法人口座で仮想通貨（暗号資産）のネム（XEM）を取引する方法が知りたい方もいらっしゃるかもしれません。日本国内では、法人登録できる仮想通貨の取引所は限られています。
また、仮想通貨取引をしている人でも、法人口座を作ることはハードルが高いと感じるケースもあるでしょう。しかし、取引所によっては、比較的簡単に法人口座を作ることはできます。
通常のアカウント登録と法人口座のアカウント登録は異なるため、理解しておくことでスムーズに取引を開始できます。この記事では、法人口座を作るメリットや取引所の選び方などを紹介します。
目次
仮想通貨のネム（NEM/XEM）取引で法人口座を開設するメリット
仮想通貨取引で生じた利益は雑所得の扱いとなり、雑所得は所得税に含まれています。そのため仮想通貨で得られた利益が大きいほど、所得税は高くなるという特徴です。
課税される所得税は195万円以下の場合は0円ですが、4,000万円以上の所得では45%もの所得税がかかります。雑所得は累進課税によって計上されるため、主な収入の他に20万円以上の利益が出た場合は、原則確定申告を行う必要があります。
最高税率が低い
そのため、利益が大きい場合は、法人口座のほうが税率は低くなるという特徴があります。法人の場合は、4000万円以上の収益があった場合でも税率は約37%です。
※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
損益通算が可能に
また、法人口座の方が資金管理しやすいというメリットもあります。
法人口座であれば損益通算もできるため、赤字が発生した場合でも、最大9年間繰り越すことが可能です。経費の幅も広がるため、家賃なども経費として計上できる場合があることなどがメリットだといえるでしょう。
合同会社の利用も
他にも、合同会社の場合は10万円程度で法人化が可能なため、投資家によっては合同会社を利用している人も存在します。
なお、Coincheckでは、通常のアカウント登録と同様に、法人口座の登録も簡単に手続きを行うことができます。
仮想通貨のネム（NEM/XEM）取引で法人口座を開設するデメリット
ネム取引で法人口座を開設するデメリットは、利益が少ない場合は法人口座のほうが税率は高くなってしまうことが挙げられます。
法人の設立費用はおおよそ20万〜30万円かかるため、法人化する際には長期的に利益を出せるかを考えると良いでしょう。
また、法人住民税は毎年7万円発生するため、取引で赤字を出してしまった場合は、利益が少額になることが予想されます。他にも決算を税理士に頼むなどした場合、固定出費としてさらに数十万円程度は発生するでしょう。
このような法人化する際の費用やデメリットをあらかじめ理解したうえで、法人化の決定をすることが大切です。
仮想通貨の取引所の選び方1：ネム（NEM/XEM）の取引が可能か？
取引所の決め方として、ネムの取引が可能かどうかをまず調べる必要があります。日本国内ではすべての取引所がネムを扱っているとは限らないためです。
ネムの売買を行う際には、ネムを扱っている取引所に登録するようにします。リスクを軽減するために分散投資したい方は、ネム以外にも仮想通貨を豊富に取り扱っている取引所を利用すると良いでしょう。
取引所によって、手数料の安さやスマホアプリの利用しやすさなどのメリットは異なります。
仮想通貨の取引所の選び方2：法人口座の開設が可能か
続いて、法人口座の開設が可能かどうかを調べましょう。取引所によっては、法人口座の開設が行えないケースもあります。
そのためネムの取引と法人口座の開設が可能な取引所を選ぶことがポイントです。また、多くの取引所では法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や、免許証などの本人確認書類が必要となります。
本人確認書類を用意するのに時間を要するケースもあるため、法人口座を開設しようと考えたときには早めに準備しておくと良いでしょう。
法人口座の開設におすすめの仮想通貨の取引所
Coincheckは、ネムの取引を行っており、法人口座の開設もできます。
ネムは現物取引で売買を行うことができ、Coincheckは取引方法がシンプルであるため初心者にも取引しやすいです。無料で法人口座は開設できるため、迷っている人はまずアカウント登録をしてみるのも良いでしょう。
また、送金や出金などは通常のアカウントと同様に行えるため、Coincheckを利用したことのある人にとっては利用しやすいといえます。
Coincheckで法人口座を開設する手順
Coincheckで法人口座を開設する手順は、通常のアカウント登録の際の流れとほぼ同じです。
メールアドレスとパスワードの登録後には、SMS認証で電話番号を認証します。続いてアカウント情報を間違えないよう登録し、本人確認書類などの必要書類を提出します。
法人口座を開設するための必要書類
本人確認書類としては、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明）・取引責任者（担当取締役相当）個人の写真付きの本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）が必要です。
IDセルフィー
続いて、IDセルフィーを提出します。本人確認書類の内容が指で隠れたり写真がぶれたりしないよう、注意してIDセルフィーは撮影しましょう。
IDセルフィーに不備がある場合は再提出を求められるため、自分で撮ることが苦手な人は、家族や第三者などに写真撮影を頼むと良いでしょう。写真のないマイナンバーの通知カードや、健康保険証などは本人確認書類として無効です。
本人確認書類はPDF化する必要がないため、スマホで撮影して簡単にファイルを添付できるというメリットがあります。
ハガキの受け取り
本人確認の審査が完了し、後日ハガキを受け取ることで、法人口座の開設は完了します。ハガキは、法人住所宛てと取引担当者宛ての2通が、簡易書留（転送不要）として届きます。
2通とも受け取らないと、全ての機能が利用できません。タイミングが合わずハガキを受け取れなかった場合は、再配達などで必ず受け取るようにしましょう。
また、提出する内容に不備があった場合には「非承認」の通知が届きます。指摘された項目は速やかに直し、再提出するようにしましょう。
複数の仮想通貨を扱っている取引所で法人口座開設を
法人口座を開設するのはハードルが高いように感じる人もいるかもしれませんが、必要な本人確認書類を用意することで、比較的簡単に開設することが可能です。
仮想通貨でハイリターンを狙いたい方は、法人口座を作っておくことで税率を低く抑えることができる可能性が高まります。
ただし、法人口座を開設する際には脱税行為などを行わないよう注意し、取引を始める前に法人の仕組みを理解しておくことは大切です。
仮想通貨初心者の場合は、個人での現物取引などに慣れたうえで、取引のコツを掴んでから法人口座を開設するのも良いでしょう。