購入できる販売所での取引の方が便利です。 取引所では、需要と供給がマッチングすれば販売所よりも安く購入することも可能です。しかし、取り引きが成立するまで時間がかかる場合もあり、その間に価格が変動してしまうリスクもあります。 Coincheck販売所でのビットコインキャッシュ(BCH)の購入方法 Coincheck販売所で、ビットコインキャッシュ(BCH)を購入する手順です。 まだCoincheckに口座をお持ちでない方は最初に口座を開設します。口座開設の手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコインキャッシュ(BCH)の購入方法は、パソコンから購入する場合とスマートフォンから購入する場合があります。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトへログイン Coincheckの口座に銀行振込などで日本円を入金 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリック 画面からビットコインキャッシュ(BCH)を選択 数量欄に購入数量を入力(この時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示) 合計金額を確認後、「購入する」ボタンをクリックすれば、購入完了です コインチェックアプリから購入する場合 Coincheckのサイトにログイン メニュー画面から「入出金」をクリック 「銀行口座から入金」を選択し、Coincheckの指定口座に日本円を入金 アプリのチャート画面を開き、ビットコインキャッシュ(BCH)を選択 購入する数量を日本円で指定し、「JPYでBCHを購入」をクリック 確認画面が出ますので、内容に問題がなければ「OK」ボタンをタップすれば、購入完了です 詳しくはこちら:ビットコインキャッシュ(BCH)取引の口座開設から購入方法について ビットコインキャッシュ(BCH)販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckのサイトやアプリは、誰でもすぐに使えることをコンセプトに設計・開発されています。 そのため、初めてビットコインキャッシュ(BCH)を購入される方でも、悩むことなく取引することができます。 24時間いつでも手軽に購入 そもそも仮想通貨は、原則24時間365日、リアルタイムで取引ができます。夜間や休日など、時間を選びません。 移動中でも買い物の合間でも、スマートフォンやアプリから、簡単にビットコインキャッシュ(BCH)が購入できます。 最大年率5%の貸仮想通貨サービス Coincheckでは、購入したビットコインキャッシュ(BCH)を貸し出すことがで利用料を貰える、貸仮想通貨サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ビットコインキャッシュ(BCH)の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 ビットコインキャッシュ(BCH)の特徴 そもそもビットコインキャッシュ(BCH)とは、どのような仮想通貨なのでしょうか。簡単に概要をご紹介します。 ビットコイン(BTC)から分裂、誕生した仮想通貨 ビットコインキャッシュ(BCH)は2017年8月、ビットコイン(BTC)のハードフォーク(分岐)によって生まれた仮想通貨です。 ビットコイン(BTC)と比べて取引処理能力が増加 ビットコイン(BTC)は取引量が増えた際の送金遅延やスケーラビリティ(拡張性)に課題がありました。 ビットコインキャッシュ(BCH)は ビットコイン(BTC)よりもブロックチェーンのブロックサイズ(1ブロックに含むことのできるデータ量)が大きくなっており、ハードフォーク時には取引処理能力が最大8倍になっていました。 これによって、ビットコイン(BTC)よりも、取引の承認までの時間が短くなりました。 リプレイアタック(攻撃)に対するセキュリティを強化 リプレイアタックとは、仮想通貨が分裂する時に、悪意のユーザーに仕掛けられる攻撃の1つです。 リプレイアタックが行われると、最悪の場合は仮想通貨が流失してしまうおそれがあります。ビットコインキャッシュ(BCH)はこの攻撃に対処しています。 詳しくはこちら:ビットコインキャッシュ(BCH)の特徴とは?ビットコイン(BTC)との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ(BCH)など仮想通貨を購入する時の注意点 ビットコインキャッシュ(BCH)など仮想通貨の取引には、売買手数料や入出金手数料などの手数料が生じます。 取引手数料 ビットコインキャッシュ(BCH)の売買時には手数料がかかります。料金は仮想通貨の取引所によって違います。 入出金手数料 Coincheckでビットコインキャッシュ(BCH)を購入する場合、口座のない人は口座を開設します。そして購入時には日本円などの法定通貨を入金します。 この時に入金手数料が発生します。出金手数料は、Coincheckから日本円など法定通貨を出金した時に生じます。 ビットコインキャッシュ(BCH)にかかる手数料の種類 銀行振り込み入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。ただし、振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ビットコインキャッシュ(BCH)をCoincheckのユーザー間で送金する場合、送金手数料は無料です。 ただし、Coincheckユーザー以外に送金する場合には、0.001BCHの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく400円です。 ビットコインキャッシュ(BCH)の最低購入額・最低売却額 最低購入額 ビットコインキャッシュ(BCH)を購入する場合、最低購入額は500円(JPY)です。ビットコイン(BTC)での最低購入額は、0.001ビットコイン(BTC)です。 最低売却額 ビットコインキャッシュ(BCH)を売却する場合、最低売却額は500円(JPY)です。ビットコイン(BTC)での最低売却額は、0.001ビットコイン(BTC)です。 仮想通貨所得の税制について 仮想通貨による所得は雑所得扱い 仮想通貨による所得は雑所得扱いになっています。 例えば会社員の場合は、給与所得と仮想通貨による所得を合計して4,000万円以上の場合、最高税率がかかりますとなります。 所得税45%と住民税10%を合わせて、最大55%の税金がかかります。 ビットコインキャッシュ(BCH)の取引で年間利益20万円が分岐点 会社員(給与所得者)が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は、非課税となり、原則確定申告は不要です。 一方、年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。また、扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上ある方や、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納めます。 所得税の税率 課税の対象となる所得金額と税率は下表をご覧ください。仮想通貨の利益への税額がわかります。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 95万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 ここにさらに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨を安全に管理するにはより高度なセキュリティ対策を 最後に、ビットコインキャッシュ(BCH)などの仮想通貨を安全に管理するために、基本的なセキュリティ対策を紹介します。 2段階認証 Coincheckではログイン時、通常のID・パスワードによる認証に加え、2段階認証が必要となります。2段階認証とは、防犯強化のためドアを二重ロックにするようなものです。 Coincheckの口座にログインする場合などに、パソコンによる認証とさらにスマートフォンなどによる認証をしなければ操作することができません。 万が一アカウントのIDとパスワードがハッキングされても、スマートフォンのパスワードは数十秒ごとにパスワードが変わるので、不正ログインを防ぎます。 Coincheckでは、簡単に使える2段階認証アプリ「Google Authenticator」を推奨しています。大切な資産を守るためにも、必ず2段階認証を設定するようにしましょう。 コールドウォレットに分散管理 ウォレットとは、仮想通貨を保管する電子上の財布のことです。 常時インターネットにつながったウォレットがホットウォレットで、秘密鍵をインターネットから切り離して管理するのがコールドウォレットです。 コールドウォレットには、USBメモリーに保管するハードウェアウォレットや、秘密鍵と仮想通貨アドレスを紙に印字して管理するペーパーウォレットなどがあります。 購入した仮想通貨の一部を、コールドウォレットなどに分散して管理をしておくことで、ハッキングなどのリスクを低減することができます。

仮想通貨の最新情報などで、「暗号資産」という呼称を目にすることがあります。この暗号資産とは、仮想通貨とどう違うのでしょうか。 ここでは、暗号資産と仮想通貨に違いはあるのか、暗号資産を持つ場合の注意点などについて、わかりやすくまとめています。難しい用語は極力使わず、仮想通貨に興味を持ち始めたばかりの方にも、理解しやすい内容となっています。 暗号資産と仮想通貨は同じなの? 最近ニュースでも目にする機会が増えた「暗号資産」とは、一体どのようなものなのでしょうか。仮想通貨と暗号資産は、同じものなのでしょうか。 金融庁も呼称変更を発表した仮想通貨のグローバルな呼び方 2018年12月に、金融庁は仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると発表しました。変更の主な理由として、仮想通貨の「通貨」という名称が、日本円などの通貨と混同されかねないことを挙げられています。 また、仮想通貨の使途が拡大していることもあり、世界的にも呼称に変化がみられます。従来までは「Virtual Currency(仮想通貨)」や「Cryptocurrency(暗号通貨)」といった呼称が使われていました。 これが、G20 などの国際会議では「Crypto asset(暗号資産)」と表現されるようになっています。日本国内でも、仮想通貨の呼称について、世界基準にならおうとしているようです。 今後は、仮想通貨と暗号資産は同じ意味として呼ばれる機会が増えるかもしれません。 仮想通貨は暗号資産の1つ 仮想通貨を暗号資産と呼ぶことはできますが、暗号資産を仮想通貨とは呼びません。暗号資産の方がより広義の意味を含んでおり、仮想通貨は暗号資産の1つということができます。 仮想通貨は、ドルや日本円と同じように、送金や売買など、通貨としての利用が可能です。通貨といっても、実際の仮想通貨はブロックチェーン上のデータをさしています。 仮想通貨を「コイン」と呼んでも、実際の硬貨があるわけではない点が、法定通貨とことなります。 それでは仮想通貨ではない暗号資産とは、どのようなものをさすのでしょうか。「仮想通貨はデータである」という認識があれば、次に説明する暗号資産の種類についても、理解しやすいでしょう。 通貨以外の暗号資産とは? 通貨としての目的以外の暗号資産には、以下のようなものが挙げられます。 ブロックチェーンに紐づけられるデータ資産 仮想通貨のブロックチェーンは、送金や売買などの取引を記録することができます。コインの取引以外にも、契約書や決済のタイミングを指定する、といった内容の書類も紐づけが可能です。 例えば仮想通貨のイーサリアムには、ブロックチェーンに契約や条件などを載せる機能が付加されています。この機能は「スマートコントラクト」と呼ばれています。 スマートコントラクトの機能を使うことで、ブロックチェーンに紐づけたデータ自体に資産価値が生まれるのです。 通常の契約では、書類の作成や売買、決済の窓口係など、多くの人件費や時間を必要としてきました。これらのコストと時間削減をかなえるデータ資産は、今後更なる普及が期待されています。 実際に、イーサリアムのスマートコントラクト機能をベースにして、多くのプロジェクトが開発中です。イーサリアムをベースに、新規発行された仮想通貨も複数種類あります。 スマートコントラクトを利用して「カジノで使う」「ゲームで使う」「限定された地域で使う」といった機能を持つコインです。これらのコインは総称して「ERC20トークン」と呼ばれています。 さまざまな用途で利用される仮想通貨は、通貨よりもデータ資産として、「暗号資産」の名称がフィットしているのかもしれません。 登記簿やカルテ、個人情報の履歴も資産に 暗号資産で管理できるデータ資産は、上記で挙げた用途のほかにも、多岐にわたっています。不動産登記や医療用のカルテ、生年月日や連絡先といった個人情報などを紐づけて、データ上で有効な契約書類とできるのです。 プログラミングやアプリケーションといった、知的財産の売買にも、ブロックチェーンの技術は役立ちます。個人情報や知的財産については、暗号資産の普及によって、今後さらに価値が見直される可能性もあるでしょう。 音楽データや電子書籍の著作権の扱いなども、オンライン上で、アーティスト個人が管理売買する、といった手法も期待できます。 仮想通貨や暗号資産では、「便利な未来を作りたい」という思いのもと、さまざまなプロジェクトが進行しています。「大企業にとりまとめられることなく、個人間でビジネスが行える」世界もあれば、「大企業の手間やコストを削減して顧客へ還元する」ことを目指す世界もあります。 どの世界を目指すプロジェクトが暗号資産を拡大していくのか、という視点で見るのも興味深いでしょう。 暗号資産の注意点は? 現在、既にオンライン上での契約や決済は、珍しいものではなくなっています。 暗号資産の普及は、それらをさらに加速させていく可能性を秘めています。便利になる一方で、暗号資産を持つ際には、どのようなことに注意が必要なのでしょうか。 パスワード紛失や情報流出対策が必須 暗号資産の普及は、社会活動や生活を便利にする反面、リスク管理がより重要となってきます。パスワードの忘れや情報の漏えいなど、今まで以上に注意しなければならなくなるかもしれません。 「仮想通貨を購入したいだけで、他の暗号資産は持たない」という場合でも、ウォレットの管理は必須となります。すぐに推測されるようなパスワードにしていたり、複数のサイトで同じパスワードを設定したりせず、玄関の鍵と同様の意識を持って管理したいものです。 現時点の対策としては、定期的にパスワードを変更する、2段階認証を設定する、といった方法が挙げられます。 開発技術が伴わない暗号資産のリスクも 新規に開発されている多くの暗号資産には、その数だけ、夢や希望のあるプロジェクトが存在しています。しかし、実際には技術が伴わず、甘い言葉で資金調達することのみを目的としているものもあるのです。 プロジェクトの普及に伴うコイン流通量の変化は、マイナーな新規暗号資産の方が、価値の高騰が激しい傾向にあります。ただし、その暗号資産がどの程度将来性があり、信頼に値するかは、慎重に考える必要があるでしょう。 仮想通貨や暗号資産は、時価総額の高いメジャーなものでも、まだ歴史はそれほど長くありません。ビットコインの価値がどの程度動くのか、イーサリアムは今後どのような成長を遂げるのかも、まだ未知数です。 そのため、新規に発行されたばかりのコインであれば、なおさら投資的側面は強くなっていきます。「簡単に儲かる」「今がチャンス」といった刺激的な言葉に踊らされず、信頼できる情報を取捨選択することが大切です。 その上で、自分が「応援したい」「使いたい」と思う暗号資産を保有した方が良いでしょう。 暗号資産と仮想通貨についてのまとめ 暗号資産とは、仮想通貨を含むデータ資産のことで、世界的にも認知されている呼称です。2018年12月に金融庁が呼称の変更を発表したこともあり、今後「仮想通貨」も「暗号資産」と呼ばれる機会が増えていくかもしれません。 暗号資産は、現在の世界をさらに便利にする可能性がある一方で、未だ黎明期のプロジェクトも多く存在しています。可能性とリスクの両方を理解して、自分が納得できる、気に入ったものを選ぶのがよいでしょう。 仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入する際にも、アカウントやパスワードの管理は厳重に行うようにしましょう。

仮想通貨を手に入れるとき、購入や売買によらない方法があるのをご存じでしょうか。 ここでは、マイニングによって仮想通貨を得ている「マイナー」と呼ばれる人々についてまとめています。「マイナーとは何なのか」「誰でもマイナーになれるのか」など、仮想通貨初心者でも理解できるわかりやすい内容となっています。 仮想通貨のマイナーとは? 仮想通貨において「マイナー」と呼ばれる人たちは、どのようなことをしているのでしょうか。 マイナー=仮想通貨の採掘者 マイナーとは、「マイニング(採掘)をする人」という意味です。 仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨を送金したり、受け取ったりしたデータを、ブロックチェーンに記録するための計算処理を行うことです。このマイニングをしている人々を「マイナー」と呼んでいます。 マイニングでは取引データを計算し、承認されると新たなブロックチェーンが作られます。ブロックチェーンには、仮想通貨が誕生してから現在まで、すべての取引が記録されているのです。 マイナーは、第三者が行った取引データの計算処理を行う代わりに、計算した仮想通貨を無償で手に入れることができます。すべてのマイナーが仮想通貨を得られるわけではなく、報酬には一定の条件が付与されています。 この作業は、鉱山から鉱石を採掘する行為と似ています。そのため、「マイニング」や「マイナー」という名称となったのです。 流通量に比例してマイナーも必要となる 仮想通貨が流通すれば取引量も多くなるため、多くのマイナーが必要となります。 マイナーにとっても、マイニングしているコインが広く知られ、たくさん買われることはメリットとなります。仮想通貨の価値が上がれば、マイナーが無償で得られるコインの価値も高まるからです。 マイニングにも、設備費やネット環境、電気代といったコストがかかります。このコストよりも、得られる仮想通貨の価値が高ければ、マイナーの利益となるのです。この利益は「通貨発行益」と呼ばれることもあります。 仮想通貨のマイナーは誰でもなれる? ビットコインなどの仮想通貨を、購入することなくマイニングで得るのがマイナーです。マイナーには、誰でもなることができるのでしょうか。 誰でもマイナーになれるがハードルは高め 基本的に、マイナーには誰でもなることが可能です。 ただし、必要な設備とコストがペイできるなら、という条件がつきます。ビットコインのマイニングは、現在莫大な電気代と設備投資が必要となっています。 以前の流通量と比べて、仮想通貨を保有する人が増え、取引量が増大したことも一因でしょう。本質的なところでは、ビットコインのマイニングにおけるプログラムの原因ともいえます。 ビットコインには「PoW(プルーフ・オブ・ワーク)」と呼ばれるアルゴリズムが使われています。PoWは、計算処理能力が高いものを有志に選び、コインを付与する仕組みとなっているのです。 そのため、現在では専門の業者や団体がマイナーとなり、電気代の安価な国に、広大な設備を置いてマイニングしています。 この設備にネット経由でアクセスし、個人マイナーとして参加する方法もあります。海外で作成されたツールを使用しますが、信頼性の危ういものも多く、コイン以上に電気代がかさむなど、利益を上げるのは難しいようです。 ビットコイン(BTC)は8割以上が採掘済み ビットコインのマイニングが進むと、1回に付与されるコインが、あるタイミングで半分となってしまう時期が訪れます。これを「半減期」と呼んでいます。 2018年末時点にて、ビットコインは既に8割以上が採掘済みとなっています。採掘済みのコインの割合が増えるほど、マイニングで付与されるコインは少なくなっていくのです。 この半減期があることで、ビットコインのすべての採掘が終わるまでに、あと100年はかかると計算されています。 採掘がすべて終わっても、取引が続く限り、マイナーは必要です。コインの採掘完了後は、計算した分の取引手数料が得られる仕組みとなっています。 個人マイナーになれる仮想通貨もある ビットコインのPoW以外に、「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」と呼ばれるプログラムもあります。 PoS(プルーフ・オブ・ステーク) PoSは、コインの付与が計算能力では決まらず、コインの保有年数や保有量で決まるプログラムです。 PoSを利用している仮想通貨はまだ少ないですが、PoWに比べると電気代を大幅に削減できます。そのため、個人のパソコンを使ってマイナーとなることも可能です。 PoI(プルーフ・オブ・インポータンス) また、「PoI(プルーフ・オブ・インポータンス)」というアルゴリズムを採用している仮想通貨もあります。 PoIは、「重要だと認められる有志に、ランダムでコインを付与する」というプログラムです。PoIを採用した代表的なコインに、ネム(NEM)があります。 ネム(NEM)では、一定量のコインを保有するだけで、コインが付与される権利を有することが可能です。これを「ハーベスト」と呼んでいます。ハーベストも、PoS同様に個人参加がしやすいシステムです。 詳しくはこちら:ネム(XEM)のハーベストとは?方法やマイニングとの違いを解説 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら しかし、PoSもPoIもまだまだ導入している仮想通貨は少なく、流通量も大きくありません。PoSやPoIのマイナーになっても、すぐにコインの価値が高まるわけではない、ということは覚えておきたいところです。 仮想通貨とマイナーのこれから 最後に、仮想通貨とマイナーの今後についても見ていきましょう。 ビットコインのマイナーは一部が独占している状態 現在ビットコインのマイニングは、電気代が安い国や広大な土地を有する国で、一部のマイナー企業に半ば独占されている状態です。 これは、ビットコインのマイニングがPoWベースであるためです。PoWは、計算処理能力のある者を優先してコインが付与されるため、必然的に力のある者が独占できる仕組みとなっています。 ビットコインを承認する特定のマイナーが過半数のとき、そのマイナーはビットコインの取引をも操ることができてしまいます。これは「ビットコインの51%問題」などとして、現在も懸念されている問題です。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは?仕組みや発生リスクについて解説 市場拡大によってマイナーの状況が変わる可能性も PoSやPoIは、「PoWが持つ問題点をなくしたい」と考えた開発者によって作られたアルゴリズムです。PoSやPoIがPoWよりもどの程度優れているのか、PoSやPoIに問題点はないのか、といった検証も進んでいる最中です。 仮想通貨における技術は日々進化し、変貌を遂げています。現在PoWを導入している仮想通貨が他のアルゴリズムへ移行したり、PoWの問題点が解消できる方法が見つかる可能性もあるでしょう。 PoWでも電力を過剰に消費することなく、マイニングが可能な高性能のマシンが登場するかもしれません。 仮想通貨は通貨としての機能だけでなく、各種契約や個人情報に紐づけ、利用することもできる資産です。大手企業と提携したり、利用しやすいアプリが開発されるといった進展次第で、現在の状況が大きく変わることもあるでしょう。 仮想通貨の最新情報と、現在の経済や世界情勢を読み解くことで、仮想通貨全体やマイナーの今後について考察してみるのもよいかもしれません。 仮想通貨のマイナーについてのまとめ マイナーとは、仮想通貨のマイニングを行う人や団体、企業などをさします。ビットコインなど、PoWを採用しているコインでは、マイナーとして通貨発行益を得るのは難しくなってきています。 その一方で、PoSやPoIといったプログラムを利用した仮想通貨も台頭しており、今後の状況によっては、個人マイナーとして活動する人が増えてくるかもしれません。 仮想通貨を保有するなら、「購入して終わり」ではなく、信頼性のある情報に触れていくことが、仮想通貨の将来を読み解く鍵となるでしょう。

仮想通貨の代名詞ともいえるビットコイン(BTC)ですが、将来性に関する検証で「51%攻撃」が話題となることがあります。 51%攻撃とは、どのような脅威なのでしょうか。ここでは、ビットコインの51%攻撃についてわかりやすくご紹介します。 51%攻撃が起こる可能性や注意点などに加え、マイニングの仕組みについても理解できる内容となっています。 ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは ビットコインの51%攻撃とは、どんな攻撃なのでしょう。どのような時に起こる可能性があるのでしょうか。 過半数を占めるマイニングで起こるリスク問題 51%攻撃を理解するためには、仮想通貨の「マイニング」というシステムについて知る必要があります。 マイニングとは、仮想通貨のブロックチェーンに、取引を記録する(新しいブロックチェーンを作る)際に行われるものです。マイニングは、誰でも行うことが可能です。 マイニングをすると、ある一定条件のもと、選ばれた者に報酬として仮想通貨が付与されます。ビットコインのマイニングでは、マイニングに成功すると、ビットコインを手に入れることができるのです。 ビットコインのマイニングで承認される「一定条件」は、後述する「PoW(プルーフ・オブ・ワーク)」というシステムによって決められています。 この条件を悪用し、1つのグループが全体の50%を超えてマイニングすると、不正な取引も承認することができてしまいます。これが「ビットコインの51%攻撃問題」です。 51%攻撃についてもう少し詳しく説明するために、PoWの仕組みについてもご説明しましょう。 PoWにおける驚異の1つ PoWとは、仮想通貨のマイニングで、取引記録の承認を決めるためのプログラムのことです。 マイニングは不特定多数によって行われ、承認されたデータがブロックチェーンに記録されていきます。この時、PoWでは「もっとも計算処理を多く行った者を承認する」という条件が機能します。 このPoWが持つアルゴリズムによって、ブロックチェーンのデータは簡単に改ざんできないようになっています。その反面、もし組織的に膨大な計算処理を維持することができれば、その通貨の取引を独占的に支配できてしまうのです。 51%攻撃は、ビットコインだけに限った問題ではありません。例えばライトコインやビットコインキャッシュなどの時価総額の高い仮想通貨にも、PoWのシステムは使われています。 51%攻撃は、PoWが持つプログラムによって生じている脅威だともいえるでしょう。 ビットコイン(BTC)の51%攻撃を防ぐ方法はある? 51%攻撃を防ぐために、解消法や対策について、さまざまな識者が検討や開発を進めています。 51%攻撃を防ぐ方法はあるのでしょうか。また、現実に51%攻撃が発生する可能性は、どのくらいあるのでしょうか。 51%攻撃を防ぐ方法は今のところないが、発生の可能性は低い PoWを採用している限り、今のところはビットコインの51%攻撃を防ぐ方法はありません。 51%攻撃と「承認の条件を計算量におく」というPoWのアルゴリズムは、表裏一体だからです。しかし、実際に攻撃が起こる可能性は、非常に低いだろうと予測されています。 ビットコインのマイニングは誰でも実行可能とはいえ、実際には個人参入が難しいものです。ビットコインのマイニングには、性能の高いコンピューターと多数のマシンを設置する場所に加え、それらを動かすための電力が必要です。マイニングでビットコインを得るためには、莫大な設備投資が必要となります。 そのため、現在ではマイニング業者が設備を整え、組織的にビットコインのマイニングを行っています。もしビットコインのマイニングで、承認を得る業者が50%に近づいた場合、その時点で世界中に広く知られることとなります。 そうなればビットコインの値も大きく下がり、マイニング業者にとってもメリットが少なくなってしまいます。また、電力コストなどを考えても、莫大な計算処理を行ってまで51%を維持するメリットは、極めて少ないといえるでしょう。 PoWに代わるアルゴリズムも開発されている PoWの51%攻撃問題やマイニング時の電気代、個人参入の障壁といった問題を解決するべく、新しいアルゴリズムも登場しています。 代表的なものが「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」です。PoSはマイニングの承認率を計算能力ではなく、コインの保有数や保有年数で決定します。そのため、PoSのマイニングは自宅のパソコンなどでも実行を可能にしています。 PoSは、PoWに追加して「計算処理+保有年数」とすることや、その他ランダムな規則によるマイニングも可能です。PoSを利用している仮想通貨はまだ主流とはなっていませんが、今後PoWのコインがPoSへと移行する可能性もあるのです。 詳しくはこちら:仮想通貨のPoSとは?仕組みからPoWとの違いやデメリットについて解説 51%攻撃は脅威だが、心配し過ぎる必要もない PoWの問題点をカバーするアルゴリズムが開発されたように、将来的にPoW自体がリスクを解消できる可能性もゼロではありません。 51%攻撃によってブロックチェーン上のデータがコントロール可能となる可能性についても、前述の通り非常に低いものです。たとえ51%攻撃が起こりそうになったとしても、そうなる前の段階で、事実は広く周知されるでしょう。 日ごろから仮想通貨の情報を正しくチェックできていれば、「51%攻撃で急にコインがなくなってしまった」という事態になることはないといえます。そういった脅威がある、という知識を持つことは重要ですが、心配し過ぎる必要もないと言えるでしょう。 ビットコイン(BTC)の51%攻撃における注意点 「51%攻撃がすぐに起こる」「ビットコインがなくなってしまう」といった事態は考えにくいものです。ただし、ビットコインを保有する場合、以下のような注意点があることも覚えておきましょう。 51%攻撃が起こると値動きに影響する ビットコインの51%攻撃が懸念される状態になると、ニュースなどで周知されます。それによって、ビットコインの値動きに大きな影響が生じるケースがあるのです。 51%攻撃の脅威が話題となったきっかけに、2013年12月の「Ghash.io」というマイニングプールがあります。当時このプールの計算能力が50%を超えそうになり、ビットコインが大暴落しました。 51%攻撃が起こることはありませんでしたが、「51%攻撃が起こりそうだ」というニュースによって、市場が混乱するリスクの方が大きいでしょう。 最新の情報をよく見ることが大切 51%攻撃は、ビットコインが持つリスクの1つとして有名です。 ビットコインに限らず、仮想通貨自体が新しい技術のため、リスクの種類が変化する可能性もあります。以前脅威であったものが脅威ではなくなり、新たなリスクが登場する、といった動向は、経済や医療、製造業界でも同様です。 仮想通貨は、今後も細かく状況が変化していくと予想されます。常に最新の情報をチェックし、正しい情報であるかを見極めて、振り回されないようにすることが大切です。 51%攻撃についてのまとめ ビットコインの51%攻撃は、マイニングのPoWというアルゴリズムが持つ特性から派生しています。特定の業者が、マイニングの計算処理で過半数に達してしまうと、ビットコインの取り引きを独占できてしまう驚異です。 メリットが少ないため、51%攻撃が実際に起こる可能性は低いですが、起こりそうになった際、値動きへの影響は大きくなります。 仮想通貨を始める際は、正しい情報に触れることが大切です。最新の動向をチェックしつつ、仕組みについてよく理解することで、不要な心配や思い込みによるリスクを避けることができるでしょう。

仮想通貨についてチェックしていると、聞き慣れない単語がよく出てきて、イメージできずに困ることがありますね。「PoW」も、仮想通貨に興味を持ち始めたばかりの人にとっては、イメージしにくいものでしょう。 ここでは、PoWとは何なのか、PoWの仕組みやメリット・デメリットに加え、PoWの今後や将来性などについてまとめています。仮想通貨の初心者にも難しくないように、わかりやすい言葉でご紹介しています。 PoWとは? はじめに、PoWとはどのようなものなのか、簡単にご説明しましょう。 Proof of Workの略で、ブロックチェーンのシステムの1つ PoWとは、Proof of Work(プルーフオブワーク)の略で、仮想通貨のマイニングにおけるコンセンサスアルゴリズムの1つです。 「マイニングも、コンセンサスアルゴリズムもよくわからない」という方のために、1つ1つ簡単にご説明しましょう。 マイニングとは マイニングとは、仮想通貨のブロックチェーンを新規に作成し、送金などの取引記録を承認する際に機能する、システムのことです。 ビットコインをはじめ、ほとんどの仮想通貨は、このマイニングによって通貨機能を保っています。 コンセンサスアルゴリズムとは また、コンセンサスアルゴリズムとは「承認のための計算方法」といった意味合いで使われます。 マイニングで取引を記録し、ブロックチェーンを生成するための計算処理を行うプログラムのことです。PoWはこのアルゴリズムの1つであり、仮想通貨の誕生から、現在もなお主流となっています。 PoWはビットコイン(BTC)をはじめとする多くの仮想通貨で使われている はじめてこの世に誕生した仮想通貨は、ビットコインです。 ビットコインのブロックチェーンは、PoWによって承認されています。PoWを導入している仮想通貨は、ビットコインだけではありません。 例えば、以下のような仮想通貨が挙げられます。 ビットコインキャッシュ(BCH) ライトコイン(LTC) イーサリアム(ETH)(※今後PoSへ移行予定) イサーリアムクラシック(ETC) ファクトム(FCT) モナコイン(MONA) この他にも匿名系仮想通貨など、PoWは多くの仮想通貨で採用されています。 PoWの仕組みと特徴 次に、PoWがマイニングでどのようなはたらきをするのか、仕組みやメリット・デメリットについて見てみましょう。 ブロックチェーンに記録された取引は原則消えない ブロックチェーンには、銀行の台帳のような役割があります。 ブロックチェーンに記録された取引は、ハードフォークなどの特別な場合を除き、消えることがありません。仮想通貨の誕生から現在まで、すべての取引がデータ上に記録されているのです。 より多く計算した者にコイン報酬が付与される このデータへの記録や計算業務を行う第三者は、ネットを介して自身のコンピューターに計算させます。 この計算業務と引き換えに、仮想通貨を報酬として得ることができます。PoWでは、この時に「たくさん計算処理した有志にコインが付与される」という仕組みを持っています。 PoWのメリット PoWのメリットには、以下のようなものがあります。 世界中でいつでもどこでもマイニングできる 仮想通貨のマイニングは、基本的には世界中の誰でも参加が可能です。 送金取引の記録は、国の通貨の場合、送金を依頼された銀行などが、台帳で管理をします。マイニングは、銀行が行う業務をブロックチェーンに記録し、その承認を第三者が行うことで、金額操作といった不正回避を可能にしています。 コインに価値が生まれやすい ビットコインを筆頭に、主要なコインのアルゴリズムは依然としてPoWです。 そのため、マイニング業者やコイン保有者の数も多く、流通や取引が比較的安定しているというメリットがあります。 また、後述する「コストの高騰」というデメリットが、裏返すとコイン自体の価格を押し上げている、ということもできるでしょう。 PoWのデメリット コンセンサスアルゴリズムとしては優秀なPoWですが、以下のような問題点も存在します。 莫大な電気代がかかる PoWの大きなデメリットともいえるのが、電力コストです。 ブロックチェーンの計算処理にかかるコストが高いと、得られる報酬の利益が小さくなってしまいます。現在のマイニング業者は、電気代の安い国を探して設備を整えるといった努力をしています。 電力消費量は、PoWの個人マイニングの敷居を高くしている原因の1つです。 51%攻撃の懸念 ビットコインのマイニング問題の1つが「51%攻撃」です。 これは、PoWのアルゴリズムが「計算能力」によって判定されることによります。万が一悪意のある団体や組織が、ビットコインの50%以上をマイニングした場合、取引の承認権を独占できてしまうからです。 最近では、上記で挙げたコストの高騰により、ビットコインの半数以上を占める速度での計算は実現しないといわれています。報酬よりもコストが大きく上回れば、不正をはたらくメリットがないからです。 PoWの将来性について PoWの仕組みは優秀でメリットもある反面、問題点があることもわかりました。PoWの将来性については、どのように見ることができるでしょうか。 問題点が解消される可能性も 51%攻撃や電力コストといった問題を見過ごすことはできませんが、現状PoWが原因で淘汰された仮想通貨は、まだ出てきていません。 問題点があったとしても運用され、長年に亘り流通していることは、一定の評価に値するでしょう。また、マシンの改良やマイニング環境の変化など、今後問題点が解消される可能性も残されています。 新しいアルゴリズムの台頭 PoWが持つデメリットを解消する目的で、新しいアルゴリズムも既に開発されています。 代表的なものが「PoS」です。PoSは、承認の条件を計算能力に拠らず、仮想通貨の保有量や保有年数によって決定します。PoSは独自にランダム性を持たせたもののほか、PoWに付加する形で使えるものもあります。 現在PoWを採用している仮想通貨が、将来的にPoSへと移行する可能性もあります。個人で仮想通貨を保有する場合、マイニングせず仮想通貨の販売所で購入したり、送金したりといった目的がメインとなるでしょう。 「PoWは古い」「PoSの時代が来る」といった強い言葉に踊らされず、現状やチャートをしっかりとチェックしたいものです。 PoSなど最新の動向をチェックすることも大切 新規に発行された仮想通貨は、PoWよりもPoSの方が増えてきています。しかし、この事実からすぐに「PoWに将来性はない」と結論づけることはできないでしょう。 現状PoWを利用しているコインであっても、最新の動向に合わせて、しっかりと開発されているかが鍵となります。「優秀な開発者を抱えているか」、「大手企業との提携が進んでいるか」といった視点なども必要になるかもしれません。 新しいアルゴリズムがPoWより優れているかどうかは、まさに今後の動向にかかっています。事実、既にPoSが抱えるデメリットを指摘する声もあります。 また、PoSを導入した新規のコインが、どこまで流通するかはわかりません。PoWの脆弱性が問題となるか、問題を解消することができるのか、いずれにしても、仮想通貨の売買には、最新の動向を常にチェックすることが重要です。 仮想通貨のPoWについてのまとめ PoWは、仮想通貨のマイニングにおけるアルゴリズムの1つで、ビットコインなどの主要コインに導入されています。 コストや51%攻撃といった問題点もありますが、PoWが原因で消滅したコインも、今のところ出てきていません。 新しいアルゴリズムとの共存やマイニングの状況、コイン自体の流通など、最新情報をトータルで見ることで、将来性の正しい予測ができるでしょう。 仮想通貨を保有するなら、まずは仮想通貨の販売所・取引所にアカウントを開設し、気に入ったコインを購入するところからはじめます。コインを持っていることで、仮想通貨の生きた情報に触れる機会も多くなるでしょう。

近年の仮想通貨で、時折り「PoS」という単語を耳にすることがあります。このPoSとは、どのようなものなのでしょうか。 仮想通貨の情報を調べていると、普段の生活では聞き慣れない言葉も多く出てきます。ここでは、その中からPoSをピックアップして、仕組みや成り立ちについてまとめました。 仮想通貨とPoSの関係や将来性など、初心者の方でも理解できるわかりやすい内容となっています。 PoSとは? まずは、「そもそもPoSって何?」という疑問について解消していきましょう。 プルーフオブステイク(Proof of Stake)の略 PoSとは、プルーフオブステイク(Proof of Stake)の略です。 「proof」は仮想通貨のマイニングにおける「承認」を、「stake」には「賭ける」という意味があります。簡単に説明すると「コインを掛け金のようにして、より多く長く持っている人に報酬を付与する」という仕組みです。 これだけではわかりにくいので、マイニングの仕組みについても少しご説明しましょう。 PoSはマイニングの承認システムの1つ マイニング(mining)とは「採掘」の意味で、仮想通貨の取引を記録するブロックチェーンを新しく生成することをさします。 マイニングでは、ブロックチェーンのデータ計算を行うと、ある一定条件下で仮想通貨を得ることができます。この作業が埋蔵金などを掘り当てる行為と似ていることから、マイニングと呼ばれるようになりました。 専門的には、マイニングは「コンセンサスアルゴリズム」(取り引きデータを皆で監視するシステム)となります。このマイニングにおける承認システムの1つが、PoSなのです。 PoSとPoWの違いは? PoSは、「PoW」という既存のアルゴリズムが持つ、いくつかの問題点を解決するために開発されました。PoWはプルーフオブワーク(Proof of Work)の略で、大まかには「より多くの計算処理をした人にコインを付与する」という仕組みです。 マイニングによる報酬が、PoSはコインの保有量や年数で、PoWは計算した量によって決まるという違いがあります。この「保有量と保有年数」で報酬が決まるPoSの仕組みは、コインエイジ(Coin Age)と呼ばれています。 PoSにはCoin Ageのほかに、保有量に応じてランダムにコインを得る確率が決まるランダム方式のものがあります。コインの保有量を「掛け金」ととらえ、保有量に応じてコインを得られることから、ランダム方式のマイニングはフォージング(鍛造)と呼ばれることもあります。 PoSはPoWの問題点を解決する? ビットコイン(BTC)のブロックチェーンはPoWで、より多く処理した人が報酬を得られるようになっています。PoWは計算能力の高いマシンを使う人に有利となるため、権力が集中してしまうリスクがあるのです。 たとえば、悪意のあるマイナーが半数以上の処理を支配し、マイニングで不正をはたらくのでは、といった議論もされています。この行為は「51%攻撃」と呼ばれており、ビットコインの話題では、可能性として懸念されている問題の1つです。 PoSでは仕事量によらず、仮想通貨をより多く、より長く持っていることが報酬条件に影響します。PoSは、マイニングのシステムを少し複雑にすることで、権力集中を防ぐことができるように開発されています。 PoSのマイニングは誰でもできるの? PoSやPoWのマイニングは、誰にでもできるものなのでしょうか。 PoWの個人マイニングは難しい 仮想通貨のマイニングは、システム上マシンと電力さえあれば、誰でもできる作業です。 しかし、PoWではマシンパワーが重要です。そのため、現実的には大掛かりな設備費用が必要で「誰でもできる」とはいえない状況にあります。 PoSは採用している仮想通貨で可能 PoSのマイニングは、PoWとシステムの仕様が違うため、個人マイニングのハードルはぐっと低くなります。家庭のパソコンを利用して、マイニングに参加することも可能です。 ただ、PoSのアルゴリズムを導入している仮想通貨はまだ少ないのが現状です。有名なところでは、イーサリアム(ETH)が今後PoWからPoSへ移行予定であると表明しています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? PoSマイニングの方法 PoSマイニングを行うには、まずPoSを導入している仮想通貨を購入する必要があります。コインの購入は仮想通貨の販売所や取引所など、その仮想通貨を取り扱っている業者を経由して行うのが一般的です。 その後、購入したコインを運営する公式サイトから、専用のウォレットをダウンロードします。ウォレットがダウンロードできたら購入したコインを送金し、PoSマイニングを開始します。 マイニングは常時ネットに接続して行う必要があり、相応のスペックを持つハードも必要となります。PoSマイニングも、初心者には少しハードルが高いといえるでしょう。 PoSマイニングにデメリットはある? PoWよりマイニングが容易で、コストも低いのがPoSのメリットですが、そのぶん高値になりにくいというデメリットもあります。 発行当初に、マイニング目的で大量に購入していた保有者が大量に手放せば、価格は大きく変動します。また、PoSのシステム上、コインが大量に保有されたまま売られなければ、通貨として流通するのは難しくなります。 マイニングは購入と違い、仮想通貨がいつ手に入るのかわかりづらいものです。PoSを導入しているコインでも、これは同様です。 まだ知名度も大きくなく、大口の取り引きに左右されやすい状態であれば、値動きの流れを読むのは難しくなるでしょう。 PoSの将来性について PoWの問題点を解消し、個人マイニングもしやすいPoSですが、まだ主流とはなっていません。今後の将来性に期待はできるのでしょうか。 PoSマイニングの取引量が増えれば、主流となる可能性も PoSが主流となるかどうかは、PoSを導入している仮想通貨の取引量にかかっています。今はまだ知名度の高くない仮想通貨であっても、PoSマイニング人口が増えれば、流通量は大きくなるでしょう。 流通量、保有量が上がれば時価総額も上がり、PoS導入コインを取り扱う業者も増えてくるかもしれません。 また、現在PoWを採用しているメジャーな仮想通貨の情報も大切です。状況次第では、今後のアップデートでPoWからPoSへと移行する可能性もゼロではありません。 仮想通貨は、そのシステム自体が大きなのびしろを内包しています。ブロックチェーンの仕組みの1つであるPoSの将来性もまた、充分期待できる部分があるのです。 マイニングをしなくても、動向には注目したい PoSは、特にマイニングについて語るうえでよく登場する名称です。マイニングは仮想通貨初心者にはハードルが高く、個人でマイニングをしている人はまだ多数派ではありません。 仮想通貨を販売所などで購入し、保有しているだけの場合、PoSについて考えることはほとんどないといえるでしょう。しかし、マイニングをビジネスとする業者の参入状況によっては、コインの値動きにも大きく影響することになります。 PoSマイニングは、購入に拠らない形で仮想通貨が得られるのは確かです。ただ、不労所得として「簡単に仮想通貨が得られる」と一概に考えるのも危険です。 ブロックチェーンの今後や、仮想通貨の将来を考えるうえで重要なシステムとして念頭に置き、動向は継続して注目するのがよいでしょう。 PoSについてのまとめ PoSとは、マイニング時の承認方法の1つで、PoWのリスクを解消するシステムです。個人でもマイニングに参入できる一方で、まだPoSを導入している仮想通貨が少ないことや、初心者にとってマイニングは難しい部分もあります。 将来的には、PoSコインの流通拡大や、メジャーな仮想通貨がPoWからPoSへと移行する可能性なども考えられます。ブロックチェーンの動向はこまめにチェックしつつ、最初は販売所で買えるコインを知るところから始めてみてはいかがでしょうか。

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