リップル(XRP)の特徴とは?

2018-12-12 リップル(XRP)

現在、数多くの仮想通貨が存在していますが、リップル(XRP)は、グローバルに資産をやりとりできることを目標に開発されています。

そのため、ほかの仮想通貨とは違う特徴があります。ここでは、リップル(XRP)の特徴について解説していきましょう。

リップル(XRP)はアルトコインの一種

リップル(XRP)は、アルトコインのひとつです。

アルトコインとは「Alternative Coin」の略称で、すなわち「代替コイン」を意味します。知名度の高いビットコイン(BTC)に対して、それ以外のアルトコインという呼び名が生まれました。

なお、リップル(XRP)は、2004年から開発が始まり、2005年から運用が開始された、歴史のある仮想通貨です。ビットコイン(BTC)の運用が開始されたのは2009年ですが、リップル(XRP)よりもビットコイン(BTC)の注目度が高くなったことで、リップル(XRP)はアルトコインと呼ばれるようになったのです。

リップル(XRP)の総発行枚数について

リップル(XRP)の通貨単位は「XRP」で、総発行枚数は1,000億XRPで設定されています。

日本円や米ドルなどの法定通貨は、政府の意向でいくらでも発行できますが、リップル(XRP)はすでに全枚数が発行済みで、これ以上増えることはありません。

仮想通貨の中で総発行枚数を設定しているものを「デフレ通貨」と呼びますが、総発行枚数を設定することにより需要と供給のバランスがわかりやすくなります。リップル(XRP)を欲しがる人が増えれば増えるほど貴重になっていき、リップル(XRP)の価値が自然と上がっていきます。

ただし、あまりにもリップル(XRP)が高騰した場合、リップル社(Ripple Inc.)が保有しているリップル(XRP)を市場に放出することで、価格を正常化させる可能性があるでしょう。

リップルとは決済システムのこと


リップルとは、仮想通貨のみを指す言葉ではありません。

リップルは、リップル社が運営する決済システムのことも意味し、「リップル・トランザクション・プロトコル」が正式名称となります。(略称はRTXP)

このシステム内で使用できる通貨もリップルと呼ばれ、通貨単位はXRPとなるのです。なお、通貨を指す場合には、決済システムとの違いを明確にするために、「リップルコイン」と呼ぶこともあります。

リップル(XRP)のメリット

リップル(XRP)には、さまざまなメリットがあります。

特に国際送金において、低コストになったり、送金スピードが速くなったりします。リップル(XRP)のブリッジ機能とともに、解説していきましょう。

1. 国際送金が低コストになる

リップル(XRP)のメリットとして、国際送金が低コストになることが挙げられます。また、送金スピードが速いことも大きな魅力でしょう。

リップル(XRP)は「ブリッジ機能」を備えているため、円やドル、ユーロといった法定通貨だけではなく、仮想通貨のビットコイン(BTC)などの仮想通貨とも交換することが可能です。

これにより、送金や両替もスピーディーになり、手数料が大幅に削減できます。海外のクレジットカード会社や銀行では、送金時に活用されています。

2. 送金がシンプルになる

金融機関で海外への送金を行うときに高額な手数料を徴収されるのは、送金先の国の口座に着金するまでのあいだに、「コルレス銀行」と呼ばれる中継役の金融機関を経由しなければならないからです。

なお、コルレスとは「Correspondent(コレスポンデント)」の略で、日本語では「通信員・特派員」を意味します。

例えば、日本からアメリカへ送金するときには、円がドルに換算されるのですが、その間に、ブリッジ機能を果たすコルレス銀行を経由します。法定通貨を送金する際は、コルレス銀行を経由する度に手数料がかかるため、送金手数料が高額となるのです。

また、コルレス銀行が休業のときには手続きが滞るため、送金が完了するまでに、時間がかかってしまうことがあります。

しかし、日本やアメリカを含む世界中の金融機関が、リップル(RTXP)のシステムを利用することで、リップル(XRP)をブリッジ役にして、海外送金の手続きができるようになります。

つまり、中継する銀行を省いて、両国の金融機関同士で処理ができますので、「日本円→リップル(XRP)→アメリカドル」という、シンプルな流れとなるのです。理論上、送金は数秒単位で終わりますし、手数料は大幅に下がることになります。

リップル(XRP)の実用化の動きについて

送金手段として優秀なリップル(XRP)は、アメリカや日本など、世界の金融機関に注目されています。国際送金のためにリップル(XRP)の技術を応用しようと、研究や実用化が始まっているのです。

元々、リップル(XRP)は、国際送金の問題点を解決するために開発された仮想通貨ですから、もし金融機関が送金のためにリップル(XRP)を活用することになれば、その目的は達成されることになります。

また、リップル社の理念に共感し、世界を代表する著名な大手企業が、熱い視線を送っています。

実際、リップル社に出資しているのは、アメリカの検索サービス大手のGoogleをはじめ、金融企業や経営コンサルティング企業などです。

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リップル(XRP)の特殊なしくみとは?


リップルには、借用証明書といえるような「IOU取引」や、取引の信頼を担保する「ゲートウェイ」といった特殊なしくみがあります。続いてはリップル(XRP)のしくみについて解説していきましょう。

IOU取引とは?

リップル(RTXP)のシステムでは、リップル(XRP)をそのままやりとりするのではなく、「IOU(アイ・オー・ユー)取引」というしくみが使われています。

IOUとは、借用証明書のこと。英語の「I owe you」(私はあなたに借りがある)という言葉を、アルファベット3文字に略したものとされています。リップル(RTXP)のシステム上では、リップル(XRP)そのものがやりとりされているわけではありません。

このIOUがユーザー間でやりとりされ、残高が書き換えられているのです。従来型の金融のしくみに例えると、IOUは「約束手形」や「借用書」に近いものといえるでしょう。

例えば、AさんからBさんへ1,000XRPを渡すとしましょう。

リップル(RTXP)のシステム上では、リップル(XRP)という仮想通貨をBさんの口座へ送るのではなく、AさんはBさんに「1,000XRPの借りがある」というIOUを送ります。1,000XRPをもらえる権利のみを、Bさんに渡すイメージです。

その後、BさんがCさんに1,000XRPを渡す必要が出てきたならば、Bさんは、Aさんから渡された1,000XRPのIOUをCさんに渡すことによって、精算することができます。

取引の信頼を担保するゲートウェイ

IOU取引では、いったいどのように信頼を担保しているのでしょうか?

約束手形は、支払人が定められた期日での支払いを約束する証書で、こちらもお互いの信頼がなければ成立しません。約束手形の裏書きには、支払人の住所、社名、代表者名をしるし、押印することによって、法的な効力が生まれます。

約束手形の支払いには、当座預金口座を開設する必要があり、その際に銀行の審査があります。約束手形を発行できるということは、ある程度の信頼性のある企業ということになります。

さらに、手形の持ち主にお金を支払わない「不渡り」を6ヵ月間に2回繰り返せば、銀行取引停止処分(破産)になるというきびしいペナルティがあります。

IOUの信頼を担保しているのは、このIOUを発行する「ゲートウェイ」になります。

ゲートウェイとは、ユーザーからリップル(XRP)の預金を引き受けて、その代わりにリップル(RTXP)システムの残高を書き換える銀行の窓口のような役割を果たします。日本語では、「玄関口」や「出入口」といった意味です。

ゲートウェイの役割を果たしている企業は、IOUの発行権限があり、裏を返せばIOUをコントロールできる立場にあります。また、万が一、ゲートウェイの役割を果たしてきた企業が倒産した場合には、すでに発行されたIOUの価値がなくなってしまいます。

そのため、ゲートウェイは、リップル社によって厳格な審査のもとに選ばれ、それこそ金融機関並みの信頼が求められることになります。

リップル(XRP)とビットコイン(BTC)の承認作業の違い

リップル(XRP)は、ビットコイン(BTC)とは違う思想のもとに開発されています。

リップル(XRP)もビットコイン(BTC)も、ユーザー全員が同じ取引履歴を自動的に管理する「分散型台帳」を利用している点では共通しています。ですが、ビットコイン(BTC)は中央の管理者が存在しない分散型台帳を利用しているのに対して、リップル(XRP)には管理者が存在します。

仮想通貨には取引を承認する作業が発生するのですが、リップル(XRP)とビットコイン(BTC)は、承認作業がまったく違います。ここでは、リップル(XRP)とビットコイン(BTC)の承認作業について、その違いを解説していきます。

ビットコイン(BTC)の承認作業について

まず、ビットコイン(BTC)の根幹を支えるしくみは「ブロックチェーン技術」です。

ブロックチェーン技術とは、ある一定数の取引記録が1つの塊(ブロック)として管理され、さらに、そのブロックが1本の鎖(チェーン)のように管理される技術のことです。

すべての取引履歴がブロックチェーンに記録されていますので、誰でも取引が正常に行われているのか確認することができます。

ビットコイン(BTC)では、新たな取引の記録をブロックチェーンにつなげる前に、承認作業を行います。この承認作業は「マイニング」と呼ばれ、基本的には誰もができるものとして設計されています。

マイニングは、コンピューターによる膨大な処理を実行して、取引の前後での矛盾点や、二重支払いといった不正など、おかしなところがないかを確認する作業です。速く正確なマイニングを行うことで、報酬が発生します。

ビットコイン(BTC)は、マイニングが繰り返されることにより、システムを維持しています。マイニング作業は世界中で競い合って行われており、それだけ信頼できる取引になるというわけです。

この承認作業をPoW(Proof of Work:仕事による証明)といいます。誰もがマイニングすることができるので、ある意味で公平な進め方ですが、その分、競争に負けたマイニングの処理は無駄になってしまいます。

ビットコイン(BTC)のシステムを維持するには、マイニングが不可欠なのですが、マイニング報酬を得るためには、巨額な資金が必要になっていますので、マイニング事業への参入障壁が存在しているのが現状です。

リップル(XRP)の承認作業について

一方のリップル(XRP)は、ブロックチェーン技術ではなく、「コンセンサスシステム」という、中央で責任を持って台帳を管理する、独自のしくみを採用しています。

なお、コンセンサスシステムのことを「コンセンサス・レジャー」と呼ぶことがあります。コンセンサス(Consensus)が「合意」や「承認」、レジャー(Ledger)が「台帳」を意味しています。

リップル(XRP)が採用しているコンセンサスシステムは、特定のバリデーター(承認者)だけが、合意された取引記録を追加していくしくみとなっています。ここで重要な役割を果たすバリデーターは、リップル社が信頼できると判断した組織や人物から選出されます。

バリデーターの8割以上が承認に賛成すると、その取引が記録されます。いわば、特殊な多数決のようなもので、しくみとしてはシンプルです。よって、マイニングのように無駄な巨額の資金が必要になりませんし、素早く承認を行うことができます。

この承認作業を、PoC(Proof of Consensus:合意による証明)といいます。もっとも、これは台帳を管理するリップル社が、台帳を勝手に都合よく書き換えるリスクが一切ないという保証や信頼性があってこそ成り立ちます。

つまり、リップル(XRP)の利用者たちが、リップル社が不正を行わないと信頼して初めて、このしくみは維持されるのです。

かつては、リップル社が単独で、すべての承認作業を引き受けて実行してきました。利用者が比較的少なく、まだ本格的に普及する前の段階であれば、リップル社がシステム全体をとりしきる方法でも、通用したのかもしれません。

リップル(RTXP)システムが世界規模の広がりを見せ、社会へ及ぼす影響力を増せば増すほど、リップル社に対する依存度を下げる必要があります。そこで、リップル社がすべての承認権を握ってきた、一極集中の度合いをゆるめて、バリデーター(承認者)にその権限を移したのです。

そして、これまではリップル社がバリデーター(承認者)を管理してきましたが、今後は体制を変えて、バリデーター(承認者)の内部で相互チェックを行う方式に変更されていく見込みです。

つまり、リップル(XRP)は将来的に、さらに非中央集権に近い形へと移行することになるでしょう。それは、ビットコイン(BTC)のような「管理者不在」の非中央集権型ではなく、いわば「管理者多数」で「管理者分散」する非中央集権型になるものと考えられます。

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リップル(XRP)の歴史について


リップル(XRP)は、2004年よりカナダ在住のプログラマーによって開発が開始され、仮想通貨の中では長い歴史があるといえます。リップル(XRP)の歴史をたどってみましょう。

カナダ在住のプログラマーが開発

リップル(RTXP)を開発したのは、カナダ在住のプログラマーであるRyan Fuggerです。彼は、インターネットが普及しているにもかかわらず、電子的な送金方法がほとんど進歩していない状況を改革したいと考えていました。

特に国際送金では、コルレス銀行と呼ばれる中継役の金融機関を複数経由しなければなりません。そして、経由の度に手数料と時間を費やすのです。たった100ドル送金するのに、数日かかってしまいますし、手数料も発生します。

インターネットを通じて、一瞬にして情報が世界中に届くようになりましたが、この時代のスピード感に、送金システムはまだ追い付いていなかったといえるでしょう。

そこで、Ryan Fuggerは、ネット上の約束手形といわれたIOUの技術を応用し、銀行などの金融機関に頼らない送金方法を作り出そうとしたのです。

リップル(RTXP)は、国際送金において、決済にかかる時間を短縮し、手間を省くことを目的に開発されました。

ビットコイン(BTC)が開発されて、一部で普及しつつあった2011年には、リップル(RTXP)の共同開発者であるJed McCalebが、現在のPoC取引の原型となったアルゴリズムを開発しました。PoC取引は、ビットコイン(BTC)の抱える問題点を解決するものとして注目されました。

Jed McCalebによる新アルゴリズムを導入したリップル(XRP)でしたが、開発者であったRyan Fuggerは運営から離れることになります。

2015年にバージョンアップについて発表

2015年に、注目のバージョンアップについて発表されました。リップル社の開発者たちが作った「インターレジャー(Interledger)」というシステムを、リップル(XRP)の分散型台帳に接続する構想があるというのです。

インターレジャーは、いわば「通貨間台帳」と呼べるものです。日本円やアメリカドルといった法定通貨やビットコイン(BTC)といった仮想通貨も含めて、異なる台帳で管理している通貨でも直接送金できるようにするシステムです。

例えば、日本からアメリカへ、日本円をインターレジャー上で送金すると、アメリカの口座に着金するころには、すでにドルに換金されています。つまり、インターレジャー上では、ブリッジ通貨ですら必要がないのです。送金手数料もさらに下がると考えられています。

このインターレジャーに、リップル(XRP)も接続されるというのですから、法定通貨と仮想通貨の相互流通も、ますます加速していくでしょう。

リップル(RTXP)のホワイトペーパーを読み解く

リップル(RTXP)についてホワイトペーパーが何度か発表されています。ホワイトペーパーは、日本語で「白書」と訳されるものです。

白書は、省庁などの公的機関が統計を公表したり、政策の結果や計画などを報告したりする、政府刊行物のイメージが強いかもしれません。しかし、ホワイトペーパーにはもっと広い意味があり、民間企業が立ち上げる新規プロジェクトの企画書までをも含みます。

そこで2004年版、2018年版のリップル(RTXP)のホワイトペーパーについて解説していきます。

【2004年版】リップル(RTXP)のホワイトペーパー

リップル(RTXP)の初めてのホワイトペーパーは、Ryan Fuggerが2004年に発表した「Money as IOUs in Social Trust Networks & A Proposal for a Decentralized Currency Network Protocol」(社会的信頼ネットワークの中で流通するIOUとしてのお金、非中央主権的通貨のネットワークプロトコルについての提案)と呼ばれるものです。

この中で、リップル(RTXP)は「貸し借り」の関係をデジタルの台帳に記録する、IOUを応用した新技術であることが示されています。また、ビットコイン(BTC)より4年も先行して、リップル(XRP)は非中央集権的な通貨であることが、このホワイトペーパー上で明記されています。

非中央集権は、ビットコイン(BTC)やブロックチェーン技術の専売特許ではないことがわかります。ただ、リップル(RTXP)が、ブロックチェーン技術とは異なる発想から生まれ、異なる進化の道をたどってきたにすぎません。

2014年に3名の研究者が連名で出した「The Ripple Protocol Consensus Algorithm」というホワイトペーパーは、処理に時間がかかってしまいがちな分散型台帳の弱点を、リップル(RTXP)システムが克服するとし、取引の承認が短時間で行われていく流れについてまとめられています。

【2018年版】リップル(RTXP)のホワイトペーパー

2018年に、リップル社はホワイトペーパーを新たに2本発表しています。

ひとつは、「Analysis of the XRP Ledger Consensus Protocol」と題し、リップル(RTXP)システムのしくみに関する現状分析についてしるされています。もうひとつのホワイトペーパーは、「Cobalt(コバルト)」というコードネームがつけられた、新しいプロトコルについて言及しています。

Cobaltの導入によって、バリデーターの80%以上が賛同しなければならなかった、承認の「特別多数決」の基準を60%ほどにまで下げて合理化しつつ、リップル(RTXP)システムに異状が生じたときに検出しやすいしくみを整備しました。

また、リップル(RTXP)システムの利用が集中し、送金の速度が一時的に遅くなることがあるとしても、その変化が急ではなく、ゆるやかな形で遅延が起きるようにしています。その結果、リップル(RTXP)システム上の送金時間が、さらに短縮される見込みです。

つまり、リップル(RTXP)が「実際に使える仮想通貨」「人類の生活に貢献する仮想通貨」となるよう、実用性を高めることを意識した変更だといえます。

こうした、新しく導入されるしくみにより、リップル(RTXP)は、送金速度をさらに高めるだけではなく、インターネットを介した不正な攻撃(ハッキング)にも強いものとされており、今後のアップデートにも期待がかかっています。

リップル(XRP)がマイニングを採用していない理由

リップル(XRP)は、ビットコイン(BTC)で採用されている承認作業であるマイニングが不要です。

それには、非中央集権的なバランスを維持したり、市場取引価格をコントロールしたりする目的があります。ここからはその理由について詳細を解説していきましょう。

マイニングとは?

マイニングとは、仮想通貨によって行われた取引について、第三者の立場で承認する作業を行い、報酬として仮想通貨を受け取ることです。

非中央集権的な通貨であるビットコイン(BTC)のしくみが、自由参加のマイニングによって支えられていることはよく知られています。ビットコイン(BTC)は、中央で管理する者がいないため、取引が正しく行われていることを承認する作業者は、誰でもなれるのです。

一方で、リップル(XRP)にはマイニングのしくみがありません。その理由について考えていきましょう。

総量が決まっている

リップル(RTXP)のネットワーク上で流通する仮想通貨リップル(XRP)は、総量がこれ以上増えないようにプログラムされています。

元々、1,000億XRPが、リップル(XRP)の発行上限数として設計されていますが、2005年にリップル(XRP)の分散型台帳が動き始めた時点で、すべて発行し終えています。

基本的に、マイニングの報酬として支給される仮想通貨は、新規発行されたものですから、新規発行がないリップル(XRP)は、そもそもマイニングの採用を前提にしていないしくみで設計されているのです。

取引の承認は、バリデーターといわれる承認者たちが行っています。このバリデーターは、いわば「一見さんお断り」の世界で、ビットコイン(BTC)のマイニングのように、自由参加はできません。

なぜマイニングを採用していないのか?

リップル(XRP)はなぜマイニングを採用していないのでしょうか。おもな理由として2つ考えられます。

- 非中央集権的なバランスを維持するため

リップル(XRP)がマイニングを採用しない理由のひとつは、マイニングによって非中央集権的なバランスが崩れるおそれがあるからです。

マイニングの処理速度を「ハッシュレート(採掘速度)」といいます。ビットコイン(BTC)などでは、このハッシュレートが大きいマイナー(マイニングを行う人あるいは組織)ほど、ネットワークの中での発言力が強くなる傾向があります。

ハッシュレートを大きくするには、専用コンピューターの導入や、それを動かすための電力などに多額の投資をしなければなりませんので、ビットコイン(BTC)の維持に対する貢献が大きいと考えられているからです。

- 市場取引価格をコントロールしやすくするため

リップル(XRP)がマイニングをしないもうひとつの理由は、リップル(XRP)の市場取引価格をコントロールしやすくするためといわれています。マイニングのしくみを取り入れた仮想通貨は、誰もが自由にマイニングに参加することができるので、需要と供給の関係が崩れやすくなります。

現在、発行済みの1,000億XRPのうち、その約半分をリップル社が保有しています。ただし、それはリップル社が富を独占する目的ではありません。リップル(XRP)が人気を集めて価格が高くなりすぎたときに、少しずつ市場へリップル(XRP)を放出して、価格を安定させるためです。

リップル(XRP)は、金融機関が送金に利用するためのインフラとして設計されていますから、送金の前後で価格が乱高下すると、使い勝手が悪くなってしまいます。実用的なネットワークを構築するためには、リップル(XRP)の価格を安定させなければならず、そのためには、ある程度の中央集権的なコントロールが必要だとリップル社は考えています。

また、リップル社は、保有中のリップル(XRP)を、自由に売却できないようロックアップ(凍結)する措置を行っています。リップル社の関係者が私利私欲で大量に売却したり、その影響でリップル(XRP)の市場価格が暴落したりするおそれがないように、自制しているのです。

もし、リップル(XRP)の市場価格が高騰していけば、リップル社は一部のリップル(XRP)のロックアップを解除し、市場に少しずつ流していくことで、相場の過熱を抑えるというわけです。

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