「仮想通貨」と「暗号資産」は、本質的には同じものを指す呼び方の違いです。日本では2020年5月の改正資金決済法施行により、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更されました。
本記事では、両者の違いと呼称が変わった背景、実務上の使い分けの目安をわかりやすく解説します。
目次
「仮想通貨」と「暗号資産」の違い：結論
「仮想通貨」と「暗号資産」は、同じものを指す呼称の違いであり、対象や仕組みは変わりません。日本では2020年5月の改正資金決済法施行により、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更されました。
つまり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、過去に「仮想通貨」と呼ばれていたものは、現在では「暗号資産」と呼ばれています。一般のニュースや検索では「仮想通貨」も広く使われており、どちらの言葉を使っても誤りではありません。
「暗号資産」へ呼称変更された経緯
「仮想通貨」が「暗号資産」へ呼称変更された背景には、主に次の3つの理由があります。
①2020年5月の改正資金決済法で法律上の呼称が変更
金融庁は2018年12月に呼称変更の方針を発表し、2020年5月1日施行の改正資金決済法（資金決済に関する法律 第2条第14項）をもって、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に改められました。
これに伴い、金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」などの公的文書や登録業者の表記も「暗号資産」に統一されています。
②国際的に「Crypto Asset」が標準呼称に
2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、「Cryptocurrency（暗号通貨）」ではなく「Crypto Asset（暗号資産）」という呼称が国際的な標準として採用されました。日本の呼称変更は、この国際的な動きに合わせたものです。
③法定通貨と誤認されないため
「仮想通貨」という呼称には「通貨」の語が含まれており、円やドルなどの法定通貨と誤認されるおそれがありました。
「暗号資産」へ変更することで、法定通貨ではなく「資産（アセット）」であることを明確化し、利用者の誤解を防ぐ狙いがあります。
「仮想通貨」と「暗号資産」の使い分け
法律上の正式名称は「暗号資産」ですが、一般のメディアや検索ワードでは「仮想通貨」も広く使われており、実務上はどちらを使っても問題ありません。シーン別の使い分けの目安は次のとおりです。
- 法律・税制・公的書類・金融庁関連 … 「暗号資産」（正式名称）
- ニュース・SNS・検索・一般メディア … 「仮想通貨」も一般的
- 業界・取引所サイト … 「暗号資産（仮想通貨）」と併記する例が多い
Coincheckのコラムでも、検索ワードとしての浸透度を考慮し、「暗号資産（仮想通貨）」と併記する形を採用しています。
「デジタル資産」「デジタルアセット」と呼ばれることも増えている
近年は、暗号資産が「デジタル資産」や「デジタルアセット（Digital Assets）」と呼ばれる場面も増えてきています。
米国では、内国歳入庁（IRS）や大統領令などの公的文書において暗号資産を含む資産を「Digital Assets」と表記しており、日本国内でも将来的に呼称が変化する可能性があります。
「デジタル資産」と「デジタルアセット」は英語ではどちらも "Digital Assets" と表記されますが、日本語では次のように使い分けられる傾向があります。
- デジタル資産 … ブロックチェーン技術に限らず、ネット銀行の預貯金・電子マネー・SNSアカウント・デジタルコンテンツなども含む広い概念
- デジタルアセット … ブロックチェーン技術を前提とした資産（暗号資産・NFT・セキュリティトークン・RWAなど）を指すことが多い
それぞれの定義や違いの詳細は、以下の記事で解説しています。
「暗号資産」に含まれる主な種類
日本の資金決済法上の「暗号資産」には、次のようなものが含まれます。
- 通貨型の暗号資産 … ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）など
- ユーティリティトークン … 特定のサービス・プラットフォーム内で利用権を持つトークン
- ガバナンストークン … プロジェクトの意思決定に参加できるトークン
法定通貨担保型ステーブルコインは「暗号資産」ではない
USDC（USD Coin）やUSDT（Tether）など、米ドルなどの法定通貨を担保とするステーブルコインは、見た目には他の暗号資産と似ていますが、日本の法律上は「暗号資産」には含まれません。
2023年6月施行の改正資金決済法により、法定通貨担保型ステーブルコイン（特定信託受益権・預金等を裏付けとするもの）は「電子決済手段」として暗号資産とは区別されました。
発行・仲介には電子決済手段等取引業者としての登録が必要で、暗号資産とは異なる規制が適用されます。
一方、特定の法定通貨を担保としない「アルゴリズム型ステーブルコイン」や「暗号資産担保型ステーブルコイン」は、引き続き「暗号資産」に分類される点に注意が必要です。
代表的な銘柄や仕組みの詳細は、別記事で解説しています。
仮想通貨と暗号資産の違いに関するよくある質問
Q. 暗号資産と仮想通貨はどちらが正しい呼び方ですか？
A. 法律上の正式名称は「暗号資産」です。2020年5月施行の改正資金決済法により、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更されました。
ただし、一般のニュースや検索では「仮想通貨」も引き続き広く使われており、どちらを使っても誤りではありません。
Q. 仮想通貨が「暗号資産」と呼ばれるようになったのはいつからですか？
A. 金融庁が2018年12月に呼称変更を発表し、2020年5月1日施行の改正資金決済法によって法律上の名称が「暗号資産」に変更されました。これ以降、公的書類や登録業者の表記が「暗号資産」に統一されています。
Q. 「暗号資産」と「暗号通貨」は同じ意味ですか？
A. ほぼ同じ対象を指しますが、現在の国際標準・日本の法律上の呼称は「暗号資産（Crypto Asset）」です。
「暗号通貨（Cryptocurrency）」は古くから使われてきた呼称ですが、近年は「資産」としての側面を強調するため「暗号資産」が用いられています。
Q. 海外でも「暗号資産」と呼ばれていますか？
A. はい。2018年のG20をきっかけに、国際的にも「Crypto Asset（暗号資産）」が標準呼称となっています。
一方、海外メディアでは「Cryptocurrency」も依然として広く使われており、文脈に応じて両方が使い分けられています。
まとめ：仮想通貨と暗号資産は同じものを指す呼び方の違い
「仮想通貨」と「暗号資産」は、対象や仕組みは同じで、法律上の正式名称が変更されただけです。2020年5月施行の改正資金決済法および国際的な動きに合わせ、現在では「暗号資産」が標準的な呼称となっています。
Coincheckでも、改正資金決済法に基づく正式名称である「暗号資産」を主表記とし、検索ニーズの高い「仮想通貨」を併記する形で「暗号資産（仮想通貨）」と表現しています。
これは、金融庁が公表する暗号資産交換業者登録一覧（PDF）においても当社が「暗号資産」を取り扱う登録業者として記載されている事実に基づくものです。
仕組みやメリット、注意点をより詳しく知りたい方は、暗号資産（仮想通貨）とは？もあわせてご覧ください。