迅速で安価な取引ができるXRP（エックスアールピー）は、国際送金分野の有力な選択肢として挙げられるプロジェクトになりました。今後、XRPやXRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）など、リップル社の決済ソリューションの需要が高まれば、XRPの価格が大きく伸びていくことが予想されます。そこで本記事では、XRP（エックスアールピー）の今後や将来性について解説していきます。
目次
【最新速報】エックスアールピー（XRP）の2026年8月の相場解説
XRP（エックスアールピー）は、2026年8月初頭から20日頃にかけて1ドル付近での値動きが続いていましたが、月末にかけて1.4ドル付近への価格上昇がありました。
XRP（エックスアールピー）の主な最新の動向としては、ゴールドマンサックス社のETF保有についてが注目すべき点のひとつでしょう。
2026年5月15日に米国SEC（米国証券取引委員会）により公表されたゴールドマンサックス社の2026年第1四半期報告書では、前期に存在したXRPのETFが開示されていませんでした。
しかし、2026年8月14日に公開された2026年第2四半期報告書では、21Shares XRP ETFを820万6363ドル相当、BITWISE XRP ETFを2575万6345ドル相当、CANARY XRP ETFを1949万717ドル相当、FRANKLIN XRP TRUSTを2540万5919ドル相当、GRAYSCALE XRP TR ETFを764万6785ドル相当保有していることが報告されました。
参考：米国証券取引委員会 SEC.gov
・13F報告書 インデックス
・13F報告書 情報テーブル
・https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/886982/000088698226000519/0000886982-26-000519-index.htm
また、リップル社が2026年4月20日にXRPの台帳であるXRP Ledger（XRPL）における量子コンピューターへの対応を行うロードマップを発表したことが挙げられます。
参考：Ripple Insights「Post-Quantum Readiness on the XRP Ledger」
リアルタイム更新エックスアールピーチャート
リアルタイムチャート画像挿入
エックスアールピーの直近の値動きは、CoincheckのXRP/JPYチャート にて確認できます。
時間軸は1時間足・4時間足・日足と切り替えることができ、出来高の増減と直近の高値・安値をみることもできます。
XRP（エックスアールピー）とは
XRP（エックスアールピー）とは、米国のRipple Inc.（リップル社）によって開発された暗号資産（仮想通貨）です。「より優れたBTC（ビットコイン）」を目指して開発されました。XRPの大きな特徴は、圧倒的な取引速度や安価な手数料です。従来の方法に代わる次世代の国際送金の手段として用いられています。
なお、国内ではXRPのことをRippleやリップルと呼ぶケースがありますが、正式名称は「XRP」のため、注意してください。
リップル社とは
Ripple Inc.（リップル社）は、高性能なグローバル決済ビジネスの構築を容易にするテクノロジー企業です。世界中の人々や企業に、より手頃な金融サービスを提供することを目的として設立されました。ブロックチェーンが未来のグローバル金融インフラとなることを目指して、サービスの販売・開発を行っています。
リップル社の前身は「OpenCoin Inc.」です。Chris Larsen（クリス・ラーセン）がCEO、Jed McCaleb（ジェド・マケーレブ）が共同設立者兼CTO、David Schwartz（デビッド・シュワルツ）が最高暗号化責任者、Arthur Britto（アーサー・ブリット）が顧問を務めていました。その後、2013年には「Ripple Labs Inc.」さらに「Ripple Inc.」へと社名を変更します。
XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移
XRP（エックスアールピー）の価格は、2017年初頭までは1円前後で推移していました。時価総額や流動性が低く、値動きの乏しい暗号資産だったと言えるでしょう。
しかし2017年に入ると、暗号資産市場全体が急騰する、いわゆる「バブル」が発生します。さらに同年5月、リップル社は自社保有の550億XRPをエスクローでロックアップすると発表しました。供給量に予測可能性が生まれたことが投資家や市場から評価され、XRPの価格は急騰。バブルの恩恵も相まって、2018年1月には400円台の最高値を記録しました。
もっとも、このバブルは2018年初頭までしか続きません。その後は暗号資産市場全体が長期の調整局面に入り、XRPも大幅な下落に見舞われます。さらに2020年3月には、新型コロナウイルスによる世界的な金融市場の混乱（コロナショック）も重なりました。
加えて、2020年12月にはリップル社に追い打ちがかかり、未登録有価証券の販売にあたるとしてSEC（米国証券取引委員会）から提訴されます。訴訟が終結するまでの間、長期にわたりXRPの価格は低迷しました。
訴訟は2025年8月、リップル社とSECの双方が控訴・反対控訴を取り下げる形で正式に終結しました。なお、XRPの価格は訴訟終結に先立つ2025年1月時点で、米国の規制環境の改善期待などを背景に500円台まで急騰しています。
引用：米国証券取引委員会の発表
XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由
BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）と同じく、XRP（エックスアールピー）はこれまで、時価総額の上位に位置してきました。リップル社独自の技術を活用したXRPは、様々な理由で投資家や金融機関から評価されています。
送金スピードが速く、手数料が安い
XRP（エックスアールピー）の強みの1つは、高速で安価な決済ソリューションを展開していることでしょう。BTC（ビットコイン）とXRP、両者の決済速度とコストを比較すると、XRPに大きな強みがあります。具体的には、BTCの決済速度が500秒程度、1回あたりの取引コストが0.50ドルに対して、XRPの決済速度は3～5秒程度、1回あたりの取引コストは0.0002ドルです。
Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している
XRP（エックスアールピー）の開発・管理を主導するリップル社には、GoogleベンチャーズやAccenture（アクセンチュア）などの企業が出資しています。「従来の金融機関が抱える国際送金の問題を解決する」という目標が、多くの金融機関や投資家、企業から評価されたことが理由の1つに挙げられます。リップル社に出資をした具体的な企業は下記です。
- Accenture（アクセンチュア：総合コンサルティング会社）
- Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ：投資ファンド）
- CME Ventures（CME ベンチャーズ：CME グループのコーポレートベンチャーキャピタルおよび戦略的投資部門）
- GV（旧グーグル・ベンチャーズ：アルファベット社のベンチャーキャピタル投資部門）
- Santander InnoVentures（サンタンデール・イノベンチャーズ：サンタンデール銀行のコーポレートベンチャー部門）
- SBI Holdings（SBIホールディングス：国内の金融持株会社）
- Seagate Technology（シーゲイト・テクノロジー：ハードディスクドライブ（HDD）製造メーカー）
世界80以上の国・地域をカバーする「Ripple Payments」
リップル社が提供する国際送金ネットワーク「Ripple Payments（旧RippleNet）」には、世界中の金融機関が参加しています。2019年時点では「300社以上が参加」と発表されていましたが、現在は80以上の国・地域（市場）にネットワークが拡大し、世界の主要通貨の大半をカバーする規模となっています。3〜5秒という送金速度と低い手数料を実現するRipple Paymentsは、多くの金融機関にコスト削減や資金効率の改善をもたらしたと言われています。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している
リップル社の技術力は、マイクロソフトの創業者Bill Gates（ビル・ゲイツ）から評価されているとのことです。2017年10月、ビル・ゲイツが創設した慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はリップル社と提携し、発展途上国で銀行口座を保有できない貧困層でも決済可能なプラットフォームの構築を目指すことを発表しています。その後、オープンソース・ソフトウェアの「Mojaloop」をリリースしました。
XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト
国際送金の分野でXRP（エックスアールピー）が注目を浴びている理由は、XRPを支える仕組みがあるからです。リップル社が開発したプロジェクトは、国際送金サービス市場に対して大きな革新をもたらしました。
Ripple Payments（リップルペイメンツ）
「Ripple Payments（リップルペイメンツ）」とは、リップル社が提供する「リアルタイムで行える法人向け国際送金ネットワーク」です。Ripple Paymentsには、100を超える銀行や決済プロバイダーなどが加盟しているため、場所や時間帯を問わずリアルタイムにアクセスできます。他国での事業展開だけでなく、商業決済を迅速に行えるようになるでしょう。
On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性）
On-Demand Liquidity（ODL：オンデマンド流動性）とは、分散型台帳技術（DLT）とXRP（エックスアールピー）を活用した決済ソリューションです。ODLによりXRPは、2つの法定通貨間の「ブリッジ通貨」として機能します。
ODLの決済市場には、アフリカ、アルゼンチン、ベルギー、イスラエル、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、UAE、英国など多くの国が名を連ねています。また、実際にODLを活用している企業は「資金のフローが適切に管理できる」「銀行口座への入金時間を気にしなくていい」「リアルタイムの支払いができるようになった」と感じているとのことです。
RippleX（リップルエックス）
RippleX（旧Xpring）は、リップル社の投資部門で、2019年にローンチしました。XRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）開発者に対してツールやリソースを提供し、企業や金融機関などを支援します。
XRP（エックスアールピー）の今後、将来性に影響する出来事
XRP（エックスアールピー）の価格は、他の暗号資産同様に社会の出来事に強く左右されます。しかし、XRPの価格に影響を及ぼす出来事は、ネガティブなものばかりではありません。ポジティブに捉えられるものも多数あります。
リップル裁判の終了、実質的な勝利？
The final crossing of t’s and dotting of i’s – and what should be my last update on SEC v Ripple ever…
— Stuart Alderoty (@salderoty) <a href="https://twitter.com/salderoty/status/1904587116488917053?ref_src=twsrc%5Etfw">March 25, 2025
Last week, the SEC agreed to drop its appeal without conditions. @Ripple has now agreed to drop its cross-appeal. The SEC will keep $50M of the $125M fine (already in an…
2025年3月26日に、リップル社CLO（最高法務責任者）のStuart Alderoty（スチュアート・アルダロティ）は、X（旧Twitter）で「米証券取引委員会（SEC）に対して行っていた反対控訴を取り下げる」と報告しました。2020年から続いた訴訟問題は、リップル社、SEC両者が控訴を取り下げる形で終わります。
今回の報告によれば、リップル社が支払った罰金1億2,500万ドルのうち5,000万ドルはSECが保持し、残りの7,500万ドルはリップル社に返還されるとのことです。当初、SECが要求していた罰金は約20億ドルと言われていたため、大幅な減額をされたと言えるでしょう。
現物ETF承認後の市場拡大
XRP（エックスアールピー）の現物ETFは、2025年9月にSEC（米国証券取引委員会）が暗号資産ETFの汎用上場基準を承認したことを受け、2025年11月13日にCanary XRP ETFが米ナスダックに上場しました。その後、Bitwise、Franklin Templeton、Grayscale、21Sharesなども相次いで現物ETFを上場させています。
2024年にBTC（ビットコイン）とETH（イーサリアム）の現物ETFが承認された際は、機関投資家の資金流入により両者の値動きが非常に大きくなりました。XRPについても、現物ETFを通じた機関投資家マネーの流入がどこまで進むかが、今後の市場拡大を左右するポイントとなります。
アジア市場へのXRP普及
アジア市場へのXRP（エックスアールピー）の普及は、今後の成長を大きく左右すると言われています。リップル社は既に、カンボジア、ベトナム、タイなどに分散台帳技術（DLT）を活用した送金ビジネスを開始しました。アジア圏の国際送金でリップル社のサービスが頻繁に利用されれば、XRPの価値は上昇する可能性が高まります。
リップル社の今後・将来性
XRP（エックスアールピー）の価値は、リップル社の動向によって大きく変動します。リップル社は、様々な分野で挑戦を行っている企業です。社会やユーザーを支えるサービスを提供し続けることで、今後も価値を伸ばしていくでしょう。
米国銀行ライセンス申請：米ドルステーブルコイン「RLUSD」
2025年7月3日にリップル社CEOのBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）が、X（旧Twitter）にて米通貨監督庁（OCC）に国家銀行免許を申請したことを報告しました。リップル社に国家銀行免許が承認されれば、リップル社のステーブルコイン「RLUSD」は正式に米国の規制下での運用が可能となります。ステーブルコイン市場における新たな信頼性の基準となるかもしれません。
カストディ事業を拡大
リップル社は、2025年3月に「Ripple Custody」の商標を申請しました。カストディとは、機関投資家の代わりに有価証券などの資産を保管・管理などを行う業務を指します。国際送金などの決済ソリューションに強みを持つリップル社がカストディ市場に参入することで、XRP（エックスアールピー）のエコシステムは成長していくでしょう。
RWAトークン化事業
リップル社は、RWAトークン化事業に注力しています。RWAトークンとは、不動産、株式、金などの資産や、美術品やワインなどの資産の権利をトークン化したものです。
リップル社は、トークン化の市場が2033年までに19兆ドルに達すると予想しています。RWAトークンの拡大により世界的に大きな企業であっても、業務効率の向上、コスト削減などに積極的に取り組まなくてはいけなくなるでしょう。リップル社のXRPLを活用すれば、コンプライアンスをサポートしながら業務効率を高め、次世代の金融システムを構築できます。
XRP（エックスアールピー）の今後の課題
他のブロックチェーンとは異なる仕組みを持つXRP（エックスアールピー）にも、課題が少なからずあります。今後の課題が明らかになれば、XRP運用に対して有利に働く可能性があるかもしれません。
中央集権性の懸念
XRP（エックスアールピー）の運用は「中央集権型の構造をしているのではないか」と指摘する人がいるようです。中央集権型の市場は、大口ホルダーの存在が市場の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。
XRPの中央集権性は、下記の要因が考えられます
- 信頼できるバリデータであるUNL（ユニークノードリスト）の活用を推奨
- リップル社が大半のXRPをエスクローで保管
このような疑問の声に対し、リップル社はXRPの中央集権性を否定しました。XRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）ネットワークはオプトイン方式で、バリデータの選択はネットワークの参加者に委ねられています。また、XRPのエスクローによる保管も「XRPの供給量に予測可能性を持たせるため」と公式サイトで謳っています。
ボラティリティの大きさ
XRP（エックスアールピー）のボラティリティの大きさは、今後の課題と言えます。XRPは、世界をリードする暗号資産プラットフォームのひとつですが、2026年現在では暗号資産市場全体が成熟しているとは言えません。些細な出来事をきっかけに価格が乱高下するリスクを抱えています。
ボラティリティの大きさは、暗号資産全般に共通する課題です。投資には必ずリスクが存在するため、暗号資産マーケットの特性を理解し、保有割合や投資タイミングを慎重に検討してください。
各国での規制強化のリスク
XRP（エックスアールピー）は国際送金を主軸とする暗号資産のため、金融当局の規制方針による影響が大きいと考えられています。今後、国や地域によって規制が強化されると、新たな手数料や報告義務などが課される可能性があります。特に、マネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）などの規制要件をクリアする必要が出てくるでしょう。
XRP（エックスアールピー）の今後・将来性についてのまとめ
XRP（エックスアールピー）は、国際送金の高速化と低コスト化を支える暗号資産として、Ripple PaymentsやXRP Ledgerを通じて実需が広がりつつあります。足元の相場は1ドル前後から1.4ドル付近へと持ち直す動きを見せており、量子耐性ロードマップの発表やSEC訴訟の終結など、中長期の基盤づくりも進んでいます。
今後は、現物ETFをめぐる動向、Ripple Paymentsの普及、RLUSDやRWAトークン化などリップル社の事業拡大が、XRPの需要や評価に影響しやすいでしょう。一方で、ボラティリティや規制、中央集権性への懸念など、押さえておきたい課題も残っています。
XRPの価格動向は、CoincheckのXRP/JPYリアルタイムチャートで確認できます。今後の動向を追いながら、自分に合った方法で暗号資産との向き合い方を検討してみてください。