リップル(XRP)とは?初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説!

リップル(XRP)は、従来の国際送金が抱える課題(時間がかかる、手数料が高い)を解決するために、2004年にアメリカの「Ripple Inc.」という企業によって開発されました。

リップルが提供する送金ネットワーク「RippleNet」には、2020年12月現在、世界40ヵ国以上にわたる300以上の金融機関が参加しています。

その中には日本の三菱UFJ銀行やみずほ銀行なども含まれており、暗号資産XRPを利用した送金システムは、次世代型の国際送金ソリューションとして各方面から大きな注目を集めています。

この記事では、これからリップルの投資を始めたいかたや、リップルの今後がどうなるのか知りたい、といった方に向け、リップルの仕組みやメリット、リップル社が提供する主要なサービスや今後の動向などについて解説していきます。

執筆Coincheck Column編集部

Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社

目次

リップル(XRP)は「国際送金の高速・低コスト化」を目的に作られた仮想通貨(暗号資産)

従来の国際送金が抱える問題(時間がかかる、手数料が高い)を解決するために開発されたリップル。

現行の国際送金は銀行や送金業者を経由して行なっており、次のような問題を抱えています。

・送金に時間がかかる
・手数料が高い

これまでの国際送金の場合、銀行や送金業者などを介している分、送金情報の伝達に時間がかかり、手数料も余計にかかっていました。

さらに酷いケースとして、仲介業者のところで送金情報が止まってしまい、いつまで経っても目的の口座にお金が振り込まれない、といったトラブルも多数報告されています。

そのような問題を解決するために登場したのが、リップルです。

「リップル」という呼び名には3つの意味がある

「リップル」という呼び名は、主に以下の3つの意味合いで使われています。

①会社としてのリップル(Ripple Inc.)
②決済システムとしてのリップル(RTXP)
③仮想通貨としてのリップル(XRP)

日本ではXRPをリップルと呼ぶ傾向にありますが、厳密に言うと、③はリップルではなくXRP(エックスアールピー)といいます。

※この記事ではリップル(XRP)という表現で解説しています。

XRPは、リップル社が提供する国際送金のシステム内で使われる暗号資産です。

暗号資産の取引所を利用した経験がある方なら、きっとXRPという表記を目にしたことがあるのではないでしょうか。取引所の中には、取引画面にXRPとしか表記されておらず、リップル(Ripple)という文字は記載されていないところもあるので注意が必要です。

色々な略称があり混同してしまいがちですが、仮想通貨(暗号資産)リップルの正式な呼び名はXRPだということを覚えておきましょう。

リップル(XRP)の発行枚数は1,000億枚

次に、リップルの基本情報を一覧表で確認してみましょう。

通貨略号
XRP
誕生
2004年
総発行枚数
1,000億枚(すべて発行済み)
関連企業
Ripple Inc.
代表者
ブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)
本拠地
アメリカ・カリフォルニア州
公式サイト
https://ripple.com/

特に注目すべき点は、発行枚数の多さでしょう。

発行枚数の上限が2,100万枚であるビットコインに対して、リップルは1,000億枚を上限としています。しかも、すでに1,000億枚すべてが発行済みです。

以下は、主要コインの発行上限枚数の比較表です。

通貨名
発効上限枚数
ビットコイン(BTC)
2,100万枚
イーサリアム(ETH)
上限なし
リップル(XRP)
1,000億枚
ビットコインキャッシュ(BCH)
2,100万枚
ネム(XEM)
約90億枚
ライトコイン(LTC)
8,400万枚
モナコイン (MONA)
1億512万枚

イーサリアムのように上限がないものを除けば、リップルの発行枚数が他のコインと比べていかに多いかがおわかりいただけるでしょう。

仮想通貨の中で総発行枚数を設定しているものを「デフレ通貨」と呼びますが、総発行枚数を設定することにより需要と供給のバランスがわかりやすくなります。リップルを欲しがる人が増えれば増えるほど貴重になっていき、リップルの価値が自然と上がっていきます。

ただし、あまりにもリップルが高騰した場合、リップル社が保有しているリップルを市場に放出することで、価格を正常化させる可能性があるでしょう。

リップル(XRP)の仕組みと性能

リップル(XRP)

続いて、リップルの仕組みと性能についてご紹介していきます。

わかりやすいように、ビットコインとの違いを表で比較してみましょう。


ビットコイン(BTC)
リップル(XRP)
コンセンサスアルゴリズム
PoW
XRP Consensus
送金時間
10分〜40分程度
約3.3秒
決済・送金システム
ブロックチェーン
XRP Ledger
時価総額(2020/12/4時点)
37兆2,000億円(1位)
2兆9,000億円(3位)
開発目的
決済
国際送金

特に重要なポイントを、以下で解説していきます。

リップル(XRP)は中央集権的?

ビットコインやイーサリアムなど、いわゆる「分散型」と呼ばれる通貨には明確な中央管理者が存在しないため、あらゆる決定や変更はコインに関わる不特定多数の参加者たちによって決めていく必要があります。

一方のリップルは「Ripple Inc.」という会社がXRPの半分以上を保有し、さらに保有しているほとんどのXRPをロックアップしているので、Ripple Inc自体がXRPを自由に動かせない状態です。

取引に関わることやスペックの変更などについては、すべてRipple Inc.の指揮下で行われます。

つまりリップルはビットコインなどの「分散型」とは異なる性質を持っているということになります。

ブロックチェーンの代わりに「XRP Ledger」を使用

ビットコインやイーサリアムなど大半の暗号資産は、「ブロックチェーン」と呼ばれるネット上の取引台帳に取引の履歴が記録されていきます。

一方のリップルの場合、「XRP Ledger」という独自の決済システム上に取引記録が蓄積されていきます。個人の利用を想定して開発されたブロックチェーンとは異なり、XRP Ledgerは主に銀行などの金融機関や法人向けの台帳となっています。

また、ブロックチェーンを利用しているビットコインやイーサリアムなどと、XRP Ledgerを利用しているリップルでは、「コンセンサスアルゴリズム(合意形成)」も異なります。

コンセンサスアルゴリズムとは、「誰が取引を承認するのかを定めたルールのようなもの」です。このコンセンサスアルゴリズムにおいて、ビットコインはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)という方式を採用し、リップルではXRP Consensusという方式を採用しています。

リップル(XRP)はマイニングを採用していない

暗号資産の世界では、取引を承認し、報酬として仮想通貨を受け取るまでの一連の作業のことを「マイニング」といいます。リップルでは、ビットコインなどで採用されているこのマイニング作業が不要です。

前述したように、リップル(XRP)は発行上限枚数が1,000億枚と決められており、そのすべてが2005年にリップルの分散型台帳が動き始めた時点で、すでに発行されています。

基本的に、マイニングの報酬として支給される仮想通貨は、新規発行されたものですから、新規発行がないリップルは、そもそもマイニングの採用を前提にしていない仕組みで設計されているのです。

取引の承認は、バリデーターといわれる承認者たちが行っています。このバリデーターは、いわば「一見さんお断り」の世界で、ビットコインのマイニングのように自由参加はできません。

リップル(XRP)の3つのメリット

リップル(XRP)

リップルには、主に以下の3つのメリットがあります。

  1. 1.国際送金が低コストになる
  2. 2.送金がシンプルになる
  3. 3.世界中の金融機関と提携している

それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

1. 国際送金が低コストになる

もともと国際送金の効率化のために開発されたこともあり、リップルは圧倒的な送金速度を誇ります。また、送金にかかる手数料が格安なのも大きな魅力です。

以下は、ビットコインとリップルの送金スピードと手数料を比較した表です。


ビットコイン(BTC)
リップル(XRP)
送金スピード
10分〜40分程度
約3.3秒
手数料
0.001BTC※(約2,000円)
0.15XRP※(約9.75円)

(※)2020年12月3日時点の「1BTC=約2,000,000円」「1XRP=約65円」で計算
(※)0.001BTC及び0.15XRPはコインチェックの仮想通貨/送金手数料

表からも、いかにリップルの送金が速くてリーズナブルなのかが、おわかりいただけるのではないでしょうか。

先述の通り、リップルは承認作業のコンセンサスアルゴリズムにを採用しています。ビットコインのPoWのように不特定多数が計算問題を解き合うような競争を必要としない分、取引の手間が簡略化され、圧倒的な承認スピードを実現することができます。

また、XRPは「ブリッジ機能」を備えているため、円やドル、ユーロといった法定通貨だけではなく、ビットコインなどの仮想通貨と交換することも可能です。

2. 送金がシンプルになる

金融機関で海外への送金を行うときに高額な手数料を徴収されるのは、送金先の国の口座に着金するまでのあいだに、「コルレス銀行」と呼ばれる中継役の金融機関を経由しなければならないからです。

例えば、日本からアメリカへ送金するときには、円がドルに換算されるのですが、その間に、ブリッジ機能を果たすコルレス銀行を経由します。法定通貨を送金する際は、コルレス銀行を経由する度に手数料がかかるため、送金手数料が高額となるのです。

また、コルレス銀行が休業のときには手続きが滞るため、送金が完了するまでに、時間がかかってしまうことがあります。

しかし、日本やアメリカを含む世界中の金融機関が、リップル(RTXP)のシステムを利用することで、仮想通貨リップル(XRP)をブリッジ役にして、海外送金の手続きができるようになります。

つまり、中継する銀行を省いて、両国の金融機関同士で処理ができるので、「日本円→リップル(XRP)→アメリカドル」という、シンプルな流れとなるのです。理論上、送金は数秒単位で終わりますし、手数料は大幅に下がることになります。

3.世界中の金融機関と提携している

リップル社が提供している国際送金ネットワークの「RippleNet」には、世界40か国以上にわたる300社以上の金融機関が参加しています(2020年12月現在)。

提携においてこれほど実績のある暗号資産はほかになく、それだけリップルが世界的に注目されている証といえるでしょう。

送金速度が速く手数料が安いリップルは、銀行や送金業者にとって魅力的な存在です。また、ビットコインのような管理者不在のシステムとは異なり、リップル社という法人によって保有とロックアップされているという点も、採用を検討する企業に安心感を与えているようです。

現在多くの銀行や送金業者がリップルとの提携を発表しており、日本でも「みずほ」や「三菱UFJ」、「SBIホールディングス」など名だたる銀行が提携を発表しています。

また提携ではないですが、リップルは過去にGV(旧グーグル・ベンチャーズ)から出資を受けています。時代の最先端を走るITネットワークの覇者も、リップルには一目置いているようです。

リップル社が抱えている課題

次々と世界中の金融機関と提携を重ねていき、一見順調に見えるリップル社も、実は以下のような課題を抱えています。

  1. ライバル「SWIFT」の存在
  2. 有価証券問題

2つの課題について、以下で詳しく解説していきます。

1.ライバル「SWIFT」の存在

ひとつ目の課題は、リップルにとってはライバルとなる「SWIFT(スウィフト)」という団体の存在です。

日本語で「国際銀行間金融通信協会」と呼ばれるSWIFTは、現行の国際送金を一手に担っている、ベルギーに本拠を置く非営利組織です。昨今のリップルの台頭は、同じ「国際送金」という分野で活動をするSWIFTにとっては必ずしも歓迎できるものではありません。

ライバルのSWIFTとのシェア争いは、リップルにとって避けては通れない問題です。

いかにSWIFTより優れた送金システムであるかをアピールし、より多くの金融機関に導入してもらえるかが、今後のリップルにとって大きな課題となってくるでしょう。

2.有価証券問題

2つ目は、いわゆる「有価証券問題」といわれている問題です。

この問題は、リップルのように運営会社が存在する仮想通貨の場合、その会社が金銭を得る目的で発行したものは、株や社債などと同じ「有価証券」に分類されるのではないか?という疑問に端を発しています。

もし、その判断を決定する立場にあるアメリカの証券取引委員会(SEC)が、リップルを有価証券と認めた場合、リップルは暗号資産の取引所からは上場廃止される可能性があります。

リップル(XRP)の今後を占う最新ニュース

リップルの将来性や今度の動向を知るためには、リップルに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。特に、提携やアップデートに関する情報は価格に影響を与えやすいため、リップルの取引をしている方は見逃さないようにしましょう。

こちらの項目では、リップルに関する最新ニュースをご紹介していきます。

最新情報はリップルの公式サイトTwitterからも確認することができます。

【2020年12月12日】Sparkトークンのスナップショット完了

2020年12月12日、Flare Networkは暗号資産XRP保有者を対象としたSpark(FLR)トークンのスナップショットが完了したことを報告しました。

Flare Networkは、リップル社の投資部門「RippleX」からの支援を受けて、XRP Ledger上にスマートコントラクトを実装することを目指すプロジェクト。Sparkトークンは、Flare Networkが発行するネイティブトークンです。

Flare Networkは公式ツイッター上で、Sparkトークンのスナップショットをブロック番号「60155580」で終えたことを報告しました。

Sparkトークンの受取資格があるXRP保有者は、Flare Networkのネットワーク実装後、まずXRP保有量の15%相当のトークンが付与され、残りの85%は最短25ヶ月、最長34ヶ月にわたり毎月平均3%ずつ配布される予定です。

【2020年10月14日、15日】「Swell 2020」開催

リップル社が主催する年に一度の大型イベント「Swell」が、2020年10月14日〜15日の2日間にわたり開催されました。

Swellとは、政治・経済、銀行、ブロックチェーン業界などの著名人が一堂に会して、金融の未来について話し合う国際カンファレンスで、リップル社の主催で2017年から毎年開催されています。

4回目の開催となる今回は、リップル社が新たに提供を開始する融資サービス「Line of Credit」などが紹介されました。Line of Creditとは、暗号資産XRPを用いた国際送金サービス「ODL(On-Demand Liquidity)」を利用する企業を対象とした、XRPの貸付サービスです。

Line of Creditのサービス提供により、中小企業を含めた金融サービスプロバイダーは以前より手軽にODLを活用した国際送金が可能になります。これにより、ODLを採用する企業や金融機関が今後ますます増加することが期待されています。

【2020年3月18日】タイのフィンテック企業「ディーマネー」と提携

2020年3月18日、リップル社はタイの国際送金会社「ディーマネー(DeeMoney)」との提携を発表しました。

ディーマネーは、世界で300以上の金融機関が参加しているRippleNetを活用することで、従来より低コストで効率的な送金サービスの実現を目指していくとのこと。

ディーマネーはすでに韓国、インドネシア、シンガポール、イスラエル、中東や湾岸諸国からのインバウンド送金にRippleNetを利用しており、将来的にはタイから国外へのアウトバウンド送金にもRippleNetを利用していくことを予定しています。

参考: Partners with Ripple to Power Faster and Cheaper Cross-Border Money Transfers

【2020年2月26日】オランダの送金企業「Azimo」とパートナーシップを締結

2020年2月26日、リップルはオランダに本社を置くオンライン送金サービス会社のAzimoとの提携を発表しました。

Azimoは、すでにXRPを利用する国際送金システムの「ODL(On-Demand Liquidity)」を導入し、フィリピンへの送金サービスに活用しています。

Azimoは今後もODLを利用して、さらに多くの送金ルートを開拓していく方針を打ち出しています。Azimoの市場開拓によりODLが普及していけば、それに伴いリップルの知名度も上昇していくことが予想されます。

参考:Azimo Uses On-Demand Liquidity for Faster International Payments Into the Philippines

【2020年1月21日】ビットペイ、XRPの決済サービス開始

米暗号資産決済大手のビットペイ(BitPay)は、同社が提供しているプラットフォーム上でXRPがサポートされたことを発表しました。

このアップデートにより、ビットペイのウォレットを利用しているユーザーは、同社のサービスに対応しているショップの決済でXRPを利用することが可能になりました。

様々な小売企業と提携しているビットペイは、AmazonやGoogle Payなどのギフトカードの購入にも対応しています。今後さらに提携先が増えることにより、ビットペイで利用可能なXRPの需要や流動性も増していくことが予想されます。

参考:XRP is Now Live on BitPay's Platform

【2020年1月8日】タイのサイアム商業銀行と国際送金サービスを開始

2020年1月8日、リップルは提携関係にあるタイのサイアム商業銀行が、リップルの技術によって開発された国際送金アプリ「SCB Easy」を利用して、高速・低コストな送金を実現していることを発表しました。

また、両社はQRコードを使用したクロスボーダー決済のサービス展開にも取り組んでおり、送金分野だけでなく、マイクロペイメント市場にも進出していく方針を明らかにしました。

参考:An App for Millions That Runs on Ripple

リップルの今後を左右する4つのプロジェクト

リップルを代表するプロジェクトには、以下の4つが挙げられます。

  • On-Demand Liquidity(オンデマンド流動性)
  • RippleX
  • Hyperledger
  • Line of Credit

それぞれどのようなプロジェクトなのか、1つずつ解説していきます。

On-Demand Liquidity(オンデマンド流動性)

On-Demand Liquidity(オンデマンド流動性)は、XRPをブリッジ通貨として活用することで、送金コストを最小化するためのソフトウェアで、リップル社の主力サービスです。

このソフトウェアは、以前までは「xRapid」と呼ばれていましたが、現在はOn-Demand Liquidity(通称ODL)に名称が変更されています。

ODLは、すでにマネーグラムやウエスタンユニオンなどの大手送金業者に利用されており、2019年に開催されたSWELL(リップル主催の大型イベント)では、金融機関を含む24の企業がODLを採用していることが発表されました。

ODLはXRPを使用する送金サービスなので、ODLが普及すればするほどXRPの需要も増え、通貨としての価値が上昇していくことが期待されています。

参考:On-Demand Liquidity

RippleX


出典:RippleX

RippleXは、リップル社の投資・イノベーション部門の子会社です。元々は「Xpring」という会社名でしたが、2020年10月に名称を変更しました。RippleXは、リップルの分散型台帳「XRP Ledger」やデジタル通貨のXRPを用いて、起業家や開発者に対して出資や創業の支援などを行うことを目的としています。

それまで、XRPには国際送金という限定的な用途しかありませんでしたが、RippleXの誕生により、投資分野でもXRPが利用されるようになりました。

これまでRippleXが投資した企業には、レンディングプラットフォームの「Compound」、コンテンツ収益化プラットフォームの「Coil」、DeFiアプリの「Dharma」、ブロックチェーンゲームのスタートアップ「Forte」などがあります。

Hyperledger


出典:Hyperledger

Hyperledger(ハイパーレジャー)とは、ブロックチェーン技術を暗号資産以外の様々な分野で活用することを目指して発足した、オープンソース共同開発プロジェクトです。

2015年12月にLinux Foundationによって開始されたこのプロジェクトに、リップルは2018年3月に参加しました。

HyperledgerにはIBMやアメリカン・エキスプレス、インテル、J.P.モルガンなどの世界的企業が多数参加しており、日本からも日立製作所、NTTデータ、NEC、富士通などの企業が参加しています。

リップルはHyperledgerへの参加について、「リップルが企業理念として掲げているInternet of Value(価値のインターネット)を確立するための重要なステップである」とツイッター上で述べています。

Line of Credit


出典:Line of Credit

Line of Creditは、RippleNetに参加している企業や金融機関を対象としたXRPの貸付サービスです。同サービスの誕生により、RippleNetに参加している企業は以前より手軽にODLを活用した国際送金が可能になります。

リップル社はLine of Creditの公式サイトで、「リップル社が提供するLine of Creditにより、金融機関はXRPを使用して、国境を越えた送金を即時かつ低コストで行うことができます。また、支払い時のレートを固定することで、利用者は都合の良いときに小額の手数料でXRPを返済することができます」と述べています。

リップル(XRP)に関するQ&A

リップルに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。

Q:リップルは何のために開発されたのですか?

リップルは、従来の国際送金が抱える問題(送金に時間がかかる、手数料が高いなど)を解決するために、「Ripple Inc.」という会社によって2004年に開発されました。

Q:リップルの送金にかかる時間は?

リップル(XRP)は、約3.3秒で送金が完了します。

Q:リップルの過去最高値はいくらですか?

リップル(XRP)のこれまでの最高価格は、2018年1月に記録した「1XRP=約400円」です。

Q:リップルの現在の価格は?

現在のリップルの価格はリアルタイムチャートページから確認できます。

Q:リップルの購入方法を教えてください。

リップル(XRP)を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設を行い、日本円を入金する必要があります。金融機関から取引所の口座に振込が完了したら、実際にリップルの購入手続きを行うことができます。

暗号資産の購入方法については、Coincheckの場合「アプリで購入する」方法と「WEB画面で購入する」方法の二通りがあります。具体的な購入方法については、こちらのページからご確認ください。