ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコインの送金速度や手数料の高さといった課題を解決するために誕生した暗号資産です。2017年にビットコインから分岐（ハードフォーク）して生まれ、より多くの取引を高速に処理できるよう設計されています。 この記事では、ビットコインキャッシュの特徴やビットコインとの違い、メリット・デメリットについてわかりやすく解説します。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）リアルタイムチャート をご覧ください。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後は？2026〜2030年の動向と将来性を解説 Coincheck 目次 ビットコインキャッシュ（BCH）とは？ ビットコインキャッシュとビットコインとの違い 決済に特化している オンチェーン拡張によって処理能力を高めている 送金スピードが速く手数料も安い ビットコインキャッシュの特徴 CashTokensの導入でブロックチェーン上の機能が拡張されている 半減期によって供給量がコントロールされている 送金用途にも向く仕組みが採用されている ビットコインキャッシュのメリット 少額送金や海外送金にも使いやすい 継続的なアップグレードにより安心して利用できる 時価総額が比較的安定しており、取引しやすい環境がある ビットコインキャッシュのデメリット ハッシュレートと流動性がビットコインより小さい 他の分岐通貨との混同に注意が必要 後発ブロックチェーンとの競争が激しくなっている ビットコインキャッシュ（BCH）現在の価格動向 ビットコインキャッシュまとめ Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）とは？ ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash／BCH）は、ビットコインの送金速度や手数料の課題を解決するために、2017年8月にビットコインから分岐（ハードフォーク） して誕生した暗号資産です。 当時、ビットコインの取引量が増加したことで、ネットワークの処理が追いつかず、送金遅延や手数料の高騰が発生していました。これに対し、開発者の間で「ブロックサイズ（取引データを記録できる容量）を拡大すべきか」が議論となり、最終的に別チェーンとして分岐する形でビットコインキャッシュが誕生しました。 BCHは、ブロックサイズの拡張をはじめとした独自の仕様により、ビットコインとは異なる設計思想を持つ暗号資産として進化しています。 通貨単位 BCH 時価総額（2025年10月15日時点） 約9,000億円前後（※変動あり） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work（PoW） ホワイトペーパー Bitcoin Cash: Peer-to-Peer Electronic Cash 公式サイト bitcoincash.org 引用：CoinGecko「仮想通貨時価総額ランキング」 項目 内容 通貨単位 Bitcoin Cash/BCH 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work 価格（2026年2月13日時点） 78,173円 時価総額ランキング（2026年2月13日時点） 12位 ※CoinGecko調べ 過去最高値 42万8,738円（2017年12月）※CoinGecko調べ 関連サイト https://bch.info/ja/ Coincheck取扱い開始日 2017年8月7日 ビットコインキャッシュとビットコインとの違い ビットコインキャッシュはビットコインと同じルーツを持つ一方、目指している用途や拡張方針には違いがあります。ここでは「用途」「設計」「取引」の3つの観点から違いを整理します。 決済に特化している オンチェーン拡張によって処理能力を高めている 送金スピードが速く手数料も安い 決済に特化している ビットコインが価値の保有や投資目的で使われることが多くなっているのに対し、ビットコインキャッシュは日常の支払いにも使いやすい形を目指して開発が進められてきました。取引が滞りにくいようにすることが重視され、そのための拡張が検討されてきた点が大きな違いです。 オンチェーン拡張によって処理能力を高めている ビットコインがLightning Networkなどのレイヤー2技術を使って処理を分散させる方針をとっているのに対し、ビットコインキャッシュはチェーン本体の処理量を増やす方向で拡張が進められてきました。ブロックサイズを広げるなど、基盤そのものを見直すことで、より多くの取引をチェーン上で扱えるようにしています。 送金スピードが速く手数料も安い ビットコインキャッシュは最大32MBのブロック容量を確保しており、取引が混雑しにくい点が特徴です。承認が比較的早く、手数料も抑えられやすいため、少額の支払いでも利用しやすい環境が整っています。 ビットコインキャッシュの特徴 ビットコインキャッシュには、供給ルールや拡張性に関わるいくつかの特徴があります。ここでは、その代表的なポイントを整理して紹介します。 CashTokensの導入でブロックチェーン上の機能が拡張されている 半減期によって供給量がコントロールされている 送金用途にも向く仕組みが採用されている CashTokensの導入でブロックチェーン上の機能が拡張されている ビットコインキャッシュは、2023年のアップグレードで CashTokens を導入しました。これにより、ブロックチェーン上で独自トークンやNFTを発行したり、シンプルなコントラクト機能を利用したりできるようになり、送金以外の用途にも対応できるようになっています。 もともとビットコイン系のチェーンは決済中心の設計で、アプリケーション開発の幅が限られていましたが、CashTokensの実装によってエコシステムの拡張性が高まり、ビットコインキャッシュの活用領域が広がっています。 半減期によって供給量がコントロールされている ビットコインキャッシュは、ビットコインと同じく「半減期」と呼ばれる仕組みを採用しています。これは、マイニング報酬が約4年ごとに半分になる仕組みで、発行ペースを段階的に抑えることで、通貨の供給量を計画的にコントロールするものです。 発行上限は2,100万枚に固定されており、新規供給が徐々に減っていくことで希少性が高まりやすい設計になっています。半減期は価格変動の要因として市場から注目されるイベントでもあり、長期的な価値の形成に影響を与える可能性があります。 送金用途にも向く仕組みが採用されている ビットコインキャッシュは、ブロックチェーンそのものの処理量を高める「オンチェーン拡張」を重視しており、ブロックサイズの拡大などを通じて取引をスムーズに処理できる仕組みが整えられています。ネットワークが混雑しにくい設計のため、日常的な送金にも使いやすい点が特徴です。 ビットコインキャッシュのメリット ビットコインキャッシュには、送金のしやすさやアップグレード体制など、利用しやすい点がいくつかあります。ここでは、主なメリットを整理して紹介します。 少額送金や海外送金にも使いやすい ビットコインキャッシュは、ネットワークが混雑しにくい構造のため、手数料が急に上がりにくく、費用を抑えて取引しやすい点が利用者にとってのメリットです。送金コストが大きくぶれにくいことで、少額の支払いでも使いやすく、海外送金など複数回に分けて取引を行う場面でも利用しやすい環境が整っています。 継続的なアップグレードにより安心して利用できる ビットコインキャッシュは、定期的なアップグレードが行われている点もメリットでしょう。ブロックサイズの調整や機能拡張、ネットワークの安定性向上など、利用環境を整えるための改善が継続して実施されています。こうしたアップデートが積み重ねられることで、長期的にも安心して利用しやすいネットワークが保たれています。 時価総額が比較的安定しており、取引しやすい環境がある ビットコインキャッシュは、主要な暗号資産の中でも一定の時価総額を維持しており、取引量も比較的安定しています。流動性が大きく落ち込みにくいことで、売買がしやすく、価格が極端に動きづらい点は利用者にとっての安心材料になります。初心者でも取引を行いやすい環境が整っていることは、ビットコインキャッシュのメリットのひとつといえるでしょう。 ビットコインキャッシュのデメリット ビットコインキャッシュには送金のしやすさや拡張性といったメリットがある一方で、知っておきたいデメリットもあります。ここでは、ビットコインと比較したときに意識しておきたいポイントを整理します。 ハッシュレートと流動性がビットコインより小さい ビットコインキャッシュはビットコインと同じProof of Work（PoW）方式を採用していますが、ネットワーク全体のハッシュレートはビットコインと比べると大きな差があります。マイナーの参加規模が小さいことで、急激な変動が起きた際には安全性やブロック生成速度への影響が懸念されることがあります。 また、取引量や流動性もビットコインほど大きくありません。通常の売買には支障がない水準ですが、市場が大きく動いた場面では、希望する価格で取引が成立しにくくなる可能性があります。 他の分岐通貨との混同に注意が必要 ビットコインキャッシュは、ビットコインからのハードフォークによって誕生した経緯を持ちますが、その後も派生プロジェクトがいくつか生まれています。とくに「Bitcoin SV（BSV）」など、名称が似ている通貨もあり、初心者にとっては区別しづらい場合があります。 名称の違いを理解しないまま取引すると、意図しない通貨を購入してしまう可能性もあります。取引の際は、ティッカーシンボル（BCH／BSV など）を必ず確認することが大切です。 後発ブロックチェーンとの競争が激しくなっている ビットコインキャッシュは送金に強みを持つ一方で、近年はより高機能なブロックチェーンが続々と登場しています。高速処理やスマートコントラクトを前提に設計されたチェーンが増えたことで、決済以外の用途では選択肢が広がり、ビットコインキャッシュの存在感が相対的に薄くなる場面もあります。 とくに、アプリケーション開発やDeFiなどの分野では、専用の機能を備えた後発チェーンが主流になりつつあり、利用シーンによってはビットコインキャッシュが競争の厳しい位置に置かれることがあります。 ビットコインキャッシュ（BCH）現在の価格動向 BCH_JPY ビットコインキャッシュは、現在1BCH＝約7.7万〜8万円前後で取引されています。（2025年11月現在）ここ数カ月は8万円台を中心に上下しており、9万円台には届いていない状況です。ビットコインなど主要銘柄の動きに影響を受けやすく、市場全体の動きと連動しやすい通貨です。 過去の動きを見ると、2017年の誕生直後には数千ドル規模まで上昇した一方、その後の下落局面では100ドル台まで下がるなど、大きく値を振れた時期もありました。2023〜2025年にかけては、アップグレードや半減期への関心から短期的に取引が活発になる場面も見られています。 今後も、ビットコイン市場の動きやアップグレード、半減期といった要因が価格に影響しやすいため、チャートと合わせて過去の流れを押さえておくと理解が深まります。 ビットコインキャッシュまとめ ビットコインキャッシュは、ビットコインの課題であった送金の遅さや手数料の高さに応える形で生まれた暗号資産です。送金のしやすさを重視した設計や継続的なアップグレードにより、決済用途にも対応しやすい環境が整えられてきました。 一方で、ビットコインに比べると市場規模や流動性に差があるため、特徴を理解したうえで活用を検討することが大切です。 Coincheckでは、ビットコインキャッシュを含むさまざまな暗号資産の価格をアプリで簡単に確認できます。将来の取引に備えたい方は、口座を開設しておくとスムーズです。 コインチェックの口座開設はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck
JPYCとは、日本円と連動することを目的としたステーブルコインです。価格の変動が大きい暗号資産とは異なる性質を持ち、決済や送金での利用を想定しています。 本記事では、JPYCの基本的な仕組みや特徴、メリットと注意点、将来性についてまでを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 JPYCとは？ JPYCの仕組みと特徴 JPYCと海外ステーブルコイン（USDT/USDC等）の違い JPYCのメリット 価格が安定しやすく使いやすい 送金・決済の手数料を抑えられる 幅広いサービスで利用できる JPYCの注意点とリスク 利用できるサービスが限定される場合がある 発行者リスクを理解する必要がある 海外ステーブルコインとは性質が異なる JPYCの将来性 日銀デジタル通貨（CBDC）議論で注目が高まっている クレジットカード・アプリ決済への対応が進んでいる JPYC EXによりオンチェーンの発行・償還が可能になった 日本政府がステーブルコインの活用を後押ししている 日本円ステーブルコイン市場で優位性を持っている JPYCの買い方 JPYCまとめ JPYCとは？ JPYCは、日本円と連動することを目的に発行されているステーブルコインです。ブロックチェーン上で発行・管理されており、決済や送金など、価格の安定が求められる場面での利用を想定しています。 一般的な暗号資産は価格が変動しますが、JPYCは日本円を基準にした価値で設計されています。そのため、価格の目安を把握しやすい点が特徴です。 ステーブルコインとは、法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタル通貨の総称で、価格変動を抑えることを目的としています。詳細は以下の記事で解説しています。 ステーブルコインとは？仕組み・種類・メリットとリスク、日本の規制と最新動向を解説 Coincheck JPYCの仕組みと特徴 JPYCは、日本の資金決済法に基づき「前払式支払手段（第三者型）」として発行されています。利用者から受け取った日本円をもとに価値が発行され、支払いや決済に使われる点が特徴で、価格の値上がりを目的とする暗号資産とは性質が異なります。 また、JPYCの発行には「JPYC Trust」が用いられています。JPYCが発行されると、その数量に対する日本円が用意され、発行されたJPYCの数量と対応する形で管理されます。 価値は「1円＝1JPYC」を基準に設計されています。発行量は対応する日本円の範囲内で管理され、大きな価格変動を前提としません。そのため、決済や送金といった用途での利用が想定されています。 JPYCと海外ステーブルコイン（USDT/USDC等）の違い JPYCとUSDT、USDCなどの海外ステーブルコインでは、発行の枠組みや想定される利用環境が異なります。 JPYCは、前述のとおり日本の法制度に基づく「前払式支払手段」として発行されており、国内での決済やサービス連携を前提とした設計です。一方、USDTやUSDCは、海外の規制体系のもとで発行されており、暗号資産取引所や国際的な取引など、グローバルでの利用を主な目的としています。 利用できる範囲や交換性にも違いがあります。USDTやUSDCは多くの取引所やサービスで扱われているのに対し、JPYCは主に国内向けの利用が想定されています。 一方で、価値の担保方法も異なり、JPYCは日本円との対応関係を前提に管理されるのに対し、USDTやUSDCは外貨建て資産などを用いた担保モデルが採用されています。 JPYCのメリット JPYCを利用するうえで、押さえておきたいメリットを整理します。 価格が安定しやすく使いやすい JPYCは日本円と連動することを前提に設計されているため、価格の目安を把握しやすい点が特徴です。価格変動を前提とする暗号資産と比べ、支払い金額や送金額をイメージしやすく、決済や送金といった用途で使いやすい設計になっています。暗号資産に不慣れな人でも、比較的理解しやすい点がメリットといえます。 送金・決済の手数料を抑えられる JPYCはブロックチェーン上でやり取りされるため、銀行振込やクレジットカード決済のように、複数の事業者を経由する決済フローを通らずに完結する場合があります。その結果、利用する方法によっては、送金や決済の際に手数料を抑えられるケースがあります。 幅広いサービスで利用できる JPYCは、一部の実店舗やイベントでの支払い、オンラインサービスでの決済、Web3関連の取り組みなどで利用例があります。ただし、利用できるサービスはまだ限定的で、一般的な決済手段として広く普及している段階ではありません。制度整備やサービス連携の進展により、今後の動向が注目されています。 JPYCの注意点とリスク JPYCを利用するにあたっては、メリットだけでなく、事前に理解しておきたい注意点もあります。 利用できるサービスが限定される場合がある JPYCは一部の実店舗やオンラインサービス、Web3関連などで利用例がありますが、対応しているサービスはまだ限られています。USDTやUSDCのように、幅広い取引所や決済サービスで利用できるわけではないため、実際に使う際は事前に対応状況を確認することが必要です。 発行者リスクを理解する必要がある JPYCは、国や中央銀行が発行する通貨ではなく、民間の事業者によって発行・管理されています。日本円との対応関係を前提とした設計ではありますが、利用にあたっては、その点を理解したうえで判断することが大切です。 海外ステーブルコインとは性質が異なる JPYCはブロックチェーン上で扱われるため、技術的には海外のウォレットへ送金することも可能です。ただし、海外ではJPYCを利用できるサービスや交換先が限られており、送金後の使い道は多くありません。USDTやUSDCのように、海外の取引所や決済、DeFiで広く使われているステーブルコインとは異なり、JPYCは実用面では国内での利用を前提とした設計といえます。 JPYCの将来性 JPYCは、暗号資産として値上がりを期待する通貨ではありません。日本円と連動する性質上、価格変動を前提にした売買で注目されるというより、決済や業務などの用途で使われることを想定したステーブルコインです。 一方で、JPYCは決済や業務用途を前提とした設計を持つ通貨です。将来性を評価するうえでは、「取引市場で広く流通するか」ではなく、「特定の用途で使われ続けるか」という視点が重要になります。Coincheckでは、JPYCを投資・売買の対象として成長する通貨ではなく、用途が明確な実用型ステーブルコインとして位置づけています。 日銀デジタル通貨（CBDC）議論で注目が高まっている 日本では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する検討が進められています。JPYCは民間によって発行されるデジタルマネーであり、CBDCとは位置づけが異なりますが、デジタル決済の選択肢が広がる中で、関連する取り組みとして言及される場面が増えています。 CBDCの議論が進むことで、デジタル通貨やステーブルコインに対する理解や制度整理が進む可能性があり、JPYCの今後の活用を考えるうえでも、その動向が意識されています。 現物ETFとは？先物ETFとの違いや仕組みをわかりやすく解説 Coincheck クレジットカード・アプリ決済への対応が進んでいる JPYCでは、ブロックチェーン上でのやり取りに加えて、クレジットカードやスマートフォンアプリを通じた決済への対応も進められています。これにより、暗号資産やウォレットの操作に不慣れな人でも、従来のキャッシュレス決済に近い感覚で利用できる環境が整い始めています。 実際の活用例としては、鹿島建設における現場作業員へのインセンティブ付与や、徳島県海陽町でのふるさと納税の電子商品券などがあります。また、Web3分野では、投げ銭サービスのTIPWAVEのように、アプリ上の操作だけでJPYCを送れる仕組みも登場しています。今後、こうした仕組みが整っていけば、JPYCを利用する際のハードルはさらに下がると考えられます。 JPYC EXによりオンチェーンの発行・償還が可能になった JPYCの利便性を向上させたのが、JPYC社公式プラットフォーム「JPYC EX」の登場です。このサービスにより、日本円からJPYCへの「発行」と、JPYCから日本円への「償還」という一連の手続きが、オンライン上で完結するようになりました。 利用者はJPYC EX上で発行予約を行い、日本円を指定口座に振り込むことで、登録したウォレットにJPYCを受け取れます。償還も同様に、JPYC EX上で償還予約を行い、指定アドレスへJPYCを送付すれば、登録口座に日本円が払い戻されます。 このように「円⇄JPYC」の出入口が明確になったことで、活用の幅は大きく広がりました。日常の支払いはもちろん、ビジネスシーンでも頼れるデジタルマネーとして実用性が高まっています。 日本政府がステーブルコインの活用を後押ししている 日本では、2023年施行の改正資金決済法により、法定通貨と連動するステーブルコインを「電子決済手段」として位置付け、暗号資産とは別の枠組みで扱う制度が整備されました。発行や管理のあり方に加え、売買・交換・送金などを取り扱う側にもルールを設けることで、国内で安心して使える環境づくりが進んでいます。 こうした制度整備により、民間が発行するステーブルコインの決済やサービス連携への見通しも立てやすくなります。 日本円ステーブルコイン市場で優位性を持っている JPYCは、日本円と連動するステーブルコインとして、国内利用を前提に設計されている点が特徴です。日本の法制度に基づく枠組みの中で発行・運用されていることから、国内向けの決済やサービス連携を検討する際に選択肢となりやすい側面があります。 今後、制度整備や対応サービスが広がれば、日本円ステーブルコイン市場において一定の役割を担う存在として位置づけられる可能性があります。 JPYCの買い方 JPYCは、一般的な暗号資産のように暗号資産取引所で自由に売買できる通貨ではありません。入手方法や利用条件はサービスごとに異なり、日本円での購入や特定の用途に限った利用が想定されている場合があります。また、JPYCはブロックチェーン上で管理されるため、利用するサービスやネットワークに応じて対応するウォレットが必要になります。 提供方法や対応状況は変更される可能性があるため、実際に利用する際は、公式情報を確認したうえで判断すると安心です。 なお、JPYCは現時点でCoincheckでは取り扱っていません。本記事は、JPYCの仕組みや特徴を理解するための情報提供を目的としたものです。 JPYCまとめ JPYCは、決済や送金といった実用面を意識して設計されたステーブルコインです。すべての場面で使えるわけではありませんが、用途や前提を理解したうえで選択肢の一つとして捉えることが大切です。 JPYCをきっかけに、暗号資産やブロックチェーンの仕組みそのものに関心を持った方もいるでしょう。Coincheckでは、ビットコインをはじめとした暗号資産をスマートフォンアプリから管理・購入できます。口座を開設しておけば、必要なタイミングで取引を始めることができます。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck
Phantom（ファントム）ウォレットは、暗号資産を自分で管理し、DEXやDApps、NFT、ゲームなどと接続して使うソフトウェアウォレットです。取引所の口座とは仕組みが異なり、復元フレーズを含む重要情報は利用者が管理します。 本記事では、Phantomの基本、PC・スマホでの導入、Coincheckからの入金・送金の流れを整理します。あわせて、送金前のチェックポイント、反映されないときの確認手順、詐欺対策もまとめます。購入から外部ウォレットへの入金をまとめて進めたい方向けに、Coincheck OnRampの使い方も紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら この記事でわかること Phantomの基本と対応ネットワークの確認方法 Coincheckからの送金手順 届かないときの確認手順 目次 Phantom（ファントム）ウォレットとは Phantomウォレットでできること Phantomの対応ネットワークの確認方法 Phantom（ファントム）ウォレットの始め方 PCでインストールする スマホでインストールする Phantomウォレットの初期設定 復元フレーズの管理で注意したいこと CoincheckからPhantom（ファントム）ウォレットへ入金する前に確認すること 送金できる通貨とネットワークを確認する ネットワークをそろえる 受取アドレスを確認する 少額でテストする考え方 CoincheckからPhantom（ファントム）ウォレットへ送金する手順 Phantom（ファントム）ウォレットで受取アドレスを確認する Coincheckで送金先アドレスを登録して送金する 送金後にTxIDを控える PCで買ってすぐ外部ウォレットに入れたい人向けの選択肢 Coincheck OnRampでできること 使い方の流れ 送金が届かないときの確認手順 TxIDとExplorerで状況を確認する 受取側でトークンを表示できているか確認する 手続き中や制限に該当する場合の確認ポイント Phantom（ファントム）ウォレットの注意点・リスク 偽サイトや偽アプリを避ける 送金を促す連絡やDMに注意する 二段階認証などの基本設定を見直す Phantom（ファントム）ウォレットのよくある質問 Q. Phantomの対応ネットワークはどこで確認できますか？ Q. CoincheckからSOLは送れますか？ Q. 送金が反映されないときはどうすればいいですか？ Q. Phantomの利用料金はかかりますか？ Q. Phantomの資産を日本円にするにはどうすればいいですか？ Phantom（ファントム）ウォレットとは Phantom（ファントム）ウォレットは、暗号資産を自分で保管・送受信し、DEXやDApps、NFT、ゲームなどのサービスと接続して使うソフトウェアウォレットです。取引所の口座とは異なり、ウォレットの復元フレーズや秘密情報は利用者が管理します。 そのため、使い始める前に「対応している通貨やネットワーク」「受取アドレスの確認方法」「操作時の注意点」を理解しておくと、送金のミスや表示トラブルを減らしやすくなります。ここではPhantomでできることと、対応ネットワークの確認方法を整理します。 Phantomウォレットでできること 暗号資産の保管・送受信に加え、DAppsやDEX、NFTマーケットなどへの接続ができる点が特徴です。利用できる機能はアプリの更新で変わることがあるため、操作時は画面表示や公式案内を確認してください。 Phantomの対応ネットワークの確認方法 対応ネットワークは、Phantomアプリ内のネットワーク表示や公式の案内ページで確認できます。表記や対応状況は変わる可能性があるため、送金前に最新情報を確認しておくと安心です。 また、Phantomが対応していないネットワークに送ると、送金が成功してもPhantom側に表示されないことがあります。代表例として、BSC、Arbitrum、Optimism、Avalanche、Lineaなどは対応外として案内されています。 参照：Supported chains in Phantom Phantom（ファントム）ウォレットの始め方 ここでは、PCとスマホの導入手順、初期設定、復元フレーズの管理ポイントをまとめます。 PCでインストールする PCではブラウザ拡張として利用します。公式サイトから対応ブラウザの拡張機能を選び、インストールしてください。 参照：Phantom公式 スマホでインストールする スマホでは公式アプリをインストールして利用します。偽アプリを避けたい場合は、公式サイトの案内からストアに移動する流れにすると確認しやすくなります。 Phantomウォレットの初期設定 初回起動時にパスワード設定とウォレット作成を行います。画面の案内に沿って進め、受取アドレスを表示できる状態まで進めておくと、Coincheckからの入金手順に移りやすくなります。 復元フレーズの管理で注意したいこと 復元フレーズはウォレットを復元するための重要情報です。スクリーンショットやクラウド保存は避け、紙に書いてオフラインで保管してください。 CoincheckからPhantom（ファントム）ウォレットへ入金する前に確認すること Coincheckの無料登録はこちら 送金前の確認だけで、誤送金や反映遅れのリスクを大きく減らせます。ネットワーク・アドレス・送金条件を整理します。 送金できる通貨とネットワークを確認する Coincheckから送金できる通貨とネットワークは、送金画面の表示や公式FAQで確認します。通貨名が同じでもネットワークが異なることがあるため、送金前に「通貨」と「ネットワーク」をセットで確認してください。 参照：暗号資産送金・受取時の対応ネットワーク ネットワークをそろえる 送金元と送金先のネットワークが一致していないと、着金しないことがあります。Phantom側の受取ネットワークとCoincheckの送金画面のネットワークが一致しているか確認しましょう。 受取アドレスを確認する アドレスはコピー＆ペーストで入力し、先頭・末尾の数文字を目視で確認します。手入力は避けましょう。 少額でテストする考え方 初めての送金先には、少額でテスト送金して反映を確認してから本送金すると安心です。 「買ってすぐ外部ウォレットへ入れたい」場合は、購入〜入金をまとめて進められるCoincheck OnRampという選択肢もあります。詳しくは後半の手順で紹介します。 CoincheckからPhantom（ファントム）ウォレットへ送金する手順 Phantom側の受取アドレス確認から、Coincheckでの送金手続き、TxIDの控え方までの流れを紹介します。 Phantom（ファントム）ウォレットで受取アドレスを確認する Phantomの受取画面でアドレスを表示し、コピーします。送金する通貨やネットワークが正しいかも確認してください。 Coincheckで送金先アドレスを登録して送金する Coincheckの送金画面で、通貨とネットワークを確認し、送金先アドレスを登録します。初回の送金先は登録が必要なため、余裕を持って手続きしてください。 1）送金元の通貨を選び、送金手続きに進みます。 2）パスキー認証を行います。 3）送金申請内容を確認します。 4）送金先アドレスを追加します。 5）送金先情報を確認して登録します。 6）送金前の最終確認画面で内容を確認します。 送金後にTxIDを控える 送金完了後は、TxID（取引ID）を控えます。反映が遅い場合は、TxIDを使ってエクスプローラーで状況を確認します。 ETHを送る場合は、Phantom側で受け取りネットワークがEthereumになっているかを確認し、Coincheckの送金画面でも通貨とネットワークの一致を確認してから進めると安心です。Phantomの対応状況は変更される可能性があるため、公式の最新案内も確認してください。 参照：Phantom公式 PCで買ってすぐ外部ウォレットに入れたい人向けの選択肢 購入から外部ウォレットへの入金をまとめて進めたい方向けに、Coincheck OnRampの使い方を簡潔に案内します。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck OnRamp（ウォレットチャージ）｜購入してそのまま外部ウォレットへ入れる方法 Coincheck Coincheck OnRampでできること 購入と外部ウォレットへの入金をまとめて進められるため、送金先アドレスの入力やネットワーク選択を手動で行う場面を減らせます。 Coincheckで現在取り扱っている以下の通貨が対象になります。 ETH FNCT（ERC20） SAND（ERC20） WBTC（ERC20） MATIC 使い方の流れ 開始する 通貨と金額を入力する ウォレットを接続する 注文内容を確認する 完了と履歴を確認する 1）開始画面で内容を確認し、入力に進みます。 2）通貨と金額を入力します。 3）画面の鉛筆マークからウォレットを起動して接続します。この接続が送金先の指定になるため、送金先アドレスを手入力する操作はありません。 4）注文内容（ネットワーク/宛先など）を確認して実行します。 5）完了画面で履歴/ステータスを確認します。 OnRampの画面や手順は変更される場合があります。最新の表示に従って操作してください。 送金が届かないときの確認手順 届かない・反映されない場合は、TxIDとエクスプローラーの確認が基本です。原因別に見直しポイントを整理します。 TxIDとExplorerで状況を確認する 送金履歴からTxIDを確認し、ブロックエクスプローラーでステータスを確認します。取引が成功していても、受取側でトークン追加が必要なことがあります。 また、TxID上は成功しているのにPhantom側に表示されない場合は、送ったネットワークがPhantomの対応外でないかも確認します。対応外ネットワークに送った場合、表示されないことがあると案内されています。 受取側でトークンを表示できているか確認する 送金先でトークンが表示されない場合、トークンの追加が必要なことがあります。公式の案内に沿って追加してください。 手続き中や制限に該当する場合の確認ポイント 送金が「手続き中」のまま進まない、または入金直後で移動制限がある場合は、以下のFAQも確認してください。 ・送金が「手続き中」のまま進まない：暗号資産の送金が「手続き中」のまま進みません ・入金・購入後の資産移動と制限：入金・購入後の資産移動と制限内容 ・第三者に送金を求められた：第三者に暗号資産の送金を求められたらご注意ください ・パスキー設定：パスキーの設定方法 Phantom（ファントム）ウォレットの注意点・リスク 偽サイトや詐欺DMなど、送金前後で起きやすいリスクをまとめます。 偽サイトや偽アプリを避ける インストール先は公式の案内を起点に確認します。検索広告やSNS経由のリンクから開く場合は、URLや遷移先が公式かどうかを確認してから進めます。 送金を促す連絡やDMに注意する SNSやDMで送金を指示されるケースは詐欺の可能性があります。少しでも不安がある場合は送金せず、公式FAQを確認してください。 二段階認証などの基本設定を見直す 取引所側の認証設定やパスキー設定を確認し、必要な手続きを済ませておきましょう。 Phantom（ファントム）ウォレットのよくある質問 Q. Phantomの対応ネットワークはどこで確認できますか？ A. Phantomの対応ネットワークは公式の対応チェーン一覧で確認できます。送金前に最新情報を確認してください。参照：Supported chains in Phantom Q. CoincheckからSOLは送れますか？ A. 現時点では送れません。最新の提供状況は公式FAQで確認してください。参照：SOL（ソラナ）の送金ができない理由 Q. 送金が反映されないときはどうすればいいですか？ A. TxIDとエクスプローラーのステータスを確認してください。取引が成功していても、受取側でトークン追加が必要なことがあります。 Q. Phantomの利用料金はかかりますか？ A. Phantomアプリ自体の利用は無料として案内されることがありますが、送金やスワップではネットワーク手数料が発生する場合があります。手数料は操作画面で確認してください。 Q. Phantomの資産を日本円にするにはどうすればいいですか？ A. Phantom内で日本円に換金するのではなく、取引所へ送金して売却し、日本円として出金する流れになることがあります。送金時は通貨とネットワークの一致を確認してください。
NASDAQ上場企業Coincheck Group N.V.の子会社であるコインチェック株式会社と株式会社Next Finance Techは、2026年2月2日、赤坂インターシティコンファレンスにて「デジタルアセット・フォーラム2026」を開催しました。 本イベントでは、暗号資産ETFと伝統金融資産のオンチェーン化（トークン化）を主題に、海外の先行事例と日本市場の現在地を照らし合わせながら、制度・実務・技術の観点から議論を深めました。 Canton Foundationの協賛のもと、カナダの暗号資産運用会社3iQ、Canton Networkを提供するDigital Asset社をはじめとする海外プレイヤーも登壇。国内金融機関を中心に100名超が参加し、暗号資産ETFや金融資産オンチェーン化の「次の実装フェーズ」を見据えた論点が次々と提示され、会場は終始、高い熱量に包まれていました。 目次 Opening 国内暗号資産ビジネス動向の解説 Session 1：暗号資産×金融機関・機関投資家におけるグローバルビジネスの動向 Session 2：国内暗号資産ビジネスへの示唆とコインチェックグループのご紹介 Sponsorship Pitch：Canton Networkのご紹介 Session 3：伝統金融のオンチェーン化 全セッションの総括と今後の展望 主催者 Opening オープニングセッションでは、マネックスグループ 会長の松本大氏より、開会にあたってのメッセージが共有されました。 マネックスグループ 会長 松本大 氏 マネックスグループ 会長 松本大 氏 松本氏は、デジタルアセットを議論するうえで重要となる3つの視点に加え、米国の市場環境を踏まえた、日本の暗号資産業界の未来について共有しました。 「デジタルアセット」は単一の概念ではなく、次の3つの視点を提示しました。 暗号資産を"資産"として捉える視点 ブロックチェーンを"データベース技術"として捉える視点 決済・クリアリングを担う"金融インフラ"としての視点 の3つに整理できる 米国では国債のトークン化が進展し、24時間365日のレポ取引が実運用されるなど、金融インフラ自体が変化し始めている 一方、日本ではこうした取り組みはまだ初期段階にあり、だからこそグローバル事例や技術的視点を共有し、次の一手を共に考えたい 「資産」だけではなく「インフラ」そのものが書き換わりつつあるというメッセージがオーディエンスに共有され、イベント全体の議論の方向性を定める示唆に富んだ導入となりました。 国内暗号資産ビジネス動向の解説 続いて、Next Finance Tech代表取締役CEOの徳力創一朗より、日本国内における暗号資産ビジネスの最新動向が共有されました。 Next Finance Tech CEO 徳力創一朗 Next Finance Tech CEO 徳力創一朗 本セッションから得られた主な示唆は以下の通りです。 国内金融機関が注目するテーマは以下3点 暗号資産ETFを含む金融商品の展開 株式・債券など既存金融資産のトークン化・オンチェーン化 日本円ステーブルコインの発行・流通 今後2〜3年で暗号資産規制が金融商品取引法へ移行することを前提に、日本でも暗号資産ETFやステーキング付ETFが現実的な選択肢になり得る 米国の現物暗号資産ETFの座組みを参考にすると、日本国内でも同様に「金融規制下で投資家保護と流通の仕組みを成立させる」設計が重要になる（以下、想定図参照）、下図のような座組みが候補 金融資産オンチェーン化の具体例として、機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network」を紹介。米国では国債レポ取引が既にオンチェーンで実行されている 伝統金融×暗号資産ETF(想定図/日本国内) また、Next Finance Techは、日本の金融機関によるCanton Network参画を技術・事業の両面から支援している点も共有されました。 Session 1：暗号資産×金融機関・機関投資家におけるグローバルビジネスの動向 続いて、カナダの暗号資産運用会社3iQのCEOであるPascal St-Jean氏より、グローバル視点での暗号資産ビジネス動向が共有されました。 3iQ CEO Pascal St-Jean氏 3iQ CEO Pascal St-Jean氏 本セッション内の要点は以下の通りです。 3iQはカナダの規制当局と協調しながら、既存の金融規制フレームワークの中で暗号資産を制度化してきた 北米で初めてビットコインおよびイーサリアムETFを立ち上げた経験を通して、ETFは以下3つのニーズを同時に満たす手段として重要である 規制当局による投資家保護規制 金融機関の顧客ニーズ 投資家の暗号資産へのアクセス需要 暗号資産への投資手法に唯一の正解はなく、ETF、ヘッジファンド、DeFiなどを投資家のリスク許容度に応じて選択すべき 現在の市場環境では、アクティブ運用によって市場の非効率性を捉える余地があり、「今のフェーズで市場に関与する意義」がある 「制度化されることで資金が入り、資金が入ることで商品が洗練される」との視座が示され、ETFを起点に市場が成熟していく過程が立体的に語られました。 運用戦略比較(Crypto Market Neutral vsヘッジファンド) Session 2：国内暗号資産ビジネスへの示唆とコインチェックグループのご紹介 続いて、コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 兼 経営戦略本部長の竹ケ原圭吾氏が、コインチェックグループの事業概要を紹介しました。 コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 兼 経営戦略本部長 竹ケ原圭吾 コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 兼 経営戦略本部長 竹ケ原圭吾 本セッション内の要点は以下の通りです。 日本の暗号資産保有率は依然低水準である一方、口座数および預かり資産は着実に拡大している 国内約1,320万口座のうち、約242万口座をコインチェックが占め、預かり資産残高は約1.2兆円に達している 暗号資産ETF実現に向けては、取引・資産管理・決済・セキュリティを一体で運用する体制が不可欠 「運用・管理ノウハウは、機関投資家向けサービスを支える前提条件である」というコインチェックがこれまで培ってきた知見を起点に、暗号資産ETFや機関投資家向けサービスの実装に向けて、今後も市場関係者と議論を重ねていく姿勢が示されました。 日本市場の現状とCoincheckの立ち位置 Sponsorship Pitch：Canton Networkのご紹介 続いて、スポンサーセッションとして、Digital Asset社 Managing Director, Japanの東郷太郎氏より、Canton Networkの取り組みが紹介されました。 Digital Asset社 Managing Director, Japan 東郷太郎 氏 Digital Asset社 Managing Director, Japan 東郷太郎 氏 本セッション内の要点は以下の通りです。 Canton Networkは、規制金融への適合を前提に設計されたパブリック・パーミッションド型Layer1ブロックチェーン RWA分野において、40兆円超の資産がPoCではなく実際の金融取引として流通している DTCC/DTCはSECからNo-Action Letterを受領し、株式・ETF・米国債など高流動性資産のトークン化を進めている Canton Networkは、伝統金融市場とデジタルアセット市場を接続する実運用基盤として位置づけられている RWA実運用で世界最大規模となるCanton Network DTCC/DTCによる保管資産トークン化の進展と規制当局の承認 Session 3：伝統金融のオンチェーン化 本セッションは、「伝統金融のオンチェーン化」をテーマにパネルディスカッションを行いました。マネックスグループ常務執行役員の中川陽氏をモデレーターに、Digital Asset社 Managing Directorの東郷太郎氏、3iQのCEOであるPascal St-Jean氏、マネックスグループ 会長の松本大氏が登壇し、グローバルの最新事例と日本市場の課題について意見が交わされました。以下、Q&A形式でその様子をお伝えいたします。 パネルディスカッションの様子(東郷太郎 氏 × 中川陽 氏) Q. 中川氏：Canton Networkでの米国債のトークン化およびレポ取引はどのように行われているか？ A. 東郷氏：現時点では"新たなトークンを発行する"ものではなく、"既存の台帳管理(所有権管理、決済・クリアリング 等)をCanton Networkへ移行する"という形で実現されており、バックオフィス業務のオンチェーン化にスコープを絞ることでスピーディに成果創出につながっている。 Q. 中川氏：金融機関としてトークン化／オンチェーン化に取り組むメリットはどういうところにあるか？ A. 松本氏：金融機関にとってオンチェーン化の最大の価値は、リターン向上ではなく、決済や担保管理におけるリスク低減にある。特に、国債や不動産といった担保資産が24時間365日リアルタイムで決済可能になり、リスクが低減されるというユースケースが一番最初に顕在化するのではないか。米国ではNYSEやNASDAQが債券のトークン化／オンチェーン化を進める中で、日本も追随して進めていく必要がある。 パネルディスカッションの様子(松本大 氏 × Pascal氏) Q. 中川氏：金融商品のトークン化について実際のユースケースは何か？ A. Pascal氏：トークン化はインターネット黎明期と同様に現在はまだPoC段階にあるとの認識。その中でも注目しているのは機関投資家による決済効率の向上と、新興国等におけるステーブルコイン決済実需の拡大であり、今後数年では上記2点を中心にユースケースが増えていくだろう。 セッションの締めくくりでは、日本市場においても実践的なユースケースの実装を進めるとともに、日本国債や日本円建て資産のオンチェーン化を通じて、グローバル市場における競争力を維持・強化していく必要性が強調されました。 全セッションの総括と今後の展望 現在、日本国内では暗号資産規制の根拠法を資金決済法から金融商品取引法へ移行する方針が示されており、それに併せて現物暗号資産ETFの提供や、株式・債券のトークン化等に向けた準備が進みつつあります。 本イベントでは、海外事例に加え、日本の規制動向や市場環境を踏まえた実践的な意見交換が行われました。セッション後のネットワーキングでも議論は途切れることなく続き、「何をどう実装するか」という具体論が、多く交わされていたのが印象的でした。 ネットワーキング挨拶の様子(コインチェック株式会社 代表取締役 会長執行役員 蓮尾聡 氏) 今後は、本イベントに登壇した企業や参加者を中心に、制度・市場の変化を捉えながら、日本における暗号資産および金融サービスの発展に向けた取り組みが、より具体的に進展していくことが期待されます。 主催者 Next Finance Techについて 株式会社Next Finance Techは、日本国内を拠点とするノードオペレーターとしてグローバル・日本国内の法人のお客様にステーキング・サービスを提供しているブロックチェーン・インフラ企業です。オペレーターとしてのこれまでの実績を活用し、暗号資産の運用・管理システムの開発やコンサルティング事業など幅広いソリューションをお客様に提供しております。 HP：https://nxt-fintech.com/ X：https://twitter.com/nxt_fintech Coincheck Groupについて Coincheck Group N.V.は、オランダに本社を置くグローバルな持株会社であり、暗号資産およびWeb3領域において事業を展開しています。コインチェック株式会社、株式会社Next Finance Techは、Coincheck Group N.V.の子会社です。 HP：https://www.coincheckgroup.com/ コインチェックについて コインチェック株式会社は「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げ、アプリダウンロード数7年連続国内No.1*の個人向け暗号資産取引サービス「Coincheck」、法人や機関投資家の暗号資産取引・保管を支援する「Coincheck Prime」、事業法人向けにクリプト関連ビジネスを支援する「Coincheck Partners」を展開しています。東証プライム市場上場マネックスグループ株式会社、米NASDAQ上場Coincheck Group N.V.のグループ企業として透明性・信頼性・安全性のもとで、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産やブロックチェーン技術が生み出す「新しい価値交換」を提供しています。 * 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2025年12月 データ協力：AppTweak HP：https://corporate.coincheck.com/ X：https://x.com/coincheckjp Event Partner Canton Foundationについて Canton Foundationは、Canton Networkの共通基盤のガバナンスおよび長期的な発展を支える、独立した非営利組織です。ネットワークに関わる各ステークホルダーと連携しながら、意思決定の透明性を確保し、エコシステム全体の健全な運営を支援しています。Canton Networkが、機関投資家向けブロックチェーンとして信頼性が高く、公平で、安心して利用できるインフラであり続けることを目指しています。 HP：https://canton.foundation/ Special Guest 3iQについて カナダのオンタリオ州でライセンスを取得し、北米で初めてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引所上場ファンドを立ち上げた暗号資産運用会社。トロント証券取引所でビットコインとイーサリアムのETFをいち早く導入することでマーケットリーダーとしての役割を確固たるものにし、世界で初めてイーサリアムETFにステーキング機能を統合するなど、新境地を開拓。また、革新的な投資プラットフォーム「QMAP」を通じて、業界初の包括的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを運営。 HP：https://www.3iq.io/
114514コイン（114514）は、日本発のネットミームをモチーフにしたミームコインとして話題になっています。ミームコインは「投機」的な側面が極めて強く、短期間で価値がゼロになる可能性もあるため、取引を検討する場合は事前確認が重要です。 114514コインは、一部の海外の暗号資産交換業者や分散型取引所（DEX）等で取り扱いが見られる一方、国内の暗号資産取引所では取り扱われていません。なお、Coincheckでも114514コイン（114514）を取り扱っていません。この記事では、概要・安全チェック・送金の基本について解説します。 ※本記事は、2026年1月6日時点で一般に公開されている情報をもとに作成しています。暗号資産の取扱い状況や仕様は変更される可能性があります。 この記事でわかること 114514コイン（114514）の概要 国内未上場時の注意点（安全チェック） 国内未上場銘柄の取引の仕組みと注意点 Coincheckならスマホアプリから最短5分で申し込みが完了します。 無料で口座開設（最短5分） 目次 114514コイン（114514）とは ミームコインとは 114514コインが注目される理由 国内取引所に未上場の暗号資産を検討するときの注意点 公式情報・コントラクトアドレスを確認する 流動性（売れないリスク）とスリッページに注意する フィッシング・詐欺（署名や承認）に注意する 国内未上場銘柄に関する取引の仕組みと注意点 一般的な仕組み：国内取引所から外部への送金 取引を検討する際の確認ポイント まとめ 114514コイン（114514）とは 114514コイン（114514）は、日本発のネットミームに由来するとされるミームコインの一つです。ミームコインは話題性で注目されやすい一方、価格変動や偽情報の混入などのリスクもあるため、取引を検討する際は一次情報の確認が重要です。 ※なお、「野獣先輩（やじゅうせんぱい）」は日本のインターネット文化で知られるミームの一例です。また、「いいよ、来いよ！」という言葉も同様にネットミームの文脈で用いられることがあります。 公式情報（公式サイト/公式SNS）としては、以下も確認しておくと安心です。 公式サイト：114514.meme（日本語） 公式X：公式Xの投稿 関連人物のX（参考情報）：関連人物のX 参考として、公式Xの投稿と作成者の関連ポストを掲載します。 公式X（参考） 作成者Xのポスト（参考情報） このように、114514コインは「話題性の高さ」が注目点である一方、未上場の可能性がある暗号資産を扱う場合は、購入前の確認を丁寧に行う必要があります。 ミームコインとは ミームコインとは、インターネット上のジョークやキャラクターなどをモチーフにした暗号資産のことです。実用性よりも「面白さ」や「コミュニティの勢い」が重視され、SNSで話題になると価格が大きく動くことがあります。 その反面、価格変動が大きく、情報の真偽が混ざりやすい点にも注意が必要です。 ミームコインとは？なぜ価値がある？ 特徴や将来性をわかりやすく解説 Coincheck 114514コインが注目される理由 114514コインが注目される理由は、ネットミームとしての拡散力とコミュニティの盛り上がりにあります。ミームコインは、銘柄そのもののユニークさが話題になりやすく、SNSやコミュニティを起点に短期間で認知が広がることがあります。 一方で、話題性が強い銘柄ほど、偽情報や詐欺的な勧誘が混ざるリスクも高くなります。購入を急がず、一次情報の確認と取引手順の理解を優先することが大切です。 ただし、ミームコインは価格の裏付けとなる資産がなく、「投機」的な側面が極めて強く、短期間で価値がゼロになる可能性もあります。決して生活に必要な資金は使わず、余剰資金の範囲内で、リスクを十分に理解した上で自己責任で判断してください。 Coincheckならスマホアプリから最短5分で申し込みが完了します。 無料で口座開設（最短5分） 国内取引所に未上場の暗号資産を検討するときの注意点 114514コインのように、国内取引所で取扱いがない可能性がある暗号資産を検討する場合は、次の3点を必ず押さえておきましょう。 公式情報・コントラクトアドレスを確認する 未上場銘柄を狙った詐欺では「同じ名前の偽トークン」や「公式を装ったサイト」がよく使われます。銘柄名だけで判断せず、公式情報（公式サイト・公式SNSなど）から、正しいコントラクトアドレスを確認することが重要です。 検索エンジンの広告枠に表示されるサイトは偽物である可能性があるため、DEX ScreenerやCoinMarketCapといった信頼できるアグリゲーター経由でコントラクトアドレスを確認し、公式SNS（X等）のリンクと照合することを推奨します。 参考：Solana上のコントラクトアドレス（Mintアドレス） AGdGTQa8iRnSx4fQJehWo4Xwbh1bzTazs55R6Jwupump ※偽トークンとの取り違えを防ぐため、必ず公式サイト等の一次情報と照合してください。 流動性（売れないリスク）とスリッページに注意する 未上場銘柄は、取引量が少なく流動性が薄いことがあります。流動性が薄いと、思った価格で売買できない（スリッページが大きい）だけでなく、売りたいときに売れないリスクもあります。 「買えるか」だけでなく、「売れるか」までを含めて検討することが大切です。 フィッシング・詐欺（署名や承認）に注意する 外部ウォレットや外部サービスを使う場合、偽サイトによるフィッシングや、不正な署名要求（承認）による被害が起こる可能性があります。URLの確認、公式リンク経由でのアクセス、不審な署名要求を拒否するなど、基本的な対策を徹底しましょう。 国内未上場銘柄に関する取引の仕組みと注意点 114514コインは、2026年1月現在、国内取引所には上場していません。一方で、一部の海外の暗号資産交換業者や、特定のネットワーク上の分散型取引所（DEX）等での取り扱いが確認されています。 国内取引所に未上場の暗号資産を検討する際に知っておきたい、一般的な取引の仕組みと注意点は以下の通りです。 一般的な仕組み：国内取引所から外部への送金 国内で取り扱いのない銘柄を検討する場合、一般的には国内取引所で用意した暗号資産を外部へ送金し、外部のサービス等を利用するケースが見られます。 たとえば、特定のネットワーク（Solanaなど）上で取引される銘柄の場合、ネットワーク手数料の支払い等に必要な暗号資産を用意し、外部ウォレット等へ送金した上で交換を行うといった仕組みが考えられます。なお、国内取引所で当該ネットワークの暗号資産を取り扱っていない（または送受金機能がない）場合もあるため、事前に確認しましょう。 取引を検討する際の確認ポイント 国内取引所に未上場の暗号資産を検討する際は、次のポイントを確認しましょう。 最新の取り扱い状況を確認する（特定の交換業者やDEX等での取り扱い有無） ネットワークと識別情報を確認する（公式情報や信頼できるアグリゲーター等でMintアドレス等を照合） リスクの所在を理解する（海外の交換業者や外部サービスの利用は、日本の法令に基づく保護の対象外となる場合があることを認識する） 少額での検証を徹底する（送金テスト等を行い、仕組みを正しく理解できているか確認する） 外部サービスの利用には手数料・価格変動・流動性・フィッシング等のリスクが伴い、送金はネットワークや宛先を誤ると資産を取り戻せない可能性があります。取引を急がず、公式情報の確認と少額テストを徹底し、仕組みとリスクを理解したうえで慎重に判断しましょう。 まとめ 114514コイン（114514）は、ネットミームを背景に話題になりやすいミームコインとして紹介されています。一方で、国内取引所で取り扱いがない暗号資産を検討する場合は、公式情報や識別情報の確認、流動性リスク、外部サービス利用に伴う詐欺対策など、慎重な事前判断が欠かせません。 Coincheckでは複数の暗号資産を取り扱っています。送金の基本を正しく理解し、少額テストや記録管理を徹底しながら、無理のない範囲で検討するようにしましょう。
NFTは「代替不可能なトークン」を意味しており、これまで無数に存在していたデジタルデータを唯一無二のものとして、価値をつけることができます。 アートなどが非常に有名ですが、最近ではチケットやふるさと納税など、幅広い領域で活用されています。 どのような仕組みで、唯一無二のものとして、存在させることができるのでしょうか。この記事では、NFTの仕組みについて、図解を用いて詳しく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 NFTとは？ NFTの仕組みを図解で解説 NFTとブロックチェーンとの関係 NFTの新規発行の仕方（Mint：ミント） NFT化できるデジタルデータの種類 NFT生成時や購入時にかかるガス代 NFTの仕組みを支える規格ERC721、ERC1155、ERC20とは？ ERC721の特徴 ERC1155の特徴 ERC20の特徴 NFTの課題と注意点 法的、規制上の課題 トラブルや詐欺の問題 著作権や所有権に関する問題 まとめ NFTとは？ NFT（Non-Fungible Token）は、日本語で「代替不可能なトークン」を指し、デジタルデータに唯一無二の価値を付与します。 イーサリアム（Ethereum）を代表に、スマートコントラクトを搭載したブロックチェーンであるソラナ（Solana）やポリゴン（Polygon）などのブロックチェーン（分散型台帳技術）上で構築され、様々な場面で活用されています。 NFTとは？暗号資産（仮想通貨）との違いや活用例を紹介 Coincheck NFTの仕組みを図解で解説 NFTは、デジタルデータをNFTプラットフォームに登録するだけで簡単に作成できます。デジタルデータをNFT化するには、Mintと呼ばれるプロセスが必要です。 NFTとブロックチェーンとの関係 NFTには固有のトークンIDが付与され、ブロックチェーン上に保存されます。ブロックチェーンでは、複雑な暗号により分散管理されているため、改ざんやねつ造、不正なコピーがほぼ不可能です。 NFTはブロックチェーン技術と組み合わせることで、所有権や取引履歴が永続的に記録されるデジタル資産になります。 ブロックチェーンとは？定義・特徴・活用事例までわかりやすく解説 Coincheck NFTの新規発行の仕方（Mint：ミント） NFTを新規で発行するプロセスをMint（ミント）、あるいはMinting（ミンティング）と呼びます。Mintは「鋳造」を意味する単語です。ブロックチェーン上ではデジタルデータに固有のトークンIDを付与します。 2025年現在、主なMintの方法は、従来方式「Mint」と新方式「Lazy Minting（レイジーミンティング）」の2種類です。各方法でガス代（手数料）の発生するタイミングが異なります。 Mintでは、デジタルデータをNFTマーケットプレイスに登録した際にNFT化され、作成者がガス代を支払います。一方、Lazy Mintingでは、購入者がガス代を支払う仕組みです。デジタルデータが購入されるまではIPFS（Inter Planetary File System：分散型ストレージ）に一時的に保管され、購入後にNFT化されます。 NFT化できるデジタルデータの種類 NFT化できるデジタルデータは、多種多様です。一般的には画像、動画、音声、3Dデータ、記事コンテンツなどが該当します。主なデータは下記です。 JPEG、PNG、GIF、SVG（画像データ） MP4、WEBM（動画データ） MP3、WAV、OGG（音声データ） GLB、GLTF（3Dデータ） ただし、NFTプラットフォームによってNFT化できるデジタルデータは異なり、データサイズの制限などもあります。詳細は、利用するプラットフォームの利用規約を確認してください。 NFT生成時や購入時にかかるガス代 NFT生成時のガス代は、無料〜数千円程度のバラツキがあります。ネットワークの混雑状況やトランザクションの計算量によって異なるためです。 加えて、NFTプラットフォームが採用する発行方法もガス代に影響します。従来方式のMintでは、NFT作成者がガス代を支払う仕組みです。一方、新方式のlazy mintingの場合には、購入者がガス代を支払います。 NFTの仕組みを支える規格ERC721、ERC1155、ERC20とは？ ERC（Ethereum Request for Comments）とは、イーサリアムのブロックチェーン上にスマートコントラクトとトークンを導入するために必要な規格です。似たような言葉にEIP（Ethereum Improvement Proposal・イーサリアム改善提案）という言葉がありますが、EIPはイーサリアム自体の規格にかかわる改善提案が行われています。 そのEIPの中にERCが存在しています。NFTで利用される代表的なERCは、ERC721、ERC1155、ERC20です。尚、ERCのIssue番号は、Githubで提案された順番が採用されています。 ERC721の特徴 ERC721は、スマートコントラクト内でNFTを取り扱うための規格です。2018年1月に、William Entriken（ウィリアム・エントリケン）、Dieter Shirley（ディーター・シャーリー）、Nastassia Sachs（ナスタシア・サックス）らによって提案されました。ERC721により、開発者はブロックチェーン上で簡単に追跡、転送できるデジタルデータを作成できるようになりました。 ERC721は一般的に全てのNFTに対応し、主に下記の機能が提供されます。 トークン所有者のアドレスの取得 トークン所有者のNFTの数 ネットワーク上で利用可能なトークンの総供給量 NFTの所有権の移動 NFTの転送 NFTの転送権限の移動 ただし、NFT発行に関する機能は、ERC721で定義されていません。NFTの新規発行は、ERC721のサブクラスである「ERC721Mintable」で定義されています。 ERC1155の特徴 ERC1155は、従来までのERC20とERC721のトークンに対応した規格です。種類の異なるトークンを一回のトランザクションで処理できることが、ERC1155の大きなメリットとして挙げられます。2018年にEnjin CTOのWitek Radomski（ウィテク・ラドムスキ）によって提案されました。 ERC1155が導入される以前は、異なるトークンには個別のERC規格で対応をしなければいけませんでした。無駄な重複作業は、プロジェクトの効率を大きく落としてしまう要因だったと言えるでしょう。ERC1155導入後は、重複作業を削減し、NFTの送信手数料を大幅に削減できました。 また、ERC1155の誕生で安全な送信ができるようになったことにも注目です。例えば、間違ったアドレスにトークンを送信してしまった場合でも、トークンを回収できる機能を備えています。 ERC20の特徴 ERC20は、イーサリアムのブロックチェーン上にFT（Fungible Token：代替可能なトークン）を実装するための規格です。スマートコントラクトの規格として、2015年11月にFabian Vogelsteller（ファビアン・フォーゲルシュテラー）、Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）によって提案されました。2017年9月に正式採用され、今日までイーサリアムエコシステム内のトークン発行や運用の基盤を支えています。 ERC20により、下記のトークンの操作や管理に関する機能が標準化されています。 トークンの転送 トークンの残高取得 総供給量の取得 サードパーティによる使用承認 ERC20を基盤とするトークンであれば、異なるプロジェクトであったとしても互換性を保つことができます。ウォレットや取引所、DApps（分散型アプリケーション）などにも対応し、イーサリアム系ブロックチェーンの利便性を大幅に向上させました。 NFTの課題と注意点 NFTにより、従来のインターネットでは実現できなかったビジネスが可能になります。しかし、様々なメリットがある一方、法的な問題や課題が顕在化してきました。トラブル回避には、利用者がリテラシーを高める必要があるでしょう。 法的、規制上の課題 NFTなどの先進的な技術の急速な普及に伴い、法的および規制上の課題が浮き彫りになりました。 現在の法律では、NFTのような新しいデジタル資産を適切に扱う想定がされていないため、様々な法的リスクを生み出しています。 また、各国で異なる規制アプローチが取られていることも、NFTの大きな課題と言えます。 トラブルや詐欺の問題 NFT市場では、トラブルや詐欺事件が少なからずあるのが現実です。具体例でいえば、NFTプロジェクトを装い、投資詐欺やマルチ商法に勧誘する事件などが報告されています。 近年は、SNSの発展により、悪意ある勧誘が様々なシーンで行われています。利用者が正しいリテラシーを持ち、トラブル回避に努める必要があるでしょう。 しかし、国内でもNFT市場の法整備が進みつつあり、金融庁や経産省などの関係府省庁で、環境整備に向けた検討がされています。今後は、利用者が不利益を被らないような仕組みが確立されていくことが予想されます。 著作権や所有権に関する問題 NFT市場では、著作権と所有権に関する問題が多く発生しています。特に、問題視されているのは、利用者の著作権に対する考え方です。 NFTは、デジタルデータの唯一性と所有権を証明する技術ですが、必ずしも著作権が移転するわけではありません。NFTの所有権と、作品の著作権は別物です。通常、著作権は原作者に留保されます。 例えば、有名アーティストのNFTを購入した利用者が、購入したNFTを商業目的で使用した場合、著作権法に抵触する恐れがあります。また、著作権を持たない第三者が、他人の作品をNFT化して販売するケースも違法になる可能性が高いと言えるでしょう。 まとめ NFTはデジタルデータに唯一性を付与できる仕組みとして、様々な業界で活用されています。これは、ブロックチェーンの利便性に大きく寄与した仕組み（EIPやERCなど）の功績と言えるでしょう。 また、NFTを新規発行するには、NFTプラットフォームでデジタルデータをMintする必要があります。Mintには複数の方式があり、ガス代の発生するタイミングが異なります。自身の運用方法にあったプラットフォームを活用するのがおすすめです。 弊社が運用する「Coincheck NFT」では、NFT出品時のガス代が無料なだけではなく、購入時のガス代も無料です。なお、Coincheckは関東財務局登録済みの暗号資産交換業者です。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
メルカリNFTとは、株式会社メルカリが運営する国内NFTマーケットプレイスです。 メルカリのアカウントがあれば誰でも利用でき、暗号資産を用意する必要がない手軽さが特徴です。 2025年1月28日にサービス提供を開始し、現在はトレーディングカードや公式キャラクターのNFTなどが出品されています。 メルカリを利用したことがある人は多い一方で、メルカリNFTのサービス内容について詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか。 本記事では、メルカリNFTの特徴や登録方法、出品方法を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 メルカリNFTの特徴・メリット メルカリのアカウントがあれば利用できる 取引にメルカリの仕組みが活用されている 口座開設が不要である 他NFTマーケットプレイスとの違い メルカリNFTで取り扱われるNFTの例 NFT化されたトレーディングカードゲーム メルカリ公式キャラクターのNFTアート メルカリNFTでのNFTの探し方 メルカリNFTでアカウントを登録する方法 ①メルカリNFTのWebサイトにアクセスする ②メルカリのアカウントを作成する ③メルカリアカウントでログインする メルカリNFTでNFTを購入する方法 ①購入したいNFTを探す ②商品情報を確認し、購入手続きに進む ③支払い方法を選択し、購入を確定させる メルカリNFTでNFTを出品する方法 ①保有中のNFTを確認する ②出品したいNFTを選択し、出品手続きを行う メルカリNFTに関する注意点 Webブラウザからのみ利用可能 メルカリNFTで購入したNFTのみ出品可能 購入後はキャンセル不可で、手数料も発生する まとめ メルカリNFTの特徴・メリット ここでは、メルカリNFTの特徴やメリットを3つ紹介します。 メルコイン（メルカリでビットコイン）とは？手数料やサービスについてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck メルカリのアカウントがあれば利用できる メルカリNFTは、メルカリのアカウントがあれば誰でも利用可能です。専用のアカウントやウォレットを作る必要がなく、専門知識がなくても利用できます。 また、メルカリのアカウントでログインするだけで始められるため、NFTマーケットプレイス初心者でも気軽に利用できます。なお、購入時にはパスキーの登録や「アプリでかんたん本人確認」の登録が求められる場合があります。 取引にメルカリの仕組みが活用されている NFT購入時の決済には、メルペイ残高やメルカードなど、メルカリ利用時と同じ決済方法を利用できます。また、販売利益はメルカリでの取引と同様に、すぐに売上金として受け取れます。 メルカリNFTは、取引にメルカリの仕組みが活用されているため、メルカリユーザーにとっては利用ハードルが特に低いサービスといえるでしょう。 口座開設が不要である メルカリNFTでは、利用を開始する際に暗号資産の口座を開設する必要がありません。決済方法は、メルペイ残高やメルカード、クレジットカード、メルカリポイントです。 多くのNFTマーケットプレイスでは暗号資産を決済に用いることが多いですが、メルカリNFTは決済に暗号資産を使用しません。そのため、暗号資産の準備が不要な点は、メルカリNFTを利用する大きなメリットであるといえます。 他NFTマーケットプレイスとの違い OpenSeaやCoincheck NFTなど多くのNFTマーケットでは暗号資産（ETHなど）による決済が必要ですが、メルカリNFTではメルペイやクレジットカードで完結します。 一方で、メルカリNFT内で購入したNFTしか再出品できないなど、取引の自由度は限定的です。 メルカリNFTでは、購入したNFTを自身のメルカリアカウントのプロフィール画像に設定できます。プロフィール画像への設定が可能なNFTは、商品ページに「プロフィール画像のプレビュー」ボタンが表示されているNFTです。 プロフィールへの設定は、「持ち物・出品」タブからプロフィール画像として使用したいNFTを選択し、「使う」ボタンを押して設定できます。プロフィール画像への設定時は、エフェクトを付与することも可能です。 メルカリNFTで取り扱われるNFTの例 メルカリNFTでは、以下のようなNFTが取り扱われています。 NFT化されたトレーディングカードゲーム メルカリNFTでは、「TGC STORE」でトレーディングカードゲームの商品を取り扱っています。「ポケモンカードゲーム」や「ワンピースカードゲーム」などのアイテムが、NFT化されたアイテムとして販売されています。 商品購入後はCryptoGames社へ現物の配送申請を行うことで、購入したアイテムの現物を受け取れます。※2025年10月25日現在、配送申請集中のため、2025年10月31日（予定）まで申請受付が一時停止されています。 メルカリ公式キャラクターのNFTアート メルカリNFTでは、メルカリ公式キャラクターのNFTアートも販売されています。ネコの「ミケ」やカメの「ゼニー」のNFTアートが販売されており、購入後はプロフィール画像に設定することができます。 メルカリ公式キャラクターのNFTアートをプロフィール画像に設定すると、アニメーションが付与された状態で表示されるようになります。 NFTとは？暗号資産（仮想通貨）との違いや活用例を紹介 Coincheck メルカリNFTでのNFTの探し方 メルカリNFTでNFTを探す場合は、ホーム画面をスクロールして探します。なお、メルカリNFTには検索機能は実装されていません。 ホーム画面を下にスクロールしていくと、NFTが表示されていきます。気になる商品が見つかったら商品を選択し、詳細を確認してみましょう。 メルカリNFTでアカウントを登録する方法 ここでは、メルカリNFTでアカウントを登録する方法を解説します。 ①メルカリNFTのWebサイトにアクセスする まずはメルカリNFTのWebサイトにアクセスしましょう。Webサイトにアクセス後、「いいね！」「買取」「持ち物・出品」のいずれかをクリックします。 クリックすると、ログイン・アカウント作成画面のポップアップが表示されます。 ②メルカリのアカウントを作成する メルカリのアカウントを作成していない場合は、アカウント作成を行います。すでにメルカリのアカウントをお持ちの場合は、手順③に進みましょう。 先ほどの画面で、「メルカリのアカウントを作る」をクリックします。 クリックすると、会員登録方法の選択画面に遷移します。登録方法を選択し、会員登録に進みましょう。ここでは、メールアドレスを使用して会員登録を行う方法を解説します。 「メールアドレスで登録」をクリックし、遷移後の画面でメールアドレスとパスワードを入力します。 メルカリからのお知らせを受け取りたくない場合は、ここで「メルカリからのお知らせを受け取る」のチェックをはずしましょう。入力が完了したら「次へ」をクリックします。 続いて、ニックネームを入力します。招待コードを使用する場合は招待コードも入力します。入力が完了したら「次へ」をクリックします。 ニックネームが入力できたら、姓・名や生年月日などの本人情報を入力します。 入力が完了したら「次へ」をクリックします。 本人情報の登録後、電話番号の認証を行います。電話番号を入力して「次へ」をクリックします。 「次へ」をクリックすると、入力した電話番号にSMSで認証番号が送信されます。 送信された認証番号を入力して、アカウント作成は完了です。 ③メルカリアカウントでログインする メルカリのアカウントでメルカリNFTにログインします。 手順①同様に、「いいね！」「買取」「持ち物・出品」のいずれかをクリックします。 クリック後の画面で、「メルカリでログイン」を選択します。 遷移後のページで、すでにお持ちのアカウントもしくは手順②で作成したアカウントの情報が表示されます。この画面では、プライバシーの観点から情報を隠していますが、中央のイラストの下に手順②で作成したアカウントのメールアドレスが表示されています。 ログインするアカウントに誤りがなければ「ログインする」を選択します。表示されているアカウントとは別のアカウントでログインしたい場合は「別のアカウントでログインする」を選択し、ログインに使用したいアカウントを選択しましょう。 「ログインする」をクリックすると、選択したアカウントでメルカリNFTにログインされます。これで、アカウント登録とメルカリNFTへのログインは完了です。 メルカリNFTでNFTを購入する方法 メルカリNFTでNFTを購入する方法を解説します。 ①購入したいNFTを探す ホーム画面をスクロールして、購入したいNFTを探しましょう。購入したいNFTが見つかったら、NFTをクリックして商品ページに移動します。 ②商品情報を確認し、購入手続きに進む NFTをクリックすると、商品ページに遷移します。商品ページでは、商品価格や商品名、商品仕様などが表示されています。 商品ページに掲載されている情報を確認し、購入したい場合は「購入手続きへ」をクリックしましょう。 ③支払い方法を選択し、購入を確定させる 「購入手続きへ」をクリックすると、購入内容の確認画面に進みます。画面中央の「支払い方法を追加する」から支払い方法を登録しましょう。 支払い方法の登録・選択ができたら、購入手続きの内容を確認して「購入を確定する」をクリックします。「購入を確定する」をクリックしたら、購入手続き完了です。 後述しますが、メルカリNFTではユーザー側での購入後のキャンセルができません。そのため、「購入を確定する」をクリックする前に、必ず商品の内容や価格を確認しましょう。 メルカリNFTでNFTを出品する方法 ここでは、メルカリNFTでNFTを出品する方法を解説します。 ①保有中のNFTを確認する 始めに、保有中のNFTを確認し、出品したいNFTを選択します。 画面右下の「持ち物・出品」をクリックします。「持ち物・出品」タブでは、過去にメルカリNFTで購入したNFTが、自身が保有しているNFTとして表示されます。 ②出品したいNFTを選択し、出品手続きを行う 現在保有しているNFTを確認したら、出品したいNFTを選択します。NFTの選択後は、出品価格を設定して「出品する」をクリックしたら出品完了です。 出品後は、購入される前に限り価格変更や取り下げが可能です。購入手続き完了後は、出品側でのキャンセルができないため注意しましょう。 メルカリNFTに関する注意点 ここでは、メルカリNFTの利用に関する注意点を3つ解説します。 Webブラウザからのみ利用可能 メルカリNFTはWebブラウザからのみ利用可能です。スマートフォンまたはパソコンのブラウザからメルカリNFTにアクセスし、メルカリアカウントにログインして利用しましょう。 なお、メルカリのスマホアプリにも「マイページ」内に「NFT」のメニューがありますが、Webブラウザに遷移するためアプリ内では利用できません。 メルカリNFTで購入したNFTのみ出品可能 メルカリNFTでは、メルカリNFT内で購入したNFTのみ出品可能です。メルカリ以外で購入したNFTや、自身で作成したNFTはメルカリNFTに出品できません。 また、メルカリNFTで購入したNFTを外部のNFTマーケットプレイスに出品することもできません。利用時はNFTの取り扱いにも注意しましょう。 購入後はキャンセル不可で、手数料も発生する メルカリNFTでは購入者・出品者ともに、ユーザー側でのキャンセルや返金ができません。 また、出品時には取引完了後に商品価格の10％が販売手数料として差し引かれます。（※詳細についてはホームページ等を参照ください） 商品の購入や出品を行う際は、取引したいNFTの内容や支払い方法に誤りがないかよく確認しましょう。 まとめ メルカリNFTは、メルカリの仕組みを活用したNFTマーケットプレイスです。決済方法はクレジットカードやメルペイ残高など日本円ベースのため、暗号資産を準備する必要がありません。 そのため、NFTマーケットプレイス初心者に優しく、特にメルカリユーザーにとって利用しやすいサービスです。この記事を読んで興味を持った方は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
みんなのチケット（旧楽天NFT）は、楽天が運営するNFT技術を用いた、チケットリセール特化のマーケットプレイスです。楽天アカウントがあれば誰でも気軽に利用できるため、初心者も利用しやすいサービスです。 しかし、NFTに馴染みがないため、利用するのが不安な方も多いのではないでしょうか。本記事では、みんなのチケットの特徴やNFTの探し方、購入方法を解説します。ぜひ、利用を検討する際の参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 みんなのチケット（旧楽天NFT）とは みんなのチケット（旧楽天NFT）の特徴・メリット 楽天アカウントがあれば利用できる クレジットカード決済に対応している 楽天の他サービスとも連携している 取り扱われるNFTの例 スポーツ観戦チケット アニメの本編制作素材 みんなのチケット（旧楽天NFT）でのNFTの探し方 NFTチケット デジタルコンテンツ みんなのチケット（旧楽天NFT）でアカウントを登録する方法 ①楽天会員の登録を行う ②みんなのチケットにログインする ③ニックネームを設定し、各種書面に同意する みんなのチケット（旧楽天NFT）でNFTを購入する方法 ①個人間マーケットプレイスに移動する ②検索機能で購入したいNFTを探す ③NFTを選択し、トークンを選択する ④購入手続きを行う みんなのチケット（旧楽天NFT）でNFTを出品する方法 ①マイコレクションページに移動する ②出品したいアイテムを選択 みんなのチケット（旧楽天NFT）に関する注意点 みんなのチケット（旧楽天NFT）で購入したNFTはみんなのチケット（旧楽天NFT）内でのみ出品可能 手数料がやや高い 暗号資産決済はパック購入時のみ利用可能 まとめ みんなのチケット（旧楽天NFT）とは 「みんなのチケット」は、楽天グループ株式会社が運営する、ブロックチェーン技術を活用したチケットの売買に特化したオンラインプラットフォームです。 元々は、NFTの知識が少ない一般ユーザーでも扱えるよう、2022年2月25日に「Rakuten NFT」というNFTマーケットプレイスを提供していましたが、一部機能がリニューアルされ、チケットのリセール（二次流通）に特化したサービスとなりました。 2025年9月30日には、NFT技術を活用したチケットリセールプラットフォーム「みんなのチケット」にサービスが刷新されています。 アイテムは動画や画像などのNFTコンテンツのことを指し、シリアル番号毎の所有権を表す「トークン」がアイテム1つひとつに付与されます。一方で、パックは1つまたは複数のNFTアイテムをパッケージ化したもののことを指し、一次流通でのみ取り扱われます。 NFTとは？暗号資産（仮想通貨）との違いや活用例を紹介 Coincheck みんなのチケット（旧楽天NFT）の特徴・メリット みんなのチケットの特徴やメリットを3つ紹介します。 楽天アカウントがあれば利用できる みんなのチケットは、楽天アカウントがあれば専門知識がなくても利用可能です。有効なメールアドレスがあればアカウントは簡単に作成が可能なため、サービス利用のハードルが低いマーケットプレイスであるといえます。 他のNFTマーケットプレイスでは、専用アカウントの作成が必要な場合もあります。専用のアカウントがなくても簡単に始められる点は、初心者にとって嬉しいポイントです。 クレジットカード決済に対応している みんなのチケットはクレジットカード決済に対応しています。 暗号資産の口座の作成・登録を行わずに利用できる点も、みんなのチケットのメリットです。なお、みんなのチケットでは以下のクレジットカードが利用可能です。 楽天カードで発行されたすべてのクレジットカード 楽天カード以外で発行されたVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの提携カード 楽天の他サービスとも連携している みんなのチケットは、楽天グループの他サービスとも連携しています。 クレジットカード決済時には楽天のアカウント（ID）を使用でき、購入金額100円ごとに楽天ポイントが1ポイント加算されるほか、使うことも可能です。 多方面に事業を展開する楽天グループのサービスならではの強みを活かした、NFTをより身近に感じられるサービスである点も特徴です。 楽天ウォレットとは？取扱通貨や手数料についてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck 取り扱われるNFTの例 みんなのチケットでは、以下のようなNFTが取り扱われています。 スポーツ観戦チケット 楽天グループ株式会社はヴィッセル神戸のオフィシャルパートナーを務めており、東北楽天ゴールデンイーグルスには100％株式出資を行っています。 そのため、みんなのチケットではこれらのチームのスポーツ観戦チケットが販売されています。チケットは座席エリアごとに販売されているため、お好みの座席エリアのチケットを購入可能です。 アニメの本編制作素材 みんなのチケットでは、アニメやマンガ、音楽など、さまざまなジャンルのNFTが販売されています。 バンダイナムコピクチャーズは、人気アニメ『TIGER＆BUNNY 2』の本編で使用された制作素材をNFT化したアイテムを販売しています。希少性のあるアイテムが販売されている点も、みんなのチケットの特徴です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）でのNFTの探し方 みんなのチケットでは、「NFTチケット」と「デジタルコンテンツ」の2つのルートからNFTを探すことができます。 NFTチケット 「NFTチケット」では、東北楽天ゴールデンイーグルスやヴィッセル神戸の試合の観戦チケットが販売されています。どちらかのチームを選択し、購入したいNFTチケットを探しましょう。NFTの検索では、試合の開催月別による絞り込み検索が可能です。 デジタルコンテンツ 「デジタルコンテンツ」では、アニメやマンガ、ゲームなど、幅広いジャンルのNFTが取り扱われています。 切手の原画やアイドルの撮りおろし写真など、アイテムの種類も多岐にわたります。カテゴリーや価格帯、出品者などによる絞り込み検索を活用し、購入したいNFTを見つけましょう。 いずれの場合も、下記に示す画面上部の虫眼鏡アイコンから、キーワード検索を行うことも可能です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）でアカウントを登録する方法 みんなのチケットでアカウントを登録する方法を解説します。 ①楽天会員の登録を行う まだ楽天会員の登録を行っていない場合は、はじめに楽天会員の登録を行います。すでに楽天会員の登録が済んでいる場合は、次のステップに進みましょう。 トップ画面右上の「ログイン・会員登録」をクリックします。 クリックすると、楽天会員のログイン・会員登録画面が表示されます。下の方までスクロールして、「楽天会員登録（無料）」ボタンをクリックします。 メールアドレスを入力し、「認証コードを送信する」ボタンをクリックしましょう。クリックすると、入力したメールアドレス宛てに、認証コードが書かれたメールが送信されます。 メールが届いたら認証コードを入力し、「認証する」をクリックします。 認証コードによる認証が完了したら、パスワードや名前、誕生日などの情報を登録します。すべての欄の入力が完了したら「確認に進む」をクリックして、入力内容の確認に進みます。 確認画面に進んだら、これまでの入力内容を確認しましょう。 入力内容に誤りがなければ、「楽天会員登録を完了する」ボタンをクリックして、楽天会員の登録は完了です。 ②みんなのチケットにログインする 楽天会員のアカウント（ID）を使用して、みんなのチケットにログインします。トップ画面右上の「ログイン・会員登録」をクリックしましょう。 クリックすると電話番号認証画面が表示されます。表示された電話番号に発信し、電話認証を行いましょう。 ③ニックネームを設定し、各種書面に同意する 電話番号認証に成功しログインできたら、ニックネームを登録します。ニックネームは一度内容を決定したら変更できないため、注意が必要です。 ニックネームを入力したら、ユーザー利用規約と個人情報保護方針をよく読んで同意し、「決定する」ボタンを押したらアカウント登録は完了です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）でNFTを購入する方法 ここでは、みんなのチケットでNFTを購入する方法を解説します。 ①個人間マーケットプレイスに移動する トップ画面から、「個人間マーケットプレイス」に移動します。 ②検索機能で購入したいNFTを探す NFTチケットまたはデジタルコンテンツのタブを選択し、必要に応じて絞り込み検索を行って購入したいNFTを探します。 ③NFTを選択し、トークンを選択する 購入したいNFTが見つかったら、クリックして商品ページに進みます。 商品ページに移動したら下へスクロールして、「選択して購入する」ボタンをクリックします。 「選択して購入する」ボタンをクリックすると、トークン（シリアル番号）選択画面が表示されます。 トークンと価格を確認しながら、希望のトークンを選択して「買い物かごに入れる」をクリックしましょう。 ④購入手続きを行う 購入したいNFTを買い物かごに入れたら、画面右上のカートのアイコンに選択したNFTの個数が表示されます。 NFTの選択が完了したら、カートのアイコンをクリックしましょう。 選択内容を確認し、誤りがなければ「購入手続きへ」をクリックして、購入手続きに進みます。 「購入手続きへ」をクリックすると、注文確認画面が表示されます。 支払い方法を選択し、必要な情報を入力したら、右側の「注文を確定する」をクリックして購入完了です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）でNFTを出品する方法 ここでは、みんなのチケットでNFTを出品する方法を解説します。 ①マイコレクションページに移動する トップ画面上部の「マイコレクション」をクリックし、マイコレクションページに移動します。 ②出品したいアイテムを選択 マイコレクションページに移動すると、過去に購入したNFTが画面右側に表示されます。アイテムを選択したら、出品したいトークンの右側に表示される「出品する」をクリックして出品情報を登録しましょう。 トークンを選択したら価格を設定し、内容を確認して「出品する」ボタンをクリックしたら出品完了です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）に関する注意点 ここでは、みんなのチケットを利用する際の注意点を3つ紹介します。 みんなのチケット（旧楽天NFT）で購入したNFTはみんなのチケット（旧楽天NFT）内でのみ出品可能 みんなのチケットでは、みんなのチケット内で購入したNFTのみ売却可能です。そのため、自分で作成したNFTをみんなのチケットで販売することはできません。 みんなのチケット内で購入したNFTを他のマーケットプレイスで売却することもできないため、NFTの取り扱いに注意しましょう。 手数料がやや高い みんなのチケットでNFTを売却する際、商品価格の14％が販売手数料として差し引かれます。 国内NFTマーケットプレイスであるCoincheck NFTやメルカリNFTの販売手数料は、販売価格の10％です。また、ブロックチェーンを活用したチケットリセールサイトであるTicketMe（チケミー）は5%です。そのため、みんなのチケットの販売手数料は、他のマーケットプレイスと比較してやや高いと言えます。 また、楽天銀行以外の口座に出金する場合、210円の出金手数料も発生します。楽天銀行の口座に出金する場合でも、出金額が9,999円以下の場合は100円の出金手数料が発生するため、注意が必要です。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 暗号資産決済はパック購入時のみ利用可能 みんなのチケットで暗号資産決済を利用できるのは、パックを購入する場合のみです。パックは「NFTチケット」で取り扱われ、もともと楽天NFTであった「個人間マーケットプレイス」では取り扱われません。 みんなのチケットを利用する場合は、暗号資産決済が利用できるのは楽天チケットでパックを購入する際のみである点を把握しておきましょう。 まとめ みんなのチケットは、楽天グループ株式会社が運営する、旧楽天NFTを基盤にチケットリセールに特化した形で刷新されたマーケットプレイスです。楽天アカウントがあれば利用でき、クレジットカード決済にも対応しているため、初心者に優しいサービスです。 また、決済に楽天カードを利用すると楽天ポイントが付与されるという、グループ会社ならではの強みをもつサービスでもあります。興味を持った方は、ぜひみんなのチケットの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
柴犬コイン（SHIB）は、2020年に「Ryoshi」と呼ばれる匿名の開発者によって生まれた暗号資産です。 「ミームコイン」として誕生しましたが、現在では分散型取引所「ShibaSwap」やNFT、メタバースなど多面的なプロジェクトを展開し、世界中に熱狂的なファンコミュニティ「ShibArmy」を持っています。 2021年には爆発的な人気で高騰したあとは、2023年には時価総額ランキング上位に食い込むなど、その影響力は無視できないものとなりました。 現在は、ガス代の削減や取引効率を高める独自レイヤー2ネットワーク「Shibarium」の稼働により、柴犬コインは「ミームから実用へ」と進化を遂げつつあります。 本記事では、そんな柴犬コインの特徴や将来性、注目の独自レイヤー2であるShibariumについて、詳しく解説します。 柴犬コインの基本的な特徴や購入方法については、柴犬コインとは記事で詳しく解説しています。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：柴犬コイン（SHIB）リアルタイムチャート この記事でわかること 柴犬コイン（SHIB）の将来性を左右する4つの要素 柴犬コイン（SHIB）のレイヤー2「Shibarium」とは 柴犬コイン（SHIB）のメタバース「SHIB : The Metaverse」とは Coincheckの無料登録はこちら 目次 柴犬コイン（SHIB）の概要 柴犬コイン（SHIB）の将来性を左右する4つの要素 積極的なBurn（バーン・焼却）を行っている 犬系コインはイーロン・マスク氏の発言に影響を受けやすい 犬系コインの中で時価総額が大きい 独自のレイヤー2をイーサリアム上に展開している 柴犬コイン（SHIB）のレイヤー2「Shibarium」とは Shibariumのガバナンストークン「BONE」について レイヤー2の重要性について Shibariumがもたらすメリット・将来性について 柴犬コイン（SHIB）のスケーラビリティ向上 柴犬コイン（SHIB）の利用拡大 NFT取引の活発 メタバースプロジェクト「SHIB : The Metaverse」の展開 柴犬コイン（SHIB）のメタバース「SHIB : The Metaverse」とは 柴犬コイン（SHIB）はCoincheckで購入できる 柴犬コイン（SHIB）の注意点・リスク ミームコインは流行り廃りが激しい 暗号資産の下落傾向時には下落幅が大きい システム・エコシステムの安定的な稼働が必要 まとめ 柴犬コイン（SHIB）の概要 柴犬コイン（SHIB）は、2020年に「Ryoshi」と名乗る匿名開発者によって誕生した柴犬のイラストが特徴の暗号資産です。 ミームコインとして人気を博したドージコイン（DOGE）から派生した犬系コインの一つで、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上で発行されています。 当初はジョーク的な存在として発行された柴犬コインですが、現在では分散型取引所やNFTなどの開発が進められているほか、SNSを介して展開される世界的なコミュニティ「ShibArmy（柴アーミー）」を形成しています。 柴犬コインの基本的な特徴や購入方法については、以下の記事で詳しく解説しています。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck 柴犬コイン（SHIB）の将来性を左右する4つの要素 2021年に熱狂的な人気ぶりで高騰したことでも知られる柴犬コインですが、その後の価格推移は比較的落ち着きを見せています。 しかし、柴犬コインは単なるミームコインにとどまらず、実用性を伴ったエコシステム構築を着々と進めており、今後の動向に注目が集まっています。 ここでは、将来性を支える以下の4つの要素を紹介します。 積極的なBurn（バーン・焼却）を行っている ドージコイン（DOGE）を代表に犬系コインはイーロン・マスクの影響を受ける 犬系コインの中で時価総額が大きい 独自のレイヤー2をイーサリアム上に展開している ぜひ参考にしてください。 積極的なBurn（バーン・焼却）を行っている 柴犬コインは、コミュニティ・ShibArmy主導のもと、定期的にトークンをBurn（バーン・焼却）しています。 これは、イーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が保有していた大量の柴犬コインを焼却し、さらに慈善団体への寄付まで行った一連の動きに影響を受けて派生したものです。 また、コミュニティによるものだけでなく、「Shibarium」の利用にかかる手数料の一部もBurnしており、コミュニティの動向だけでなく、仕組み的にBurnも行っています。 トークンをBurnすることによって、市場に出回る柴犬コインの総量が減らされるため、長期的に柴犬コインの価値や希少性を高めることができます。 犬系コインはイーロン・マスク氏の発言に影響を受けやすい ドージコインに代表される犬系コインは、X（旧Twitter）などでのイーロン・マスク氏の発言によって価格が大きく動くことがあります。 柴犬コインも例外ではありません。そもそも、ミーム文化は著名人の影響力によって注目度が一気に高まる特性を持っています。 イーロン・マスク氏がXにて愛犬である柴犬・フロキの写真を投稿したり、旧Twitterのアイコンを青い鳥からドージコインの柴犬へと変更したりするたびに、市場では柴犬コインの取引量が急増し、価格が上昇しました。 今後、柴犬コインの取引を考えている方は、要人の発言によって価格が上下する可能性があることを常に念頭に置いておく必要があるでしょう。 犬系コインの中で時価総額が大きい 現在、暗号資産市場で取引されている犬系コインには、ドージコイン（DOGE）やボンク（BONK）、フロキ（FLOKI）、dogwifhat（WIF）などがあります。 柴犬コインは、これらの犬系コインのなかでも時価総額が大きく、犬系コイン時価総額1位のドージコインに次ぐ2位の規模を誇ります。 2025年現在、世界の様々な取引所で取り扱いされており、Coincheckでも購入可能です。 高い知名度と流動性があることによって、将来にわたり安定的に取引がしやすい点も評価されるポイントの一つと言えるでしょう。 独自のレイヤー2をイーサリアム上に展開している 独自のレイヤー2をイーサリアム上に展開しているのも、柴犬コインの特徴です。 レイヤー2とは、ビットコインやイーサリアムなどのメインチェーン（レイヤー1）の外側に、取引を処理するための別のレイヤーを設けて、取引の結果のみをメインチェーンに戻す仕組みです。 これによって、取引の高速化や取引手数料の低下といった恩恵を受けることができます。 独自のレイヤー2である「Shibarium（シバリウム）」は、2023年8月に正式ローンチされたネットワークです。 Shibariumは既存のイーサリアムブロックチェーン上に構築されており、取引手数料の一部を自動的にSHIBのバーン（焼却）に回す仕組みを備えています。 これにより、高速かつ低コストの取引処理を実現しながら、トークンの希少性向上にも寄与しています。 柴犬コイン（SHIB）のレイヤー2「Shibarium」とは 前述の通り、柴犬コインはイーサリアムのブロックチェーン上で構築されている暗号資産です。 そのため、「いつ誰がどの程度取引したのか」や「誰がどのくらいの枚数持っているか」という情報はすべてイーサリアム上に記録されています。 同様に、取引自体もイーサリアム上で行われるため、取引に必要なガス代（取引手数料）も当然イーサリアム（ETH）で支払う必要がありました。 柴犬コインがローンチされた2020年は、イーサリアムの取引量自体が増えていたことや、イーサリアムブロックチェーン上に構築されたほかの暗号資産が多くあったことから、取引が混雑しやすく、それに伴ってガス代が高騰しやすい環境でした。 初心者にとってガス代の高騰は参入障壁になりやすく、市場の盛り上がりを停滞させる原因になり得るとして、この課題を解決するべく、レイヤー2・Shibariumを導入。その結果、ガス代を低く抑えることに成功しました。 さらにShibariumでは、取引時に発生するガス代の一部を、自動的に柴犬コインのBurnに充てる仕組みを導入。 トランザクション（取引）の増加がそのまま柴犬コインの供給減少につながり、その価値を高める構造となっています。 Shibariumのガバナンストークン「BONE」について Shibariumでは、ガバナンストークンとして「BONE」という暗号資産が存在します。BONEというトークンがガス代（手数料）およびガバナンス権限の両方を担っているという特徴があります。 レイヤー2の重要性について レイヤー2は、ビットコインやイーサリアムのような代表的なブロックチェーンが抱える「処理の遅さ」と「高い手数料」という課題を解決するための重要な技術です。 柴犬コイン独自のレイヤー2・Shibariumも、レイヤー2技術を活用することで利便性と流動性の確保を実現しています。 レイヤー2の仕組みやメリット、特徴については、こちらの記事で詳しく解説しています。 Shibariumがもたらすメリット・将来性について ここでは、Shibariumがもたらすメリット・将来性について、以下の4つの観点から解説していきます。 柴犬コイン（SHIB）のスケーラビリティ向上 柴犬コイン（SHIB）の利用拡大 NFT取引の活発化 メタバースプロジェクト「SHIB : The Metaverse」の展開 Shibariumの登場は、単なるトランザクション処理の効率化や手数料の低コスト化にとどまらず、柴犬コインのエコシステム全体を成長させる起点となっています。 柴犬コイン（SHIB）のスケーラビリティ向上 Shibariumが導入された目的の一つがスケーラビリティ（処理能力）の向上であることは、前述した通りです。 柴犬コインでは、取引をレイヤー2（Shibarium）上でまとめて処理し、その結果をイーサリアムに記録する仕組みを採用することで、取引スピードの大幅向上とガス代削減を実現しています。 これまでコストがネックとなっていた小規模取引やマイクロペイメントも実現可能となり、柴犬コインを実際に活用できる環境が整いつつあります。 柴犬コイン（SHIB）の利用拡大 柴犬コインはミームコインの一種として誕生しましたが、実用性や持続性を意識した様々なプロジェクトが進行している点で、ほかのミームコインとは一線を画しているといえるでしょう。 現在、柴犬コインは様々なプロジェクトを手掛けており、エコシステムの拡張を続けています。 Shibariumでは、発生する手数料の一部が柴犬コインのBurnに回る仕組みが導入されているため、柴犬コインの利用が拡大されることで、「エコシステムの成長がトークンの希少性向上に直結する」という好循環を生み出す可能性があります。 NFT取引の活発化 Shibariumは、NFTの取引活性化にも貢献する可能性があります。 従来、NFTの取引主体であったイーサリアムでは、NFTの発行や取引時に発生するガス代が高額になり、ユーザーの新規参入を阻むという問題がありました。 Shibarium上では、低コストでNFTを発行・取引できるため、クリエイターや購入者がより気軽にNFT市場へと参加できるようになります。 また、柴犬コイン独自のNFTコレクション「THE SHIBOSHIS」も展開しており、将来的には自身の所有しているNFTを、ブロックチェーン内のゲームにて使用できるようになる予定です。 参考・出典：https://shiboshis.shibaswap.com/#/ メタバースプロジェクト「SHIB : The Metaverse」の展開 柴犬コインの開発チームは現在、独自のメタバースである「SHIB : The Metaverse」を開発しています。 SHIB : The Metaverseは、柴犬コインのレイヤー2ネットワーク・Shibarium上で構築されているメタバースのことです。 現在、SHIB : The MetaverseはWindowsでダウンロードして利用可能であり、メタバース活動のほか、2025年に新リリースされた「Lap Dogs」という犬のレースゲームを体験することができます。 参考・出典：https://shibthemetaverse.io/ja 柴犬コイン（SHIB）のメタバース「SHIB : The Metaverse」とは 柴犬コインのメタバースであるSHIB : The Metaverseは、リアルで美しいグラフィックの仮想空間が特徴的であり、この空間内では、暗号資産であるSHIBやBONEが使われ、THE SHIBOSHISなどの柴犬をモチーフとしたNFTアートが使用される予定です。 また、本メタバースで展開される土地（LAND）は、すでにNFTとしてマーケットプレイス「OpenSea」にて販売されています。 ユーザーはその土地を購入・保有することで、メタバース上で店舗を建てたり、ビジネスモデルを構築したりすることが可能となります。 柴犬コイン（SHIB）はCoincheckで購入できる 柴犬コインは現在、Coincheckにて購入することができます。 具体的な購入方法については、以下の記事にて詳しく解説しています。興味のある方はぜひご一読ください。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck 柴犬コイン（SHIB）の注意点・リスク 柴犬コインには少なからず注意点やリスクもあります。 ここでは、以下の3つの注意点・リスクを紹介します。 ミームコインは流行り廃りが激しい 暗号資産の下落傾向時には下落幅が大きい システム・エコシステムの安定的な稼働が必要< ミームコインは流行り廃りが激しい 多くのミームコインの特徴として、流行り廃りが激しいことが注意点として挙げられます。 これは、ドージコインや柴犬コインがファンの支持によって需要を維持しているという特性を持っているためです。 イーロン・マスク氏などの著名人や資産家の一言によってその価格は乱高下しやすく、一過性の人気となってしまう可能性があります。 柴犬コインを保有する際には、イーロン・マスク氏をはじめとする要人の発言に目を光らせておく必要があるでしょう。 暗号資産の下落傾向時には下落幅が大きい 暗号資産市場全体が下落傾向を示している際には、柴犬コインも同様に下落します。 しかし、その下落幅はビットコインやイーサリアムといった主要な暗号資産と比較すると大きくなりやすいです。 その理由として、柴犬コインが投機的側面を持っており、短期目線で売買を行う投資家が多いことが挙げられます。 そのため、市場の下落傾向時には資金が流出しやすく、下落が下落を呼ぶ形でボラティリティが大きくなりやすいです。 システム・エコシステムの安定的な稼働が必要 将来にわたって柴犬コインが盛り上がるためには、エコシステムの安定的な稼働が必須になってきます。 現在、開発チームも積極的に関連プロジェクトを推し進めていることもあり、今後柴犬コインの活躍・利用の場が増えれば、価値が再び評価される可能性があります。 まとめ 柴犬コイン（SHIB）は、2020年に「Ryoshi」と呼ばれる匿名の開発者によって生まれた暗号資産です。 発行当初はジョーク通貨として取り扱われていましたが、知名度が上がった現在は数ある暗号資産のなかで一定の地位を築き上げています。 NFTやメタバースプロジェクトへの参入も積極的に行っており、これらの開発が進んで多くのユーザーが参入するようになれば、将来的な価値の向上が期待されます。
「ソウルバウンドトークン（Soul Bound Token、SBT）」とは、譲渡や売買ができないNFTのことです。 日本語で「魂に縛られたトークン」または「魂に紐付いたトークン」と訳され、トークン発行後は永久的に特定の個人に紐付けられるという特性を持っています。 本記事では、ソウルバウンドトークンの特徴を中心に、活用方法やNFTとの違いなど、ソウルバウンドトークンについて詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。 この記事でわかること ソウルバウンドトークンとNFTの違い ソウルバウンドトークンの特徴 ソウルバウンドトークンの活用方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ソウルバウンドトークン（SBT）とは ソウルバウンドトークンとNFTの違い 譲渡性の有無 市場価値の信用価値の性質の違い 発行者と所有者の関係 ソウルバウンドトークンの特徴 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 資産用途外での利用が主となる ソウルバウンドトークンの活用方法 各種証明書への活用 信用データへの活用 許可証への活用 医療記録への活用 ソウルバウンドトークンの将来性 まとめ ソウルバウンドトークン（SBT）とは ソウルバウンドトークン（Soul Bound Token、SBT）は、譲渡や売買ができないNFTであり、「魂に紐付いたトークン」とも呼ばれます。トークン発行後は特定の個人に永久的に結び付けられるという特徴があります。 ソウルバウンドトークンとNFTの違い ソウルバウンドトークンとNFTは、それぞれ他のトークンと置き換えることができない唯一無二である性質（＝非代替性）を持っているという点で共通しています。 一方で、2者の間では主に以下の3つが異なる特徴として挙げられます。 譲渡性の有無 市場価値の信用価値の性質の違い 発行者と所有者の関係 それぞれの項目について詳しくみていきましょう。 譲渡性の有無 NFTは所有者が自由に譲渡・売買できるのに対し、ソウルバウンドトークンは発行後に他人へと譲渡できない点が最大の違いです。 NFTは主にアートや音楽、不動産などの資産を市場で取引する目的で発展しました。「あるNFTを所有しているという所有権」を証明することが、NFTの最大の有用性であると言えるでしょう。 一方で、ソウルバウンドトークンは「個人の信用や経歴を証明する」ために存在しています。 一度発行されるとその情報はブロックチェーン上に永続的に結び付けられ、デジタルIDのように機能します。個人の保有するウォレットで信頼性の向上につなげることができます。 市場価値の信用価値の性質の違い NFTはアート作品やゲーム内デジタルコンテンツなどの希少性・人気によって市場での価値が形成されるのに対して、ソウルバウンドトークンは金融資産的な価値を持った取引対象ではありません。 ソウルバウンドトークンは、インターネット上において、実際の社会で得ている「信用」や「信頼」を可視化させる非市場的な価値を持っています。 詳しくは後述しますが、例として、「教育機関が発行する卒業証書」や「出生証明書」などの各種証明書においてソウルバウンドトークンが活用されることが挙げられます。これによって、ブロックチェーン上で個人の社会的信用を示すことができるようになるのです。 発行者と所有者の関係 NFTの場合、譲渡・売買が成立した時点で所有権は発行者から移り、その時点で発行者と所有者の関係は切れますが、ソウルバウンドトークンでは、発行者と所有者の関係が永久的に続きます。 つまり、発行元の信頼性がそのままトークンの信頼性へとつながり、これがソウルバウンドトークンの特徴の一つと言えます。 ソウルバウンドトークンの特徴 ここでは、ソウルバウンドトークンの特徴を以下の3つの視点から解説します。 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 資産用途外での利用が主となる 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 先にも述べた通り、ソウルバウンドトークンは受け取った後は譲渡や売買ができません。 譲渡や売買ができないということは、取得後は個人のウォレットに情報が永久に結び付けられるということです。 そのため、学歴などの経歴に関する証明書や金融市場における信用力といった、個人の存在証明（アイデンティティ）に活用することができます。 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 分散型IDとは、ユーザー自身が自分の保持しているデジタルアイデンティティ（デジタルID）情報をコントロールすることができる仕組みです。 ソウルバウンドトークンはこの分散型IDのデジタルIDとしての役割を持ち、トークンの所有者が「トークンの情報に誰がアクセス可能か」を制御できる場合があります。 デジタル世界において、自身が何者なのかを証明するアイデンティティとなるのです。 資産用途外での利用が主となる トークンという名前から、ビットコインなどのほかの暗号資産のように金融資産としての役割が連想されるという方も少なくないでしょう。 しかし、ソウルバウンドトークンは資産としての価値よりも、個人の学歴・職歴・資格など社会的信用の裏付けとなる信用を証明するための手段としての利用が主に想定されています。 ブロックチェーンを用いて改ざん不可能なデータを示すことで、情報の信頼性を担保することができます。 ソウルバウンドトークンの活用方法 ソウルバウンドトークンが個人の存在証明に活用できることはすでに前述した通りです。 ソウルバウンドトークンの具体的な活用方法について解説します。 各種証明書への活用 ソウルバウンドトークンの活用方法としてよく挙げられるのが、卒業証明書や職務経歴書などの各種証明書です。 特に、紙での発行が主体である卒業証明書が、ソウルバウンドトークンを利用してデジタル発行となった場合、就職活動における採用プロセスをより効率的に行えるようになる可能性があります。 また、経歴の偽造や改ざんのリスクも低減できます。 信用データへの活用 ソウルバウンドトークンにて、個人の支払い能力などの金融的な与信情報や、企業の在籍証明書、卒業証明書などの信用データを一括で保持することで、ローン借り入れや融資における信用力を担保することができます。 ソウルバウンドトークンでは、個人の経歴や実績を偽造・改ざん不可能な形で発行できるため、Web3時代の新たな信用基盤としての活用が期待されています。 許可証への活用 運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行する許可証も、各種証明書と同様、これまで紙ベースで発行されてきたため、常に偽造や改ざんのリスクを抱えていました。 ソウルバウンドトークンを活用し、これらの情報をブロックチェーン上で管理することで、データ偽造や改ざんが困難になります。 さらに、ソウルバウンドトークンの技術を導入することで、許可証をオンライン上で管理できるようになるため、市民の利便性の向上が期待されています。 医療記録への活用 個人の疾病歴や処方データ、ワクチン接種情報などの医療記録をソウルバウンドトークンとして保有することで、データの改ざんや不正共有を防ぎつつ、患者本人が安全にデータを管理できます。 さらに、転院や医師間の引継ぎなどをスムーズに行うことが可能になるでしょう。 本人確認を含めた情報の伝達における煩わしさを、ソウルバウンドトークンのみで解消することができます。 ソウルバウンドトークンの将来性 ソウルバウンドトークンを用いた分散型IDやデジタルIDによるアイデンティティの管理は、社会的インフラが整っている先進国に居住する我々にとって、メリットが薄いと感じることもあるでしょう。 しかし、発展途上国などでは国や自治体などの公共機関が発行するアイデンティティ（ID）に信頼ができないといった問題があります。日本での戸籍のような仕組みによる住民管理が不十分であるため、公共機関が発行するIDであっても、汚職やなりすましにより、十分に信頼に値しない可能性があるのです。 そして、そのような出自の人の就労機会では、出自を理由にIDの信頼性が担保できない可能性を考慮し、機械的にエントリーを拒否する場面があるといわれています。 そのため、ソウルバウンドトークンなどの信頼性が高い分散型IDを活用することで、就労機会などの平等性の担保等ができる可能性があるのです。 まとめ ソウルバウンドトークンとは、「譲渡や売買ができないNFT」のことです。 魂に縛られたトークン、あるいは、魂に紐付いたトークンという名前の通り、トークン発行後はある特定のユーザーに永久的に紐付き、個人の存在証明に役立ちます。 ほかの暗号資産やNFTなどのデジタル資産とは異なり、ソウルバウンドトークンには金融資産のような市場価値はありません。一方で、ソウルバウンドトークンの活用が進み、ソウルバウンドトークンが発行されたプラットフォームは知名度や信頼性が向上し、より利用者が増える可能性もあるでしょう。 ソウルバウンドトークンは、仮想世界において「信用」や「信頼」を担保するための信用価値を提供する存在なのです。 今後、ソウルバウンドトークンを各種証明書や信用データなどに活用することで、各情報の信頼性が向上し、個人情報を求められるような手続きがよりスムーズに進むようになることが期待されています。