暗号資産市場が成長し続けている今、デジタルアセットという言葉を聞く機会が多くなったという方がいるかもしれません。しかし、これは最近できた言葉ではなく、もともとはデータ上の価値ある資産を意味していました。
それが近年、ブロックチェーン技術が発展したことにより、以前とは異なる意味を持つようになってきています。本記事では、デジタルアセットの定義、そして注目されている理由やメリットなどを詳しく解説します。
この記事でわかること
目次
デジタルアセットとは
デジタルアセットとは、デジタル形式で表象される価値ある資産の総称です。ブロックチェーン上で発行・管理される暗号資産(ビットコインやイーサリアム等)、NFT、セキュリティトークン、RWAなどを含みます。本記事では主にブロックチェーン起源の資産を指す文脈で解説します。代表的なものにはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産があり、送金や投資、決済などで利用されています。
これらは実体がないものの、ネットワーク上で比較的安全に管理・取引できるのが特徴です。
デジタルアセットと暗号資産の違い
今後、一般的に暗号資産と同一と考えられる可能性もありますが、現時点でデジタルアセットのほうが暗号資産と比べて大きな枠組みを示す傾向にあります。デジタルアセットは、暗号資産のほかにもNFTやセキュリティトークン、RWAも含めた概念として扱えるため、ブロックチェーン技術が成長してきた現在では、金融・ビジネス方面において使い勝手のよい言葉です。
一方で暗号資産と表現すると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨的なコインとしての意味合いが強まります。先述したNFTやセキュリティトークン、RWAなどは暗号資産のカテゴリの1つではあるものの、区別される場合がほとんどです。
デジタルアセットとデジタル資産の違い
英語では両者ともにDigital Assetsと表現でき、米国大統領令において、Digital AssetsはCBDC（中央銀行デジタル通貨）を除いて、「支払若しくは投資又は資金若しくはその同等物の移転若しくは交換のために用いられる、価値、金融資産及び金融商品又は請求権の表象であって、分散型台帳技術を用いてデジタル形式で発行又は表象されるもの」とされています。
金融庁資料内ではこの概念をデジタル資産の定義として扱っていますが、通常はデジタルアセットとして表されるのが一般的です。
また、デジタル資産は文章や映像ファイルなどの様々な所有権や利用権利のあるマルチメディア、企業活動やSNS活動などで積み上げられたデータなども含みます。
引用：金融庁「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査に関する報告書」
デジタルアセットの一例と活用方法
近年注目を集めているデジタルアセットは、暗号資産だけではありません。ここでは、暗号資産を含めたデジタルアセットの具体例を5つ紹介します。
暗号資産・仮想通貨・暗号通貨
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる電子的な資産のことです。データがブロックチェーン技術によって管理されているため、第三者を仲介することなく取引ができ、セキュリティの高さや利便性から注目度が高まっています。
代表的な例は、ビットコインやイーサリアムです。送金や投資に使われるほかにも、多くのサービスやアプリ開発などの幅広い分野で活用が進んでおり、今後はさらにユーザーが増えていくと考えられます。
セキュリティトークン
セキュリティトークンは、株式や不動産などの有価証券をデジタル化した資産で、RWAの一部は法的にセキュリティトークンとして扱われる場合もあります。ブロックチェーン上で発行されるため、従来の証券と比べて取引の効率化や不正防止の効果が期待されます。また、証券取引所では扱われていない資産をトークンにできるため、投資機会の増加や資産の分散化につながります。
RWA
RWA（Real World Assets）とは、現実世界の資産をトークン化したものを指します。不動産や債券、アート作品などをブロックチェーン上でデジタル化し、権利を分割・流通可能にした資産です。
RWAによって、これまでも存在していた金融商品であるREIT（不動産投資信託）などでは、アクセスが限られていた資産に様々な投資家の手が届く点で注目されており、さらなる市場規模の拡大に期待が高まっています。
NFT
NFTは、代替不可能なトークンを指す言葉です。唯一無二のデジタル資産であることを証明し、ブロックチェーン上の様々なデジタルデータに独自の価値を付与できます。
たとえば、デジタルアートをNFTにすることで、オリジナル作品としてデータの売買が可能です。最近はコンテンツのファンとのよりよい関係性を築く手段としても注目されており、ゲームやファッション、スポーツなどの幅広い業界で活用されています。
ステーブルコイン
ステーブルコインは、特定の資産と価値が連動するように設計された暗号資産です。おもに米ドルやコモディティなどと連動するように価値が保たれており、市場の価格変動リスクを抑えた取引手段として活用されています。
代表例として米ドルに連動した「USDT」や「USDC」などがあります。ステーブルコインを使えば、ブロックチェーン上でいつでも送金や決済ができることにくわえて、価値の変動が小さく比較的安定した資産管理ができる点が魅力です。
デジタルアセットのメリット
デジタルアセットはブロックチェーン技術を活用することで効率や透明性を高め、これまでの資産にはない新たな価値や活用方法を生み出しています。ここでは、注目される理由にもなっているデジタルアセットのメリットを4つ紹介します。
短時間での権利移転が可能
従来の資産取引では書類の手続きや業者の仲介が必要で、株式や不動産などの権利移転に時間と手間がかかることが課題でした。ですが、デジタルアセットは、ブロックチェーン技術によりリアルタイムで権利移転がおこなえます。取引がその場ですぐ反映されるため、迅速な資産運用・管理につながっています。
分散型台帳技術・ブロックチェーンによるトレーサビリティの強化
かつて資産取引には、中央集権的なデータベースが用いられていたため、個人情報の流出や取引履歴の改ざんなどの課題がありました。
しかし、ブロックチェーンであればユーザー全員が取引データを分散して保存します。そのため、誰でも取引履歴にアクセスしたり、書き換えをしたりするのは容易ではありません。これにより、ハッキングや改ざんを防ぎ、安全な資産運用を可能にします。
業務の管理コストの低下
これまでの資産管理では、大量の書類や仲介業者を通した手続きが多く、膨大な人件費や時間のコストがかかっていました。
デジタルアセットであれば、分散型台帳技術やスマートコントラクトなどを活用することで、取引の管理や移転が簡単におこなえます。そのため、取引プロセスにかかるコストの大幅な削減が可能です。
証券・不動産投資などの小口化が可能
証券や不動産投資はまとまった資産が必要で、一般的にハードルの高い資産運用の手段ですが、デジタルアセットを活用すれば資産を細かく分割でき、少額からの投資が可能です。
これまで手を出しにくかった個人の投資家でもアクセスしやすくなり、今後さらに多様な投資機会が広がるでしょう。個人の資産形成が重要視される近年、投資に対するハードルを下げる手段として注目されています。
デジタルアセットのデメリットと注意点
デジタルアセットには、メリットだけでなくデメリットも存在します。
しかし、ここで紹介するデメリットの多くは、デジタルアセットや周辺環境が発展中であることが起因しており、市場の健全な発展により、克服できる可能性があります。
規制動向の変化
デジタルアセットは登場して比較的新しい技術であるため、国によっては規制対象となる場合があります。規制の内容も国によりまちまちで、暗号資産を全体的に規制する方針、暗号資産を証券として扱い規制を行う方針、特定の条件のデジタルアセットの新規発行を規制する方針など、世界で足並みが揃っているとはいえない状況です。
そのため、デジタルアセットをビジネス展開する場合、本拠地を置く国や、影響力の大きい国の規制動向を注視する必要があります。また、規制等によりビジネスが一時的にストップすることや、撤退を余儀なくされる可能性があることは注意しましょう。
ハッキングの脅威
デジタルアセットの基礎技術となるブロックチェーン技術は、一般的にハッキングに強いとされています。しかし、ハッキングが絶対に起きないわけではありません。
デジタルアセットそのものへのハッキングは困難でも、それを管理するソフトウェアやサービスへの攻撃は可能であり、ハッキングの難易度が著しく上昇するわけではありません。事実として、これまでにも多数の暗号資産取引がハッキング被害を受けています。また、ブロックチェーン自体への攻撃事例も存在するため、デジタルアセットを取り扱う際はブロックチェーンの精査も必要です。
価格変動の大きさ
デジタルアセットは価格変動が大きく、投資やビジネス利用では安定性に欠ける場合があります。暗号資産やNFT、ブロックチェーン関連の業界は発展途上であり、投資家の注目度や資金の流出入の変化が激しいためです。価格変動が大きいことは、投資家目線では利幅を大きく取れる点がメリットでもあります。
一般に、デジタルアセット関連の市場規模がより大きくなり、関連の時価総額が増えれば価格変動は小さくなると考えられています。そのため、市場の成熟が進むにつれて、価格変動のデメリットは解消されていくことでしょう。
流動性の低下
デジタルアセットは発展途上の市場であることから、投資家の多くはデジタルアセットの大幅な値上がりを期待し、売却せずに持ち続ける場合があります。また、価格変動が大きいために、一時期の高値圏を観測していることで、下落後には需要が大きく下がり、購入者が激減することもあります。
そのため、デジタルアセットが思ったタイミングで売れない、思った価格で買えないといった、流動性の低下によるデメリットを体験する可能性があります。
Coincheckとデジタルアセットの関係
Coincheckは、2014年8月から暗号資産取引サービスを提供している、日本の大手暗号資産取引所です。デジタルアセットの基本ともいえる暗号資産を、金融リテラシーにかかわらず、誰でも使いやすいサービスで取引できます。
Coincheckで取り扱いのあるデジタルアセット
暗号資産販売所や取引所、NFTマーケットプレイスなどを展開しているCoincheckでは、様々なデジタルアセットが売買可能です。
Coincheckの代表的なサービスである、暗号資産取引所・販売所では、数多くの暗号資産を売買できます。
代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムなどの取引も可能で、簡単にデジタルアセットを保有できます。
また、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」にて、NFTも売買できます。NFTゲームで扱うNFTや、アート作品、会員権のNFTなど、幅広いNFTを取引でき、デジタルアセットの面白さを体験できるでしょう。
デジタルアセット注目の理由と今後
デジタルアセットが注目を集めている背景には、ブロックチェーン技術によって「価値の証明」や「所有権の管理」を安全かつ透明に行えるようになったことがあります。これまでのデジタルデータは複製が容易で、唯一性の担保が難しいという課題がありました。しかし、それを新しい技術で保証できるようになりつつあり、現実世界の資産をデジタル化する動きが広がっています。
本記事で紹介したとおり、暗号資産やセキュリティトークン、RWAなど、利用の幅は近年ますます広がっており、今後も金融業界や投資のあり方を大きく変える存在としてさらなる発展が期待されます。