RWA（リアルワールドアセット）とは？ 仕組みやメリット・デメリットを活用事例から理解する

現実世界の資産とブロックチェーンをつなぐ概念として注目を集めているRWA（リアルワールドアセット）。NFTやWeb3といった言葉とあわせて聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

この記事では、RWAの概念に初めて触れる方に向けて、RWAとは何か？から、メリットやデメリット、活用事例までをまとめて解説します。

RWA（リアルワールドアセット）とは

RWA（リアルワールドアセット）は、日本語で「現実資産」と訳されます。これはその名の通り、不動産や美術品など、現実の世界に存在する資産を指します。また、株式や債券などの金融資産もRWAに含まれます。

Web3の文脈では、これらの現実資産をブロックチェーン上で「トークン化」し、デジタル化して扱う仕組みまでをまとめてRWAと表現することが一般的です。

上に挙げた例のほかに、こうした「現実の価値をデジタル化して扱う」代表例として、近年話題のステーブルコインがあります。ステーブルコインは、法定通貨や金などの現実資産を裏付けに発行される暗号資産で、価格の安定性を保ちながら、ブロックチェーン上で取引できる点が特徴です。 なお、ステーブルコインにはいくつかの種類があり、すべてのステーブルコインが現実資産を担保にしたタイプではない点には注意が必要です。

RWA（リアルワールドアセット）の仕組みや特徴

現実世界の資産をデジタル化して扱うというのは、具体的にどのような仕組みなのでしょうか。仕組みの概要や特徴を解説していきます。

伝統的な現物資産をブロックチェーン技術でトークン化する

先ほどもお伝えしたとおり、絵画などの美術品や不動産、株式などの金融商品は、古くから「資産」として扱われ、投資の対象とされてきました。実際に取引が行われる場合、権利書や株券といった書面で権利をやり取りします。

RWAでは、そういった資産を「トークン化」します。トークン化とは、「誰がどの資産を保有しているか」という権利情報を、ブロックチェーン上に記録して扱うことです。ブロックチェーンとは、取引や契約の情報を「ブロック」と呼ばれる単位で記録し、ネットワーク参加者全員で分散管理する仕組みを指します。改ざんが極めて困難で、透明性の高い次世代の情報管理技術として注目されています。

仲介業者を介さずに取引できる

RWAの大きな特徴のひとつが、仲介業者を介さずに取引できる点です。これはブロックチェーン技術の根本的な仕組みに基づく特徴であり、特にスマートコントラクトを採用しているブロックチェーンでは、その効果がより明確に現れます。

スマートコントラクトとは、あらかじめ定められた条件が満たされると、自動的に契約が実行される仕組みのことです。この技術を活用することで、これまで人の手や仲介業者を介して行っていた現物資産の権利移転などのプロセスを、ブロックチェーン上で自動かつ安全に完結できるようになります。

RWA（リアルワールドアセット）とNFTの違い

RWAと似た文脈でよく登場する言葉として、NFT（Non-Fungible Token）がありますが、この2つは異なる概念です。

RWAは、これまで述べてきたように「現実世界の資産をデジタル上でトークン化する」という考え方を指します。一方でNFTは、「代替不可能なトークン」という意味で、デジタル上で唯一性を保証された資産を表現するための仕組みです。

トークンにはいくつかの形式があり、RWAでは資産の性質や目的に応じて適切な形式が選ばれます。たとえば、債券のような金融資産はST（セキュリティトークン）として、美術品などの唯一性を重視する資産はNFTとしてトークン化されます。

つまり、NFT形式のRWAは存在しますが、RWAとNFTは根本的に別の概念です。NFTは、RWAを実現するためのトークン形式のひとつといえます。

RWA（リアルワールドアセット）のメリット

現実資産をトークン化することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。代表的な6つのポイントをお伝えします。

分散性が高く少額投資が可能である

資産をトークン化することで、1つの資産を複数人で保有できるようになり、投資のハードルが下がります。たとえば、従来は一部の投資家しか参加できなかった不動産や美術品市場にも、少額からアクセスできるようになります。結果としてより多くの投資家が市場に参加し、リスクの分散にもつながります。

高額な資産を分割しやすい

RWAでは、資産をトークン化する際に「権利をどの単位で分割するか」を自由に設定できるため、不動産や高級美術品などの高額資産も、小口に分割して販売・取引が可能です。これにより、資産そのものの流動性が高まり、売買がしやすくなるという効果も期待できます。

権利移転コストが削減できる

たとえば、不動産などの権利移転には、通常登記をはじめとする複数の手続きが必要です。その他の現物資産においても、それぞれの分野に特有の契約手続きがあり、それに伴う事務手数料が発生します。

トークン化により、所有権や持分の移転をブロックチェーン上で自動化することによって、権利移転に伴う事務的なコストを下げることが可能です。

ただし、トークン上で権利を移転しても、それが現実世界での法的な権利移転と同一に扱われない場合もあります。これは、現行の法律や制度がまだ整備段階にあり、トークン上の権利と現実世界の権利の関係性が明確に定義されていないことも多いためです。

取引コストを削減できる

RWAのメリットである事務手数料などの削減に加え、仲介業者に払う仲介手数料も同様にコストカットが可能です。 さらに、決済手数料や管理手数料など、取引の運用に関わるコスト全体が、ブロックチェーンやスマートコントラクトの仕組みで効率化できます。なお、ブロックチェーン上での取引には「ガス代」と呼ばれる手数料が発生しますが、全体としては従来よりも低コストで取引できるといわれています。

取引の履歴が残る

ブロックチェーンは、各取引をブロックとして記録・連結していく台帳構造を持つため、一度記録された取引情報は容易には削除や改ざんができません。

特にパブリック型ブロックチェーンでは、ネットワーク参加者全員が取引履歴を確認できるため、透明性と信頼性が強化されます。従来の資産取引では、信頼できる仲介者の存在や証明書発行が安全性を支えていましたが、RWAではこの履歴の透明性自体が安全性を担保する役割を果たします。

取引時間に縛られない

ブロックチェーンは国や金融機関の営業時間に依存せず、24時間稼働しています。そのため、時間帯を問わず即時取引が可能です。 特に、海外送金や時差のある国との取引では、従来のように金融機関の営業日を待つ必要がなく、迅速な決済が行えます。

キャピタルゲインによる利益を狙いやすい

小口化により多くの投資家が市場に参加しやすくなり、さらに取引時間に制限なくグローバルな取引が可能になることで、市場の活発化が進みます。 取引が増えることで市場の流動性が高まり、価格変動も起きやすくなります。その結果、購入時と売却時の価格の差額によって利益を得る「キャピタルゲイン」を狙いやすくなります。 なお、実際の取引市場では、流動性が過度に高くならないように制限を設けるべきだという意見もあります。今後の法規制の動向によっては、新たな制限が設けられる可能性も考えられます。

RWA（リアルワールドアセット）のデメリット・リスク

次に、RWAのデメリットやリスクについて見ていきます。RWAの購入を検討している方は、以下の注意点を事前に理解しておくことが大切です。

RWAは、他のWeb3関連分野と同様にまだ新しい概念・技術であり、発展の一方でいくつかの課題も残されています。ここでは、今後の普及に向けて特に注目すべき課題を整理します。

RWAの購入を検討している方は、以下の注意点を事前に理解しておくことが大切です。

各国の規制やインフラ整備等の影響が大きい

RWAでは、不動産や金融商品など、法的に厳密な管理が求められる資産を扱うため、各国における法整備が不可欠です。また、ブロックチェーン上のデジタル権利と、現実世界における所有権などの法的権利をどのように整合させるかという制度的・技術的な課題もあります。これらの仕組みはまだ十分に整っているとはいえず、世界的に議論が進められている段階です。

例えば、ブロックチェーン上で権利を移転しても、それが現実世界での法的な権利移転としては扱われないケースも多くあります。この整備状況は、国や地域によって異なり、投資家保護の観点でもグレーゾーンが多いのが現状です。

越境した場合の法規制や権利に差が出る可能性がある

上記の法整備の課題とも関連しますが、RWAは国境を越えて取引されるケースも多く、各国の規制や法律の解釈に差があることでトラブルが生じる可能性があります。

たとえば、ある国ではRWAトークンが「証券」として扱われる一方、別の国ではまだ明確な定義がないといったケースもあります。今後の国際的なルール作りが重要な論点のひとつです。

国ごとに整備のスピードや方針が異なるため、規制の差によって投資家が不利な状況に置かれるリスクもあります。

運営会社の信頼性や倒産時の対応が不明瞭

ブロックチェーン自体は分散的に管理されますが、RWAでは現実の資産を保有・管理する運営会社や信託会社などが存在します。こうした事業者が倒産・破綻した場合、ブロックチェーン上のトークンを保有していても、現実の資産に対する権利がどのように扱われるかが不明確な場合があります。

スケーラビリティ問題がある

スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーン上で取引量が増加した際に、処理速度が低下したり手数料が高騰したりする現象を指します。 RWAのように現実資産を多数トークン化して取引する仕組みでは、この問題が顕著になる可能性があります。

ブロックチェーンでは、ネットワークの混雑状況によって処理速度が低下したり、手数料が高騰したりすることがあります。

特に、利用者の多いイーサリアムなどではトランザクションの混雑が発生すると取引タイミングによってはコストが増える可能性があります。そのため、スケーラリビティ問題が課題視されており、処理効率を改善するL2（レイヤー2）技術の導入検討などが進められています。

セキュリティの課題がある

RWAでは、ブロックチェーン上のデータと現実世界の資産が密接に結びついているため、両面でのセキュリティ対策が必要です。

ブロックチェーン側では、スマートコントラクトの脆弱性を悪用したハッキングや、秘密鍵の流出といったリスクがあり、現実側では裏付け資産の管理不備や盗難なども問題になり得ます。いずれか一方でトラブルが発生すると、権利関係が複雑化し、資産回収が困難になる可能性があります。

RWA（リアルワールドアセット）の事例

ここでは、RWAの実際の活用事例を紹介します。分野ごとに見ると、金融資産・コモディティ・不動産・コレクションなど、多様な現実資産がトークン化の対象となっており、それぞれで異なる特徴や目的があります。

国債・社債・株式

国債のRWAとして注目されているのが、資産運用大手ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」です。このファンドは米国債を裏付けとするトークンを発行し、ブロックチェーン上で運用しています。 2025年10月時点でのBUIDLファンドの総資産額は約28億ドルに達し、EthereumやSolanaなど複数のネットワークで発行が進んでいます。トークン1枚あたりの価値は1ドルに連動しており、ブロックチェーン上で流動性を保ちながら、現実の米国債に裏付けられた安定的な利回りを提供する仕組みです。

コモディティ

コモディティとは金・銀・宝石などの現物資産のことです。コモディティのRWAとして比較的市場規模が大きいのが、PAX Gold （PAXG）です。PAXGは、ロンドンの専門保管施設に保管された400オンスの金を裏付けに発行されており、1トークン=1トロイオンスの金に相当します。なお、トロイオンスは貴金属の計量に用いられる国際的な単位のことです。 貴金属は、価値が高い一方で、現物資産の中でも物理的な保管や輸送にコストやリスクが伴うという課題があります。RWAとしてトークン化することで、その制限を軽減し、流動性を高められる点が注目されています。

不動産

日本国内でも、不動産を対象としたRWAの取り組みが進み始めています。2025年7月、東京都に本社を置く不動産テック企業のGATES株式会社は、ブロックチェーンプロジェクトのOasysと戦略的パートナーシップを締結しました。

この取り組みでは、日本国内の不動産をブロックチェーン上でトークン化し、海外を含む投資家がデジタル上で日本の不動産に投資できる仕組みの構築を目指しています。 第一段階では、国内不動産市場の一部をトークン化対象とし、約5兆円規模の資産流動化を計画しています。第二段階としては、日本での運用実績をもとに、米国やアジア、欧州など他地域にも展開し、グローバル規模でのRWAトークン活用を見据えています。

REITと不動産RWAの違い

不動産投資の手法として、REITと呼ばれる仕組みも存在します。REITとは「Real Estate Investment Trust」の略で、日本語では不動産投資信託と呼ばれます。REITと不動産RWAは、どちらも「不動産を小口化して多くの投資家が参加できるようにする」という点で共通しています。

ただし、その仕組みや運用の仕方には明確な違いがあります。 REITは、証券会社などの金融機関がスキームを設計し、投資信託として証券市場で取引される金融商品です。一方で、不動産RWAは、ブロックチェーン技術を用いて不動産の権利をトークン化し、デジタル上で売買できるようにしたものです。

そのため、不動産RWAは、先ほど紹介したように24時間365日の取引が可能であり、仲介者を介さずに取引できるという特徴があります。一方REITは、証券取引所を通じて市場時間内に取引されるため、市場の営業時間に制約があるほか、金融機関や運用会社を介したスキームが前提となります。

コレクション

RWAの中には、アートや高級ワイン、日本酒といったコレクション性の高い資産を対象にした取り組みも登場しています。これらは、実物資産としての価値に加え、「限定性」や「体験価値」そのものをデジタル上で拡張できる点が特徴です。

2024年10月には、ぷらっとホーム株式会社と秋田清酒株式会社など6社が、IoT技術とWeb3技術、パッケージ技術を組み合わせた日本酒流通の実証事業を開始しました。このプロジェクトでは、日本酒の品質を保つ真空包装技術と、製造から消費までの流通履歴を管理するIoT・ブロックチェーン技術を組み合わせています。これにより、日本酒という現実資産をデジタル上で可視化し、将来的にはトークン化を通じた新しい顧客体験の提供を目指しています。

RWA（リアルワールドアセット）関連の暗号資産を購入する方法

RWAに関係する暗号資産を購入する場合、暗号資産取引に慣れていない方は、日本語での説明の豊富さやサイトの作りの丁寧さから、日本の企業が運営する暗号資産取引所で取引を開始するのがおすすめです。

暗号資産交換業者であるコインチェック株式会社が運営するCoincheckでは、多くの暗号資産銘柄の取扱いがあり、次の章で解説するRWA関連銘柄のAVAXとLINKを購入できます。

一方で、ONDOやUSDTなど、日本国内の暗号資産取引所での取扱がない銘柄に関しては、海外の暗号資産取引所や、分散取引所（DEX）などで購入する必要があります（2025年10月現在）。この場合、まずCoincheckで日本円からBTCやETHを購入し、それを海外取引所に送金してONDOなどを購入する流れになります。

RWA（リアルワールドアセット）と関係している代表的な暗号資産銘柄

RWAの拡大に伴い、関連する暗号資産銘柄も注目を集めています。ここでは、RWAの仕組みを支えたり、実際にトークン化の基盤として活用されたりしている代表的な銘柄を紹介します。

USDT

USDTは、アメリカドルに連動する仕組みで作られた暗号資産で、Tether Limited社が2015年に発行を開始したステーブルコインです。1USDT = 1ドルを基本とし、法定通貨の価値をブロックチェーン上で再現する仕組みで設計されています。 それまでの暗号資産は、価格変動が激しく、投機的な性質が強いことがリスクとして捉えられてきました。USDTは、現実資産を裏付けに安定した価値を保つことで、この問題を解消する先駆的な存在となりました。

LINK

LINK（Chainlink）は、ブロックチェーンの外にある現実世界のデータやサービスを、スマートコントラクトと連携させるための分散型オラクルネットワークを提供するプロジェクトです。この仕組みにより、天気情報や金融データなどの外部データを安全にブロックチェーン上へ取り込み、RWAのような現物資産のトークン化を支える役割を担っています。 LINKはCoincheckでも取り扱われており、暗号資産の中でもRWA分野との親和性が高いプロジェクトのひとつです。

AVAX

アバランチ（Avalanche）は、高速な取引処理を特徴とするブロックチェーンプラットフォームで、AVAXはそこで流通する暗号資産です。近年では、RWAのトークン化基盤としても注目されており、不動産などのトークンの発行・管理に活用される事例が増えています。こちらもCoincheckで購入できる銘柄です。

ONDO

ONDOは、Ondo Financeが主導するRWA関連プロジェクトのトークンで、ガバナンスを分散型組織のOndo DAOが担っています。同プロジェクトでは、米短期国債を裏付け資産とするトークン「OUSG」などを運用しており、RWAの分野でも特に注目される存在です。 また、決済大手のマスターカードとも提携しており、金融インフラとしての実用性も広がっています。

XDC

XDCは、企業間取引や国際送金などの分野に特化したブロックチェーンで、高速かつ安全な取引の実現を目指しています。パブリックチェーンとプライベートチェーンを組み合わせたハイブリッド型構造を採用しており、企業間の秘匿情報を保護しながらも、透明性の高い取引を可能にしています。 もともとは金融取引の効率化を目的として開発されましたが、現在は不動産や美術品など、RWAのトークン化分野でも注目されています。

最新動向から見る RWA（リアルワールドアセット）の今後・将来性

Web3領域の中でも、RWAは2024年頃から特に注目を集めている分野です。 ここでは、国内外で進むRWAの最新動向を紹介しながら、その将来性や今後の広がりについて見ていきます。

RWAトークン化ファンド「VBILL」設立による注目度の向上

米大手資産運用会社ヴァンエックは2025年5月、RWAトークン化企業であるSecuritize社と提携し、米国財務省短期証券（Tビル）をトークン化してブロックチェーン上で運用するファンド、「VBILL」の設立を発表しました。

VBILLはAvalanche、BNB Chain、Ethereum、Solanaなど複数のブロックチェーン上で展開され、主に機関投資家向けに提供されています。Securitize社は、これまでに約39億ドル（約5,700億円）相当の資産をトークン化しており、RWA市場全体の成長をけん引する存在です。

市場が拡大傾向

大手資産運用会社と実績のあるRWAトークン化企業の提携、そして一定規模以上の投資を前提とした機関投資家向け商品の登場により、RWA分野は信頼性を高めながら市場規模を拡大させています。 近年では、国債・不動産・コモディティといった幅広い種類の資産がトークン化の対象となり、取扱金額の大きいプロジェクトも増加しています。2025年10月時点では、RWAのトークン化総額は340億ドルを超え、350億ドルに届く勢いであるとのことです。 このように、RWA市場は急速に成長しており、DeFi市場と並ぶ今後のWeb3領域の主要テーマのひとつとして注目されています。

対応するブロックチェーンの拡大・活用増加傾向

RWA市場が拡大する中で、Aptos、Avalanche、Solanaなど複数のブロックチェーンでのRWAのトークン化プロジェクトが増加しています。たとえば、Aptos上では、2025年6月時点でオンチェーンRWA総額が5億4,000万ドル超に達したと報じられています。将来的には、クロスチェーンでの取引や、異なるネットワーク間での相互運用性の向上などによって、さらなる市場の成長が期待できます。

金融業界への影響大！ 新たな資金調達手段のRWA（リアルワールドアセット）

RWA（リアルワールドアセット）は、従来の金融システムとブロックチェーン技術を結びつけ、新たな投資や資金調達の仕組みとして注目を集めています。現実世界の資産をトークン化することで、企業や組織がより柔軟に資金を集められるようになり、従来の金融市場では参加しづらかった個人投資家にもチャンスが広がりつつあります。

一方で、法整備やインフラ面などの課題も未解決の状態で残っており、各国や国際的な金融機関を中心に議論が進んでいます。RWA関連の取り組みが広がるなかで、RWAは単なるWeb3のトレンドではなく、金融の根幹を変える大きな転換点として位置づけられつつあります。