暗号資産（仮想通貨）取引・購入のための法人口座開設6ステップ

「暗号資産（仮想通貨）の取引を法人でも行いたい」

「法人での仮想通貨取引はどうやって始めたらいいの？」

法人で仮想通貨取引を始めたいが、やり方がよくわからない…という人は多いのではないでしょうか。

法人であっても、アカウント開設の流れは個人の場合と基本的に同じです。まずはアカウントを登録してSMS認証を行い、必要書類を提出したのちに住所確認用のはがきを受け取ります。特に難しいことはありませんが、法人アカウントならではの注意点もあります。

この記事では、法人の口座開設を下記の6つのステップでご紹介します。

この記事を読めば、法人での仮想通貨取引を行うための口座開設の方法が分かります。

また、仮想通貨取引の法人口座としてCoincheckが選ばれる理由についても紹介していますので、ぜひこの機会に法人口座についての理解を深めていきましょう。

仮想通貨の法人アカウント開設の流れ

STEP1. アカウント登録

まず、Coincheckのサイトにアクセスし、トップページの画面右上にある「会員登録」をクリックします。

すると上のような画面が表示されるので、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「私はロボットではありません」にチェックを入れてから「会員登録」ボタンを押します。

なお、メールアドレスは仮想通貨の取引を実際に担当する方のものでも問題ありません。また、パスワードはセキュリティ上、半角英数字を混在させたものでないと登録できませんので、ご注意ください。

登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。

STEP2. SMS認証（電話番号認証）

次に、本人確認のためのSMS認証（電話番号認証）を行います。

まずは、登録メールアドレス宛に届いた認証メールに記載のURLにアクセスしたのち、画面右上に表示されている「取引アカウント」から「本人確認」をクリックしてください。

すると、下のような画面が表示されるので、仮想通貨取引を行う担当者の携帯番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯番号にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。

STEP3. 重要事項の承諾

SMS認証が完了したら、「本人確認書類を提出する」をクリックします。

すると上のような画面が表れるので、内容を確認し、問題がなければチェックを入れていきます。すべてにチェックを入れたら、「各種重要事項に同意、承諾してサービスを利用する」を押します。

STEP4. アカウント情報登録

次に、アカウント情報の登録を行います。まずは本人確認ページにいき、「法人の方はこちら」をクリックしてください。

次に、基本情報の入力欄に法人名、会社の所在地、代表者の氏名、代表者の住所などの必要事項を入力してください。

なお、アカウント情報の登録時には、以下の点にご注意ください。

• アカウント種別（個人または法人）を選択すると、その後の種別変更はできません
• 代表者の居所住所は履歴事項全部証明書の記載と同様である必要があります
• 代表者と取引担当者が同一人物ではない場合、必ず所定のチェックボックスにチェックを入れ、代表者氏名・居住住所・生年月日と取引担当者氏名・居住住所・生年月日のご入力をお願いします
• 本人確認書類とIDセルフィーは取引担当者のみご提出ください

参考：法人アカウント登録方法と必要な本人確認書類

法人の実質的支配者との関係について

登録フォームには、「実質的支配者の選択」という項目があります。

実質的支配者とは、法人のお客様の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方（自然人）をいいます。

法人ご登録時につきまして、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、実質的支配者に関する本人特定事項として、その個人の方のお名前･ご住所･生年月日などを確認する必要があります。

実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。自然人以外の場合は、当該名称等をご記入ください。

例えば、株式会社でご登録法人の50％超の株式を代表者様が有されている場合は【関係性（A）】となります。「関係性」の入力はご登録フォームのプルダウンよりご選択ください。

詳しくはこちら：法人様ご登録時の実質的支配者について

STEP5. 必要書類を提出する

法人アカウントの登録では、次の書類をCoincheckにご提出いただいております。

＜法人アカウント登録の必要書類＞

• 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分）
• 取引担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 法人取引担当者届出書（代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要）

書類については、いずれも書類受領の時点で、作成日あるいは発行日から6ヵ月以内または有効期間内のものに限り有効です。書類を撮影したものをPNGあるいはJPG形式にして、アップロードしてください。

また、取引担当者の本人確認書類と一緒に本人を撮影した「IDセルフィー」もアップロードしてください。

なお、「法人取引担当者届出書」に関しては、法人の代表者が取引を直接担当する場合は不要です。

ただし、ほとんどの企業では代表者とは別に担当者を置くことが多いと思われますので、その場合に法人取引担当者届出書が必要になります。「法人取引担当者届出書」のPDFファイルをダウンロードし、各欄にご本人が記入し、捺印の上、他の書類とともに送信してください。

ダウンロードはこちらから：法人取引担当者届出書

STEP6. 確認はがきを受け取る

書類の提出が終わると、画面に「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のはがきが住所に届けられます。

法人アカウントの場合は、法人の住所と取引担当者の住所、2箇所に発送されます。どちらか一方でも受け取りがされなかった場合、再申請が必要になりますのでご注意ください。

本人確認完了のはがきが2箇所とも届いたら、仮想通貨取引ができるようになります。なお、法人アカウントも、個人アカウントと同様に、Coincheckのアプリからでも仮想通貨の取引を行うことができます。

Coincheckが選ばれる理由

Coincheckが選ばれる理由には、主に以下の点が挙げられます。

Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。

（※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak

また、Coincheckは法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、29種類以上あり通貨の選択肢が豊富です。

さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。

※（1）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak

法人向けサービス「Coincheck for Business」

「Coincheck for Business」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、
トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援いたします。
法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。

当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO
事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。

「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。

(※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2023年の5年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak）

まとめ

Coincheckでの法人口座の開設方法、Coincheckが選ばれる理由をご紹介しました。
あらためて内容をまとめてみましょう。

仮想通貨の法人アカウントは6ステップで完了

1. アカウント登録
2. SMS認証（電話番号認証）
3. 重要事項の承諾
4. アカウント情報登録
5. 必要書類を提出する
6. 確認はがきを受け取る

Coincheckが選ばれる理由

• 法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすい
• 仮想通貨の取引をすぐに始めることができる
• 取り扱い通貨が豊富で、取引の選択肢が広がる
• アプリの利用で移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができる

この記事をもとに、法人での仮想通貨取引の始め方を把握し、取引所の選択や必要書類の準備などに活用できることを願っています。