仮想通貨の利益確定をするときに気になるのは、税金のことではないでしょうか。
この記事では、「仮想通貨の利益確定と税金」をテーマに、以下のポイントについて解説していきます。
- Coincheckで利益確定する方法
- 仮想通貨の取引で税金が発生するケース
他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合の税金の扱いや、確定申告が必要なケースについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
Coincheckで利益確定する方法は？
Coincheckで利益確定する方法を、コインチェックアプリとウェブ画面の場合に分けてご紹介します。
コインチェックアプリの場合
コインチェックアプリでコインを売却する場合は、メニューの「チャート」を選択し、売却したいコインを選択します。
その後、チャート画面の下の方にある「売却」ボタンをタップします。
売却ページに進むと、保有しているコインの残高を確認できますので、数量を入力して確認したら売却完了です。
ウェブ画面の場合
パソコンなどからブラウザでコインを売却する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。
まず、メニュー一覧の「コインを売る」から、売却したいコインを選びます。次に、数量を入力し、交換先を日本円にするのかビットコインにするのかを選択し、「売却する」ボタンをクリックします。
売却前には内容を確認する画面が出てきますので、問題がなければ「OK」を押して取引完了です。
なお、「OK」をクリックすると注文を取り消すことはできませんので、あらかじめよく確認するようにしましょう。
仮想通貨の取引で税金が発生するケース
仮想通貨の取引で税金が発生するケースの1つは、売買をして利益が生じた場合です。
過去に購入した仮想通貨が値上がりした場合
代表的なのは、過去に購入していたコインが値上がりし、売却をした場合が該当します。
たとえば、ビットコインを100万円分購入し、その後、そのビットコイン保有資産が150万円にまで値上がりした場合を考えてみましょう。
保有しているビットコイン全額を日本円に換金した場合は、その差額である50万円が利益となり課税対象となります。
何度かに分けて売買したり、端数で取引をしている場合の課税対象額は、「売却価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」で求めることができます。
仮想通貨で商品を購入した場合
現金化せずに仮想通貨で商品を購入したようなケースにも、税金がかかることがあります。
たとえば、過去に10万円分のビットコインを購入し、値上がりして20万円になったときに日本円で20万円のパソコンを買った場合のことを考えてみましょう。
この場合にはビットコインを取得した金額である10万円と、商品の価格との差額である10万円が、課税対象額となります。
課税対象額は「商品価格」ー「1通貨あたりの取得額」×「支払い枚数」＝所得金額の計算式で確認できます。
仮想通貨同士の交換をした場合
注意が必要なのは、他の仮想通貨と交換したケースです。
仮想通貨で商品を購入したときと同じように、他の仮想通貨と交換した場合でも利益が出ていれば課税対象となります。
たとえば、10万円分のビットコイン（BTC）を購入してその後ビットコイン（BTC）が値上がりして30万円になったとしましょう。
そのビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を30万円分購入したようなケースの課税対象額は、ビットコイン（BTC）の取得額とイーサリアム（ETH）の取得額との差額である20万円です。
そして購入したイーサリアム（ETH）がその後値上がりして、売却して利益確定したり、商品購入、他の仮想通貨と購入したりすれば、その時点でその取引は再び課税対象となります。
他の仮想通貨と相殺して赤字だった場合は？
仮想通貨は値動きが激しいので大幅に上昇するものがあれば、値下がりしてしまうものもあるでしょう。
他の仮想通貨の損益と相殺して赤字だった場合、仮想通貨取引での利益は発生していないため、課税対象となる所得は発生しないことになります。
ただし、仮想通貨には株式投資などとの損益通算ができない点には注意が必要です。また、仮想通貨は赤字が出たときに翌年以降最大3年間繰越ができる繰越控除も適用できません。
仮想通貨取引の利益は雑所得に該当するため、初年度にマイナスが出ても翌年以降のプラスを相殺することはできず、プラスが出ればしっかりと税金を納めることになっています。
このようなことから、損益通算や繰越控除の適用がある事業所得や譲渡所得、不動産所得などに比べると、雑所得である仮想通貨は課税が厳しいといわれています。
仮想通貨の場合も確定申告は必要なの？
仮想通貨の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。
年末調整をしている勤め人の場合は、他の副業などの収入との合計が20万円以下であれば確定申告の義務はありません。
一方、仮想通貨のトレードで生計を立てているような人の場合は、事業所得になる可能性があります。
決済手段として仮想通貨を利用している場合は、その損益が事業所得とみなされることもありますので、留意しておきましょう。
住民税の申告が必要になる場合も
仮想通貨の取引で得た収入には住民税がかかります。
住民税とは所得税とは別に、住んでいる自治体に対して納める税金のことです。税率は所得の一律10%となっています。
国税である所得税と、都道府県民税や市区町村税である住民税とでは管轄は異なりますが、確定申告をしていれば別の申告は必要ありません。
ただし、雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要です。
申告をしなかった場合は、役所から申告漏れのお知らせが届くこともありますので注意しましょう。
※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
税金のことで困ったら専門家に相談するのがおすすめ
仮想通貨の税金については、理解しにくい面がたくさんあります。
税金のことで分からなかったり困ったりすることがあれば、自己判断せず、仮想通貨に詳しい税理士などの専門家に相談することをおすすめします。