「今話題のビットコインを買ってみたいけど運用が難しそう」
「買って放置していても利益が出るのだろうか」
このように悩んでいる方がいるかもしれません。一般的にビットコイン（BTC）などの暗号資産は、価格が高騰したときに売ることで利益が出せます。そのため、常に値動きをチェックして売るタイミングを見極めるのがコツです。
しかし、運用が苦手な場合は買って放置する方法もあります。買った後はほとんど何もしなくてよいため、初心者にも向いている方法だと言えるでしょう。
この記事では、ビットコインのほったらかし投資やそのメリット・デメリットなどについてわかりやすく解説します。
目次
ビットコインのほったらかし投資・買って放置とは
ビットコインのほったらかし投資・買って放置とは、買った後に取引を繰り返すのではなく、長期間保有したままにしておく投資方法です。手間がかからず値動きに振り回されずに済むため、気軽に始めやすい方法といえます。
しかし大きな利益が出るとは限りません。ほったらかし投資をする場合は、メリットとデメリットの両方を理解したうえで始めることが重要です。
ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット
ビットコインを買って放置する方法は、値動きを気にせずじっと待つだけでよいため、ビットコイン投資や暗号資産投資初心者におすすめです。
ここでは、ビットコインのほったらかし投資のメリットを3つ解説します。長期保有を検討している方はぜひチェックしてください。
ほったらかし投資のメリット
- 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない
- 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある
- 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる
保有しているだけ・含み益の状態では課税されない
暗号資産の売却で出た利益は、総合課税のなかの「雑所得」として区分され、税金を払う必要があります。課せられる税率は以下の通りです。
引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」
ところが、ビットコインなどの暗号資産の税金は、売却などで利益が確定したときにしか発生しません。つまり、ビットコインを換金せず、利益を確定していない「含み益」の状態であれば、納税義務は生じません。（※）
そのため、ビットコインを買った後放置して長期保有するならば、含み益が出たとしても確定申告の必要はありません。原則として、売却して利益があった時に確定申告が必要となります。
また、暗号資産の取引をする場合、多くの取引所で手数料がかかります。ほったらかし投資はこのようなコストも抑えられるため、より効率的な投資が可能です。
※法人の場合は期末時価評価課税の適用除外措置を講じる必要があります
※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある
現行の税制でビットコインを売却してしまうと、高い税率で課税される場合があります。
しかし、売却せず長期保有すれば、税制が見直されて利益確定時には税率が低くなっているかもしれません。
2024年12月現在、暗号資産取引で発生した所得の最高税率は、住民税10％を含む55％です。これは諸外国と比べて非常に高額なため、株などと同様に申告分離課税の対象とし、税率を20％前後に下げる動きがあります。
引用：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
おもに経済産業省が検討しているほか、国民民主党や自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームなどの働きかけがなされています。制度改正のよい影響を受ける可能性がある点も、長期保有のメリットです。
参考：国民民主党「【衆本会議】田中けん議員が政府の財政演説に対する質疑」
出典：自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム「web3 ホワイトペーパー 2024」
値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる
一般的に暗号資産の現物取引では、より大きな利益を得るために常に値動きをチェックして取引のタイミングを見極める必要があります。そのため多くの時間を奪われたり、価格変動にストレスを感じてしまったりして、体調やメンタルに影響が出ることも多いです。
しかし、ほったらかし投資であれば、チャートにかじりつくことも、値動きに一喜一憂することもありません。ビットコイン投資に費やす時間はほとんど必要ないため、自由に使える時間が増えるでしょう。
ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット
ビットコインのほったらかし投資は、税金面やメンタルの面でメリットがある反面、さまざまなデメリットもあります。簡単にできるからといって安易に手を出すと失敗する恐れがあるため、注意してください。
ここでは、ほったらかし投資のデメリットを4つ紹介します。買って放置するのは魅力的な方法ですが、メリットとデメリットの両面をしっかり理解したうえで検討しましょう。
ほったらかし投資のデメリット
- 取引所のハッキングや倒産のリスクがある
- ウォレットの紛失やハッキングリスクがある
- 値上がりするとは限らない
- アクティブ運用が成功した場合よりは利益が出しにくい
ハッキングや倒産のリスクがある
長期保有している間に利用している取引所がハッキングされたり、倒産したりすることがあります。暗号資産を保有している人すべてに言えることですが、取引所のトラブルはいつ起こってもおかしくありません。
問題は、ほったらかし投資をしていると、ハッキングや倒産のニュースに気づかない可能性があることです。対応が遅れると価格が暴落したり、出金ができなくなったりして損をするかもしれません。放置するのはよいですが、定期的に暗号資産に関するニュースや情報を収集しましょう。
秘密鍵の紛失リスクがある
ビットコインなどの暗号資産を保有する場合、多くの人が「ウォレット」と呼ばれる財布の役割を持つツールやサービスを利用します。ウォレットを開けるには「秘密鍵」と呼ばれる自分だけが知るパスワードのようなものが必要です。
しかし、これを紛失してしまったら、ほとんどの場合そのウォレット内の暗号資産は使用できません。
取引所などに預けていても、どの取引所を使っていたか、取引所のアカウント情報は何だったか、当時の電話番号がわからないなどといったトラブルも想定できます。必要な情報はきちんと管理しましょう。
また、自分のパソコンのハッキングやウォレットの盗難に遭うこともあります。ウイルス対策ソフトなどでセキュリティ対策をし、詐欺などに引っかからないように気をつけましょう。
値上がりするとは限らない
ビットコインの価格は上昇傾向にありますが、長期保有したからといって必ずしも値上がりするとは限りません。暗号資産の価格変動には、世界情勢や自然災害など予測が難しい出来事が影響することもあるでしょう。
不測の事態で大暴落する恐れがあることを念頭に置き、余裕資金の中での運用を心がけましょう。念頭に置くべきです。
アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい
アクティブ運用とは、ベンチマークといわれる運用成果の目安となる指標を上回る成果を目指す運用方法です。ビットコインへの投資でいうならば、ビットコイン現物の値上がり率よりも良い成績を出すことを目指します。
大きな成果を出すために値動きを分析し、適切なタイミングで取引をおこなうため、成功すれば大きなリターンが得られる可能性があります。
一方で、ほったらかし運用は、日々チャートを見ているわけではないため、価格が高騰したタイミング等で積極的な売買をおこなうことがなく、大きな利益が出にくい方法です。一般に、このような方法はパッシブ運用といいます。パッシブ運用は、アクティブ運用に比べてリスクが少なく手軽に始められます。
アクティブ運用とパッシブ運用とは
投資運用には大きく2種類の方法があり、アクティブ運用とパッシブ運用にわけられます。
アクティブ運用はベンチマークを上回る成果を目指す運用スタイル、パッシブ運用はベンチマークと同様の成果を目指す運用スタイルです。ベンチマークとは、運用成果の目安となる指標のことで、暗号資産市場ではCoinMarketCap 100インデックスやCoinDesk 20 Indexなどがあります。
ほったらかし投資はビットコインの値上がり率に連動するような投資方法であるため、パッシブ運用です。
アクティブ運用の特徴
アクティブ運用の特徴のひとつは、ハイリターンが期待できることです。常にチャートを分析して頻繁に売買するため、うまくいけば大きな利益が出る可能性があります。
一方で、アクティブ運用は一瞬の判断ができる豊富な知識が必要であったり、さまざまな銘柄を売買したりと、初心者にはハードルが高い運用方法です。また、読みが外れて損をする可能性もあり、パッシブ運用に比べてリスクが大きい傾向にあります。
パッシブ運用の特徴
パッシブ運用の特徴は、あまりコストがかからないことです。取引の頻度が少ないため、アクティブ運用に比べて運用手数料やそのほかのコストを削減できます。
しかし、市場の動きに影響を受けやすいのも特徴です。たとえば、景気の悪化や大きな災害などが起こると、暗号資産の価格にも大きな影響が出ます。
ビットコインは10年後どうなる？
今からビットコインを買って放置したら利益が出るのか、気になる方も多いかもしれません。ここでは、ビットコインのこれまでの価格変動や今後値上がり・値下がりに影響すると考えられる要素について解説します。
これまでの値動き
ビットコインは2008年に誕生し、2009年に1BTC＝約0.07円で取引されました。初めてビットコイン決済がおこなわれた2010年5月22日の通称「ビットコインピザデー」には、1BTC＝約0.2円まで値上がりしています。
その後ビットコインは知名度を上げ、利用者も徐々に増えていきました。現在まで大きな価格変動を繰り返しながらも、その価値は着実に高まっています。2024年12月には、1BTC＝約1,600万円を超えました。
ビットコインは、短期的に見ると大暴落することもありますが、長期的に見れば値上がりを続けています。有識者や投資家もこのまま値上がりするとの見方をしている人が多いようです。
ビットコインが10年後に値上がりする要素
近年ビットコインは着々と知名度を上げており、利用者が増えるだけでなく企業や政府が導入する動きが進んでいます。これによりビットコインは今後ますます価値を高め、より幅広い分野、場面で利用されるでしょう。
ビットコインが10年後に値上がりする要素
- 半減期などによる流通枚数の減少
- 各国の規制緩和による投資家の増加
- アメリカ政府の積極的姿勢
半減期などによる流通枚数の減少
ビットコインの半減期は、マイニング報酬が半分になる重要なイベントです。マイニングとは、暗号資産の取引データの検証・承認作業をすることによりユーザーが報酬として新たに発行される暗号資産を得られる仕組みで、およそ4年に一度発生します。
半減期を迎えると、一般的に半減期になるとビットコインの価格は上がる傾向にあります。供給量は半分になるにもかかわらず需要は高まるため、ビットコインの価値は上昇しやすくなるといわれています。4回目の半減期である2024年4月20日前後にも価格が上昇しました。
各国の規制緩和による投資家の増加
暗号資産関連の規制が緩和されることでユーザーが増加すると、価格が上昇しやすくなります。
たとえば、アメリカでは2024年1月、米国証券取引委員会によってビットコイン現物ETFが承認されました。ビットコイン現物ETFとは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託です。
これにより、ビットコインが安心して投資できる金融商品になりました。それに伴い、これまで手を出せなかった多くの機関投資家や個人投資家が暗号資産にアクセスし、取引に参加できるようになったのです。
このように暗号資産市場に参入する投資家や企業が増加すると、そのぶん需要も高まり、価格も上昇しやすくなるといわれています。日本では2024年12月時点で暗号資産ETFへの投資はできませんが、規制緩和の動きがあれば、価格上昇に大きく影響すると考えられます。
アメリカ政府の積極的姿勢
先日のアメリカ大統領選挙で、米国をビットコイン大国にすることを掲げるドナルド・トランプ氏が勝利を確実にしました。
トランプ氏はビットコインへ積極的な姿勢を見せており、アメリカ主導でビットコイン市場が牽引されることに期待が集まっています。
ビットコインが10年後に値下がりする要素
ビットコインは10年後も値上がりを続けるという見方が多いですが、値下がりする可能性がないとは限りません。ここでは考えられる要素を4つ紹介します。
ビットコインが10年後に値上がりする要素
- 新技術の登場やPoWの限界
- ブロックチェーン自体のトラブル
- 暗号資産取引の規制強化
新技術の登場やPoWの限界
ビットコインを脅かす新技術や現システムの問題が出てくると、ビットコインの信用が損なわれ、値下がりする可能性があります。
影響を与えるかもしれない新技術のひとつは、量子コンピューターです。これは量子力学を計算に用いるコンピューターで、今後進化を遂げることで暗号が突破される可能性があるとの声があります。
PoW（Proof of Work／プルーフオブワーク）とは、暗号資産取引で用いられている、取引や送金データを正しくブロックチェーンに追加する仕組みのことです。このシステムは大量の計算をハイスピードでおこなうために消費する電力が非常に大きく、一部の専門家や団体から問題視されることがあります。つまり、電力供給や計算能力の事情が大幅に変化することで、PoWが維持できなくなる可能性があります。
さらに、より効率的なブロックチェーンが覇権を握るなど、現システムが破綻することも考えておく必要があります。
大規模な取引所のハッキング
ビットコインは取引所で売買することが多いですが、その取引所がハッキングされてしまうと大量のビットコインが流出し、価値が下がります。たとえば、2024年5月にはDMMビットコインから当時のレートで約482億円が不正流出し、暗号資産市場に大きな影響を与えました。
また、ハッキングによって自分の資産も盗まれるのではないかと不安になったユーザーが、市場から引き上げようと考えて大量に売却し、価格が暴落する場合もあります。
ブロックチェーン自体のトラブル
ビットコインにおいてブロックチェーンとは、取引や送金データをブロックとしてまとめ、チェーンのようにつなげて保管する技術です。前後のブロックがハッシュ値と呼ばれる文字列で結びついており、不正や改ざんが難しく安全性が高いといわれています。
一方で、未知のバグや脆弱性、攻撃手法が発見される可能性もあり、現時点では想像しえないブロックチェーンのトラブルが発生する可能性は、ゼロとは言えないでしょう。
暗号資産取引の規制強化
暗号資産関連の法規制が強化されると、需要が減りビットコインの価格が下がります。実際に、中国では2021年9月に中国人民銀行が暗号資産関連の事業を全面禁止にしたことで、ビットコインの価格が下落しました。
法規制のようなネガティブなニュースが流れると、暗号資産ユーザーが減少します。日本でも時代に合わせて法改正が進んでいますが、もし暗号資産に関する重大な問題が発生した場合、規制が厳しくなり価格が急落するかもしれません。
買って放置より効率的な投資方法
買って放置する運用方法は、手軽で頻繁に取引する必要もなく、初心者でも始めやすい点でおすすめの方法です。しかしほとんど手をつけないぶん、なかなか大きな利益は見込めません。
ここでは、ほったらかし投資より資産を増やしやすい投資方法について説明します。より大きな成果を出したい方は、ぜひチェックしてください。
レンディングの活用
レンディングとは、保有しているビットコインを取引所などに貸し付けて、賃借料を受け取る仕組みです。「ほったらかし投資では物足りない」という方は挑戦してみてください。
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積立投資の活用
積立投資とは、定期的に決まった金額のビットコインを購入する方法です。一度購入のペースと金額を設定すれば、その後は何もせずとも定期的に積立がおこなわれます。
暗号資産は、ほかの投資対象と比べて価格変動が激しいのが特徴です。ところが積立投資であれば、ドルコスト平均法に基づいて少しずつ購入するため、価格変動の影響を受けにくく暴落のリスク回避につながります。
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ステーキングの活用
ステーキングとは、保有している暗号資産をブロックチェーンのネットワークに提供し、貢献度に応じて報酬を受け取れる仕組みです。PoS型のブロックチェーンを採用している暗号資産であればステーキングで利益を出すこともできます。
しかし、PoW型のブロックチェーンを採用しているビットコインはステーキングができません。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などをお持ちの方は、ぜひ試してみてください。
ビットコインを購入するならコインチェック
ビットコインなどの暗号資産を長期間安全に保有するならば、信頼できる取引所を利用しましょう。なかでもコインチェックは、これからビットコインを始める初心者にぴったりの取引所です。
コインチェックは、東証プライム上場のマネックスグループ傘下であるコインチェック株式会社が運営しており、国内最大手の取引所として知られています。
専用のスマートフォンアプリを提供しており、画面がシンプルで見やすく、簡単に購入できるのがポイントです。
ビットコインは誕生以来、その価値が徐々に高まっており、この先も値上がりを続けると考えられます。そのため、ビットコインを購入するか迷っている方も遅くありません。これからほったらかし投資をしようと考えている方は、手軽に売買できて使いやすいコインチェックで投資を始めてみましょう。