Coincheck（コインチェック）の法人口座開設方法｜必要書類・手続き・注意点まとめ

Coincheckでは法人の暗号資産（仮想通貨）口座を開設できます。本記事では法人口座開設の流れを6ステップで整理し、個人と異なる実質的支配者の確認など法人特有の手続きに触れたうえで、Coincheck Prime／Coincheck Partnersの要点も紹介します。

仮想通貨の法人アカウント開設の流れ

STEP1. アカウント登録

まず、Coincheckのサイトにアクセスし、トップページの画面右上にある「会員登録」をクリックします。

登録画面が表示されたら、メールアドレスとパスワードを入力してください。

なお、メールアドレスは仮想通貨の取引を実際に担当する方のものでも問題ありません。また、パスワードは10文字以上72文字以内で、他のサービスで使用していないものをご登録ください。アルファベット（大文字、小文字）、数字、記号をご使用いただけます。

「会員登録」ボタンを押すと、入力したメールアドレス宛てに確認メールが送信されます。

届いた確認メールを開き、メール内に記載されたURLをクリックしてメールアドレスの認証を完了してください。

STEP2. アカウント情報登録

アカウント登録が完了したら、アカウント情報の登録を行います。ホーム画面に表示されている「本人確認書類を提出する」をクリックまたはタップしてください。

「本人確認書類の提出」ページが表示されたら、画面下部の「法人の方はこちら」を選択してください。

なお、アカウント情報登録以降の口座開設手続きは、Webブラウザから行います。

パスキーを登録する

Coincheckで法人口座を開設する場合、パスキーの設定が必須です。パスキー認証画面が表示されたら、「登録する」をクリックしてください。

登録メールアドレス宛てに6桁の認証コードが送信されます。メールを開いて認証コードを確認してください。

画面に戻り、メールに記載された6桁の認証コードを入力して「認証」をクリックします。

認証が完了すると、ブラウザのパスキー作成画面が表示されます。「続行」を選択してパスキーを作成してください。

利用している端末によっては、Touch IDなどによる本人確認が求められます。画面の案内に従って認証してください。

パスキーの登録が完了すると、パスキー認証画面に登録済みのキーが表示されます。

詳しい設定方法は、パスキーの設定方法をご確認ください。

重要事項の承諾

次に、各種重要事項の資料を確認します。内容を確認し、同意できる場合は各項目にチェックを入れ、画面下部のボタンをクリックまたはタップしてください。

承諾が完了すると、「各種重要事項に承諾済み」と表示されます。

法人の基本情報などを入力する

続いて、法人番号、法人名、所在地、連絡先電話番号、取引目的など、画面に表示される法人の基本情報を入力してください。

基本情報の入力後、代表者情報、実質的支配者、取引担当者、法人の資産状況などについても、画面の案内に沿って入力・選択します。

なお、アカウント情報の登録時には、以下の点にご注意ください。

参考：法人アカウント登録方法と口座開設に必要な本人確認書類

STEP3. 法人の実質的支配者との関係について確認

実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を持つと認められる個人（自然人）を指します。

法人として口座を開設する際には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者に関する本人特定事項として、その方のお名前・ご住所・生年月日などを確認する必要があります。

実質的支配者は個人となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなされます。自然人以外の場合は、該当する名称などをご入力ください。

例えば、株式会社でご登録予定の法人の50％超の株式を代表者様が有されている場合は【関係性（A）】となります。「関係性」の入力は登録フォームのプルダウンから選択してください。

※合同会社の場合は、関係性（ア）～（エ）から選択してください。

詳しくはこちら：実質的支配者について

STEP4. 必要書類の提出

アカウント情報の入力が完了したら、必要書類を提出します。必要な書類は、代表者が取引担当者を兼ねる場合と、代表者とは別に取引担当者を選任する場合で異なります。

＜代表者が取引担当者を兼ねる場合＞

＜代表者とは別に取引担当者を選任する場合＞

履歴事項全部証明書は、全ページを1枚ずつ画像でアップロードするか、PDF形式で1つのファイルにまとめてアップロードしてください。法務局の登記官の名前と印がある書類のみ有効です。

なお、代表取締役等住所非表示措置により履歴事項全部証明書の代表者住所が省略されている場合で、代表者とは別に取引担当者を選任する場合は、代表者の現住所が記載された本人確認書類（表面・裏面）も追加で提出してください。

必要書類は、内容が鮮明に確認できるように撮影し、画面の案内に従ってアップロードしてください。アップロードできるファイル形式はPNG、JPG、PDFで、合計50MBまでです。書類をアップロードしたら、画面下部の確認事項を確認してチェックを入れ、「次へ」をクリックしてください。

代表者とは別に取引担当者を選任する場合は、「法人取引担当者届出書」が必要になります。「法人取引担当者届出書」のPDFファイルをダウンロードし、各欄にご本人が記入し、捺印の上、他の書類とともに送信してください。

ダウンロードはこちらから：法人取引担当者届出書

STEP5. 本人確認ハガキ2通の受け取り

書類の提出が完了すると、Coincheck側で登録内容や必要書類の審査が行われます。

審査が承認されると、「法人住所宛て」と「取引担当者住所宛て」に、簡易書留（転送不要）で本人確認ハガキをそれぞれ1通ずつ送付します。必ず2通ともお受け取りください。

どちらか一方でも受け取れず当社に返送された場合、サービスをご利用いただけません。その場合は本人確認の再申請が必要となり、再度2通とも受け取る必要があります。

2通のハガキの受け取りが完了し、受取情報が当社のシステムに反映されると本人確認が完了します。その後、税務上の居住地国などの情報を提出すると、口座開設が完了します。

STEP6. 税務上の居住地国などの情報提出

本人確認が完了したら、税務上の居住地国などの情報を提出してください。

2026年1月1日以降にCoincheckで口座を開設するお客様は、実特法およびOECDによる「暗号資産等報告枠組み（CARF）」の導入に伴い、税務上の居住地国などを記載した届出書の提出が必要です。

税務上の居住地国が日本のみの場合は「日本のみ」を選択します。日本以外の国も含む場合は、税務上の居住地国や納税者番号（TIN）など、画面に表示される必要事項を入力してください。

入力内容を確認し、同意事項に問題がなければチェックを入れて、「届出内容を提出する」を選択します。

税務上の届出が完了すると、法人口座の開設手続きは完了し、暗号資産の取引を開始できるようになります。

詳しくは税務上の居住地国などの情報提出についてをご確認ください。

Coincheckが選ばれる理由

Coincheckが選ばれる理由には、主に以下の点が挙げられます。

Coincheckでは、2019年から7年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。

また、Coincheckは法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）など、30種類以上あり、通貨の選択肢が豊富です。

さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。

※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak

法人向けサービス「Coincheck Prime」

「Coincheck Prime」では、お問い合わせごとに専門の担当者が付き、ご希望される事業法人および機関投資家に限定した暗号資産の取引・管理・サポートを一貫して提供します。

暗号資産を長期保有する際の期末時価評価課税の適用除外に関する制度対応を、スムーズに行えるようにサポートします。また、堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底して保管します。

詳しくは「Coincheck Prime」のサービス詳細ページをご確認ください。

法人向けサービス「Coincheck Partners」

「Coincheck Partners」では、アプリDL数国内No.1（※）の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までWeb3ビジネスの成長を幅広く支援します。
法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。

当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。

「Coincheck Partners」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck Partners」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。

※暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2025年の7年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak）。

法人口座開設のよくある質問

本文で手順や書類を確認したうえで、「自分の法人でも同じか」「何から準備すればよいか」を素早く押さえたい方向けに、よくある質問をまとめました。設問の内容は、本文の説明と対応しています。

Q. Coincheckで法人口座を開設する手順を教えてください。

A. 6ステップ（アカウント登録→アカウント情報登録→法人の実質的支配者との関係について確認→必要書類の提出→本人確認ハガキ2通の受け取り→税務上の居住地国などの情報提出）で完了します。
法人口座の開設では、アカウント情報登録時にパスキーの設定が必須です。
また、本人確認ハガキは「法人住所宛て」と「取引担当者住所宛て」の2通を受け取り、その後、税務上の居住地国などの情報を提出する必要があります。

Q. 法人口座開設に必要な書類は何ですか。

A. 主に発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書（全項分）と取引担当者の本人確認書類・IDセルフィーが必要です。
代表者とは別に取引担当者を選任する場合は法人取引担当者届出書も必要です。
必要書類は取引担当者が代表者本人か、代表者以外の選任者かによって異なるため、詳細は本文STEP4や法人アカウント登録方法と必要な本人確認書類を参照してください。

Q. 法人で口座を開設する際の注意点はありますか。

A. 本人確認書類の提出先として個人または法人を選択して提出すると、その後の種別変更はできません。
また、法人口座ではパスキーの設定が必須です。実質的支配者の確認や本人確認ハガキ2通の受け取り、税務上の居住地国などの情報提出も必要となるため、各手続きを順番に進めてください。

法人向け口座開設とCoincheckのまとめ

Coincheckでの法人口座の開設方法、Coincheckが選ばれる理由をご紹介しました。
あらためて内容をまとめてみましょう。

仮想通貨の法人アカウントは6ステップで完了

Coincheckが選ばれる理由

この記事をもとに、法人での仮想通貨取引の始め方を把握し、取引所の選択や必要書類の準備などに活用できることを願っています。