ブロックチェーンやDAO（分散型自律組織）に触れていると、ガバナンストークンという言葉を見かける人は多いでしょう。
ガバナンストークンはブロックチェーンやDAOの自治、運営を決定するための暗号資産で、ガバナンストークンを備えたプロジェクトでは欠かせない存在です。
本記事では、ガバナンストークンの概要や特徴、仕組み、メリットやデメリットをわかりやすく解説します。
目次
ガバナンストークンとは
ガバナンストークンとは、主にブロックチェーンやDAO（分散型自律組織）などに対して、プロジェクトの投票権・議決権となる暗号資産のことをいいます。
ガバナンス（Governance）とは、組織の成長や目標達成を行うための統治といった意味合いを持っており、ガバナンストークンは名前の通り、ブロックチェーンやDAO等のガバナンスを行うトークン（暗号資産）です。
既存の金融システムでいうと、株による議決権に似た性質を持っています。
ガバナンストークンの保有量が多ければ多いほど、意思決定力が高くなります。
ガバナンストークンの特徴・仕組み
ガバナンストークンとは、先ほどの解説の通り、ブロックチェーンやDAO等での投票権・議決権となる暗号資産です。
ガバナンストークンのもつ特徴や仕組みを解説します。
投票権などの意思決定が行える
ブロックチェーンやDAOは、基本的には自律分散的に稼働しているといえます。そのため、ブロックチェーンやDAOの変更やルールの追加などを行うには、ユーザー間での合意を形成する必要があります。
ビットコインなど、ガバナンストークンが存在しないブロックチェーンでは、マイナーやコミュニティなどでの合意形成によりルール変更が行われます。
一方で、ガバナンストークンを用いたプロジェクトの場合は、ガバナンストークンの保有量により合意形成が行われるといった仕組みを採用していることが特徴です。
ガバナンストークンの保有量が多いほど決定権が大きく、例えば一人がガバナンストークンを過半数保有している場合、一人でプロジェクトの変更等が行えることが一般的です。
取引所などで売買ができる
ガバナンストークンは、通常の暗号資産（ネイティブトークン）と同様、暗号資産取引所などでの売買ができます。
ガバナンストークンに紐づくプロジェクトに注目が集まると、ガバナンストークンの価値が上がる傾向にあるといえるでしょう。
そのため、通常の暗号資産（ネイティブトークン）がプロジェクト全体のエコシステム等に関連して注目される性質と若干異なり、ガバナンストークンは株式的な性質を持つともいえます。
ガバナンストークンとネイティブトークンの違いとは
プロジェクトの決定権を持つ暗号資産は、先ほどの説明の通りガバナンストークンと表現されます。
反対に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの、純粋にブロックチェーン上のトークンとして存在する暗号資産を、「ネイティブトークン」と表現することがあります。
ネイティブトークンはブロックチェーンのエコシステム全体に関わり、手数料の支払いや、マイニングやステーキングなどのブロックチェーン維持への報酬として使われます。
ビットコイン（BTC）が代表例ですが、BTCというネイティブトークンそのものには、ガバナンストークン的な決定権の機能は必ずしも備わっているわけではなく、ネットワーク維持者による意思決定が一般的だといえます。
ガバナンストークンのメリット
株式の議決権のような機能を持つガバナンストークンには、「プロジェクトの意思決定に参加できる」「保有による特典・利益が得られる場合がある」「インターネット上で誰でも参加できる」といったメリットが存在します。
それぞれ詳しく解説します。
プロジェクトの意思決定に参加できる
ガバナンストークンは、ガバナンストークンに紐づくプロジェクトの注目度や利用度によって価格が変動する傾向にあります。
そのため、ガバナンストークンを持ち、プロジェクトの意思決定に参加することで、ガバナンストークンの価値の向上につながる場合があります。
ガバナンストークンを保有していればプロジェクトの意思決定に関わりやすいことは、メリットのひとつでしょう。
保有による特典・利益が得られる場合がある
ガバナンストークンを保有している場合、プロジェクトから発生する利益や何らかの特典が得られる場合があります。
DAOとして稼働しているプロジェクトは、プロジェクトを利用する際に手数料がかかることが多く、その手数料はガバナンストークンの保有者に還元されることがあります。
ガバナンストークン保有量が多いほど、利益の分配も大きくなる傾向にあります。
インターネット上で誰でも参加できる
ガバナンストークンによる投票等の意思決定は、条件等を満たす保有者であればインターネット上で誰でも参加することができます。
既存の株式等による議決は場所や時間による制限を受ける場合があるため、投票や議決における自由度の高さといったメリットがあります。
ガバナンストークンのデメリット
ガバナンストークンには多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。
ガバナンストークンのもつデメリットを解説します。
トークンが初期ホルダーなどにより独占される可能性がある
ガバナンストークンの分配は、ネイティブトークンのようにマイニング等で分配されず、初めはプロジェクトの創立者などが保有することがあります。
その後、資金調達としてガバナンストークンを販売する流れとなることが一般的ですが、プロジェクトの初期に関わった人が、ある程度ガバナンストークンを独占する可能性があります。
ガバナンストークンが独占されると、決定権が分散しないといったデメリットが発生します。
プロジェクトの暗号資産とは別の値動きになることがある
ガバナンストークンはあくまでもプロジェクトの決定権となる暗号資産であるため、プロジェクト自体で使われる暗号資産とは別物となる場合が一般的です。
そのため、プロジェクトで使われる暗号資産とガバナンストークンの値動きは連動しないこともあり、それぞれが別の値動きとなる予測のしにくさといったデメリットもあります。
投票結果の合理性は担保されない
ガバナンストークンは、あくまでも多く保有している人の意思決定が優先されます。
そのため、ガバナンストークンを用いて行った投票の結果が、ブロックチェーンやDAOなどのプロジェクトに対する合理性を欠く可能性があります。決定権を人間が持つため、エコシステムとしての最適解を導くのではなく、個人としての経済的メリットが追及される可能性が否定できないからです。
ガバナンストークンの代表銘柄
ガバナンストークンはこれまで数多く登場しています。
代表的なガバナンストークンの例と、それぞれの暗号資産の特徴を紹介します。
マスクネットワーク（MASK）
暗号資産マスクネットワーク（MASK）とは、X（旧Twitter）やInstagramのようなWeb2的なSNS上でWeb3サービスを扱えるMask Network上で使われる暗号資産です。
暗号資産マスクネットワーク（MASK）は同プロジェクトのガバナンストークンとして使うことができます。
エイプコイン（ApeCoin/APE）
引用：Yuga Labs
エイプコイン（APE）とは、ApeCoin DAOでのガバナンストークンとして使える暗号資産です。
有名NFTプロジェクトであるBAYC（Bored Ape Yacht Club）などを手掛けるYuga Labsとの関係が深く、Yuga Labsの公式サイトでは「WE RUN ON ApeCoin（エイプコインの上で稼働する※意訳）」との記載があります。
アクシーインフィニティ（AXS）
暗号資産アクシーインフィニティ（AXS）とは、NFTゲーム「Axie Infinity」で使われるガバナンストークンです。
同NFTゲームの開発や運営に関する方針決定に使用することができるほか、ステーキングやゲーム内マーケットなどで使用することができます。
メイカー（MKR）
暗号資産メイカー（MKR）とは、暗号資産担保型ステーブルコインを発行するDeFiプロジェクト「MakerDAO」のガバナンストークンです。
「MakerDAO」では、イーサリアムなどの暗号資産を担保として1DAI=1米ドルを目標価格として設定する暗号資産ダイ（DAI）を発行することができます。
暗号資産メイカー（MKR）は、このMakerDAOのガバナンストークンとして機能しており、暗号資産ダイ（DAI）はCoincheckでも購入することができます。
※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。
ガバナンストークンに関するよくある質問
Q. ガバナンストークンとは何ですか？
A. ガバナンストークンとは、ブロックチェーンやDAOのプロジェクトに対して決定権をもつ暗号資産です。
株式の議決権のような機能を持っている暗号資産ともいえるでしょう。
普通選挙のように一人一票ではなく、ガバナンストークンを持っていれば持っているほど投票権が強くなります。
Q. ガバナンストークンとユーティリティトークンの違いは何ですか？
A. ユーティリティトークンとは、ブロックチェーン上で提供されるサービスの使用権や参加権としての暗号資産です。
ガバナンストークンもブロックチェーンやDAO、DAppsへの投票権、つまりはコミュニティへの参加権としても解釈できるため、ガバナンストークンはユーティリティトークンの一種とする場合もあります。
Q. ガバナンストークンは誰でも買えますか？
A.取引所などに上場していれば、口座を開設して購入できます。
取り扱う銘柄は取引所によって異なるため、購入したいガバナンストークンを扱っているかを確認しましょう。投票への参加や特典の受け取りは、銘柄ごとに決められた条件によって変わります。
ガバナンストークンに関するまとめ
ガバナンストークンは、ブロックチェーンやDAOなどへの決定権を持ち、コミュニティやエコシステムの維持に欠かせない暗号資産です。
自分が気になったり、注目したりしているガバナンストークンを保有することで、ブロックチェーンなどのコミュニティの一員となれるため、Web3時代の体験ができるでしょう。
Coincheckでもいくつかのガバナンストークンの取り扱いがあるため、気になる方は他の記事もチェックしてみてください。