ビットコインキャッシュ（BCH）をはじめとした暗号資産（仮想通貨）の取引で得られた利益は、一定条件を満たすと課税対象となり、確定申告をして納税しなくてはなりません。
うっかり忘れてしまったり、面倒がって無申告でいたりすると、ペナルティを科せられることもあります。暗号資産と税金について解説します。
ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？
ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月、ビットコイン（BTC）のバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。
ハードフォークとは、システム仕様を変更して、既存のコインを新たなコインに分岐させる方法です。
ハードフォークによるコインの取得
このようにハードフォークによって新しいコインが付与された場合、そのコインの取得価格は0円と見做されます。そのため、もらったコインをそのまま放置をしておくのであれば、税金はかかりません。
しかし、もらったコインを売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、他の暗号資産に交換した場合はその暗号資産の購入額が、そのまま所得金額となります。
ビットコイン（BTC）の問題の解決を目指す
ビットコインキャッシュ（BCH）の基本的なシステム仕様は、ビットコイン（BTC）をベースにしています。
ですが、データ容量を大きくすることで、ビットコイン（BTC）が抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。
今のところビットコインキャッシュ（BCH）は、膨大な種類がある暗号資産の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。
詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説
売却益だけでなく、交換・決済時の差額も対象になる
経済活動で得た利益は、その性質によっていくつもの区分に分類されます。
暗号資産取引の利益は「雑所得」に区分され、その総額が年間20万円を超えると所得税が課税されます。ただし、ここでいう「利益」は、単に売買益だけを指すものではありません。
2017年の法改正によって、暗号資産にも米ドルや日本円のような決済通貨としての価値が認められました。そのため、購入時の消費税が非課税になり、代わりに暗号資産での決済によって生じる差額を利益と見なして、課税対象とされたのです。
暗号資産を使って課税されるのは、次のようなケースです。
暗号資産の売却
暗号資産を売却して得た対価が、購入時の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。
暗号資産の交換
保有する暗号資産を別の暗号資産に交換したとき、交換した通貨の取得価額が保有していた通貨の取得価額を上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。
暗号資産による商品の購入
保有する暗号資産で商品を購入したとき、その通貨の取得価額を商品価格が上回る場合、その差額が所得金額となり、課税対象になります。
手に入れたときの価格よりも手放したときの価格が高ければ、その差額に課税されると考えておけばいいでしょう。なお、雑所得の区分内であれば、損益の相殺ができます。
例えば「ほかの雑所得で10万円の所得があったが、暗号資産で60,000円の損が出た」という場合、相殺して「雑所得の総計は40,000円」とすることができます。ただし、区分を越えて相殺することはできず、総計がマイナスになった場合はゼロとして扱います。
また、その赤字分を翌年に繰り越すことはできません。
暗号資産の納税額、その計算方法は？
雑所得は「総合課税」とされています。
ですから、給与所得などほかの区分の所得と合算し、1,000円未満の端数を切り捨てた額を課税対象額として、その額に応じた税率を掛け、さらに控除額を差し引くことで、納税額が算出されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 479万6,000円 |
例えば、暗号資産で得られた利益を含め、総合課税扱いの所得の合計が700万円だとします。
その場合、税率23％を掛けた161万円に、控除額を差し引いた97万4,000円が納税額となります。なお、2037年分の確定申告までは、さらに2.1％の復興特別所得税が加算されますから、実際の納税額はもう少し多くなります。
移動平均法と総平均法を知っておこう
所得金額の算出には、暗号資産の購入価額、つまり「どれほどの量をいくらで買ったのか」がベースになります。しかし、レートの上下があるため、計算が少々複雑になります。
その計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は移動平均法を推奨していますが、継続適用を前提として、総平均法の使用も許容しています。
移動平均法
通貨の購入時に取得額の平均単価を求め、取得価額を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。
現実的で実態に近い計算法とされていますが、頻繁に取引している場合には、その都度計算しなくてはならない煩雑さがあります。
総平均法
年間を通じての取得価額の総額を、同じく年間の取得量で割り、平均単価を算出します。それを基礎に、取引等で得た利益を計算する方法です。
簡略化された計算法ですが、レートが大きく上下した場合には、実際の所得状況とは大きくことなる額になってしまうことがありますから注意が必要です。
確定申告は意外と難しくない
暗号資産を含めた年間の雑収入の総額が20万円を超える場合、課税対象になりますので確定申告が必要です。「難しそうだし、面倒だな」というイメージが根強いようですが、雑所得の申告だけであれば、さして面倒はありません。
確定申告とはどんなものか？
確定申告とは、1年間に得た所得の内容を取りまとめ、「これだけ利益があったので、これだけ納税しますよ」と税務署に申告する手続きです。
申告用紙は税務署に用意されていますし、毎年2月頃になると税務署に相談窓口が設置されますから、一度話を聞きに行くのもいいでしょう。
申告書の提出期間は2月16日から3月15日まで。それを過ぎても申告できますが、無申告加算税というペナルティが追加されることもあります。
確定申告は郵送でも大丈夫ですから、期間内に忘れず申告しましょう。なお、一度申告すると、翌年からは税務署から申告用紙一式を郵送してくれます。
便利なアプリで申告書作成もラクラク
数値を入れていくだけで申告書類一式が作れてしまう、確定申告ソフトもあります。無料のものから高機能なものまで種類もさまざまですから、口コミ等で評判をチェックして、使ってみるのもいいでしょう。
また、国税庁ではPCやスマホで確定申告ができるe-Taxというシステムを提供しています。事前に申込みが必要ですが、画面上で手続きができ、確定申告期間中は24時間使えます。
これなら自宅で申告できますから、活用してみるのも良いでしょう。
確定申告をしないと、重いペナルティもある
本来は確定申告しなくてはならないのに、無申告のままでいるとどうなるか。これは、額の大小にかかわらず「脱税」になります。
こうした無申告者に対して、国税庁は強い姿勢で対応しています。実際に2017年には、高額の利益を上げていた無申告者に追徴課税を科した例がありました。
たとえ故意ではなくても、申告せずに放置していると、こうしたペナルティを科されることがありますから注意が必要です。なお、暗号資産に限らず、税に関する法律は毎年のように変化しています。
確定申告をする前に、国税庁のウェブサイトで税制の改正などがないか、チェックしておくようにしましょう。
※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。