「ビットコインはなぜ1年間に4倍以上も高騰したのか？」マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋真倫氏インタビュー

2021年11月9日に史上最高値となる6万8,500ドル（約770万円）を記録したビットコインは、前年同日から実に4倍以上もの値上がりを見せました（2020年11月9日の価格は約1万5,500ドル）。

「この1年で、ビットコインの価格はなぜここまで高騰したのか？」

上記テーマのもと、マネックス証券の暗号資産アナリスト・松嶋真倫氏に、今年暗号資産市場で起こった主要な出来事について話を伺いました。

（※）本取材は2021年11月5日に行いました。

そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事？

松嶋真倫氏（以下、松嶋）：一言でいうなら、さまざまな要素から暗号資産市場を分析して、ビットコインなどの価格がどう変動するかを予想する仕事です。

アナリストにもいろいろなタイプがいると思いますが、私の場合は暗号資産市場を単体で捉えるのではなく、「株式など他の金融市場との関係でどう変化していくのか」や、「政府が実施する経済政策によって市場がどのように変化するのか」といったマクロな視点での分析を主に行っています。

たとえば、ビットコインの価格は2021年の1月から11月の間に2万9,000ドル（約300万円）から6万8,500ドル（約770万円）まで上昇しましたが、この期間の高騰の要因の1つには「過剰流動性」があります。

昨年、アメリカは新型コロナウイルス対策のために3兆円規模の財政出動を行いました。さらに、今年になってもバイデン政権は1.9兆ドルの追加経済対策を行っています。こうした空前の金融緩和によって、いま市場には大量の資金が膨れ上がっているのですが、その資金の一部が暗号資産市場に流入し、ビットコインなどの価格が高騰したのです。

今挙げたのは金融緩和のケースですが、このように主要各国が行う経済政策をチェックして、それが暗号資産市場に与える影響を分析するのが私の主な仕事です。また、政府の政策以外にも、機関投資家や企業の参入などの大きなニュースが報じられた際にも、それらの出来事が市場に与える影響について分析します。

このようなマクロな分析をした上で、必要に応じてビットコインやイーサリアムなどの個別の通貨のリサーチも行っています。

2021年のビットコインの価格推移（1月〜4月）

出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工）

松嶋：この期間のビットコインの上昇は、主にイーロン・マスクおよび彼がCEO（最高経営責任者）を務めるテスラによる影響が大きいでしょう。

まず、1月にイーロン・マスクが自身のツイッターアカウントのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことで、同氏がビットコイン投資家であるとの噂が広がり、ビットコインの価格は3万ドル前半から一気に4万ドル近くまで急騰しました。

また、翌月の2月にはテスラが15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入したことを公表し、この報道を受けてさらに価格は高騰します。さらに、続く3月にはイーロン・マスクがツイッター上で、テスラが自社製EV（電気自動車）のビットコインによる決済受付を開始したことを発表し、大きな話題になりました。

この時期には他にも、カナダで北米初となるビットコインの現物ETFが承認されたり、以前からビットコインの保有を公表していたスクエアやマイクロストラテジーなどの企業がビットコインの買い増しをしたりと、暗号資産市場にとってポジティブなニュースが続きました。好材料が相次いだことも、この時期のビットコインの騰勢を強めた要因として挙げられるでしょう。

また、同時期にはイーサリアムも価格を大きく伸ばしていますが、それにはイーサリアムのブロックチェーンを利用したDeFi（分散型金融）市場の拡大が貢献しています。

コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった

この時期に起こったことで、もう1つ忘れてはいけない重要なことはコインベース（Coinbase）のナスダック（NASDAQ）上場です。

コインベースは、世界100ヵ国以上でサービスを提供しているアメリカの大手暗号資産取引所です。そのコインベースが今年の4月にナスダック市場に上場し、暗号資産業界はもちろん、金融市場全体に非常に大きなインパクトを与えました。

過去には、マイニング企業がナスダックに上場するということはありましたが、暗号資産取引所が株式市場に上場するのは世界初のことです。コインベースがナスダックに上場したことで、それまで暗号資産に馴染みのなかった人たちからも認知されるようになり、ビットコインをはじめとする暗号資産の社会的信用は高まりました。

これまでリーチできなかった投資家層にアプローチすることができたという意味で、コインベースの上場は非常に意義のある出来事だったと思います。

1月〜4月に起こった主な出来事

出来事	時期
イーロン・マスクがTwitterのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことでBTC高騰	1/29
テスラ、15億ドル相当のBTC購入	2/8
米マイクロストラテジー、6億ドル相当のBTC購入	2/17
カナダでビットコインの現物ETFが上場	2/18
米スクエア、1億7,000万ドル相当のBTC購入	2/23
バイデン米大統領、1.9兆ドルの新型コロナ対策法案に署名	3/10
テスラ、米国で同社製EVのBTC決済受付開始	3/24
米コインベース、ナスダック上場	4/14

2021年のビットコインの価格推移（5月〜7月中旬）

出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工）

松嶋：5月の暴落に関しては、12日にテスラがビットコインによる自社製EVの決済停止を発表したことに端を発します。この発表を受けて、5月12日に5万6,000ドル台だったビットコインは、翌日には一時5万ドル台を割り込みます。

PoW（プルーフ・オブ・ワーク）という莫大な電力を消費するマイニングを採用しているビットコインは、以前から環境への悪影響が問題視されてきました。テスラがビットコイン決済を停止したのも、このPoWマイニングによる環境負荷を懸念したのが理由といわれています。

そして先ほども申し上げたとおり、テスラは今年の2月に15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入していました。そのテスラがビットコインの決済停止を発表したことで、同社が保有している大量のビットコインが売却されるのではないかという憶測が投資家の間で広がり、大規模な投げ売りが誘発されたのです。

それともう1つ。この時期はDeFi関連の新しい暗号資産がたくさん発行されたのですが、ビットコインからそれらのアルトコインへ資金が流入したことで、ビットコインのドミナンス（暗号資産市場全体におけるビットコインの占有率）が低下したことも低迷の要因として挙げることができます。

中国の規制強化によりビットコインはさらに下落

松嶋：続く5月18日には、中国の規制当局が金融機関や決済企業による暗号資産関連のサービス提供を禁止する通知を出しました。これが市場に追い打ちをかけて、18日に4万3,000ドル台だったビットコインの価格は、翌19日には3万8,000ドル台まで落ち込みます。

中国政府は、2017年にもICO（Initial Coin Offering：暗号資産を新規発行することで資金調達する手段）を禁止しています。2017年も今年と同じように暗号資産市場が加熱した年でしたが、そのような最盛期に各国政府が規制を強化し、それに対して危機感をもった投資家が投げ売りするということはこれまでにもありました。

5月〜7月に起こった主な出来事

出来事	時期
テスラ、ビットコイン決済を停止	5/12
中国、暗号資産の規制強化を表明	5/18

2021年のビットコインの価格推移（7月下旬〜11月上旬）

出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工）

松嶋：まず、7月21日にイーロン・マスク、ジャック・ドーシー、キャシー・ウッドという、この業界の御三家ともいえる3人がそろってイベント（The B Word）に登場し、ビットコインについてポジティブな発言をしたことが大きかったと思います。

そこでテスラがビットコインを売却せずに保有していることや、マイニングによる環境への負荷が減れば、同社が再びビットコインによる決済の受け入れを再開する可能性が高いということをイーロン・マスクが発言したことで、それまで軟調に推移していた市場は急反発します（7月21日に2万9,000ドル台だったビットコインは、月末には4万1,000ドル台まで上昇）。

少し話はそれますが、弊社の松本（＝松本大マネックスグループ代表執行役社長CEO。マネックス証券の会長でもある）が今年の4月にキャシー・ウッド氏と「暗号資産の未来と可能性」というテーマで対談しています。

ARKインベストメント・マネジメントのCEOを務めるキャシー・ウッド氏は、資産運用の世界で大変注目を集めている人物です。暗号資産の今後に興味のある方は、ぜひご覧になってください。

（2021年4月に行われた対談の動画）

NFT人気が市場拡大を後押し

松嶋：また、この頃から注目され始めたNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）も、暗号資産市場の拡大に大きく貢献しています。NFTの取引には暗号資産が利用されるので、取引量が増えるほど決済に使われるイーサリアムなどの需要も拡大します。

NFTはゲームやアートなどさまざまな分野で活用されていますが、その中でもCryptoPunksのようなコレクティブル系（発行数が限定されていて、コレクション性の高いNFT）は高い人気を集め、市場でも高値で取引されてきました。

今やNFTは流行語大賞にノミネートされるほどの知名度を得ましたが、今年の7月から9月にかけてNFT関連のプロジェクトやトークンがたくさん誕生したことも、暗号資産市場の発展にとって非常に大きな出来事だったと思います。

先物ETF承認でビットコインは過去最高値に

松嶋：もう1つこの時期に起こったことで忘れてはいけないのは、アメリカでのビットコイン先物ETF（※）の承認および上場です。

10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC（米国証券取引委員会）に承認されました。そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。

また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新します。

（※）ETF…Exchange Traded Fundの略称。取引所で取引される投資信託（上場投資信託）のことを指す。

ビットコインETF承認が市場に与える影響

松嶋：アメリカでは、過去数年間にわたりいくつもの資産運用会社がビットコイン関連のETFを申請してきましたが、承認されたことは一度もありませんでした。それが今回、「先物ETFであれば商品先物規制の範囲で十分に投資家保護を実現できる」というSECの判断が下され、ようやく承認に至りました。

現物ETFとは異なり、先物ETFは現物の購入を伴わないため、ビットコインの現物需給への影響は限定的と考えられます。しかし、既存の証券口座からビットコインに投資できる手法が新たにできたことは投資家層の拡大につながり、中長期的にビットコインの現物価格にポジティブな影響を与えるでしょう。

7月下旬〜11月に起こった主な出来事

出来事	時期
イーロンマスク、ジャックドーシー、キャシーウッドが「The B Word」に登場	7/21
NFT市場の拡大	7月〜
エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に採用	9/7
FRB議長「暗号資産を禁止するつもりはない」と発言	9/30
中国不動産会社の債務問題、米国債務上限問題	10月〜
米国発のビットコイン先物ETFの上場	10/19
ビットコインの大型アップデート「Taproot」実施	11/14

年末ビットコインの価格は上昇する？

松嶋：年末にかけて上昇していく可能性は高いと考えています。その理由は主に2つあります。

1つ目は、ビットコイン現物ETFの進展です。

10月にアメリカで承認されたビットコイン先物ETFの運用に問題がなければ、次はビットコイン現物ETFが同国で承認される可能性があります。

現在、ヴァルキリー（Valkyrie）やウィズダムツリー（WisdomTree）など複数の資産運用会社がSECにビットコイン現物ETFの申請していますが、市場では今それらが承認されるかが高い注目を集めています。

最近では、*グレースケール（Grayscale）が同社の投資信託である「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を現物ETFに転換する申請を行いました。

GBTCは資産運用額が400億ドル（約4兆5,700億円）を超える投資信託なので、この申請が承認されれば市場に与えるインパクトは相当大きなものになる。そして、先日ビットコイン先物ETFが承認されたときと同じように、承認されればビットコインの価格を大幅に押し上げる可能性が高いでしょう。

（主なビットコインETFの申請一覧）

出所：公開情報より松嶋氏作成

「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する？

松嶋：年末にビットコインが上昇していくと考える2つ目の理由は、半減期アノマリー（※）です。半減期アノマリーとは、「半減期の翌年の年末に、ビットコインは高騰しやすい」というものです。

ビットコインの半減期は過去に3回（2012年、2016年、2020年）あり、2012年と2016年に関しては翌年末のビットコインは大きく上昇しています。

半減期の時期	翌年末の価格推移
2012年	200ドル台（2013年11月）→1,100ドル台（2013年12月）
2016年	7,000ドル台（2017年11月）→19,000ドル台（2017年12月）
2020年	6万ドル台（2021年11月）→？（2021年12月）

過去2回のときと同じように、今年の年末もアノマリー通りに上昇すると連想した投資家たちが増えれば、年末にかけてビットコインの価格が一時的に高騰する可能性はあるでしょう。

（※）アノマリー…理論では説明できないものの、よく当たるといわれる相場での経験則のこと。

2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」

松嶋：今年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」といえると思います。

これまで、暗号資産は金融市場から切り離された存在として見られることが多かったと思うのですが、コインベースのナスダック上場や、ビットコイン先物ETFがアメリカで初めて承認されたことで、資産としてのビットコインの社会的信用が高まったように感じています。

それを証明するように、今年になってモルガン・スタンレーが富裕層向けの暗号資産サービスの提供を開始したり、U.S.バンクが暗号資産カストディに参入したりと、大手金融機関も続々と暗号資産に関連したビジネスを始めています。

また、アメリカでアプリランキングの上位にロビンフッド（投資アプリ）やコインベースアプリがランクインするという状況が見られるように、ここ1年ほどで個人投資家の数も急増しています。

このような現状を見ると、2021年は「暗号資産が世間に受け入れられた年」といっても良いのではないでしょうか。

2022年、ビットコインは「使う市場」へ

松嶋：注目しているニュースは、主に2つあります。

1つ目は、暗号資産決済の普及です。

ここ1年ほどの間にPayPal、VISA、Mastercardなどの決済大手が暗号資産での決済導入を表明していますが、これからはビットコインなどの暗号資産がより私たちの生活に身近な存在になっていくことが考えられます。

これまで、ビットコインは投資の対象として見られることが大半でしたが、PayPalなどのサービスが普及すれば、今後は決済に利用される機会も増えていく可能性が高い。そしてもしそうなれば、ビットコインの需要はこれまで以上に拡大していくでしょう。

そして2つ目は、機関投資家向けのDeFiサービスです。

現状、DeFiが提供しているレンディングサービスなどは個人投資家向けが中心です。しかし、最近になって一部の銀行や企業が機関投資家向けのDeFi関連のサービスを提供するようになってきました。

DeFi関連のサービスの大半は、イーサリアムのブロックチェーンを利用しています。そのため、機関投資家が参入して市場が拡大すれば、それに伴ってイーサリアムの価格も上昇する可能性は高いでしょう。

2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる

松嶋：下値は3万ドル、上値は10万ドルと予想します。

ビットコインの底値は、年々切り上がっている傾向があります。2021年の底値は年始の2万9,000ドルだったのですが、7月の暴落時にもそれより値下がりすることはありませんでした。

また、テスラなどの有名企業がビットコインを購入したのも大体3万ドルくらいなので、その水準を下回ってしまうとビットコインを購入した企業の多くが損をしてしまう状況になります。そういう意味で、企業目線で意識しているポイントも3万ドルになってくると考えています。

そして上値に関しては、複数の有名アナリストが10万ドルと予想しており、市場全体もそれを意識していることからこの金額を予想しました。

ただし、来年以降は金融緩和から引き締めへの政策転換が見込まれるため、今年のような勢いで市場が加熱する可能性は低いと思います。

そのため、ビットコインが来年10万ドルに到達するには、アメリカでビットコイン現物ETFが承認されたり、再びテスラのような有名企業が参入するなどの大きなニュースが必要になるでしょう。

※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。

プロフィール

松嶋真倫
マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト

大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に調査会社BaroqueStreetのメンバーとして暗号資産・ブロックチェーン業界の業界調査や相場分析に従事。マネックスクリプトバンク株式会社では業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向（2020）」、「国内外のサプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用事例と課題」「Blockchain Data Book 2020」などを執筆。国内メディアへの寄稿も行なう。2021年3月より現職。

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