暗号資産（仮想通貨）のリスク（Lisk/LSK）の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、リスク（LSK）を取引して購入する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら リスク（Lisk/LSK）とは？ そもそもリスク（Lisk/LSK）とは？分散型アプリケーションプラットフォーム Liskは2016年に登場したブロックチェーンプラットフォームで、分散型アプリケーション（dApp）の構築を目的としています。ドイツ・ベルリン発のプロジェクトで、Max Kordek氏とOliver Beddows氏によって設立されました。 リスク（LSK）は複数のブロックチェーン間での相互運用されるマルチチェーン銘柄であり、EthereumとOptimism Superchain上で発行されています。Coincheckで取扱うリスク（LSK）はEthereum上にあるERC20 規格のトークンです。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちら：暗号資産リスク（LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を取引する流れ Coincheckでリスク（LSK）を購入するには、まずは口座開設を行う必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したリスク（LSK）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。リスク（LSK）の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、リスク（LSK）に限らず、暗号資産をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは15種類以上もの通貨が取引可能であり、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 リスク（Lisk/LSK）購入にかかる手数料 Coincheckでリスク（LSK）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ Coincheckなら取引所だけでなく、販売所としてのサービスも提供されています。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。

暗号資産（仮想通貨）の一つであるイーサリアムクラシック（ETC）の取引をする場合、取引所と販売所によって違いがあります。そこで取引所と販売所の違いや、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介していきます。 また、取引所と販売所の両方のサービスを提供しているCoincheckで、イーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合の流れについても合わせて簡単にご紹介していきます。 ※2020年9月15日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？ イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）から袂を分けた暗号資産で、2016年6月に発生した「The DAO事件」というハッキングがきっかけで誕生しました。 日本円で約80億円相当ものイーサリアムがハッカーによって奪われた事件を受けて、イーサリアムのコミュニティ側は、全てのイーサリアム（ETH）を無効化する「ハードフォーク」を行いました。 しかし、コミュニティの中には、ハードフォークによって非中央集権という分散型プロトコルの原理原則に反すると考える人達もいました。そのような反対派の人達によって、旧イーサリアムのままの形で通貨を維持するために誕生させたのがイーサリアムクラシック（ETC）でした。 そのため、イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）と同じスマートコントラクトを用いており、基本的には同じ性能の通貨といえます。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 Coincheckでイーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）を取引する流れ Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合、簡単なアカウント開設ですぐに手続きが済みます。 アカウント登録 アカウント開設にはアカウント登録ページ上での基本情報入力に始まり、SMS認証、本人確認書類の提出があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ハガキの受け取り 上記の手続きが済むと、住所確認を兼ねたCoincheckから発送される簡易書留のはがきを受け取れば、全ての手続きが完了します。 後は開設したアカウント宛てに入金すれば、いつでも取引できるようになります。 実際の取引は取引画面上に表示される「ウォレットページ」で、売買したい通貨や数量を選択の上、日本円で購入または売却できます。さらに手持ちのビットコイン（BTC）を利用する場合も、同じような流れで希望の通貨と交換可能です。 貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したイーサリアムクラシック（ETC）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。イーサリアムクラシック（ETC）の長期保有を検討されている方には、便利なサービスです。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 続いて、イーサリアムクラシック（ETC）に限らず、暗号資産をいざ購入しようと思ったら、取引所と販売所があって迷ってしまったことはないでしょうか。 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1：希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値（レート）が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい（売りたい）値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン（BTC）を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2：取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1：希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2：大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1：売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2：初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3：大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット：取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ（価格変動）のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所（販売所）であること 暗号資産の取引所（販売所）を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所（販売所）であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所（販売所）であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。 Coincheckは現在15種類以上の通貨に対応しているため、国内では最も多くの通貨を扱う業者の一つとなっています（2021年9月時点）。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入にかかる手数料 Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料が発生する場合あります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）についてのまとめ イーサリアムクラシック（ETC）の取引をしたい場合に、取引所と販売所ではサービス内容が異なる点などについてご紹介してきました。 取引所では、希望の価格で注文を出せる反面、注文が成立しない場合もあります。販売所では、原則いつでも好きな数量の取引が可能で、初心者でも簡単に操作ができます。 自分の取引スタイルや相場環境などに合わせて双方の特徴をよく理解した上で、上手く使い分けるようにすると良いでしょう。

ビットコインキャッシュ（BCH）の取引を始めたい人は、Coincheckの販売所を活用すると便利です。なぜならビットコインキャッシュ（BCH）がすぐに簡単に買えるからです。 こちらの記事では暗号資産（仮想通貨）の販売所の選び方のポイント、ビットコインキャッシュ（BCH）の購入方法、手数料や税金などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）は販売所ならいつも希望の量が買える 販売所とは? 販売所では、暗号資産取引所が保管しているビットコインキャッシュ（BCH）をユーザーに売買します。 いつでも希望額のビットコインキャッシュ（BCH）を、日本円などの法定通貨で迅速に売買できます。操作が簡単なため、初心者でも使いやすくなっています。 取引所とは? 取引所は、ユーザー同士のビットコインキャッシュ（BCH）の売買をマッチング（仲介）するところです。希望の価格で注文を出すことができますが、売り手と買い手の望む金額が合致しないと取引は成立しません。 販売所と取引所の違い 初心者の方には、早く簡単にビットコインキャッシュ（BCH）が購入できる販売所での取引の方が便利です。 取引所では、需要と供給がマッチングすれば販売所よりも安く購入することも可能です。しかし、取り引きが成立するまで時間がかかる場合もあり、その間に価格が変動してしまうリスクもあります。 Coincheck販売所でのビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の購入方法 Coincheck販売所で、ビットコインキャッシュ（BCH）を購入する手順です。 まだCoincheckに口座をお持ちでない方は最初に口座を開設します。口座開設の手数料は無料です。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）の購入方法は、パソコンから購入する場合とスマートフォンから購入する場合があります。 ※当社にBCHを入金・送金される場合は、Bitcoin Cashネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトへログイン Coincheckの口座に銀行振込などで日本円を入金 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリック 画面からビットコインキャッシュ（BCH）を選択 数量欄に購入数量を入力（この時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示） 合計金額を確認後、「購入する」ボタンをクリックすれば、購入完了です コインチェックアプリから購入する場合 Coincheckのサイトにログイン メニュー画面から「入出金」をクリック 「銀行口座から入金」を選択し、Coincheckの指定口座に日本円を入金 アプリのチャート画面を開き、ビットコインキャッシュ（BCH）を選択 購入する数量を日本円で指定し、「JPYでBCHを購入」をクリック 確認画面が出ますので、内容に問題がなければ「OK」ボタンをタップすれば、購入完了です 詳しくはこちら：【動画付き】3分でわかるビットコインキャッシュ（BCH）の買い方 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckのサイトやアプリは、誰でもすぐに使えることをコンセプトに設計・開発されています。 そのため、初めてビットコインキャッシュ（BCH）を購入される方でも、悩むことなく取引することができます。 24時間いつでも手軽に購入 そもそも暗号資産は、原則24時間365日、リアルタイムで取引ができます。夜間や休日など、時間を選びません。 移動中でも買い物の合間でも、スマートフォンやアプリから、簡単にビットコインキャッシュ（BCH）が購入できます。 最大年率5%の貸暗号資産サービス Coincheckでは、購入したビットコインキャッシュ（BCH）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ビットコインキャッシュ（BCH）の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の特徴 そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とは、どのような暗号資産なのでしょうか。簡単に概要をご紹介します。 ビットコイン（BTC）から分裂、誕生した暗号資産 ビットコインキャッシュ（BCH）は2017年8月、ビットコイン（BTC）のハードフォーク（分岐）によって生まれた暗号資産です。 ビットコイン（BTC）と比べて取引処理能力が増加 ビットコイン（BTC）は取引量が増えた際の送金遅延やスケーラビリティ（拡張性）に課題がありました。 ビットコインキャッシュ（BCH）は ビットコイン（BTC）よりもブロックチェーンのブロックサイズ（1ブロックに含むことのできるデータ量）が大きくなっており、ハードフォーク時には取引処理能力が最大8倍になっていました。 これによって、ビットコイン（BTC）よりも、取引の承認までの時間が短くなりました。 リプレイアタック（攻撃）に対するセキュリティを強化 リプレイアタックとは、暗号資産が分裂する時に、悪意のユーザーに仕掛けられる攻撃の1つです。 リプレイアタックが行われると、最悪の場合は暗号資産が流失してしまうおそれがあります。ビットコインキャッシュ（BCH）はこの攻撃に対処しています。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）など暗号資産を購入する時の注意点 ビットコインキャッシュ（BCH）など暗号資産の取引には、売買手数料や入出金手数料などの手数料が生じます。 取引手数料 ビットコインキャッシュ（BCH）の売買時には手数料がかかります。料金は暗号資産の取引所によって違います。 入出金手数料 Coincheckでビットコインキャッシュ（BCH）を購入する場合、口座のない人は口座を開設します。そして購入時には日本円などの法定通貨を入金します。 この時に入金手数料が発生します。出金手数料は、Coincheckから日本円など法定通貨を出金した時に生じます。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）にかかる手数料の種類 銀行振り込み入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。ただし、振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ビットコインキャッシュ（BCH）をCoincheckのユーザー間で送金する場合、送金手数料は無料です。 ただし、Coincheckユーザー以外に送金する場合には、0.001BCHの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく407円です。 ※手数料は、2022年7月時点の金額です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の最低購入額・最低売却額 最低購入額 ビットコインキャッシュ（BCH）を購入する場合、最低購入額は500円（JPY）です。ビットコイン（BTC）での最低購入額は、0.001ビットコイン（BTC）です。 最低売却額 ビットコインキャッシュ（BCH）を売却する場合、最低売却額は500円（JPY）です。ビットコイン（BTC）での最低売却額は、0.001ビットコイン（BTC）です。 暗号資産所得の税制について 暗号資産による所得は雑所得扱い 暗号資産による所得は雑所得扱いになっています。 例えば会社員の場合は、給与所得と暗号資産による所得を合計して4,000万円以上の場合、最高税率がかかりますとなります。 所得税45％と住民税10％を合わせて、最大55％の税金がかかります。 ビットコインキャッシュ（BCH）の取引で年間利益20万円が分岐点 会社員（給与所得者）が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は、非課税となり、原則確定申告は不要です。 一方、年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。また、扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上ある方や、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納めます。 所得税の税率 課税の対象となる所得金額と税率は下表をご覧ください。暗号資産の利益への税額がわかります。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 ここにさらに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を安全に管理するにはより高度なセキュリティ対策を 最後に、ビットコインキャッシュ（BCH）などの暗号資産を安全に管理するために、基本的なセキュリティ対策を紹介します。 2段階認証 Coincheckではログイン時、通常のID・パスワードによる認証に加え、2段階認証が必要となります。2段階認証とは、防犯強化のためドアを二重ロックにするようなものです。 Coincheckの口座にログインする場合などに、パソコンによる認証とさらにスマートフォンなどによる認証をしなければ操作することができません。 万が一アカウントのIDとパスワードがハッキングされても、スマートフォンのパスワードは数十秒ごとにパスワードが変わるので、不正ログインを防ぎます。 Coincheckでは、簡単に使える2段階認証アプリ「Google Authenticator」を推奨しています。大切な資産を守るためにも、必ず2段階認証を設定するようにしましょう。 コールドウォレットに分散管理 ウォレットとは、暗号資産を保管する電子上の財布のことです。 常時インターネットにつながったウォレットがホットウォレットで、秘密鍵をインターネットから切り離して管理するのがコールドウォレットです。 コールドウォレットには、USBメモリーに保管するハードウェアウォレットや、秘密鍵と暗号資産アドレスを紙に印字して管理するペーパーウォレットなどがあります。 購入した暗号資産の一部を、コールドウォレットなどに分散して管理をしておくことで、ハッキングなどのリスクを低減することができます。

暗号資産（仮想通貨）は、購入や売買ができることに加え、マイニング（採掘）での取得も可能です。暗号資産のネム（XEM）も同様ですが、ネムのマイニングは「ハーベスト」と呼ばれています。 ここでは、ネムのハーベストとは何か、マイニングとの違いや、ネムの特徴などについて解説しています。暗号資産にあまり詳しくない方向けに、専門用語もわかりやすく噛み砕いた内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産のネム（XEM）とは？ まずは、ネム（XEM）の概要について見てみましょう。 比較的時価総額の高いメジャーなアルトコイン ネムは2019年1月末時点にて、時価総額20位以内に位置する比較的メジャーな暗号資産です。 ネムとは”New Economy Movement”の頭文字に由来しており、「新しい経済の活動」を意味しています。ネムのプロジェクトは2014年に誕生し、暗号資産「ゼム（XEM）」とともに、2015年3月に公開されました。 ビットコイン（BTC）以外の暗号資産をアルトコインと呼びますが、ビットコイン（BTC）の技術をベースに開発された暗号資産を、まとめて「ビットコイン2.0」と呼ぶことがあります。 ビットコイン2.0の中には、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンを利用したものもありますが、ネムは独自のブロックチェーンを開発しています。 同じく日本でメジャーのアルトコインであるイーサリアム（ETH）やXRP（エックスアールピー）も、独自のブロックチェーンやコンセンサスアルゴリズムを持つ暗号資産です。 ネム（NEM）とゼム（XEM）はどう違う？ ネムのアルファベット表記で「NEM」と「XEM」の2種類を見ることがあります。どちらも同じ意味合いで使用されますが、厳密にはネムのプロジェクトの総称がネム（NEM）、通貨単位がゼム（XEM）です。 今回ご紹介するハーベストは、暗号資産ゼム（XEM）の取得方法に関連します。呼称として広く知られているのは総称のネムであるため、ここではネム（XEM）と表記しています。 ネム（XEM）が解消しようとするビットコイン（BTC）の問題点とは ネム（XEM）は、ビットコイン（BTC）が持っている問題点を解消する目的で開発されました。 ビットコイン（BTC）の問題とは、主にビットコイン（BTC）のブロックチェーンが持つ問題です。ビットコイン（BTC）のブロックチェーンには「PoW（Proof of Work）」というプログラムが使われています。 PoWでは、ブロックチェーン生成に多大なコストを必要とします。コストが高ければ、暗号資産が持つ「送金が簡易、迅速に行われる」というメリットを充分活かすことができません。 詳細は後述しますが、これを解消するため、PoWに拠らないブロックチェーン技術を導入しているのがネム（XEM）なのです。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（XEM）には熱心な支持者が多い ネム（XEM）は、アジアや日本で特に人気が高い傾向にあります。 そのネーミングの響きやロゴデザイン、運営や支援団体の活動が活発であることも、人気の理由に挙げられるでしょう。開発者の中に日本人がいるから、という説もあります。 ネムの運営活動に呼応する形で、サポーターの支持が厚いのもネムの特徴です。「アジアから、自由で新しい経済活動を広げていく」というコンセプトが浸透しており、地域に密着したイベントも多く開催されています。 熱心なサポーターの協力が多い点も、ネムの特徴といえるでしょう。そして、ネムが支持される大きな理由の1つが「ハーベスト」なのです。 ネム（XEM）のハーベストとは？ それでは一体ネム（XEM）のハーベストとは、どのような機能なのでしょうか。 ネム（XEM）オリジナルの承認システム「ハーベスト」 ハーベストとは、簡単に説明すると「ネムのマイニング」です。 ハーベストがビットコイン（BTC）などのマイニングと違う点は、「PoI」というコンセンサス（合意形成）アルゴリズムを採用している点にあります。 PoIは”Proof of Importance”の略です。PoIは、ビットコイン（BTC）に導入されているPoWとは違うアルゴリズムを持ちます。 ビットコイン（BTC）のマイニングは、「より多くの計算処理を行う者にコイン報酬を付与する」というアルゴリズムが動いています。一方ネムのPoIでは、計算処理能力ではなく、ネムのネットワークに対する「重要度」によって決定されるのです。 このPoIによって、PoWのマイニングでかかるとされる、多大な設備費用と電気代の削減が可能となります。低いコストでマイニングが可能ということは、個人が自宅のPCで報酬を得ることもできるわけです。 PoWとはアルゴリズムが違うため、ハーベストの手法もマイニングとはことなります。ハーベストでは、どのような方法で通貨報酬が得られるのでしょうか。また、PoIの重要度とは、どのように決められるのでしょうか。 ハーベストの仕組みについて ハーベストの仕組みを理解する前に、ハーベストの根幹であるPoIについて、大まかに説明します。PoIでは、ブロックチェーンの承認を決定してコイン報酬を得る基準を、「重要度」に置いています。 この重要度を決定する主な条件は、「コインの保有量」と「取引量」です。ハーベストでネムを獲得するためには、最初に一定量のネムを保有する必要があります。 ただ保有するだけでは、資金力のある人だけが報酬を得られることになり、公平さを欠いてしまうでしょう。「一定量のネムを保有」して、かつ「頻繁に取引をしている」という条件を満たすことが、PoIでは重要とみなされます。 ほかにも、機械的に取引を頻繁に行う行為を防いだり、悪質な取引を防ぐといった機能もサポートしています。このPoIのアルゴリズムにより、ネムにとって「重要なアカウント」、「ネムにコミットするアカウント」を選別して、コイン報酬を獲得できるシステムが「ハーベスト」なのです。 時折り見かける「ハーベスティング」も、ハーベストと同義の言葉です。どちらもHarvest（収穫）という意味があり、採掘を意味するマイニングとは区別されています。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）のハーベストをやってみるには？ ハーベストは、マイニングよりも個人参入が可能なプログラムとなっています。ハーベストを行うためには、どのような手順が必要となるのでしょうか。 最初は10,000（XEM）が必要 ハーベストには、通常のハーベストとデリゲートハーベストの2種類がありますが、ここでは通常のハーベストについて説明します。 まず、最初にネム（XEM）を購入する必要があります。ネム（XEM）は、暗号資産交換業者のCoincheckが運営する販売所で購入が可能です。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ハーベストに参加できる通貨数は10,000ネム（XEM）です。2019年1月末時点にて日本円に換算すると、およそ50,000円となります。 公式サイトからウォレットをダウンロード ネム購入のほか、パソコンとネット環境も必要となります。環境が整ったら、ネムの公式サイトからウォレットをダウンロードします。 そして、ダウンロードしたウォレットへ、ネム（XEM）を送金します。これでハーベストの準備は完了です。 ただし、PoIのアルゴリズムにより、10,000XEMを送金するだけでは、ハーベストは開始できません。 ハーベストが開始できるようになるまで、約3ヶ月程度は10,000XEMを「保有している」状態をキープする必要があります。ネムを保有して一定期間が経過すると、ハーベストが開始できるようになるシステムで、「既得バランス」と呼ばれています。 報酬がもらえるまでの期間は貢献度に左右される ネムの既得バランスには、通貨を一定量、および一定期間保有していることに加え、一定数の取引を行うことも、有志に選ばれる条件です。 すべての条件を満たし、より多くネットワークに貢献しているものから、ランダムに報酬が付与される仕組みとなっています。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）のハーベストについてのまとめ ネム（XEM）は、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術が持つ問題を解消するプロジェクト名で、通貨単位はゼム（XEM）となります。 コミュニティ活動が活発で、ゼムのマイニングはハーベストと呼ばれ、個人のPCで参加することが可能です。 ネム（XEM）をはじめて購入するなら、簡単に買える国内販売所を選ぶとよいでしょう。Coincheckなら、アカウントの開設から購入までが非常にシンプルです。 ネム（XEM）のハーベストを検討されている方は、まずはCoincheckに口座を開設してみてはいかがでしょうか。

Coincheckの販売所なら、暗号資産（仮想通貨） のライトコイン（LTC）をすぐに簡単に購入することができます。ライトコイン（LTC）取引の初心者の方にはぴったりです。 こちらの記事では、暗号資産の販売所の選び方から、ライトコイン（LTC）の購入方法、手数料、税金などについてわかりやすく紹介します。 ※当社にLTCを入金・送金される場合は、Litecoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ライトコイン（Litecoin/LTC）は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは？ 取引所とは？ 販売所と取引所の違い ライトコイン（Litecoin/LTC）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる 24時間いつでも手軽に購入 貸暗号資産サービスがある Coincheck（コインチェック）販売所でのライトコイン（Litecoin/LTC）購入方法 CoincheckのWeb画面から購入する場合 コインチェックアプリから購入する場合 ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴は？ ビットコイン（BTC）から派生して誕生 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン（Litecoin/LTC）など暗号資産を購入する時の注意点 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック 銀行振込の入金手数料 送金手数料 日本円での出金手数料 ライトコイン（Litecoin/LTC）の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 最低売却額 ライトコイン（Litecoin/LTC）で利益が出た際には税金がかかる 暗号資産の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 所得税の税率について 税金の計算方法の例 より高いセキュリティ対策で暗号資産を守る 2段階認証 コールドウォレット ライトコイン（Litecoin/LTC）は販売所なら欲しい量がすぐ買える 販売所とは？ 販売所は、暗号資産取引所が持っているライトコイン（LTC）をユーザーに販売します。常に入手したい分のライトコイン（LTC）を日本円などの法定通貨で購入できます。 取引所とは？ 取引所はライトコイン（LTC）の売買の場を提供するところです。売買を行うのはユーザー同士です。 売り手と買い手がマッチングすれば売買が成立となります。販売所よりも安い価格で購入できる可能性もありますが、不成立の場合は売買ができません。 販売所と取引所の違い ライトコイン（LTC）を早く手に入れたい場合は、販売所での取り引きが便利です。自分の希望した価格で注文をしたい場合は、取引所が適しています。 ただし、暗号資産取引の初心者には取引所の注文方法が難しかったりもしますので、暗号資産取引を始めた頃は販売所での操作の方が簡単でしょう。 Coincheckは販売所、取引所、いずれも取引が行えますが、Coincheckの取引所は今のところビットコイン（BTC）のみの取り扱いとなっています。 ライトコイン（Litecoin/LTC）販売所としてのCoincheckのポイント 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckはサイトやスマホアプリの見やすさ、使いやすさで定評があります。 初めてライトコイン（LTC）を買われる方でも簡単に操作ができます。 24時間いつでも手軽に購入 また、24時間365日、原則いつでも取引可能です。 スマートフォンなら出先からライトコイン（LTC）が購入できますし、自宅のパソコンで夜間や休日など空いた時間に取引することも可能です。 貸暗号資産サービスがある Coincheckでは、購入したライトコイン（LTC）を貸し出すことがで利用料を貰える、貸暗号資産サービスを提供しています。 最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。ライトコイン（LTC）の長期保有を検討されている方には便利なサービスです。 Coincheck（コインチェック）販売所でのライトコイン（Litecoin/LTC）購入方法 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 まず、Coincheckに口座のない方は口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら 次にパソコンから購入する場合と、スマホアプリから購入する場合をご紹介します。 CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトにログインし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 メニュー画面から「ウォレット」→「コインを買う」をクリック Coincheckで買える暗号資産の種類が表示されるため、ライトコイン（LTC）を選んでクリック 数量欄に購入するライトコイン（LTC）の数を入力 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、問題がなければ「OK」をクリック 最後に「購入する」ボタンをクリックすれば完了です コインチェックアプリから購入する場合 コインチェックアプリを立ち上げ、タブ画面の「入出金」をタップ→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金 「販売所」をタップし、ライトコイン（LTC）を選択した上で「購入」ボタンをクリック 日本円で購入したい金額を入力し、「JPYでLTCを購入」ボタンをタップすれば完了です 詳しくはこちら：ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法について ライトコイン（Litecoin/LTC）の特徴は？ そもそもライトコイン（LTC）とはどのような暗号資産なのでしょうか、その主な特徴についてご紹介します。 ビットコイン（BTC）から派生して誕生 ライトコイン（LTC）は2011年10月、ビットコイン（BTC）から分裂して生まれた暗号資産です。 「ビットコイン（BTC）が金、ライトコイン（LTC）が銀」とたとえられています。 ブロックの生成スピードが速い ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）の4倍の速さで取引が可能です。 取引時間の短縮を図ったのは、小売店や飲食店など日常的な決済を主眼に開発されたためです。 詳しくはこちら：暗号資産ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ※手数料は、2019年9月17日時点の金額です。 ライトコイン（Litecoin/LTC）など暗号資産を購入する時の注意点 続いて、ライトコイン（LTC）などの暗号資産を購入する際の注意点についてです。 売買手数料や日本円の入出金手数料をチェック ライトコイン（LTC）など暗号資産の取引には売買手数料や入出金手数料などの各種手数料がかかります。 売買手数料とは ライトコイン（LTC）の売買時にかかる手数料で、金額は販売所や取引所でまちまちです。ライトコイン（LTC）を売買する時には販売所や取引所の売買手数料の確認も行いましょう。 入出金手数料とは ライトコイン（LTC）を購入する場合、まずCoincheckに口座をつくります。 次に日本円などの法定通貨を入金します。この時かかるのが入金手数料です。出金手数料はCoincheckから日本円など法定通貨の出金時にかかる手数料です。 銀行振込の入金手数料 Coincheckの指定口座へ銀行振り込みで入金する場合、手数料は無料です。振込手数料はユーザー負担となります。 送金手数料 ライトコイン（LTC）をCoincheckのユーザー間で送金する場合は、送金手数料は無料です。 Coincheckユーザー以外に送金する場合は、0.001LTCの送金手数料がかかります。 日本円での出金手数料 Coincheckで日本円を出金する場合、出金手数料は金額に関係なく400円となります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）の最低購入額・最低売却額について 最低購入額 ライトコイン（LTC）を購入する場合は以下となります。 円での最低購入額…500円（JPY） ビットコイン（BTC）での最低購入額…0.001ビットコイン（BTC） 最低売却額 ライトコイン（LTC）を売却する場合は以下となります。 円での最低売却額…500円（JPY） ビットコイン（BTC）での最低売却額…0.001ビットコイン（BTC） ライトコイン（Litecoin/LTC）で利益が出た際には税金がかかる 暗号資産の取引で得た利益は雑所得扱い ライトコイン（LTC）など暗号資産の取引で得た利益は、雑所得扱いになります。 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以下は確定申告が不要 例えば、会社員（給与所得者）の方が1月1日から12月31日まで得た年間の利益が20万円以下の場合は非課税となり、原則確定申告は不要です。 ライトコイン（LTC）の取引で年間の利益が20万円以上は確定申告が必要 会社員（給与所得者）の方がライトコイン（LTC）など暗号資産の取引で年間の利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。 また扶養家族扱いで年間の利益が33万円以上の方、個人事業主の方も確定申告をしなければなりません。暗号資産の利益は雑所得となり、給与所得と合算した金額で税率が決まります。 翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納付します。 所得税の税率について 課税の対象となる所得金額と税率は、以下の表をご覧ください。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 税金の計算方法の例 例えば、給与所得が500万円で暗号資産での利益が100万円ある場合、合計所得は600万円で、税率は20%になります。 納める税金は（給与所得500万円+暗号資産での利益100万円－控除額42万7500円）×税率20%＝111万4500円です。 さらにここに住民税も加算されます。住民税は給与所得がある場合は給与所得×10%+雑所得×10%で算出されます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら より高いセキュリティ対策で暗号資産を守る 最後に、ライトコイン（LTC）など暗号資産の安全な保有・管理方法で、一般的なものをご紹介します。 2段階認証 2段階認証とはCoincheckの口座にログインする際、パソコンからのID（メールアドレス）とパスワードにさらにスマートフォンのアプリで確認コードによる認証を行うセキュリティのシステムです。 確認コードはログインするたびに確認コードの数字が変わるので、セキュリティ対策として有効です。 2段階認証を設定していれば、万が一ログインとパスワードが漏えいしても、ログインにはスマートフォンでの確認コードが必要になるため、第三者からの不正アクセスを阻止します。 コールドウォレット 暗号資産を管理する財布の役割を果たすのが、ウォレットです。インターネットに接続しているホットウォレットと、インターネットから切り離されたコールドウォレットがあります。 インターネットにつながっていないコールドウォレットに保管することで、不正アクセスなどで暗号資産が流出するリスクを大幅に低減することができます。 ただし、ウォレットから暗号資産を送金するための「秘密鍵」の紛失などのリスクがあります。そのため、秘密鍵の自己管理が大切になります。

ビットコインキャッシュ（BCH）をはじめとした暗号資産（仮想通貨）の取引で得られた利益は、一定条件を満たすと課税対象となり、確定申告をして納税しなくてはなりません。 うっかり忘れてしまったり、面倒がって無申告でいたりすると、ペナルティを科せられることもあります。暗号資産と税金について解説します。   Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？ ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月、ビットコイン（BTC）のバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して、既存のコインを新たなコインに分岐させる方法です。 ハードフォークによるコインの取得 このようにハードフォークによって新しいコインが付与された場合、そのコインの取得価格は0円と見做されます。そのため、もらったコインをそのまま放置をしておくのであれば、税金はかかりません。 しかし、もらったコインを売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、他の暗号資産に交換した場合はその暗号資産の購入額が、そのまま所得金額となります。   Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の問題の解決を目指す ビットコインキャッシュ（BCH）の基本的なシステム仕様は、ビットコイン（BTC）をベースにしています。 ですが、データ容量を大きくすることで、ビットコイン（BTC）が抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 今のところビットコインキャッシュ（BCH）は、膨大な種類がある暗号資産の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 売却益だけでなく、交換・決済時の差額も対象になる 経済活動で得た利益は、その性質によっていくつもの区分に分類されます。 暗号資産取引の利益は「雑所得」に区分され、その総額が年間20万円を超えると所得税が課税されます。ただし、ここでいう「利益」は、単に売買益だけを指すものではありません。 2017年の法改正によって、暗号資産にも米ドルや日本円のような決済通貨としての価値が認められました。そのため、購入時の消費税が非課税になり、代わりに暗号資産での決済によって生じる差額を利益と見なして、課税対象とされたのです。 暗号資産を使って課税されるのは、次のようなケースです。 暗号資産の売却 暗号資産を売却して得た対価が、購入時の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 暗号資産の交換 保有する暗号資産を別の暗号資産に交換したとき、交換した通貨の取得価額が保有していた通貨の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 暗号資産による商品の購入 保有する暗号資産で商品を購入したとき、その通貨の取得価額を商品価格が上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。 手に入れたときの価格よりも手放したときの価格が高ければ、その差額に課税されると考えておけばいいでしょう。なお、雑所得の区分内であれば、損益の相殺ができます。 例えば「ほかの雑所得で10万円の所得があったが、暗号資産で60,000円の損が出た」という場合、相殺して「雑所得の総計は40,000円」とすることができます。ただし、区分を越えて相殺することはできず、総計がマイナスになった場合はゼロとして扱います。 また、その赤字分を翌年に繰り越すことはできません。 暗号資産の納税額、その計算方法は？ 雑所得は「総合課税」とされています。 ですから、給与所得などほかの区分の所得と合算し、1,000円未満の端数を切り捨てた額を課税対象額として、その額に応じた税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、納税額が算出されます。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 例えば、暗号資産で得られた利益を含め、総合課税扱いの所得の合計が700万円だとします。 その場合、税率23％を掛けた161万円に、控除額を差し引いた97万4,000円が納税額となります。なお、2037年分の確定申告までは、さらに2.1％の復興特別所得税が加算されますから、実際の納税額はもう少し多くなります。 移動平均法と総平均法を知っておこう 所得金額の算出には、暗号資産の購入価額、つまり「どれほどの量をいくらで買ったのか」がベースになります。しかし、レートの上下があるため、計算が少々複雑になります。 その計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は移動平均法を推奨していますが、継続適用を前提として、総平均法の使用も許容しています。 移動平均法 通貨の購入時に取得額の平均単価を求め、取得価額を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 現実的で実態に近い計算法とされていますが、頻繁に取引している場合には、その都度計算しなくてはならない煩雑さがあります。 総平均法 年間を通じての取得価額の総額を、同じく年間の取得量で割り、平均単価を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。 簡略化された計算法ですが、レートが大きく上下した場合には、実際の所得状況とは大きくことなる額になってしまうことがありますから注意が必要です。 確定申告は意外と難しくない 暗号資産を含めた年間の雑収入の総額が20万円を超える場合、課税対象になりますので確定申告が必要です。「難しそうだし、面倒だな」というイメージが根強いようですが、雑所得の申告だけであれば、さして面倒はありません。 確定申告とはどんなものか？ 確定申告とは、1年間に得た所得の内容を取りまとめ、「これだけ利益があったので、これだけ納税しますよ」と税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、毎年2月頃になると税務署に相談窓口が設置されますから、一度話を聞きに行くのもいいでしょう。 申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告できますが、無申告加算税というペナルティが追加されることもあります。 確定申告は郵送でも大丈夫ですから、期間内に忘れず申告しましょう。なお、一度申告すると、翌年からは税務署から申告用紙一式を郵送してくれます。 便利なアプリで申告書作成もラクラク 数値を入れていくだけで申告書類一式が作れてしまう、確定申告ソフトもあります。無料のものから高機能なものまで種類もさまざまですから、口コミ等で評判をチェックして、使ってみるのもいいでしょう。 また、国税庁ではPCやスマホで確定申告ができるe-Taxというシステムを提供しています。事前に申込みが必要ですが、画面上で手続きができ、確定申告期間中は24時間使えます。 これなら自宅で申告できますから、活用してみるのも良いでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら 確定申告をしないと、重いペナルティもある 本来は確定申告しなくてはならないのに、無申告のままでいるとどうなるか。これは、額の大小にかかわらず「脱税」になります。 こうした無申告者に対して、国税庁は強い姿勢で対応しています。実際に2017年には、高額の利益を上げていた無申告者に追徴課税を科した例がありました。 たとえ故意ではなくても、申告せずに放置していると、こうしたペナルティを科されることがありますから注意が必要です。なお、暗号資産に限らず、税に関する法律は毎年のように変化しています。 確定申告をする前に、国税庁のウェブサイトで税制の改正などがないか、チェックしておくようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

ネム（XEM）を市場で取引してプラスが出た場合、それが一定の条件を満たしていたら課税対象となり、確定申告が必要になります。 もしもそのまま放置してしまうと、追徴課税というペナルティを受けることもありますから注意が必要です。仮想通貨の取引に関わる、税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。   Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）とは？ ネム（XEM）は、仮想通貨だけを指す言葉ではありません。 ブロックチェーン技術を使って、これまでにない新たな経済プラットフォームを作ろうとするプロジェクトの名称がネム（NEM）です。そして、そのプラットフォーム上で使われる仮想通貨がネム（XEM）になります。 つまりネム（XEM）は、プラットフォームそのものを指し、仮想通貨を指す場合にはXEMと表記するのが正しい、ということになります。 しかし実際には、この使い分けはとてもわかりにくい上、すでに「ネム」「NEM」という名称のほうが一般に知られていますので、あまり厳密に区別する必要はないのかもしれません。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説   Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引と税金との関係は？ 仮想通貨の取引で利益が生まれると、それは税区分上の「雑所得」という所得となります。この雑所得は、総額が年間20万円を超えると所得税の課税対象となり、確定申告が必要になります。 2017年に施行された「改正資金決済法」では、ネム（XEM）をはじめとするすべての仮想通貨は、一般通貨である米ドルや日本円と同様の決済通貨として認められました。 そのため、購入に伴う消費税が非課税となった代わりに、取引や決済によって生まれる購入額との差額が利益と見なされ、課税対象となるのです。 では、実際にどのような場合に所得とされ、どの部分が課税対象とされるのか、例を挙げて見ていきましょう。 仮想通貨の売却 保有している仮想通貨の売却価格が購入したときの取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 保有している仮想通貨Xを、それ以外の仮想通貨Yと交換したとき、Yの取得価額がＸの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 保有している仮想通貨で商品を購入したとき、その商品価格が決済に使った仮想通貨の取得価額よりも高い場合、差額が所得金額となります。 つまり、仮想通貨の取引や決済など、どのような形でも利益が出たら、それが所得になると考えればいいでしょう。なお、仮想通貨の取引では損失が出ることもありますが、同じ「雑所得」の区分内であれば、その損益を相殺することができます。 例えば、ネム（XEM）で10万円の利益が出たが、リップル（XRP）が60,000円の赤字に終わったという場合は、「雑所得40,000円」とすることができます。 ただし、雑所得は、総合課税対象以外の所得と損益通算はできません。 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 納税額の計算方法は？ 雑所得はほかの区分、例えば給与所得などと合算して税額を割り出す、「総合課税」の扱いとなります。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた所得額によって異なり、次の表のように設定されています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますから忘れないようにしてください。 移動平均法と総平均法 仮想通貨はレートの上下があるため、購入価額が一定とは限りません。ですから、所得の算出の際には、購入価額の平均単価をベースに計算します。 その計算法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は「移動平均法が相当」としつつも、継続して適用することを前提に「総平均法を用いても差し支えない」という見解を出しています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に通貨の平均単価を割り出し、取得価額を算出していきます。その数値を基に、取引等で得た利益を算出する方法です。 仮想通貨取引の実態に近いとされますが、計算は煩雑になります。 総平均法 その年に取得した仮想通貨の取得価額の総額を取得した通貨量で割り、平均単価を算出します。それを基に取引等で得た利益を算出する方法です。 簡略化された方法ですが、レートの変動によって、実際とはかけ離れた数値になる場合もありますから、注意が必要です。 確定申告の手続きについて 仮想通貨取引による所得額を算出し、それが課税対象となる場合には、住所地の税務署宛てに確定申告をしなくてはなりません。少々面倒に感じるものですが、雑所得の申告だけなら決して難しいものではありません。 確定申告とは何か？ 1月1日から12月31日までの所得状況を書類にまとめ、納税額を計算して、翌年の3月に税務署に申告するのが確定申告です。 個人事業主の人たちにとってはおなじみの作業ですが、初めての申告では「右も左もかわらない」ということになりがちです。しかし、確定申告の時期が近づくと、税務署に相談窓口が設置されますので、ここで詳しい話を聞いてみるのもいいでしょう。 申告の期間は2月16日から3月15日までで、その期限を過ぎると、無申告加算税が追加されることもあります。申告に必要な書類は税務署に用意してありますし、郵送でも受け付けてくれます。 一度、確定申告を行うと、翌年からは申告書類一式を税務署から郵送してくれます。 書類作成・申告に便利なアプリもある 確定申告の書類作成アプリは、無料のものから有料の高機能なものまで、数多くあります。これらのソフトを使えば計算ミスや記入漏れを防げますし、申告書をきれいに仕上げることができますから、活用するのも良いでしょう。 また、国税庁では、ネットで確定申告の手続きができるe-Taxというシステムを稼働させています。 あらかじめ準備が必要ですが、これを使えばPCやスマートフォンで申告でき、税務署に出向いたり書類一式を郵送したりする必要もありません。確定申告期間中は24時間受け付けていますから、時間に関係なく手続きができます。   Coincheckの無料登録はこちら 確定申告をしないでいるとどうなる？ 仮想通貨による所得に対しては、国税当局もきびしい目を向けています。納税は国民の義務です。 損益の計算は煩雑で、申告書の作成は考えただけでも面倒に感じるかもしれませんが、放置しておいて良いことはありません。やってみれば意外と簡単ですから、毎年欠かさず申告するようにしましょう。 仮想通貨は周辺の環境がまだ整備されておらず、法制度も万全ではありません。税制は毎年のように改正されることが多いので、確定申告をする前に国税庁のウェブサイトで、最新の税制についてチェックしておくといいでしょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

数ある仮想通貨のなかで、特にネム（XEM）の取引をしたいと思っている人は、ネムが今後どうなっていくのかを予想しておくことが重要です。 2021年3月に行われた大型アップデートにより、ネムは「Symbol（シンボル）」という新しいブロックチェーンをローンチしました。 Symbolはセキュリティの強化や処理速度の向上などを実現しており、Symbol内で利用される暗号資産「XYM（ジム）」も、今後成長していくデジタル通貨として大きな注目を集めています。 この記事では、ネムのメリットや最新ニュース、新たに誕生したSymbolの特徴などを解説しながら、ネムの将来性について検証していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ネム（XEM）の今後を左右するSymbol（シンボル）とは？ Symbol（シンボル）の3つの特徴 Symbolは2021年3月17日にローンチされた ネム（XEM）の今後が期待されている理由 1.低コスト 2.セキュリティレベルが高い 3.送金スピードが速い 4.大量保有者に報酬が偏らない 5.送金にメッセージを組み込める ネム（XEM）の今後を占う最新ニュース 【2021年5月20日】Symbol、サッカー選手のNFTを発行 【2021年4月20日】ネムとSymbolのロードマップ公開 【2021年3月31日】Fantom Foundationとパートナーシップを締結 【2021年3月17日】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生 【2021年1月13日】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」 【2020年9月26日】「シンボル」のテストネットをリリース 【2020年9月15日】「シンボル」のオプトイン開始 【2020年2月5日】シンボル、2022年W杯のホテル建設に採用 2021年最新チャートからネム（XEM）の価格推移を分析 ネム（XEM）は将来が期待されている仮想通貨の1つ ネム（XEM）の今後を左右するSymbol（シンボル）とは？ 冒頭でも触れた通り、ネム（XEM）は2021年3月に大型アップデートを行い、Symbol（シンボル）という新しいパブリックブロックチェーンをローンチしました。 それまで、ネムは「NIS1」というブロックチェーンのみを運用していましたが、Symbolの誕生により、現在はNIS1とSymbolという2つのブロックチェーンを並行して運用しています。 それでは、Symbolは従来のブロックチェーンであるNIS1と比べて、どのような点が異なるのでしょうか。Symbolの主な特徴について、以下で解説していきます。 Symbol（シンボル）の3つの特徴 Symbolには、主に以下の3つの特徴があります。 ・セキュリティが強化される ・処理速度が速くなる ・実用性がアップする 上記のように、機能性や実用性が向上することにより、シンボルは従来のネムのブロックチェーン（NIS1）よりも、ブロックチェーンプラットフォームとしての需要が増加することが予想されます。 そしてそれに伴い、シンボル上で使用される仮想通貨ジム（XYM）の価値も、ゼム（XEM）より高くなるのではないかと期待する声が上がっています。 ネム（NEM）のシンボルとは？オプトインについてや今後の動きを解説！ Coincheck Symbolは2021年3月17日にローンチされた ネムは2021年3月17日に大型アップデートを実施し、新たなパブリックブロックチェーン「Symbol（シンボル）」をローンチしました。 これに先駆け、ネム（XEM）保有者はオプトインすることで、スナップショット時点でのネムの残高と同数のジム（XYM）を受け取ることができました。 ネム（XEM）の今後が期待されている理由 ネム（XEM）の今後が期待されている理由には、主に以下の5つが挙げられます。 ・低コスト ・セキュリティレベルが高い ・送金スピードが速い ・大量保有者に報酬が偏らない ・送金にメッセージを組み込める それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.低コスト 1つ目は、低コストであることです。 仮想通貨はネット上でのみ存在する通貨であるため、送金は電子データの生成だけで行うことができ、コストがほとんどかからないことが特徴です。中でもネムは、PoIというコンセンサスアルゴリズムを採用することで、より低コストで稼働する通貨システムを実現しています。 PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）とは 仮想通貨システムを正常に稼働させるためには、取引内容の正当性を検証・承認する必要があります。この検証と承認を行う人を、ネムでは通貨の保有量、取引回数、取引量などから得られるスコアをもとに、ネットワーク運営にどれだけ貢献しているかを評価した上で選定しています。 この選定方式（コンセンサスアルゴリズム）のことを、PoI（Proof of Importance）といいます。 コミュニティへの貢献度によって承認者を選ぶPoIは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などが採用しているPoW（プルーフ・オブ・ワーク）で問題視されている、マイニング報酬の集中化を防ぐことができます。 2.セキュリティレベルが高い 2つ目は、セキュリティレベルが高いことです。 ネムでは、特殊なアルゴリズムによって通貨システムに接続しているコンピュータの動作監視を行っています。悪意のある接続者などを排除できるため、ネムのセキュリティレベルは高いと言われています。 また、ネムが採用している「マルチシグ」というシステムも、セキュリティ強化につながっています。 マルチシグでは、仮想通貨のトランザクションの署名に複数の秘密鍵が必要になります。1つの秘密鍵のみで送金が可能なシングルシグと比べて、マルチシグはセキュリティレベルが高いという特長があります。 3.送金スピードが速い 3つ目は、ビットコインなどの他の仮想通貨と比べて、送金スピードが速い点が挙げられます。 ビットコインの場合は取引の承認に約10分程度かかってしまいますが、ネムの場合はビットコインとは異なるコンセンサスアルゴリズムを用いているため、わずか1分ほどで承認が完了します。 4.大量保有者に報酬が偏らない 4つ目は、ネムの大量保有者だけに、ハーベスティング（承認作業）の報酬が偏らないように配慮されていることです。 通貨の保有量だけでハーベスティングの権利が得られるとなると、特定の大口投資家ばかりが権利を得ることになります。 ネムでは、コンセンサスアルゴリズムにPoIを採用することで、取引量も考慮する仕組みにすることで、権利の集中を抑えています。 5.送金にメッセージを組み込める 5つ目は、送金取引などにメッセージを組み込める仕様になっていることです。 なお、取引所へ送金する場合は、この仕組みを利用してメッセージをつける必要があります。 ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）の今後を占う最新ニュース ネム（XEM）の今後を予測するためには、ネムに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。 2020年〜2021年に報じされたネム関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2021/5/20】Symbol、サッカー選手のNFTを発行【2021/4/20】ネムとSymbolのロードマップ公開【2021/3/31】Fantom Foundationとパートナーシップを締結【2021/3/17】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生【2021/1/13】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」【2020/9/26】「Symbol」のテストネットをリリース【2020/9/15】「Symbol」のオプトイン開始【2020/2/5】Symbol、2022年W杯のホテル建設に採用 それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 【2021年5月20日】Symbol、サッカー選手のNFTを発行 2021年5月20日、ネムグループはSymbolのブロックチェーンを活用して、サッカー関連のNFT（Non-Fungible Token）を発行することを公表しました。 　 引用：NEM 日本の窓口 / Symbol from NEM 今回発行されるのは、現役時代にセルティックやリヴァプールなどで活躍し、サッカー界のレジェントと呼ばれるケニー・ダルグリッシュ氏と、マンチェスター・シティに所属する現役スター選手、リヤド・マフレズ氏のデジタルコレクタブル。発行は2021年7月を予定しています。 参考：Symbol 「NEM enters NFT space, spearheaded by sporting legend Sir Kenny Dalglish and Manchester City star Riyad Mahrez」 【2021年4月20日】ネムとSymbolのロードマップ公開 2021年4月20日、ネムとSymbolの今後の開発計画を記したロードマップが公開されました。 現状、ネムは新しく誕生したSymbolと、従来のNIS1という2つのブロックチェーンを並行して運用していますが、今回発表されたロードマップは両方のブロックチェーンに関する開発プランとなっています。 　 引用：NEM 日本の窓口 / Symbol from NEM 公開されたロードマップから、今後はモザイクの売買と取引がSymbolのブロックチェーン上で行える分散型取引所の開発や、モザイクやウォレット機能の拡充などを予定していることが明らかになりました。 【2021年3月31日】Fantom Foundationとパートナーシップを締結 2021年3月31日、ネムは「Fantom Foundation」と業務提携を結んだことをTwitterで発表しました。 　 引用：NEM Fantom Foundationは、Defi（分散型金融）やdAppsなどの分散型アプリケーションの開発が行えるプラットフォームを提供しています。 ネムは今回の提携に関して、「Symbolがより容易にDeFiに参加しやすくなる」と説明しており、今後DeFi市場に進出していく意向を明らかにしました。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck 【2021年3月17日】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生 2021年3月17日、ネムの大型アップデートが実施され、新チェーンのSymbol（シンボル）が誕生しました。 　 引用：NEM Symbolは現行チェーン「NIS1」のアップデート版で、処理速度の向上やセキュリティの強化などが行われています。なお、今後NIS1とSymbolは並行して運用され、XEMの開発も継続して行われる予定です。 参考：Symbol「Symbol has launched」 【2021年1月13日】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」 2021年1月13日、コインチェック株式会社は2020年のサービスの利用動向を公開しました。そしてこの調査により、Coincheckで取り扱っている15種類以上の暗号資産（※2021年9月時点）のうち、2020年で最も値上がり率が高かったのはネム（NEM/XEM）であることが明らかになりました。 2020年末におけるネムの価格は20.099円を記録し、1年間で5.8倍と大幅な値上がりを見せました。ネムに次いで値上がり率が高かったのは「イーサリアム（ETH）」「ビットコイン（BTC）」で、2020年末の価格はそれぞれ2019年末の5.3倍、3.8倍を記録しました。 【2020年9月26日】「シンボル」のテストネットをリリース 2020年9月26日、ネムグループは新プラットフォーム「シンボル（Symbol）」のローンチに向けたテストネットのリリースを発表しました。 「Hippopotamus（ヒポポタマス）：v0.10.0」と名付けられたこのテストネットは、年末に予定されているメインネットローンチまでの約3か月間行われるとのこと。 運用テスト中に見つかったバグなどを修正した上で、12月17日にメインネットとなるv1.0がローンチされる予定です。 参考：NEM Symbol 0.10.0 Release Announcement & Testnet Launch 【2020年9月15日】「シンボル」のオプトイン開始 ネムが開発中の新ブロックチェーン「シンボル」で使用される暗号資産「ジム（XYM）」のオプトインが、2020年9月15日から開始されました。 オプトインとは、現在ネムで使用されている暗号資産ゼム（XEM）の所有者が、自ら意思表示をすることによって新通貨ジムを受け取る付与方式のこと。 オプトインに参加すると、12月上旬に予定されているスナップショット時に保有しているゼムの枚数によって、「1：1」の割合でジムを受け取ることができます。 ネム（NEM）のシンボルとは？オプトインについてや今後の動きを解説！ Coincheck 【2020年2月5日】シンボル、2022年W杯のホテル建設に採用 ネム財団は、2022年に中東カタールで開催されるFIFAワールドカップの建設プロジェクトに、ネムの新ブロックチェーン「シンボル」が利用される予定であることを発表しました。 これは、南米に拠点を置く多国籍企業「Bimtrazer」と、カタールの建設会社が覚書を締結することで実現しました。建設会社は、Bimtrazerが開発した管理ツール「BIM」をシンボルブロックチェーンと組み合わせることで、プロジェクトの進捗管理を行うとのこと。 このニュースを受けて、ネム（XEM）の価格は急騰し、一時1.5倍ほど値を上げました。 参考：Bimtrazer signs MOU in Qatar to support FIFA World Cup through Symbol blockchain 2021年最新チャートからネム（XEM）の価格推移を分析 出典：CoinGecko 年初に約21円だったネム（XEM）の価格は、Symbolのローンチを間近に控えた3月初旬に高騰し、一時約85円まで値上がりします。 しかし、その後は市場全体の落ち込みもあり、ネムの価格も緩やかに下降していき、2021年6月上旬の時点では19円〜20円前後で推移しています。 ネム（XEM）の今後の値動きについてははっきりとしたことは言えませんが、4月に公開されたロードマップ通りに開発が進めば、ネムに対する需要が拡大し、それに伴い仮想通貨としての価値も上昇する可能性は高くなるでしょう。 開発や提携に関する情報など、価格に影響を与えそうな情報はネムの公式サイトや公式Twitterから確認することができます。最新情報をこまめにチェックして、価格が変動するタイミングを見逃さないようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）は将来が期待されている仮想通貨の1つ ネムの今後について解説していきましたが、いかがだったでしょうか。 前述した通り、ネムは2021年3月17日に「Symbol（シンボル）」という新しいブロックチェーンを始動させました。 2021年4月にはネムとSymbolのロードマップも公開され、今後はモザイクの売買と取引がSymbolのブロックチェーン上で行える分散型取引所の開発や、モザイクやウォレット機能の拡充などを予定していることが明らかになりました。 また、Coincheckが2021年1月に公開した「2020年のサービスの利用動向」によると、Coincheckが取り扱っている14通貨（※2020年12月時点）のうち、2020年に最も値上がり率が高かったのはネム（5.8倍）であるが明らかになりました。こうしたデータからも、ネムが非常に人気があり、成長性のある通貨ということがわかります。 ネムは、世界中から将来を期待されている通貨の1つです。ネムに興味がある人は、まずネムを取り扱っているCoincheckで口座開設を済ませて、いつでもネムを売買できる体制を整えておくことと良いでしょう。 その上で、ネムの動向を報じるニュースなどをしっかりチェックして、ネムを購入するタイミングを逃さないようにしましょう。

ネムで取引をしたいと考えている人のなかには、ネムを円に交換する方法が知りたいという人もいるでしょう。 ネムを円に交換するためには、基本的には仮想通貨の取引所に口座を解説して、取引をする必要があります。円に交換する方法をあらかじめ理解していない場合は、取引のタイミングを逃してしまう可能性もあります。 ネムの取引の方法や円に交換する方法を取引前に理解するために、この記事ではネムを円に交換する方法をわかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）を円に交換する手順1：入金 ネムを円に交換する手順として、まずは仮想通貨の取引所へ入金します。 仮想通貨の取引所に口座開設 入金をするためには、仮想通貨の取引所に口座開設を済ませておく必要があります。 口座開設は無料でできますが、運転免許証などの本人確認書類の確認などで、数日程度承認を待つケースもあるため、早めに開設しておくと良いでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら ネム（NEM/XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 銀行振込で入金 そうしてCoincheckに口座開設が完了したら、Coincheckには銀行振込などで入金が可能です。 Coincheckでは、銀行振込・コンビニ振込・クイック入金（ペイジー）に対応しているため、ニーズに合わせて入金方法を選択することが可能です。 日本円を入金後は、ネムを購入します。Coincheckでは、サイトのウォレット画面のメニューの「コインを買う」「コインを売る」から売買することができます。 また、コインチェックアプリのトップ画面からネム（XEM）を選択して、タブの「購入」「売却」ボタンから簡単に売買することもできます。 ネム（NEM/XEM）を円に交換する手順2：売却 ネムを円に交換する手順として、入金後は売却を行います。 ネムを円に交換する場合は、保有しているネムを売却するのが一般的です。購入したネムは、チャートの値動きを見ながら、買った時よりも高い値段で売却することで利益を出すことができます。 Coincheckの場合は、線チャートやローソク足チャートを確認することができます。初心者にとっても見やすいチャートになっており、ローソク足の赤の陰線は値下がりを意味し、緑の陽線は値上がりを意味します。 コインチェックアプリで売却をする際には、トップ画面から「ネム（XEM）」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。その後、売却したいネムの金額を入力したうえで、「XEMをJPYで売却」のボタンをクリックすれば、売却が完了します。 コインチェックアプリでネムを売る場合はレートが決まっておりすぐに約定するため、売りたい時にすぐに簡単に売れることが特徴です。 ネム（NEM/XEM）を円に交換する手順3：出金 ネムを円に交換する手順として、売却後には出金手続きを行いましょう。取引所のウェブサイトやアプリなどから出金申請を行い、日本円で出金します。 出金するためには出金先口座を間違えのないよう登録し、出金依頼をする必要があります。出金先口座は手動で入力するのではなく、コピーペーストして間違えないようにしましょう。 日本円で出金ができない場合は、本人確認が終了していなかったり、日本円の残高が不足したりしていることが考えられます。 ネムの価格が大きく変動する前に、本人確認書類の提出や日本円の残高のチェックなどは行っておくようにしましょう。本人確認書類は、パスポートや運転免許証などです。 Coincheckでは本人確認のハガキを受け取ることで、出金が可能になります。Coincheckでは、一回の出金制限が5000万円までとなっているため出金の際には注意が必要です。 多額の日本円を出金したい際には、回数を分けて出金する方法があります。また、クイック入金を行った際には、7日間は出金制限となるため計画的に行うようにしましょう。 ネム（NEM/XEM）を円に交換する際にかかる手数料 ネムを日本円に交換する際には、通常は手数料が発生します。 Coincheckの場合は出金手数料が407円となり、ネム以外の仮想通貨でも手数料の金額は同一です。 なお、ネムを他の取引所やウォレットにそのまま送金する場合には、0.5XEMの送金手数料がかかります。 ただし、Coincheckユーザー間同士の送金であれば、仮想通貨の種類にかかわらず、無料となっています。 ※手数料は、2019年12月1 日時点の金額です。 円に交換して利益が出たら税金がかかる点に注意 円に交換して利益が出た場合、税金がかかります。仮想通貨取引の利益は、円に交換した時点で生じます。 仮想通貨の利益は雑所得となり、税金がかかります。雑所得は、総額に応じて税率が変わることが特徴です。所得額が多いほど税率が上がるため、注意するようにしましょう。 例えば、副収入が20万円以上となった場合は雑所得扱いとなるため、原則確定申告を受けるようにしましょう。扶養されている学生や主婦は、33万円以上の利益が出た際に申告することが定められています。 雑所得は累進課税によって税率が計算されているため、所得が4,000万円以上となると最大45％まで税率が上がることがポイントです。住民税10％と所得税の税率を合計すると、最大55％まで税率がかかるケースもあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ネム（NEM/XEM）を換金できるATMはある？ 2019年1月時点では、ネムを換金できるATMは日本にはありません。 ネムを換金する際には、基本的に仮想通貨の取引所のウェブサイトやアプリから手続きをする方法が基本となります。 また、価格の暴落時などに出金したいときは、ATMでは即時出金できないというデメリットがあります。そのため、ネムの換金方法は取引をする前にあらかじめチェックしておく必要があります。 必要なときにスムーズにネムを換金できるよう、仮想通貨の取引所の操作方法などを理解しておきましょう。 ネム（NEM/XEM）を円に交換する際の取引所の選び方 取引所を選ぶ際には、ネムの取り扱いがあることや、出金や売買にかかる手数料について確認してからアカウント登録をしましょう。 取引所によって、手数料が安いところもあります。仮想通貨初心者でも直観的にネムの取引が行える取引所であるかを、取引所選びの際には確認しておきましょう。 Coincheckはウェブサイトやアプリの利便性が高いことが特徴であり、仮想通貨初心者でも利用しやすいことで定評があります。チャートなどの取引画面も見やすいため、取引のタイミングを逃さずネムの売買が可能です。 取り扱い仮想通貨も豊富でアルトコインの取り扱いも多いため、複数の仮想通貨を購入してリスクを分散させて投資したい人にも向いています。 また、購入したネムを貸し出すことで利用料をもらえる、貸暗号資産サービスもあります。そのため、長期でネムを保有したい方にも向いています。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）の換金は手数料や税金を考慮して ネムを換金するためには、基本的には取引所へ入金し、ネムを購入して、その後にネムを売却して日本円に戻す必要があります。仮想通貨初心者の場合は、まずは余剰資金で始めて、取引に慣れていくと良いでしょう。 また、仮想通貨の取引には手数料や税金がかかりますので、その分を計算したうえで、取引で利益を出すよう心がけましょう。 仮想通貨は値動きが激しいため、値動きに左右されて売買を行っていると利益を出せないケースもあるため、取引のタイミングを見極めることが大切です。ネムは仮想通貨の中でも送金スピードが早く、プラットフォームとしての将来性も期待されています。 ネムを高値掴みしないようにし、価値が上がる前に購入しておくことが、取引するうえでの一つのポイントです。ネムを円に交換する場合は、事前に手順を理解しておき、計画的に行いましょう。

仮想通貨には、最初に世に出た元祖であるビットコイン（BTC）だけでなく、さまざまな種類が存在しています。そのなかの1つが、ネム（XEM）です。 ネムには、ほかの通貨にはない特徴があるので、取引したいと考えている人もいるでしょう。取引にあたって気になるの要素の1つは、いくらからネムを購入できるのかという点です。 そこで、ネムの取引を行うために最低限必要となる資金はいくらか、どのようにすればネムを購入できるのかなどについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）の基本情報を解説 ネムを取引するにあたっては、ネムの基本的な情報や特徴を把握しておく必要があります。ネムは、仮想通貨システムの名称ですが、機会の公平性や富の分散化、自由な取引の確保などを目的に作られたプロジェクトの名称でもあります。 ネム（NEM）は、新しい経済運動を表す「New Economy Movement」の頭文字をとった言葉です。通貨単位は、XEM（ゼム）ですが、通貨名称としてネムという用語を使っているケースも多くなっています。 仮想通貨の代表格でもあるビットコインは、発行量上限に向かって徐々に新規発行されていく仕組みになっています。一方、ネムは、スタート段階ですべての通貨が発行されている状態です。 最初に、約1600人の投資家に分けて発行され、以後新規発行は行われないという特徴があります。また、送金スピードがビットコインよりも速いことも特徴です。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ネム（NEM/XEM）はいくらから買える？最低購入額は？ ネムを購入する場合、いくらから買えるのかを把握しておくことが大切になります。1XEM（ゼム）単位で購入する必要はなく、小数点以下でも購入可能です。 ただし、口座を開設した取引所の規定によって、最低取引単位や最低取引金額が決められていることもあります。そのため取引所の規定を、確認しておくことが必要です。 日本の大手取引所の1つであるCoincheckでは、ネムを取り扱っています。Coincheckでネムを取引する場合、最低取引金額は500円相当額以上です。 500円の投資では大きな利益を狙うことは難しいですが、少額でもネムを購入できることは認識しておきましょう。初心者にとっては、少額投資が可能で投資を始めやすいことはメリットだといえます。 ネム（NEM/XEM）を購入するためにはアカウント登録から ネムを購入するためには、ネムを取り扱っている取引所に口座開設をする必要があります。ネムの取り扱いがある日本の取引所は限られているため、取引所選びには注意しましょう。 Coincheckでは、ネムの取り扱いがあるため、Coincheckでネムを購入するための口座開設手続きについて解説します。 メールアドレスで登録 Coincheckで口座開設を行うにあたっては、まず新規登録を行うことが必要です。新規登録は、メールアドレスを登録することで行います。 メールアドレスの登録を行ってアカウントを確保したら、個人情報の入力です。氏名や住所などを登録します。 SMS認証 続いて、SMS認証（電話番号認証）を行います。SMS認証が完了したら、本人確認書類のアップロードです。 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 仮想通貨を購入するためには日本円を入金しよう 続いて、Coincheckで実際にネムを購入するために必要となる資金の入金手続きについてです。ネム購入にあたっては、購入対価として日本円を支払う必要があります。 そのため、購入に先立って日本円の入金処理を行うことが必要です。Coincheckの口座に日本円を入金する方法は、複数あります。代表的な方法は、銀行振込です。 Coincheckのサイトで入金先情報を確認したうえで、入金金額を指定して振込先口座に対して銀行振込指示を行います。銀行振込に際して負担するコストは、銀行に対して支払う振込手数料だけです。 Coincheckの入金手数料は無料となっています。入金後、口座に日本円残高が反映されれば、ネムの購入が可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨ネム（NEM/XEM）を購入する方法は？ 日本円の入金が完了したらネムの購入処理を行えます。Coincheckの場合、現物取引と呼ばれる取引で購入できます。 現物取引とは、実際に仮想通貨の所有権が得られる取引方法のことです。購入後のネムは売却できることはもちろん、送金や決済にも使用できるようになります。 コインチェックアプリでの購入方法 まずはコインチェックアプリをダウンロードし、アプリを立ち上げます。トップ画面から「ネム（XEM）」を選択して、タブの「購入」ボタンをクリックします。 そうすると購入画面に移動しますので、そちらで購入金額を入力します。その後、内容に問題がないか確認をし、「JPYでXEMを購入」ボタンをクリックすれば、購入完了です。 ウェブ画面での購入方法 ウェブ画面では、まずはサイトメニューの「ウォレット」をクリックし、そこから「コインを買う」を選択します。さらに、表示されている複数の通貨からネムの選択が必要です。 続いて、購入数量を指定します。価格は、Coincheckが提示する仕様です。提示価格と数量を掛けた金額が表示されますので、確認のうえ購入手続きを完了させます。 ただし、市場での取引価格と連動しているため、できるだけ安い価格で購入できるようにタイミングを選ぶことも大切です。ここまでの処理を行えば、サイト上の資産残高一覧のネム残高が増加します。以上で、購入処理は完了です。 ネム（NEM/XEM）取引にかかる手数料 ネムの取引を行う場合は、日本円の入出金手数料や取引手数料、送金手数料など取引ごとに手数料がかかります。取引にあたっては、どの程度の手数料負担が生じるのかを事前に把握しておくことも重要です。 販売所でネムの売買を行う場合は、別途手数料を負担する必要がない仕組みです。ただし、販売所を利用する手数料は、価格に含まれています。 日本円の出金については、1回について407円の手数料がかかります。さらに、ネムを送金する場合は、0.5XEMの送金手数料がかかります。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 ただし、Coincheckユーザー間での送金については無料です。 ネム（NEM/XEM）のハーベストはいくらから？ ネムは、ハーベストと呼ばれるシステムが採用されています。ハーベストとは、収穫を意味する言葉で、ネムの取引検証作業のことです。 ビットコインの取引検証作業は、ハーベストではなくマイニングと呼ばれています。ネムは、ビットコインとは異なる取引検証ルールが適用されていることが特徴です。 ハーベストに参加することによって、報酬としてネムを受け取れます。ただし、ハーベストは誰でも参加できるわけではなく、参加資格が定められている仕組みです。 参加資格は、ネムの保有量と取引量で判断されます。ネムを保管できるNanoWallet（ナノウォレット）に1万XEM以上保有していることなどがハーベストに参加する条件です。 また、ハーベストに参加するためには、6XEMの手数料がかかることも知っておきましょう。ネムは、購入するだけでなく、ハーベストによっても取得可能です。 ネム（NEM/XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）を少しずつ購入して慣れていこう ネムは、少額でも取引可能です。仮想通貨の取引所によって最低購入単位は異なりますが、Coincheckであれば500円相当額以上から購入できます。 仮想通貨の初心者は、いきなり大量のネムを購入するのではなく、少額購入から始めるのもよいでしょう。少額での取引を何度か経験することで、ネムの取引に慣れていくことができます。 なお、これからネムの購入を行う人は、まずは仮想通貨の取引所に口座開設するところから始める必要があります。取引所選びに際しては、ネムの取り扱いがある取引所かどうかの確認を忘れないことが大切です。