XRP（エックスアールピー）は、従来の国際送金が抱える課題（時間がかかる、手数料が高い）を解決するために、2012年にアメリカのRipple Labs（旧OpenCoin）によって開発されました。
リップル社が提供する国際送金ネットワーク「RippleNet」には、世界中の数百の金融機関が参加しています。
その中には多数の日本の銀行が含まれており、暗号資産XRPを利用した送金システムは、次世代型の国際送金ソリューションとして各方面から大きな注目を集めています。
この記事では、これからXRP（エックスアールピー）の投資を始めたい方や、XRP（エックスアールピー）の今後がどうなるのか知りたい、といった方に向け、XRP（エックスアールピー）の仕組みやメリット、リップル社が提供する主要なサービスや今後の動向などについて解説していきます。
目次
XRP（エックスアールピー）は「国際送金の高速・低コスト化」を目的に作られた仮想通貨（暗号資産）
従来の国際送金が抱える問題（時間がかかる、手数料が高い）を解決するために開発されたXRP（エックスアールピー）。
現行の国際送金は銀行や送金業者を経由して行われており、次のような問題を抱えています。
・送金に時間がかかる
・手数料が高い
これまでの国際送金の場合、銀行や送金業者などを介している分、送金情報の伝達に時間がかかり、手数料も余計にかかっていました。
さらに酷いケースとして、仲介業者のところで送金情報が止まってしまい、いつまで経っても目的の口座にお金が振り込まれない、といったトラブルも多数報告されています。
そのような問題を解決するために登場したのが、XRP（エックスアールピー）です。
「リップル」という呼び名には3つの意味がある
「リップル」という呼び名は、主に以下の3つの意味合いで使われています。
①会社としてのリップル（Ripple Inc.）
②決済システムとしてのリップル（RTXP）
③暗号資産としてのリップル（XRP）
日本ではXRPをリップルと呼ぶ傾向にありますが、厳密に言うと、③はリップルではなくXRP（エックスアールピー）といいます。
※この記事ではXRP（エックスアールピー）という表現で解説しています。
XRP（エックスアールピー）は、リップル社が提供する国際送金のシステム内で使われる暗号資産（仮想通貨）です。
暗号資産の取引所を利用した経験がある方なら、きっとXRPという表記を目にしたことがあるのではないでしょうか。取引所の中には、取引画面にXRPとしか表記されておらず、リップル（Ripple）という文字は記載されていないところもあるので注意が必要です。
色々な略称があり混同してしまいがちですが、暗号資産リップルの正式な呼び名はXRP（エックスアールピー）だということを覚えておきましょう。
XRP（エックスアールピー）の発行枚数は1,000億枚
次に、XRP（エックスアールピー）の基本情報を一覧表で確認してみましょう。
| 通貨名 | XRP（エックスアールピー） |
| 通貨単位 | XRP |
| 誕生 | 2012年 |
| 価格（2023年5月21日時点） | 約90円 |
| 時価総額（2023年5月21日時点） | 約3兆3,650億円（6位） |
| 発行上限枚数 | 1,000億枚 |
| コンセンサスアルゴリズム | RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm） |
| ホワイトペーパー | Ripple Whitepaper |
| 公式サイト | ripple.com |
特に注目すべき点は、発行枚数の多さでしょう。
発行枚数の上限が2,100万枚であるビットコインに対して、XRP（エックスアールピー）は1,000億枚を上限としています。
XRPは最初に1,000億枚発行され、その一部はRipple社によるエスクロー管理下にあり、段階的に市場にリリースされています。
以下は、主要コインの発行上限枚数の比較表です。
| 通貨名 |
発行上限枚数 |
|---|---|
|
ビットコイン（BTC） |
2,100万枚 |
| イーサリアム（ETH） |
上限なし |
| XRP（エックスアールピー） | 1,000億枚 |
| ビットコインキャッシュ（BCH） |
2,100万枚 |
| ネム（XEM) |
約90億枚 |
| ライトコイン（LTC） |
8,400万枚 |
| モナコイン （MONA） |
1億512万枚 |
イーサリアムのように上限がないものを除けば、XRP（エックスアールピー）の発行枚数が他のコインと比べていかに多いかがおわかりいただけるでしょう。
暗号資産の中で総発行枚数を設定しているものを「デフレ通貨」と呼びますが、総発行枚数を設定することにより需要と供給のバランスがわかりやすくなります。XRP（エックスアールピー）を欲しがる人が増えれば増えるほど貴重になっていき、XRP（エックスアールピー）の価値が自然と上がっていきます。
ただし、あまりにもXRP（エックスアールピー）が高騰した場合、リップル社が保有しているXRP（エックスアールピー）を市場に放出することで、価格を正常化させる可能性があるでしょう。
XRP（エックスアールピー）の仕組みと性能
続いて、XRP（エックスアールピー）の仕組みと性能についてご紹介していきます。
わかりやすいように、ビットコインとの違いを表で比較してみましょう。
|
|
ビットコイン（BTC） |
XRP（エックスアールピー） |
|---|---|---|
| コンセンサスアルゴリズム |
PoW（Proof of Work） |
RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm） |
| 送金時間 |
10分〜40分程度 |
約3.3秒 |
| 決済・送金システム |
ブロックチェーン |
XRP Ledger |
| 時価総額（2023年5月21日時点） |
約72兆4,600億円（1位） |
約3兆3,650億円（6位）
|
| 開発目的 |
決済 |
国際送金 |
特に重要なポイントを、以下で解説していきます。
XRP（エックスアールピー）は中央集権的？
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、いわゆる「分散型」と呼ばれる通貨には明確な中央管理者が存在しないため、あらゆる決定や変更はコインに関わる不特定多数の参加者たちによって決めていく必要があります。
一方のXRP（エックスアールピー）は「Ripple Inc.」という会社がXRP（エックスアールピー）の半分以上を保有し、さらに保有しているほとんどのXRPをロックアップしています。
Ripple IncはXRP Ledgerの開発に大きく関与していますが、仕様変更には分散型バリデーターによる投票承認が必要です。そのため、Ripple Inc自体がXRPを自由に動かせない状態です。
つまり、XRP（エックスアールピー）はビットコイン（BTC）などの「分散型」とは異なる性質を持っているということになります。
ブロックチェーンの代わりに「XRP Ledger」を使用
ビットコインやイーサリアムなど大半の暗号資産は、「ブロックチェーン」と呼ばれるネット上の取引台帳に取引の履歴が記録されていきます。
一方のXRP（エックスアールピー）の場合、「XRP Ledger」という独自の決済システム上に取引記録が蓄積されていきます。個人の利用を想定して開発されたブロックチェーンとは異なり、XRP Ledgerは主に銀行などの金融機関や法人向けの台帳となっています。
また、ブロックチェーンを利用しているビットコインやイーサリアムなどと、XRP Ledgerを利用しているXRP（エックスアールピー）では、「コンセンサスアルゴリズム（合意形成）」も異なります。
コンセンサスアルゴリズムとは、「誰が取引を承認するのかを定めたルールのようなもの」です。このコンセンサスアルゴリズムにおいて、ビットコインはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）という方式を採用し、XRP（エックスアールピー）ではRPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm）という独自の方式を採用しています。
XRP（エックスアールピー）はマイニングを採用していない
暗号資産の世界では、取引を承認し、報酬として暗号資産を受け取るまでの一連の作業のことを「マイニング」といいます。XRP（エックスアールピー）では、ビットコインなどで採用されているこのマイニング作業が不要です。
前述したように、XRP（エックスアールピー）は発行上限枚数が1,000億枚と決められており、そのすべてが2005年にXRP（エックスアールピー）の分散型台帳が動き始めた時点で、すでに発行されています。
基本的に、マイニングの報酬として支給される暗号資産は、新規発行されたものですから、新規発行がないXRP（エックスアールピー）は、そもそもマイニングの採用を前提にしていない仕組みで設計されているのです。
取引の承認は、バリデーターといわれる承認者たちが行っています。このバリデーターは、いわば「一見さんお断り」の世界で、ビットコインのマイニングのように自由参加はできません。リップル社が認めた一部の銀行や金融機関だけが、取引を承認できる仕組みになっています。
XRP（エックスアールピー）の3つのメリット
XRP（エックスアールピー）には、主に以下の3つのメリットがあります。
- 1.国際送金が低コストになる
- 2.送金がシンプルになる
- 3.世界中の金融機関と提携している
それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。
1. 国際送金が低コストになる
もともと国際送金の効率化のために開発されたこともあり、XRP（エックスアールピー）は圧倒的な送金速度を誇ります。また、送金にかかる手数料が格安なのも大きな魅力です。
以下は、ビットコイン（BTC）とXRP（エックスアールピー）の送金スピードと手数料を比較した表です。
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|
ビットコイン（BTC） |
XRP（エックスアールピー） |
|---|---|---|
| 送金スピード |
10分〜40分程度 |
約3.3秒 |
| 手数料 |
0.0005BTC※（約1,875円） |
0.15XRP※（約9.75円） |
(※)2023年5月21日時点の「1BTC＝約3,750,000円」「1XRP=約65円」で計算
(※)0.0005BTC及び0.15XRPはコインチェックの暗号資産/送金手数料
表からも、いかにXRP（エックスアールピー）の送金が速くてリーズナブルなのかが、おわかりいただけるのではないでしょうか。
前述の通り、XRP（エックスアールピー）は承認作業のコンセンサスアルゴリズムにRPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm）という独自の方式を採用しています。特定のバリデーターが取引の承認を行うRPCAでは、ビットコインのPoWのように不特定多数が計算問題を解き合うような競争を必要としない分、取引の手間が簡略化され、圧倒的な承認スピードを実現することができます。
また、XRPは「ブリッジ機能」を備えているため、円やドル、ユーロといった法定通貨だけではなく、ビットコインなどの暗号資産と交換することも可能です。
2. 送金がシンプルになる
金融機関で海外への送金を行うときに高額な手数料を徴収されるのは、送金先の国の口座に着金するまでのあいだに、「コルレス銀行」と呼ばれる中継役の金融機関を経由しなければならないからです。
例えば、日本からアメリカへ送金するときには、円がドルに換算されるのですが、その間に、ブリッジ機能を果たすコルレス銀行を経由します。法定通貨を送金する際は、コルレス銀行を経由する度に手数料がかかるため、送金手数料が高額となるのです。
また、コルレス銀行が休業のときには手続きが滞るため、送金が完了するまでに、時間がかかってしまうことがあります。
しかし、日本やアメリカを含む世界中の金融機関が、リップル社（RTXP）のシステムを利用することで、暗号資産XRP（エックスアールピー）をブリッジ役にして、海外送金の手続きができるようになります。
つまり、中継する銀行を省いて、両国の金融機関同士で処理ができるので、「日本円→XRP（エックスアールピー）→アメリカドル」という、シンプルな流れとなるのです。理論上、送金は数秒単位で終わりますし、手数料は大幅に下がることになります。
3.世界中の金融機関と提携している
リップル社が提供している国際送金ネットワークの「RippleNet」には、世界中の数百の金融機関が参加しています。
提携においてこれほど実績のある暗号資産はほかになく、それだけXRP（エックスアールピー）が世界的に注目されている証といえるでしょう。
送金速度が速く手数料が安いXRP（エックスアールピー）は、銀行や送金業者にとって魅力的な存在です。また、ビットコインのような管理者不在のシステムとは異なり、リップル社という法人によって保有とロックアップされているという点も、採用を検討する企業に安心感を与えているようです。
現在多くの日本の銀行や送金業者がリップル社との提携を発表しています。
また提携ではないですが、リップル社は過去にGV（旧グーグル・ベンチャーズ）から出資を受けています。時代の最先端を走るITネットワークの覇者も、リップル社には一目置いているようです。
リップル社が抱えている課題
次々と世界中の金融機関と提携を重ねていき、一見順調に見えるリップル社も、実は以下のような課題を抱えています。
- 1.ライバル「SWIFT」の存在
- 2.有価証券問題
2つの課題について、以下で詳しく解説していきます。
1.ライバル「SWIFT」の存在
ひとつ目の課題は、リップル社にとってはライバルとなる「SWIFT（スウィフト）」という団体の存在です。
日本語で「国際銀行間金融通信協会」と呼ばれるSWIFTは、現行の国際送金を一手に担っている、ベルギーに本拠を置く非営利組織です。昨今のリップル社の台頭は、同じ「国際送金」という分野で活動をするSWIFTにとっては必ずしも歓迎できるものではありません。
ライバルのSWIFTとのシェア争いは、リップル社にとって避けては通れない問題です。
いかにSWIFTより優れた送金システムであるかをアピールし、より多くの金融機関に導入してもらえるかが、今後のリップル社にとって大きな課題となってくるでしょう。
2.有価証券問題
2つ目は、いわゆる「有価証券問題」といわれている問題です。
この問題は、XRP（エックスアールピー）のように運営会社が存在する暗号資産の場合、その会社が金銭を得る目的で発行したものは、株や社債などと同じ「有価証券」に分類されるのではないか？という疑問に端を発しています。
もし、その判断を決定する立場にあるアメリカの証券取引委員会（SEC）が、XRP（エックスアールピー）を有価証券と認めた場合、XRP（エックスアールピー）は暗号資産の取引所からは上場廃止される可能性があります。
XRP（エックスアールピー）の今後を占う最新ニュース
XRP（エックスアールピー）の将来性や今度の動向を知るためには、リップル社に関するニュースをこまめにチェックする必要があります。特に、提携やアップデートに関する情報は価格に影響を与えやすいため、XRP（エックスアールピー）の取引をしている方は見逃さないようにしましょう。
こちらの項目では、リップル社に関する最新ニュースをご紹介していきます。
最新情報はリップル社の公式サイト、Twitterからも確認することができます。
【2023年5月】CBDC・ステーブルコイン開発のためのプラットフォームを立ち上げ
2023年5月18日、リップル社はCBDC（中央銀行デジタル通貨）とステーブルコイン開発のための新プラットフォーム「Ripple CBDC Platform」を立ち上げたことを発表しました。
Ripple CBDC Platformは、各国の中央銀行や金融機関が独自のCBDCやステーブルコインを発行するためのエンドツーエンドソリューションです。XRP Ledger（XRPL）で使用されているのと同じブロックチェーン技術を活用することで、ユーザーが法定通貨ベースのCBDCやステーブルコインの取引・流通を総合的に管理できるようにします。
リップル社は現在、さまざまな国とCBDCの開発で提携を結んでいます。2021年にはクロスボーダー決済と米ドルと連動したステーブルコインの開発を目的にパラオ共和国と提携を結んでおり、2023年1月にはモンテネグロと提携を結び、デジタル通貨の実証実験プロジェクトを開始しました。
パラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は、リップル社との提携は「金融イノベーションとテクノロジーの道を切り開いていくための取り組みの一環であり、国民により大きな金融アクセスを提供することになる」と述べています。
参考：Ripple Launches CBDC Platform for the Development of CBDCs and Stablecoins
【2023年5月】スイスのカストディ企業「Metaco」を2億5,000万ドルで買収
2023年5月17日、リップル社はスイスを拠点とするカストディ企業のMetaco（メタコ）を2億5,000万ドルで買収したことを発表しました。
この買収により、リップル社は企業向けサービスを拡大し、あらゆるタイプのトークン化された資産のカストディ、発行、決済を行うための技術を顧客に提供していくとしています。
メタコの買収に関して、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOはツイッターを通じて次のように述べました。
リップル社が暗号資産インフラの重要な部分であるカストディに進出することで、あらゆるタイプのトークン化された資産のカストディ、発行、送信、決済を行う技術でお客様をサポートすることができるようになります。
これまでで最も厳しかった暗号資産の冬から抜け出し、私は今リップル社の方向性について非常に強気です。私たちは毎日、暗号資産の実用化について考え、そのミッションに資金と心を注ぎ、ビジョンを共有する人々とパートナーシップを結ぶ努力をしています。
参考：Leading Enterprise Crypto Company Ripple Acquires Custody Provider Metaco for $250M
【2023年4月】「Ripple Liquidity Hub」を提供開始
2023年4月14日、リップル社は暗号資産の流動性確保をサポートする企業向けサービス「Ripple Liquidity Hub」の提供を開始したことを発表しました。
Ripple Liquidity Hubは、取引所やマーケットメイカー、OTC（店頭取引）デスクなどのプロバイダーからの提供により、暗号資産の流動性を必要とする企業が24時間365日好きな時に最適な価格で暗号資産を調達できるようにするサービスです。
なお、Ripple Liquidity Hubで調達できる銘柄としては、米ドル、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、USドルコイン（USDC）、テザー（USDT）が挙げられています。
参考：Liquidity Hub: Our B2B Crypto Liquidity API Solution | Ripple
【2022年11月】アフリカ大手決済企業「MFS Africa」と提携
2022年11月15日、リップル社はアフリカで決済プラットフォームを展開する「MFS Africa」とのパートナーシップ締結を発表しました。
MFS Africaは、アフリカ大陸の35カ国で4億以上のモバイルウォレットを網羅する決済ネットワークを運営しており、地域におけるシームレスなクロスボーダー決済を実現しています。
今回の提携により、リップル社が提供するRippleNetとオンデマンド流動性（ODL）という2つの決済ソリューションを通じて、アフリカ地域の企業や消費者が暗号資産を用いたリアルタイム決済を行うことが可能になる予定です。
【2022年6月】メタバースプロジェクト「FLUF World」と提携
2022年6月17日、リップル社はメタバースプロジェクトの「FLUF World」と提携し、NFTを作成・売買できるメタバース「Futureverse」を構築することを発表しました。
XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つのプロジェクト
リップル社を代表するプロジェクトには、以下の3つが挙げられます。
- RippleNet
- On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性）
- RippleX
それぞれどのようなプロジェクトなのか、1つずつ解説していきます。
RippleNet
RippleNetとは、リアルタイムで効率的な国際送金を行うための法人向け国際送金ネットワークです。
RippleNetは、従来の国際送金システムが抱えていた手数料の高さや送金スピードの遅さなどの問題点を解決し、安価かつスピーディーな国際送金を実現するために開発されました。世界中の金融機関や送金サービス事業者が参加しており、各事業者はネットワークに参加している他の金融機関とリアルタイムで決済を行うことができます。
ネットワーク参加者は、暗号資産XRP（エックスアールピー）を使うサービスと使わないサービスを選択することができますが、XRP（エックスアールピー）を利用することでより安価で迅速な国際送金を行うことが可能になります。
なお、RippleNetには世界中の数百の金融機関が参加しており、70以上の国にリアルタイム送金を行うことができます。
On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性）
On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性：ODL）とは、先ほどご紹介したRippleNetに含まれる機能で、XRPをベースにした決済ソリューションのことです。
ODLではXRPを2つの法定通貨間のブリッジ通貨として利用することで、事前に送金先市場で資金を用意する手間を省き、スピーディーで低コストな国際送金を実現します。
ODLは、すでにマネーグラムやウエスタンユニオンなどの大手送金業者に利用されており、2019年に開催されたSWELL（リップル社主催の大型イベント）では、金融機関を含む24の企業がODLを採用していることが発表されました。
ODLはXRPを使用する送金サービスなので、ODLを利用する金融機関が増えるほどXRPの需要も増え、通貨としての価値が上昇していくことが期待されています。
RippleX
RippleXは、リップル社の投資・イノベーション部門の子会社です。元々は「Xpring」という会社名でしたが、2020年10月に名称を変更しました。RippleXは、XRP（エックスアールピー）の分散型台帳「XRP Ledger」やデジタル通貨のXRPを用いて、起業家や開発者に対して出資や創業の支援などを行うことを目的としています。
それまで、XRPには国際送金という限定的な用途しかありませんでしたが、RippleXの誕生により、投資分野でもXRPが利用されるようになりました。
これまでRippleXが投資した企業には、レンディングプラットフォームの「Compound」、コンテンツ収益化プラットフォームの「Coil」、DeFiアプリの「Dharma」、ブロックチェーンゲームのスタートアップ「Forte」などがあります。
XRP（エックスアールピー）と暗号資産FLR（フレア）の関係
暗号資産フレア（Flare/FLR）は、Flare Network上で利用できるネイティブトークンです。
FLRは、2020年12月12日に実施されたスナップショット時点でXRPを保有していたウォレットに対して、2023年1月にエアドロップされました。
Flare Networkは、XRPをスマートコントラクト上で利用できるようにすることを目指すプロジェクトで、Ripple社の投資部門「RippleX（旧Xpring）」からの支援を受けて開発を行っています。FLRの具体的な用途としては、Flare Networkのガバナンス投票やステーキング、Flare Network上に発行されるF-Assets（対象の暗号資産にスマートコントラクトをもたらし、DeFiやNFTなどのサービスに参加できるようにするトークン）の発行時の担保などがあります。
Ripple社から支援を受けており、エアドロップもスナップショット時点のXRP保有者が対象となったことから、「XRPとFLRは価格面である程度相関するのではないか？」という声が一部で上がっています。
XRP（エックスアールピー）に関するQ&A
XRP（エックスアールピー）に関するよくある疑問を、Q＆A形式でご紹介します。
Q：XRP（エックスアールピー）は何のために開発されたのですか？
XRP（エックスアールピー）は、従来の国際送金が抱える問題（送金に時間がかかる、手数料が高いなど）を解決するために、Ripple Labs（旧OpenCoin）によって2012年に開発されました。
Q：XRP（エックスアールピー）の送金にかかる時間は？
XRP（エックスアールピー）は、約3.3秒で送金が完了します。
Q：XRP（エックスアールピー）の過去最高値はいくらですか？
XRP（エックスアールピー）のこれまでの最高価格は、2018年1月に記録した「1XRP=約400円」です。
Q：XRP（エックスアールピー）の現在の価格は？
現在のXRP（エックスアールピー）の価格はリアルタイムチャートページから確認できます。
Q：XRP（エックスアールピー）の購入方法を教えてください。
XRP（エックスアールピー）を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設を行い、日本円を入金する必要があります。金融機関から取引所の口座に振込が完了したら、実際にXRP（エックスアールピー）の購入手続きを行うことができます。
暗号資産の購入方法については、Coincheckの場合「アプリで購入する」方法と「WEB画面で購入する」方法の二通りがあります。具体的な購入方法については、こちらのページからご確認ください。