代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）を購入して手に入れたあと、どのように現金化するかの方法について、気になる人もいるかもしれません。 換金方法やタイミングをあらかじめ把握しておけば、利益が生じて日本円にしたいとき、スムーズに行うことができます。そこで、ビットコインを日本円へ換金するタイミングや換金の方法、暗号資産取引の課税関係などについてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 この記事でわかること ビットコインの3つの換金方法 ビットコインを換金するタイミング 取引所でビットコインを換金する方法 ビットコインの換金に必要な手数料 ビットコインの換金にかかる税金   Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 取引所で換金する 販売所で換金する ビットコインATMで換金する ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 コインチェックアプリで換金する方法 販売所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 ビットコインの換金方法（ビットコインを日本円に交換する方法）には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する ビットコインなどの暗号資産の売買は、暗号資産取引所の取引所や販売所を介して行うのが一般的です。 販売所と取引所の違いは、以下の通りです。 取引所 販売所 ・利用者同士で取引をする ・売買注文を一覧で確認できるように注文情報を集めた「板」を参考に売買を行う ・利用者と業者間で取引をする ・暗号資産販売所が保有するコインをユーザーが提示された価格で売買する それでは、3つの換金方法について詳しく見ていきましょう。 取引所で換金する 取引所とは、利用者同士で取引をする場所です。暗号資産を保有している人から購入したり、欲しい人に売ったりする場所で、業者はその場所を提供します。 取引所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい価格を入力する③売却したい数量を入力する④合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す 暗号資産取引所では、成行注文・指値注文ができ、取引所に参加している投資家同士が売買を行うシステムになっています。 成行注文とは、価格を指定せず数量だけ指定して注文する方法で、優先的に取引が成立する注文方法です。最新の取引価格で約定します。 指値注文とは、価格と数量を指定する注文方法です。取引価格が指値に届かなければ注文は成立しません。 販売所で換金する 一方、暗号資産販売所を利用する場合、取引相手は別の投資家ではなく販売所になります。取引価格は、販売所が提示する価格です。 販売所の提示価格で問題がなければ、そちらで希望の通貨量の売買注文を成立させることができます。基本的に即時に注文が成立するため、初心者でも簡単にビットコインを日本円に換金することができます。 販売所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい数量を入力する③合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す ビットコインATMで換金する ビットコインの換金については、ビットコインATMを利用するという選択肢もあります。 ビットコインATMは日本では東京や福岡等に数台設置されていました。しかし2017年の資金決済法の改正により、日本国内において暗号資産の取引を提供するには、ライセンスが必要になりました。それによりビットコインATMの機能はまさに暗号資産交換業者と同等のため、一時日本からはビットコインATMがなくなっていました。 2024年2月時点では、株式会社ガイアが日本国内でもビットコインATM（暗号資産自動両替機サービス）を設置しています。 外出時に街中で気軽にビットコインATMを利用できる環境が整えば、ビットコインの可能性はさらに広がっていくでしょう。 ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ 「ビットコインを保有しているけど、換金するタイミングがわからない」 ビットコイン投資をしている人の中には、このような悩みを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか？ ビットコインを換金するタイミングを間違えて、得られるはずだった利益を逃してしまったり、反対に避けられるはずだった損失を負ってしまったという話は、暗号資産の世界ではよく耳にします。 換金のタイミングは、いくつかのポイントを守ることで失敗する可能性を抑えることができます。そこでこの項目では、ビットコインを換金する際のポイントについて2つご紹介します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコインの価格は、株価と比較しても乱高下が激しいという特徴があります。 そのため、価格が高騰する時期は何度も訪れるでしょう。チャートをチェックしていると価格上昇局面を見ることは多いですが、その価格が高値なのか、さらに上がるのかの判断は難しいものです。 売却タイミングについて迷わないためには、価格が急上昇して目標価格を超えたあと、上昇スピードが緩やかになるタイミングで売却して換金すると、うまくいく可能性があります。 ポイントは、事前にいくらになったら売るという目標価格を、独自に設定しておくことです。自分の決めたルールを守らず「まだ上がる」と欲を出すと、タイミングを逃してしまうリスクがあります。 売却して換金を済ませば、仮に暴落局面がきても損をすることはありません。その点を踏まえて、目標価格を決めて利益を確保して両替し、実際に使える現金に換えることが大切です。 ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する ビットコインを換金するタイミングを判断するにあたっては、ビットコイン関連のニュースをチェックすることも欠かせません。 ビットコインの価格は、関連ニュースによって変動することも多いです。ポジティブなニュースが流れれば価格は高騰し、ネガティブなニュースが報じられると暴落する可能性が高くなります。 流出事故などのネガティブなニュースは突然報じられることが多いですが、実用化や規制に関する動きはある程度事前に情報収集することも可能です。そのため、チャートで価格推移を確認するだけでなく、ビットコインに関するニュースを的確に捉えられるようにアンテナを張っておくことが大切になります。 価格上昇が期待できるニュースをキャッチしたときは購入し、下落が予想されるときは売却して両替をするようにしましょう。 ビットコイン（BTC）の今後は明るい？2021年の最新の動向と将来性 Coincheck 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを換金する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ販売所取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 コインチェックアプリで換金する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で換金する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で換金する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。   Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコインを現金に換金する場合、さまざまコストがかかります。 主なものは、取引手数料や入出金手数料です。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。手数料水準は、各取引所・販売所ごとに異なると認識しておくことも大切です。 さらに、暗号資産取引所や販売所へ支払う手数料以外にも、銀行口座へ出金するときにかかる手数料もあります。Coincheckの場合は、日本円の出金金額に関わらず、銀行口座へ出金する手数料は一律407円です。 両替回数が増えると手数料負担も重くなります。手数料が増加すると、せっかくのビットコイン取引の利益を減少させてしまいますので、できるだけまとめて出金した方が手数料負担は少なくなるでしょう。 ※手数料は、2022年2月時点の金額です。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコインを換金した場合、税金がかかるケースがあります。 すべての換金取引に対して課税されるわけではなく、購入時の価格よりも高い価格で売却した場合に生じる売却益が課税対象です。所得区分は雑所得で、所得税の課税対象となります。 ビットコインの売却取引以外にも課税対象となる取引があり、値上がりした暗号資産で別の暗号資産を購入した場合は課税対象です。この場合は、別の暗号資産に交換した時点で交換元の暗号資産の値上がり益に対して課税されます。 ビットコインを日本円に換金した場合に生じる雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得や事業所得などほかの所得と合算して一定の控除を行ったあとの課税総所得金額に対して、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率を適用することになっています。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（BTC）の換金に関するQ&A ビットコインの換金に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.ビットコイン（BTC）はどうやって換金するのですか？ A.ビットコインの換金方法には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する 詳しくは こちらをご覧ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Q.ビットコイン（BTC）の換金に手数料はかかりますか？ A.ビットコインを現金に換金する場合、取引手数料や入出金手数料などがかかります。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.ビットコイン（BTC）はいくらから換金できますか？ A.最低売却額は暗号資産取引所によって異なります。Coincheckの場合、ビットコインを含むすべての暗号資産の最低売却額は「500円」となります。 ビットコイン（BTC）の現金化・換金はCoincheckで ビットコインを現金化する主な方法は、暗号資産取引所・販売所での換金や、ビットコインATMでの換金などがあります。 手数料負担を安く済ませて、簡単かつ安全に換金するには、金融庁登録済の暗号資産取引所での換金が良いでしょう。金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、スマホアプリからでも簡単にビットコインの現金化が可能です。 また、取り扱いの暗号資産の種類が多いことから、ビットコインから他のアルトコインに交換することもできます。さらに、購入したビットコインを一定期間貸し出すことで、利用料をもらえる貸暗号資産サービスなども提供しています。 これからビットコインの取引を行う場合は、様々なサービスを提供するCoincheckを利用してみてはいかがでしょうか。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck

仮想通貨元年といわれた2017年には、ビットコインで巨額の資産を築いた人も登場しました。 ビットコインの台頭で長者番付にランクインしている人の一例を挙げると、サトシ・ナカモトやウィンクルボス兄弟などがいます。ビットコイン以外の通貨でランクインした人も含めると、世界には数多くの「億り人」が存在していることが分かります。 世界の仮想通貨長者のことを知るとともに、日本の仮想通貨事情などについても押さえておきましょう。 2017年に急増したビットコイン長者とは？ ビットコイン長者とは、主に2010年以降にビットコインの価格が上昇したのに伴って、巨額の資産を築いた人のことをいいます。 中には、ビットコイン以外のアルトコインの取引で億り人になった人もいます。億り人とは、仮想通貨の取引で日本円で1億円以上の資産を築いた人のことです。 日本でも、2017年の仮想通貨の価格上昇で多くの億り人が登場しました。ビットコインの価格推移を見てみると、2017年1月の最安値は8万円代でした。 これが同じ年の12月には、220万円以上を記録しています。ビットコインが使用開始された当時は1BTCあたり1円にも満たなかったことを踏まえると、急激な価格上昇であったことが分かるでしょう。 世界のビットコイン長者にはどんな人がいる？ こうした仮想通貨の値上がりに上手に乗ることができたのが、ビットコイン長者です。 彼らは長者になるために何か特別なことをしたわけではなく、その多くはただ持っていただけといわれています。仮想通貨の情報を発信しているサイト「UseTheBitcoin」が2018年7月に発表したデータを元に、ビットコイン長者にランクインした人物について紹介します。 サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto） まずビットコイン長者番付にはずせないのは、ビットコインの考案者であるとされる匿名の人物、サトシ・ナカモトの存在です。 ビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトが発表した論文に端を発する通貨です。ですが、サトシ・ナカモトは考案者であること以外、国籍も性別も分かっていません。 2010年までは開発チームと連絡を取っていましたが、翌年の2011年以降、行方が分からなくなっています。そんなサトシ・ナカモトは、発行済みのビットコインのかなりの部分を保有しているとみられています。 初期の頃にマイニングされたビットコインを元に考えると、サトシ・ナカモトが保有するビットコインは110万BTC以上であると推計されています。サトシ・ナカモトはこれまで保有しているビットコインにはほとんど手をつけておらず、法定通貨への換金も行っていません。 もし、保有しているビットコインを売却すれば、一瞬で法定通貨で巨額の資産を築くことができるでしょう。 ウィンクルボス兄弟（Winklevoss twins） テイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の双子の兄弟は、ビットコインの億万長者と言われています。 2018年2月7日にフォーブス誌が発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」で、それぞれ9億〜11億ドルの資産を持っていたウィンクルボス兄弟が、4位にランクインしました。兄弟はアメリカ人で、ハーバード大学を卒業しています。 ウィンクルボス兄弟は仮想通貨の長者番付にランクインしていることで知られていますが、元々はFacebookのアイディアを盗用したとして、マーク・ザッカーバーグを訴えたことで有名になった人たちです。2010年の映画「ソーシャル・ネットワーク」で、アーミー・ハマーが1人2役で演じたことでも話題となりました。 2011年に兄弟は訴訟に勝利して、2013年に兄弟はザッカーバーグから得た6500万ドルの賠償金のうち1100万ドルで150万BTCを購入しました。彼らが投資を始めた当時のビットコインのレートは約120ドルでしたが、その後200倍以上に値上がりし、巨額の富を築いたのです。 兄弟の保有しているビットコインは、供給されている全ビットコインの約1％とみられています。兄弟はビットコイン関連のベンチャーや仮想通貨の取引所も立ち上げ、現在でも仮想通貨業界で活躍しています。 ギャヴィン・アンドレセン（Gavin Andresen） ギャヴィン・アンドレセン氏は、サトシ・ナカモトのビットコイン構想を実現させた人物の一人です。 ギャヴィン・アンドレセン氏は長らくサトシ・ナカモトではないかと見られていた人物の一人でしたが、本人は否定しています。ビットコインの開発に関わる中心的な人物だったため、ビットコイン財団からはその貢献を讃えられて20万ドル分のビットコインを支払われました。 その後は、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボのプロジェクトなどに参画しています。 ロジャー・バー（Roger Ver） ロジャー・バー氏はビットコインの神としても知られるエンジェル投資家です。少なくとも10万BTCを保有しているとされています。 経済的な自由や個人的な自由を重視するリバタリアンでもあるロジャー・バー氏は、大学を中退してビットコイン関連のプロジェクトに参加するようになりました。 無政府主義者であるロジャー・バー氏は、2014年にアメリカの市民権を放棄してカリブの小さな島に移住しました。ビットコインでの利益は、自分の夢である国家の建設計画に使うと見られています。 また、ロジャー・バー氏はビットコインの総合ポータルサイトを運営しているBitcoin.comのCEOを務めています。現在では、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及に力を入れていることで知られています。 ビットコイン以外の仮想通貨で富を築いた人物 次に、ビットコイン以外の仮想通貨に投資することで、世界的な富豪となった人たちがどんな人物なのかをみていきましょう。 クリス・ラーセン（Chris Larsen） 1人目はリップル社の共同創業者として知られる、クリス・ラーセン氏です。 スタンフォード大学でMBAを取得した後、2012年にジェド・マケーレブ氏とともにリップル社を創業しました。ラーセン氏は、発行済のリップルのうち約52億XRPを所有しているともいわれ、2018年にフォーブス誌が発表したアメリカで最も裕福な400人「Forbes 400」のうち383位にランクインされています。 このランキングにはアマゾンのジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏など、世界を代表するIT業界の著名人がランクインしていますが、これまで仮想通貨の業界人が入ることはありませんでした。 保有する仮想通貨資産は、発表された当時で75〜80億ドルといわれています。そのため、この発表は大きな話題を呼びました。 ジョセフ・ルービン（Joseph Lubin） 2人目はイーサリアムの共同創業者であるジョセフ・ルービン氏です。 ジョセフ・ルービン氏は、世界でも有数のブロックチェーン企業であるコンセンシスの創業者でもあります。コンセンシスは、企業にセキュリティ監査や仮想通貨の新規発行に関わるサービスを提供しています。 キャリアのスタートはロボット工学の分野でしたが、その後金融の分野に転向しました。イーサリアムの最大の保有者としてみられており、推定仮想通貨の資産は10〜50億ドルです。仮想通貨長者番付ランキングでは2位にランクインしました。 マシュー・メロン（Matthew Mellon） 3人目はメロン財閥の御曹司であるマシュー・メロン氏です。メロン財閥は、アメリカのモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門です。 メロン家はアメリカでも有数の裕福な家柄として知られています。マシュー・メロン氏は1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫です。 2016年のフォーブス誌のランキングでは、米国内のリッチなファミリーの22位にランクインし資産総額は115億ドルと伝えられました。マシュー・メロン氏は長年薬物依存に苦しんでおり、仮想通貨を始めた当時も、家族は彼が薬物乱用者にありがちな妄想に取り憑かれていると考え、投資をやめさせようとしていたといいます。 実際、初期の頃に投資していたビットコインは、家族の説得に応じる形で手放しています。その後、銀行や金融機関のプロジェクトに用いられるリップルに魅力を感じたメロンはXRPに200万ドル投資し、仮想通貨で9〜10億ドルの資産を築きました。 しかし、彼は薬物依存を克服できず2018年4月に亡くなったと伝えられています。 日本にはどれくらいいる？国内のビットコイン長者 これまで海外の仮想通貨長者を紹介してきましたが、日本国内にも仮想通貨で資産を築いた人はいます。 2017年の確定申告で雑所得の収入が1億円以上だったのは549人、そのうち仮想通貨の取引による収入を申告したのは331人いたことを、2018年5月に日経新聞が報じました。 集計の対象となったのは仮想通貨を売却して、利益を確定したのちに申告した人だけとなっています。確定申告しなかった人や、利益を確定させずに仮想通貨のまま保有していた人もいたであろうことを考えると、300人強という数字は少ないのではないかという業界関係者の見方が伝えられています。 仮想通貨の税金事情 業界関係者の声にもあるように、仮想通貨の取引で利益が出ているにもかかわらず申告をしていない人が相当数いると考えられています。そこで続いては、仮想通貨の税金事情を知っておきましょう。 仮想通貨の取引で得た利益にかかる税金について 仮想通貨を始めるなら、仮想通貨取引にかかる税金の仕組みを理解しておくことが大切です。まず、仮想通貨による所得は、雑所得に分類されることを覚えておきましょう（2019年5月末時点）。 投資という点では同じように見える株やFXとは、税率が異なります。株やFXは、いくら利益を出しても、利益に対する税金は申告分離課税のため、一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となります。 しかし、仮想通貨には累進課税が適用されています。利益が多くなれば税率が高くなる仕組みとなっており、税率は5％から最大45％まで幅があります。 利益が4,000万円を超えると所得税は45％、ここに10％の住民税が加算されるため、実際に負担する税率は55％となります。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 確定申告を怠ると膨大な税金が課せられる恐れも 確定申告したことで半分以上を税金に取られるくらいなら、申告しない方がよいと思う人もいるかもしれません。しかし、確定申告をしないとペナルティが課せられます。 申告をしなかった場合には、本来納付すべき税額に対して50万円までは15％、それを超える部分については20％の無申告加算税がプラスされます。なお、税務署の指摘前に自主的に申告をした場合には無申告加算税が軽減されます。 また、本来所得税は毎年3月15日までに納付することになっていますが、期限後の申告で所得税を納める場合は、申告書を提出した日が納付期限となります。さらに本来納める税額に加えて、延滞税も支払う必要があります。 黙っていれば分からないと思うかもしれませんが、そう考えるのは早計です。マイナンバーで個人の金融取引の履歴を簡単に調べられるようになったことに加えて、仮想通貨の盛り上がりで、国は仮想通貨の取引に対して監視の目を光らせています。 仮想通貨で多額の利益を出した場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。 仮想通貨で得た利益に発生した税金を抑える方法とは 仮に、仮想通貨の取引をして巨額の資産を作ることに成功したとします。 しかし、日本では仮想通貨取引は総合課税の対象であり、多いときは半分以上を税金として納めなければなりません。億り人を目指して仮想通貨を始めたのに税金で持っていかれてしまうと、やる気を削がれるという人も多いのではないでしょうか。 そこで少しでも納税金額を抑えるために、ここでは2つの方法を紹介します。 1. トレードの頻度を調整する 1つは仮想通貨同士のトレードでも課税対象となるため、トレード頻度を調整することです。 取引の機会が減れば、利益が計上される機会も減ります。これによって、結果的に課税対象額を抑えられることもあるでしょう。 2. 含み損を決済して確定する もう1つの方法は、保有している仮想通貨に含み損が発生している場合に、あえてその通貨を決済して損を確定させておく方法です。 含み損とは、株式や仮想通貨などの時価が、取得時の価格を下回っているときの損失のことをいいます。雑所得は他の所得とは損益通算ができませんが、同じ仮想通貨同士であれば、同一年度内で損益通算は可能です。 損失を確定させることで、仮想通貨全体の利益を圧縮できるかもしれません。 仮想通貨取引を始めてビットコイン長者を目指すには 世界には仮想通貨で巨額の財産を築いた人がたくさん存在します。 海外に存在する億り人の資産規模には及ばないかもしれませんが、日本国内でも少なくないビットコイン長者が誕生しています。 仮想通貨で成功した人の多くは、世間が仮想通貨に注目する前に取引を始めていますが、数百万〜数千万円単位で元手を用意できる人は、今からでも一定の成功を収められるかもしれません。 一方、元手が少ない人が億り人を目指すなら、アルトコインの中で、まだ世の中から大きな評価を得ていない通貨を発掘することも必要かもしれません。仮想通貨に使える余剰資金のある人は、まずは仮想通貨の取引所の口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

2024年3月5日、ついにビットコイン（BTC）の価格は1,000万円を突破し、過去最高値を更新しました。その後もビットコイン価格は上昇を続け、3月14日には約1,080万円を記録しています。ビットコインの価格が今後どのように変動するかは、暗号資産の取引をしている方なら誰でも気になるのではないでしょうか？ 2009年に誕生した当初のビットコインの価格は、1円以下でした。過去最高値と比較すると、1,000万倍以上も値上がりしていることになります。 ビットコインは、なぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2009年から2024年3月時点までのビットコインの価格推移を見ていきながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTCJPY Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 2008年〜2010年（ビットコイン黎明期） 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 2013年（ビットコインバブル再び） 2014年（一転して下落相場へ） 2015年（続く停滞期） 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 2018年（ビットコインバブル崩壊） 2019年（乱高下する相場） 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 引き続き将来性の期待されるビットコイン（Bitcoin/BTC） ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。 2009年に最初の1枚が発行されてから現在に至るまで、ビットコインの価格はどのように変動してきたのでしょうか。年ごとに価格の動向を追っていきましょう。 なお現在の価格や詳細な変動については上掲のチャートで確認することができます。 2008年～2010年（ビットコイン黎明期） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められず、1BTCの価格は約0円でした。 そして、2009年10月に「New Liberty Standard」というサイトによって、1BTC＝約0.07円という価格が初めて提示されました。ちなみにこの時の価格は、ビットコインのマイニングにかかる電気代から算出されました。 その翌年の2010年5月には、フロリダ州に住むプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時のビットコインの価値は、1BTC=約0.2円。これが、ビットコインを用いた初めての決済と言われています。 さらに、2010年7月には世界初となるビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、ビットコインの価格は1BTC＝約7円まで値上がりします。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約1,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇していきます。 まず、2011年3月にMt.Goxが日本のTibanne社に買収され、このニュースをきっかけに1BTC＝70円台まで高騰します。 続けて、翌月の4月に米TIME誌により特集が組まれたことにより知名度が高まり、1BTC＝80円台まで上昇。大手メディアにビットコインが紹介されるのは、この時が初めてでした。 その後、TIME誌の掲載をきっかけに一気に認知度がアップしたビットコインの価格は、1BTC＝約1,500円まで急騰。2009年に初めて価格（約0.07円）が提示されてから、わずか2年ほどで約2万倍も価値が上がったことから、この頃からビットコインはROI（投資利益率）の高い金融商品として世界中から注目されるようになりました。 しかし、バブルは長くは続きませんでした。2011年6月にMt.Goxがハッキングの被害を受けたことにより、相場は反転。ビットコインのセキュリティに対する不安が広がったことにより下落相場が続き、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 2013年（ビットコインバブル再び） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年になると、ビットコインの勢いはさらに加速します。年明けに1BTC=約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破します。 一年間で60倍も価格が高騰した背景には、ビットコインにとって追い風になるような様々な出来事がありました。 まず、3月に起こったキプロス危機がきっかけとなり、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、代わりに避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。この時の価格は、1BTC=約4,500円。 10月には、中国の大手検索サイト「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用したことが話題となり、1BTC＝約15,000円まで値上がりしました。 さらに、12月にはNHKでビットコインの特集がされるなど、日本での知名度も上昇し、それに伴い価格も一時12万円台まで急騰します。 しかし、12月5日に中国政府がビットコインの取引を禁止することを発表。このニュースを受けて、年間を通して続いてきたビットコインの成長は一旦ストップします。 2014年（一転して下落相場へ） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約1万8,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で400万ドルに相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に1万8,000円台まで急落します。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 2015年（続く停滞期） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約3万2,000円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万円まで上昇しました。 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約200万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、それに伴い暗号資産に対する法整備が整い始めます。また、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始め、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行されました。この改正法が制定された目的は、投資家保護やマネーロンダリングなどの犯罪防止のためで、これまで法の規定がなかった暗号資産の取引所に対して登録制を導入することでした。 同年8月にはビットコインの開発者とマイナーが対立し、ビットコインから分岐したビットコインキャッシュ（BCH）が誕生します。価格の急落が懸念されましたが、この件については杞憂に終わりました。 続く12月には、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始。機関投資家の参入などもあり、市場に大量の資金が流れ込み、価格は一時200万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年（ビットコインバブル崩壊） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって試練の一年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず、1月にFacebookがビットコインをはじめとする暗号資産の広告掲載を禁止することを発表。続く3月にはGoogleとTwitterも同様の発表をし、年初には1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には約70万円まで下落します。 その後も復調することなく、ビットコインの価格は12月には30万円台まで下落していきます。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2019年（乱高下する相場） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年の弱気相場は2019年の3月頃まで続き、一時は1BTC=約35万円まで下落。しかし、4月になると相場が一転して上昇に転じ、価格が高騰し始めます。上昇トレンドに乗ったビットコインは、6月には約150万円まで値上がりします。 しかし、上昇トレンドは長くは続かず、9月頃から再び下降トレンドに突入。9月には、暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後再び100万円台まで回復するものの、11月に暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」で、顧客のメールアドレスが大量流出する事件が起きたり、中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタートさせたことなどを受けて、1BTC＝約80万円まで下落します。 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約52万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年になると一転して上昇相場に突入します。1月に1BTC＝約75万円だった価格は、2月になる頃には約100万円まで高騰します。 しかし、その後は再び反落していき、ビットコインの価格も3月13日には50万円台まで値を下げます。わずか1か月ほどで、約半分の価値になってしまうほどの急落ぶりでした。 ちなみに、この時の下落は3月11日にWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスについて、「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と発表したことにより、金融市場全体に不安が広がり、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 コロナによる影響がその後もしばらく続くかと思われましたが、各国政府による大規模な金融緩和策などの効果により、ビットコインの価格は再び上昇。5月12日には3回目となる半減期を迎え、1BTC＝約100万円まで回復します。 その後も、DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移していき、2020年10月現在、ビットコインの価格は約130万円まで値上がりしています。 暗号資産でDeFiが注目を集めているワケは？分散型金融のメリット・デメリットを解説 Coincheck 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年の暗号資産市場は、業界にとって間違いなく躍進の一年になったと言えるでしょう。前年の2020年より市場としては回復基調であったところに、NFTやレイヤー2といった様々な技術トレンド、加えてWeb3やDAOといったバズワードの普及が重なったことで、暗号資産市場の急激な成長につながりました。 ビットコインは2020年年末から急激な価格の上昇が始まり、年始時点のビットコイン価格が１BTC約300万円、そしてその10日後には１BTC約400万円にまで値上がりしました。このような時流の中で、アメリカの大手クリーンエネルギー関連会社であるテスラが15億円分（当時の為替レートで約1600億円）のビットコイン購入を発表しました。これを受けてビットコイン価格は今まで以上の暴騰を見せ、2月21日には1BTC約600万になり、結果的に暗号資産市場の強気トレンドを後押しした形となりました。 加えて3月に、NFTとして出品されていたbeeple（ビープル）というアーティストの作品が約6935万ドル（当時の為替レートで約75億円）で落札されたニュースが業界を駆け巡り、再び市場は狂乱の中へ突入しました。この出来事は今後数ヶ月にわたって続く、いわゆるNFTブームの火付け役となり、BAYC（Bored Ape Yatch Club）やクリプトパンクスといったコレクティブNFT、The SandboxやDecentralandといった土地NFT、などあらゆるNFTの価値を急激に上昇させたと言うことができます。 4月にはアメリカの最大手暗号資産取引所であるコインベースがナスダック市場へ上場を果たし、企業評価額は一時１１２０億ドルに達する場面もありました。暗号資産関連企業の上場事例としては世界初で、株価の初値は参考価格である250ドルを52.4%上回る381ドルを付けました。 5月に入り、好材料の出尽くし感および暗号資産に関するネガティブニュースが市場に広まったことで、市場は一旦の下落相場に入ります。この時のネガティブニュースの例としては、米テスラがビットコインの売却を示唆、テスラ社の電気自動車購入に際してのビットコイン決済の停止を発表、暗号資産マイニングと環境問題の関連性の指摘、などが挙げられます。 下落相場入り後は数ヶ月にわたって特段注目されるニュースがない状態でした。特筆するのであれば、グローバルな決済サービスを提供しているビザ（Visa）がコレクティブNFTであるクリプトパンクスを購入したこと、グローバルに暗号資産取引所を運営しているバイナンスへの各国の取り締まりが強化されたこと、などがあげられます。 下落相場入りから約3か月後の2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。このニュースを受けて市場は再び強気相場へ突入し、１BTC約500万円だった価格は約1か月後には最高値付近の約755万円まで躍進しました。 そして2021年10月15日、それまで待ち望まれていたビットコインのETFが、アメリカのSEC（米国証券取引委員会）に初めて承認されました。承認されたのは資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFで、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録しました。 市場が佳境の最中、2021年の10月29日にフェイスブック社最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏が、社名を「Meta（メタ）」に変更する旨を大々的に発表しました。この発表は、今後メタ社の事業分野として、VRなどの技術で実現する次世代プラットフォームであるメタバースに注力する姿勢を示しています。この発表は暗号資産市場、特にNFT関連のプロジェクトや銘柄には吉報となり、The SandboxのトークンであるSANDはこの発表後１SAND約100円から約1,000円まで大暴騰しました。 上記のような市場環境を受け、ビットコインの価格も2021年11月8日に市場最高値である１BTC約776万円に達しました。上述したことから、2021年の相場は主に企業のビットコイン購入、NFT市場の急成長、法定通貨化といった出来事により押し上げられたと理解できると思います。 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 600万円台→400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約480万円→約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約500万円→約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約515万円→約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約320万円→約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約300万円→約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約278万円→約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約310万円→約230万円 2021年にそれまでの過去最高値となる「1BTC=約760万円」を記録したビットコインは、2022年になると一転して下落トレンドに突入。1月下旬には、一時約400万円まで下落します。 なお、この時の下落は米国のFRB（連邦準備制度）によるテーパリングの実施に対する懸念により、米国株をはじめとする株価が下落し、それと連動する形で暗号資産などの金融商品の価格も下落したことが要因とされています。 また、同時期にロシアの中央銀行が国内における暗号資産の利用とマイニングの禁止を提案したことも、価格下落の一因として挙げることができます。 その後、ビットコインの価格は緩やかに上昇し、400〜500万円台の往来を続けます。しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受けて市場は下落。ビットコインは約500万円から約430万円まで下落します。 侵攻が続くなか軟調な推移を続けるビットコインでしたが、株価の反発に合わせる形で反転上昇し始め、3月下旬には約580万円まで回復します。 しかし、5月9日にアルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 続く2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコイン（BTC）の75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また翌月の8月26日には、FRBのパウエル議長が「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する意思を表明したことを受けて、株式や暗号資産など金融市場全体が下落します。この影響で、BTCは約300万円から約270万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約278万円から約320万円まで上昇します。 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約310万円から約230万円まで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月2日現在のBTCの価格は約230万円となっています。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約450万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約550万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 ビットコインは既存金融機関の不透明な融資や貸付などに問題を感じているユーザーが期待を寄せているため、2023年上半期のような金融危機ではビットコインへの注目・期待度が高まっています。 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月には価格が暴騰していたPEPE（ぺぺコイン）によって、ビットコインネットワークのトランザクションがオーバーフローを起こし、ビットコインの送金処理が大幅に遅延。加えて送金手数料が高騰、ついにBinanceがビットコインの出金を一時停止する事態に至ると同月11日には27,000ドルまで価格を落としました。その後、民主党のバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が2年間の非国防支出制御で同意し、米政府のデフォルト懸念が後退したためビットコインの値動きは好転しましたが28,000ドルを越えられず、上値が重い展開が続きます。 6月前半には米SECが世界最大手の暗号資産取引所Binanceやコインベースを提訴、加えてSECに「証券」に該当すると名指しされた暗号資産の取扱いを停止する交換所が続出したことで、一時ビットコイン価格は24,000ドル台まで急落します。 しかし、ブラックロックがBTC現物ETFを申請したことにより相場の風向きが一変しました。ブラックロックに続いてドイツ銀行やクレディ・アグリコルも暗号資産カストディを申請。フィデリティやシタデル、チャールズシュワブが出資する交換所EDXが始動し、さまざまな形態での金融機関の暗号資産参入の動きが活発化したことでビットコインの価格は再び30,000ドルを超える動きをみせます。 その後、7月に入るとリップル裁判でのSEC敗訴によりビットコインの価格は31,000ドルを越える上昇を見せましたが、8月には中国の不動産大手恒大が米国で破産法15条を申請を行い、市場はリスクオフ気味に。加えてイーロン・マスク氏率いるスペースXが保有BTCを売却していたことが判明、さらに25,000ドル台まで価格が急落していきます。 下向きな相場が続くなか、9月に中央銀行が暗号資産の全面禁止を主張していたインド政府が数カ月内に暗号資産に対する方針を策定することを発表しましたが、市場はこの動きを規制緩和の兆候と受け止め上向き方向へのトレンドへの変換していきます。 さらに10月になると、グレースケールのBTCファンドがGBTCのETF（上場投資信託）への切り替え申請を否認したSEC（米国証券取引委員会）の判断を裁判所が取り消した裁判で、SECが控訴を断念。この結果をETF承認へ一歩前進したと市場はポジティブに受け止め、ビットコインは35,000ドル付近まで上昇します。 12月には、ビットコイン価格が1年半ぶりに40,000ドル台に回復します。この値上げは、米利下げやSECによるETF承認への期待の高まりが支援材料になっている可能性があります。 2023年は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 SVB破綻に関する詳細な記事はこちら。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECがビットコイン現物ETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコイン（BTC）の価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2023年の金融不安ムードから一転、2024年はビットコイン現物ETFの承認や半減期など明るい材料が多いとされるため、注目している市場のユーザーは少なくはないのでしょうか。 1月10日には、ついに米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。市場の動きとしては、この出来事は既に価格に織り込み済みであったのか、「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 さらにビットコインの価格上昇への追い風は続き、3月5日にはついに1BTC=1,000万円の大台を突破し、3月12日には１BTC＝約1,050万円と過去最高値を記録しました。この価格上昇の背景には、ビットコイン現物ETFの米国での承認やマイクロストラテジー社のビットコイン追加購入、そして今年迎える半減期への期待から強気相場が形成されたと考えられます。 この出来事に加え、2024年には「ビットコインの半減期」を迎えます。2012年、2016年、2020年とこれまでに過去3回、半減期がありましたが、いずれもその年のビットコインは大きく上昇しており、さらにその翌年も上昇を継続する傾向があるため引き続きビットコインへの注目・期待度が高まるでしょう。 ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 過去の価格推移を見ていくと、ビットコインの価格が上昇する要因には以下の4つがあることがわかります。 ・ビットコインの利用が普及する・メディアに紹介されて知名度が上がる・半減期による影響・有事の際に避難通貨として買われる・行政機関による利用が発表される それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 例えば、大手企業が提供するサービスの「決済方法」として採用されると、ビットコインの価格は上昇する傾向があります。 先述の「ビットコイン（BTC）価格推移の歴史」でもご紹介した通り、ビットコインは過去にWordPressや百度（バイドゥ）、Dell、マイクロソフトなどの決済手段として採用されるたびに、価格が上昇しました。 直近で最も注目された採用事例は、2021年3月にテスラの電気自動車の購入手段として採用された事例だと言えます。（2021年5月に暗号資産マイニングが環境に与える影響を理由として停止） 企業に決済手段として採用されることで、より世の中に普及していき、通貨としての需要が拡大していくことが予想されるため、こうしたニュースが流れると多くの投資家がビットコインを購入する傾向があります。 ビットコインの利用の普及度合いを調べる指標としては、アクティブアドレス数が挙げられます。 アクティブアドレスとは、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているアドレスの数を表した指標です。 この指標からはビットコインネットワークがどれだけ使われているのか、などを読み取ることが可能です。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移を表しています。 こうして見ると、ビットコイン価格の上昇にともなってアクティブアドレスの数も増加傾向にあったことが分かり、ビットコインの利用は年々普及が進んでいると解釈することが可能です。 このような指標についてより詳しく知りたい場合は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧ください。 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 2009年に誕生したばかりのビットコインは、株式投資やFXなどに比べると認知度が低く、市場に参入している人が少ないという側面があります。 そのため、テレビや雑誌などでビットコインが取り上げられると、知名度が上がり、それに伴い新規の購入者が増えて価格が上昇することがあります。 実際に、ビットコインは過去にアメリカのTIME誌や日本のNHKで特集されるたびに、大幅に値上がりしました。 ただし、悪いニュースでは逆効果な場合もあるため、知名度が上がったからといって必ずしも価格が上がるわけではないというのは留意しておきましょう。 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 ビットコインにおける半減期とは、マイニング（採掘）の報酬が半分になるタイミングのことをいいます。 暗号資産業界では、ビットコインの価格は半減期前後に上昇しやすいという説があります。しかし、なぜ半減期になるとビットコインの価格が値上がりするのでしょうか？ よく言われるのが、「半減期を過ぎるとマイニングによって得られるビットコインの数量が半分に減るので、マイナーによって売却される数量が減るため」というものです。 上記の理由が本当に正しいのか、その真偽は定かではありません。ただし、過去3回の半減期前後に価格が上昇しているというのは事実です。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 ビットコインには、有事の際に価格が上昇しやすいという特徴があります。 先述の通り、2013年3月に起こった「キプロス危機」の際には、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。 最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高いプレミアム価格が記録されました。 しかし、このパターンで価格上昇する際には、「有事が起きている地域が限定されている」ことが条件となります。新型コロナウイルスなどが原因で起こる世界規模の金融危機下では、ビットコインの価格は株や原油などと同様に下落する傾向にあります。 暗号資産の価格が上がる仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 行政機関による利用の発表は、2021年において顕著なビットコインの値上がり要因でした。 2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。この出来事は市場へ大きなインパクトを与え、それまで１BTC約500万円だった価格は約1か月後には約755万円にまで躍進しました。 エルサルバドルの事例以外には、スイスのルガーノ市の事例が挙げられます。2022年3月にスイスのルガーノ市は、個人および法人の税金の支払いや公共料金の支払い、授業料の支払いをビットコインによる決済で受け入れることを発表しました。税金の支払いにビットコインが利用可能となることは、実質的なビットコインの法定通貨化を意味しています。 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 反対に、ビットコインの価格が下がる原因としては主に以下の2点が挙げられます。 ・各国の規制強化による影響・取引所のハッキングにより信用が低下する・オンチェーン指標の悪化 こちらについても、順番に解説していきます。 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 これまでの価格推移を見ると、各国政府による暗号資産に対する規制強化が発表されたときに、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が大幅に下落していることがわかります。 その代表的な例としては、中国政府が2013年と2019年の2度にわたり規制強化を発表し、その都度ビットコインの価格が暴落するという出来事がありました。 暗号資産に関する法規制を整備するのは、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐ目的で行われるため、長期的に見れば必要不可欠なことと言えます。一方で、短期的には自由な暗号資産取引を阻害するものとして、市場にマイナスの影響を与えることがあります。 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 暗号資産取引所がハッキングの被害に遭ったときも、ビットコインの価格は暴落する傾向があります。 暗号資産の売買は、取引所を介して行うのが一般的です。多くの投資家は、自身が保有する暗号資産や法定通貨を取引所に預ける形で取引を行っています。 そのため、取引所がハッキングされたというニュースが流れると、投資家の中には自分が預けている暗号資産も盗まれてしまうのではないかと不安を感じ、一刻も早く市場から資産を引き上げようと考える人が出てきます。 その結果、多くの投資家が一斉に暗号資産を売却し、それに伴い市場価格が急落するのです。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と今後の暴落に備える方法 Coincheck 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 暗号資産市場における市場心理を反映した指標の一つとして、ネットフロー（Netflow）と呼ばれるものがあります。 端的にこの指標について説明すると、ネットフローがプラスであれば弱気相場であることが分かり、一方でネットフローがマイナスであれば市場が強気相場だと分かります。 以下にネットフローのグラフを例示します。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関する取引所へのネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフがプラスのネットフロー、赤色の棒グラフがマイナスのネットフローを意味します。 概して、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスとなっている傾向が見て取れますね。 ネットフローについてより詳しい情報を知りたい方は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。 引き続き将来性が期待されるビットコイン（BTC） 暗号資産の市場は、まだまだ成長過程です。未熟であるともいえますが、これから参入すれば大きな利益を挙げられる可能性もあるといえるでしょう。 Coincheckでは500円から暗号資産の取引を行うことができますので、投資の初心者であっても少額から始めることができます。ビットコインなどの暗号資産の取引に関心を持った方は、まずはCoincheckに口座開設を行うところから始めてみてはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

2017年から2018年にかけては多くの仮想通貨が大きく上昇したこともあり、仮想通貨投資がうまくいった結果、大きな利益が出た人が多く誕生しました。 また、仮想通貨で利益を出した人は、その利益を利用して、続けて新しい仮想通貨へ投資を始める人もいるようです。しかし、仮想通貨の使用で得た利益が、税制上どのような扱いを受けているのか理解している人は少ないかもしれません。 特に、確定申告が必要かどうかは関心の高いテーマかと思いますので、今回は仮想通貨の確定申告についても合わせてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 仮想通貨の損益発生のタイミング まずは、仮想通貨の使用による損益が発生するタイミングを理解しなければいけません。 基本的に仮想通貨で損益が発生するのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨で商品を購入した時、異なる仮想通貨同士を交換した時、マイニング報酬を得た時などとなります。 仮想通貨の売却で損益が確定するのは、一度所持した仮想通貨を売却して法定通貨に戻した時となります。購入した時から価格が下落した仮想通貨を売却した場合は、損失として計上されます。 仮想通貨の使用で法定通貨に直接換金しない場合、つまり商品の購入や異なる仮想通貨に交換した場合は、商品購入時・交換時のレートで換算した日本円に換金したのと同じようにみなして損益が計算されます。また、マイニング報酬を得たときは、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。 仮想通貨の税金とは？ 個人で仮想通貨を利用して生じた損益は、現在のところは総合課税の「雑所得」という所得に分類されます。 この総合課税は、給与所得などと合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45％まで税率が上がります。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 このような税率の変化があることは覚えておいた方が良いでしょう。仮想通貨の税金制度が始まって日も浅いため、仮想通貨の税率について詳しく知っている人も多いわけではありません。 仮想通貨の税率を計算するためには、仮想通貨の損益の計算をおこなう必要があります。特に仮想通貨の購入価格は計算がややこしく、準備をしておかないとなかなか骨が折れる作業になります。 そんな仮想通貨の計算をうまくおこなうためにも、仮想通貨の購入価格の計算方法を覚えておきましょう。 仮想通貨の税金の計算方法について 仮想通貨の購入価格の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2通りの計算方法があります。 移動平均法とは 移動平均法は仮想通貨の購入の都度、合計購入金額と数量で価格を計算する方法です。 移動平均法は仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能になります。しかし、1年間で何百回と取引をおこなっている投資家にとっては、非常に細かい計算が必要になります。 総平均法とは 一方で、総平均法は年内に購入した仮想通貨の価格を合算した数字をもとに、購入単価を計算する方法です。そのため、売却せずに保有している仮想通貨も購入時の価格が単価に反映されます。 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性もあります。 また、仮想通貨の損益が発生するのは、仮想通貨の利益が確定したタイミングというのを上記でも説明しました。これは言い換えれば、利益を確定さえしなければ損益は発生しないということになります。 そのため税金を抑えたいという人は、利益確定する仮想通貨を調整することで税額を調整することができます。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の雑所得が20万円以下でも申告が必要なケース 基本的に20万円以下の雑所得が申告対象にならないというルールが適応されているのは、年末調整をおこなっているサラリーマンです。 しかし、中には雑所得が20万円以下でも申告しなければいけないケースもあります。案外、これらのケースを見逃していて脱税扱いを受けてしまう人も多くいるので注意が必要です。 まず、例えば2ヶ所以上から給与所得を受けている人は申告が必要な可能性があります。本業として会社員をしており、副業として週末にアルバイトをおこなったとします。 これは2ヶ所の労働場所から給与所得をもらったこととなりますが、主たる給与以外の収入、つまりこの場合だと、副業のアルバイトの収入と雑所得が20万円を超えているなら確定申告が必要となります。 また、給与の年間の収入が2000万円を超えているという人も申告が必要となります。他にも、個人事業主として利益を出している方は確定申告が必要です。 さらに、扶養控除を受けている主婦や学生であっても所得税の基礎控除である38万円（2020年分からは48万円）以上の給与以外の所得があれば確定申告が必要になります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨の雑所得の特徴 仮想通貨による雑所得はFXなどの申告分離課税の雑所得とは少し異なり、総合課税の雑所得内の損益を通算することができます。 つまり、仮想通貨やその他の副業で年内に生じた損益を合算して計算ができるため、仮想通貨で出してしまった損失も、例えば原稿料のような雑所得と合算することで税金が軽減される可能性もあります。 確定申告が必要なのに確定申告をおこなわないと、無申告加算税という税金が発生してしまい、より多くの金額を納税する必要性が出てきます。法定期限内にしっかりと確定申告をおこなうようにしましょう。 また、所得税と住民税は全く別の管轄であり、そのルールも異なるので、雑所得が少しでもあればその金額に関わらず住民税申告は必要です。 仮想通貨取引の確定申告のやり方 基本的に確定申告は、住民票がある住所地の税務署でおこなうことになります。確定申告を提出するために必要な書類をまとめて税務署に向かうようにしましょう。 確定申告を提出するために必要な書類は確定申告書、源泉徴収票、仮想通貨の取引が掲載されている明細などです。もし、書類の不備などが不安などであれば税理士や税務署に聞いてみると良いでしょう。 今では、仮想通貨の確定申告に関連したサービスも提供されています。それらのサービスをうまく活用することで、仮想通貨の確定申告を簡単に済ませることができます。 詳しくはこちら：仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識や注意点を紹介 仮想通貨の税制の今後 以上が所得税における仮想通貨の損益への課税の仕組みの基礎となりますが、仮想通貨の税制は、今後変わってくる可能性もあります。 また、税金自体の制度も年々変わっていくので、税制度のニュースもしっかりとチェックしておく必要があります。 今まで自ら確定申告等をおこなってこなかった人は、これらのことに注意して仮想通貨の取引に取り組みましょう。

「億り人」とは、仮想通貨の取引で1億円以上の利益を出した人の俗称です。仮想通貨市場は、多くの億り人を出したことで話題になりました。 仮想通貨は、投資方法やタイミングによっては、多くの利益を手にできる可能性を秘めています。ただし、多額の利益を得ると財産は増えますが、その分、税金の負担も増加することが注意点です。 そのため、仮想通貨投資を行って大きな利益を上げることを目指す場合は、あらかじめ税金に関することも理解しておく必要があります。そこで、仮想通貨の課税関係についてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 331人の「億り人」を生んだ仮想通貨市場 仮想通貨取引で1億円以上の所得を得た人がいるというのは、本当なのでしょうか。 2018年の国税庁の発表を確認すると、実際に1億円以上の所得があった人の多くが、仮想通貨取引を行なっていたことがわかります。 仮想通貨での取引では源泉徴収はなく、一定の所得以上になると確定申告が必要です。仮想通貨で1億円以上稼いだという人は、必ず確定申告する必要があります。 2017年分として確定申告を行った人の総数は、2198万人でした。そのうち、仮想通貨の所得かどうかを問わず、1億円以上の所得があったと申告した人は全部で549人います。 このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人ということが発表されています。1億円以上の所得があった人のうち、仮想通貨による所得があった人の割合は、実に約60％というのが2017年の結果でした。 仮想通貨の税金は雑所得 仮想通貨で利益を得た場合、その利益は所得税法上、雑所得に区分されます。 株や投資信託の所得は、譲渡所得や配当所得に該当し、申告分離課税で一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）の税負担です。しかし、仮想通貨は雑所得に該当するため、総合課税となります。 総合課税になると、ほかの総合課税とされる給与所得や事業所得などと合算した総所得金額に対して、超過累進税率が適用される仕組みです。超過累進税率は、総所得金額が大きければ大きいほど、適用税率が上がります。 1億円の所得になると、ほとんどの部分について「最大所得税率45％＋住民税税率10％」が適用されます。所得計算上、一定の所得控除は認められますが、それでも5000万円以上の税負担となる可能性があります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 国民健康保険も一気に高額に 仮想通貨で1億円以上の所得があった場合、税金だけでなく国民健康保険料にも影響があります。 会社員などの給与所得者の場合、健康保険に加入し保険料は給料やボーナスの金額により決まるため、仮想通貨所得の影響を受けない仕組みです。 しかし、自営業などが加入している国民健康保険の場合、保険料は仮想通貨所得を含めた前年の所得で決まります。そのため、国民健康保険料も高くなることに注意が必要です。 保険料率は地方自治体によって異なり、保険料の上限が決まっています。東京23区の場合は、年間上限額は93万円となっています。 1億円の仮想通貨取引による所得が1億円を超える場合は、特殊な事情がない限り、上限が適用されることになるでしょう。 仮想通貨取引で税金が発生するタイミング 仮想通貨取引に関する税制を理解するうえで、どのタイミングで課税所得が発生するのかを理解しておくことが重要です。 まず、仮想通貨の売買取引の場合は、仮想通貨を売却したタイミングで所得が確定します。売却前の含み益状態では課税されることはなく、日本円に換金した時点での売却益が課税対象です。 また、保有している仮想通貨を別の仮想通貨に交換したタイミングでも課税されます。たとえば、ビットコインを売却してリップルを購入した場合、売却時点でのビットコインの売却益が課税対象です。 さらに、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した時点も、課税タイミングになります。決済した時点での含み益が実現したとされ、課税される仕組みです。 仮想通貨取引で利益を最大化するには？ 仮想通貨取引を行ううえで利益を最大化するためには、いくつかの方法があります。 1. 法人登記をする その方法の1つが、法人化です。 法人登記を行って会社として仮想通貨取引を行うと、所得税ではなく法人税の課税対象となります。法人税の税率は比例税率で、所得税の最高税率と比較すると低くなります。 そのため、1億円以上の所得だった場合は、法人化しておいた方が、税率は低くなるでしょう。また、仮想通貨取引で生じた損失を、ほかの法人所得と相殺できる損益通算できることもメリットです。 個人の場合、仮想通貨の損失を別の所得などと相殺することは大きく制限されています。さらに、法人の場合は経費として所得から控除できる範囲も広がり、発生所得を抑えることも可能です。 仮想通貨で1億円以上の所得を見込んでいる場合などは、あらかじめ法人化しておくことで、利益を最大化できる可能性があります。 詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら 2. 個人事業主になる 個人として行う仮想通貨取引で1億円以上の利益が出た場合の税負担は、重いものになるでしょう。そのため、個人事業主になるという方法もあります。 仮想通貨取引の所得を計算するうえでは、一定の必要経費を控除できることになっています。この必要経費は、個人事業主になって事業や業務として仮想通貨取引を行うことで、控除できる範囲が広がります。 また、事業所得者に認められている恩典である青色申告者になって複式簿記による記帳などの要件を満たせば、65万円の所得控除の適用を受けることが可能です。 なお、今では事業者向けの確定申告ソフトなども豊富に出回っているため、申告作業を簡単にできることもメリットです。 3. 利益確定を調整する 他にも、利益確定額を調整する方法もあります。 仮想通貨の所得は、売却や仮想通貨同士の交換、商品の購入などによって利益確定を行わない限り、基本的には課税されない仕組みになっています。利益確定額をいくらにするのかは、自らコントロール可能です。 たとえば、会社員などの給与所得者や年金受給者などは、年間20万円までであれば少額不追及ということで基本的に非課税になります。また、超過累進税率の適用税率が上がる手前で所得を抑えるというのも一つの方法です。 年によっていくらまで仮想通貨取引の利益を確定するのか、どの部分を含み益の状態で繰り越すかなどは、税負担とのバランスを考慮して決める必要があるでしょう。 仮想通貨の税金はプロに相談を 確定申告は、自分で行うことができます。 しかし、税制は複雑であるため、税金の仕組みがよくわからないと不安を感じている人もいるでしょう。間違った申告書を提出してしまうと、あとで税務調査などで修正を求められ、ペナルティの税負担が生じる可能性があります。 正確な確定申告を行うためには、税の専門家である税理士に依頼したほうがよいでしょう。確定申告を行うためには、仮想通貨取引の詳細な収支計算を行うことが求められます。 複数の仮想通貨の取引所を利用しているなどの場合は、さらに計算は複雑になります。税理士に依頼することで、正確な納税計算を行ってもらえるようになるだけでなく、計算の手間が省けることもメリットです。 仮想通貨取引で多額の利益が生じた場合は、税務調査での追徴課税を避けるためにも、税理士への依頼を検討してみるのも良いでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 納税用のお金を確保して再投資をしよう 課税対象となる所得が生じた場合は、必ず納税が必要です。 会社員の給料であれば源泉徴収によって課税関係が完結します。しかし、仮想通貨取引の利益は、一定額を越えると確定申告を行うことが必要です。 税負担が生じる所得を仮想通貨で得た場合は、正確な確定申告書を作成して、必ず申告しましょう。また、確定申告を行うだけでなく、納税も重要です。 そのため、仮想通貨取引で得た資金をすべて使ってしまうと、納税資金がなくなります。そういった事態を避けるためにも、利益が出たら納税分を別に保管し、残りの分を使うか再投資に回すかするとよいでしょう。 仮想通貨取引を楽しむためには、税制の理解も大切です。常に税金のことも考慮して、取引することをおすすめします。

未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、リップル(XRP)が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

「Coincheck（コインチェック）の口座開設ってどうやるの？」 「本人確認や二段階認証のやり方は？」 本記事ではこのような疑問をお持ちの方に向けて、Coincheckの口座開設方法について詳しくご紹介します。 記事を読むことで、 Coincheckで口座を開設する方法 二段階認証の設定方法 暗号資産の購入方法 Coincheckの取扱通貨 各種手数料 などについて知ることができます。「Coincheckで取引を始めたい！」という方は、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 暗号資産の取引開始に必要な口座開設とは？ Coincheckで口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 セキュリティを強化する二段階認証の仕組みと方法 暗号資産の購入方法 ステップ①「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する ステップ②ビットコインを購入する Coincheckの取扱通貨・銘柄について Coincheckの手数料について 入金手数料 送金手数料 出金手数料 登録情報の修正や変更について 住所変更に必要な書類 氏名変更に必要な書類 電話番号変更とメールアドレス変更 Coincheckの口座開設に関するFAQ Q.コインチェック口座開設の流れを教えてください。 Q.入金・購入後の資金移動について教えてください。 Q.口座開設に必要なものは？ Coincheckの口座開設のまとめ 暗号資産の取引開始に必要な口座開設とは？ Coincheckで暗号資産（仮想通貨）の購入や売却、さらに他のユーザーへ送金するには、アカウント作成を行い、口座を開設する必要があります。 口座を開設すれば、取引に必要な現金をCoincheckに振り込んで、すぐに暗号資産の取引を始めることが可能です。また、口座にある暗号資産を他のユーザーへ送金したり、反対に他のユーザーから暗号資産を受け取ったりすることもできるようになります。 いわば銀行の預金口座と同じような働きがあり、以下にご紹介する簡単な手続きで口座開設できます。 Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 セキュリティを強化する二段階認証の仕組みと方法 Coincheckでは安全な取引のために、セキュリティ認証の強化としてSMSやGoogleの認証アプリ（Google Authenticator/iOS, Android）による二段階認証が採用されています。 二段階認証によって、悪意のある第三者からの不正アクセスを防止することが可能です。 二段階認証の設定方法についてはこちらをご覧ください。 iOSアプリ：2段階認証の設定方法 Androidアプリ：2段階認証の設定方法 なお、Coincheckでは、上記のQRコードを読み取る際に、2台のスマホで同時にQRコードを読み込ませれば、2台のスマホでの二段階認証の設定が可能になります。同時に設定することでいずれか一方のスマホでいつでもログインが可能です。 暗号資産の購入方法 口座開設が完了したら、実際に暗号資産を購入してみましょう。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に暗号資産を購入できます。 1.「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する 2.希望する通貨を選んで購入する ここでは、アプリを使ってビットコインを購入する方法を解説していきます。 ※ブラウザ（Web）での購入方法はこちらをご覧ください。 ステップ①「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」から選んで入金する ビットコインを購入するには、まずは日本円を入金する必要があります。 Coincheckでは、以下の3種類の入金方法で日本円を入金することができます。本記事では、銀行振込を例に入金方法を紹介します。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 （1）画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする （2）日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ （3）入金の種類を選択 （4）指定口座に振込 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 Coincheckの無料登録はこちら ステップ②ビットコインを購入する 入金が完了したら、暗号資産を購入することができます。本記事では、ビットコインの購入方法を紹介していますが、イーサリアムなど他の暗号資産でも同様の操作で購入が可能です。 （5）「販売所」をタップ （6）ビットコイン（BTC）を選択、タップ （7）赤枠の購入をタップ （8）日本円で購入金額を入力し、「「日本円でビットコインを購入」→「購入」をタップ （9）購入をタップすれば購入完了です 購入したビットコインを確認したい場合は「ウォレットを確認」をタップしてください。 （10）購入したビットコインを確認したい場合は「ウォレットを確認」をタップ （11）画像のように購入した通貨を確認することができます Coincheckの販売所はアプリからの購入がおすすめです。見やすいチャートと操作がしやすいアプリなら、初めての方でも簡単に暗号資産を購入できます。 アプリでビットコインを購入してみる ビットコインの購入・売却方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 ビットコインの購入方法と手数料を買い方3ステップで解説 Coincheck Coincheckの取扱通貨・銘柄について Coincheckでは暗号資産を実際に購入したり、手持ちの通貨の送金や売却も可能です。このような取引は「現物取引」と呼ばれており、29種類の暗号資産で現物取引をすることができます。（2023年12月時点） ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH）　 イーサリアムクラシック（ETC）　 リスク（LSK） ネム（XEM）　 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（MATIC） イミュータブル（IMX） アクシーインフィニティ（AXS） エイプコイン（APE） ラップドビットコイン（WBTC） -アバランチ（AVAX） -シバイヌ（SHIB） Coincheckで暗号資産を現物購入する場合、最低購入額は日本円で500円から可能です。また、購入したい通貨をビットコインで購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 さらに保有している暗号資産を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からとなっています。暗号資産を売却してビットコインに換える場合も購入時と同様に最低売却額は「0.001BTC」となります。 Coincheckの手数料について Coincheckで暗号資産を購入する場合には所定の手数料が発生します。そこで予め知っておきたい手数料について以下にご紹介していきます。 入金手数料 日本円をウォレットに入金する場合、銀行振込やコンビニ入金、クイック入金が利用可能です。 銀行振込の場合は入金手数料は無料ですが、コンビニ入金の場合には入金金額が30,000円未満の場合で1回あたり770円の手数料が発生します。また、30,000円以上30万円以下の場合には1回あたり1,018円の手数料が発生します。 クイック入金を利用する場合、30,000円未満の入金で1回あたり770円の手数料がかかります。同様に入金額が30,000円以上50万円未満の場合、1,018円の手数料が発生します。 入金額が50万円以上の場合では「入金額×0.11％＋495円」の手数料が発生します。 送金手数料 暗号資産を自分のアカウントから、他の取引所の口座や別のユーザーに送金する場合にも手数料が発生します。送金手数料は通貨ごとに異なっており、以下の通りとなります。 ビットコイン（BTC）：0.0005 BTC イーサリアム（ETH）：0.005 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA ステラルーメン（XLM）：0.01 XLM クアンタム（QTUM）：0.01 QTUM ベーシックアテンショントークン（BAT）：63.0 BAT アイオーエスティー（IOST）：1.0 IOST エンジンコイン（ENJ）：30.0 ENJ パレットトークン（PLT）：139.0 PLT サンド（SAND）：21.0 SAND ジム（XYM）：1.0 XYM フレア（FLR）：0.1 FLR フィナンシェトークン（FNCT）：19343.0 FNCT チリーズ（CHZ）：223.0 CHZ チェーンリンク（LINK）：3.0 LINK ダイ（DAI）：25.0 DAI メイカー（MKR）：0.038 MKR ポリゴン（MATIC）：0.1 MATIC ※手数料は2023年8月時点のものです。なお、Coincheckのユーザー間で送金する際には送金手数料は無料となっています。 Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：変動型送金手数料の改訂（最小区分の新設）について 出金手数料 自分のアカウントから日本円を出金する場合には、出金手数料が発生します。Coincheckでは出金時の手数料は金額に関わらず、一律407円となっています。 ※手数料は、2021年9月24日時点の金額です。 登録情報の修正や変更について 口座開設後に、引越しなどによる住所やご結婚で姓が変わった際の氏名変更などの手続きについてご紹介します。 住所や氏名変更の場合は、以下に該当する必要書類をアップロードしてCoincheckに登録されている情報を修正します。Coincheckの取引画面の「本人確認」のページに移動し、ページ内中段の「登録情報（変更）」をクリックすると、情報の変更や必要書類の画像アップロードが可能です。 また、必要書類の提出は必ず画像のアップロードのみによるものとし、書類郵送やメールでの登録情報変更はできませんので注意してください。なお、登録情報の変更には口座開設時におこなったIDセルフィーは不要です。 住所変更に必要な書類 住所の変更は、基本的に口座開設の際に提出される本人確認書類と同じ書類となります。書類更新が済んでいない場合、本人確認書類と新住所記載の補助書類を組み合わせによる提出も可能です。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 住民基本台帳カード 個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ） 在留カード 特別永住者証明書 上記のうち、「運転免許証」「運転経歴証明書」「住民基本台帳カード」「在留カード」「特別永住者証明書」については裏面の画像提出も必要となります。 反対に「個人番号（マイナンバー）カード」については裏面の画像はアップロードしないように注意してください。また、マイナンバー（個人番号）通知カードは本人確認書類として利用できません。 氏名変更に必要な書類 次に、名前の登録情報変更に必要な書類を以下にご紹介します。 書類の準備にあたっては新旧の氏名が1枚の書類で確認できるようにしてください。例えば、運転免許証の場合、表面が旧姓で裏面は新姓となるようにします。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） 住民基本台帳カード 個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ） なお、氏名書き換え前の場合、上記4種類の本人確認書類と以下の3種類の書類のいずれか1点と住民票または戸籍謄本（抄本）の組み合わせによる提出もできます。 パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 在留カード 特別永住者証明書 電話番号変更とメールアドレス変更 電話番号の変更についてはこちらのURLにアクセスし、新しい電話番号を入力します。入力後にSMSメッセージが届き、メッセージには6桁のコード情報が含まれています。そのコードをCoincheckの画面にて入力すると新しい電話番号に変更できます。 また、メールアドレス変更については、以下のこちらのURLにアクセスし、新しいメールアドレスを入力後に「変更する」をクリックします。入力した新しいメールアドレス宛てに確認のためのメールが届くので、メール本文のリンクをクリックすれば新しいメールアドレスへ変更が完了となります。 Coincheckの口座開設に関するFAQ Q.コインチェック口座開設の流れを教えてください。 A.Coincheckアプリでの口座開設は、以下の手順で完了します。 新規アカウント作成 必要情報の入力（氏名、居住地、職業など） 本人確認書類の提出 なお、下記に該当する方のご登録は、現在受け付けておりません。 18歳未満 75歳以上 日本国外に居住 Q.入金・購入後の資金移動について教えてください。 A.セキュリティの観点から、銀行振込以外の入金・購入方法（クイック入金、コンビニ入金）では、資産の移動が7日間制限されます。 資金移動の詳細についてはこちら：入金・購入後の資金移動について Q.口座開設に必要なものは？ A.口座開設手続きには本人確認書類が必要です。下記が本人確認書類として使用可能な書類一覧になります。 運転免許証 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます） パスポート（顔写真のあるページと住所のページをご提出ください） 住民基本台帳カード 個人番号（マイナンバー）カード 在留カード 特別永住者証明書 Coincheckの口座開設のまとめ 今回はCoincheckで暗号資産の取引を始めたい方のために、口座開設に必要な手続きであるアカウント作成やSMS認証、本人確認書類やIDセルフィーの提出の流れをご紹介しました。ここで改めて口座開設の手順を振り返りましょう。 Coincheckの口座開設の流れ メールアドレスとパスワードでアカウント作成 必要情報の入力（氏名、居住地、職業など） 本人確認書類の提出 SMS認証の流れ 携帯電話番号宛に送られてきた6桁の「認証コード」を、Coincheckのサイト上で入力 本人確認の流れ 名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を入力 本人確認書類を撮影、アップロード 二段階認証の流れ Google Authenticatorのアプリをダウンロード Coincheckの画面に戻り「設定する」をクリック 表示されるQRコードをスマートフォンでスキャンして読み取り 画面上に表示される「6桁の数字」を入力し、「設定する」をクリック また、取引の実際の流れについてもご紹介することで、取引のイメージもつかんでいただけたのではないでしょうか。このように簡単な手続きで、初心者でもすぐに暗号資産取引が始められるのがCoincheckの特徴です。

暗号資産（仮想通貨）を含めて、株式や不動産など複数の資産を運用している人の場合、暗号資産では利益が出ても、ほかの資産では損失が出ていることは少なくありません。 このように、一方で利益は出ているけれど、他方で損失が出ている場合、株や不動産では損益通算という仕組みを利用することができます。損益通算をすると利益の圧縮が可能です。 暗号資産にもこの仕組みを適用することはできるのでしょうか。この記事では、損益通算とは何か、損益通算ができるケースとできないケースについて解説していきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 損益通算の意味 まずは、損益通算の言葉の意味を正しく理解しておきましょう。 損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。一般的に、株式や不動産などの運用で利益が出た場合には税金がかかります。 しかし、ある銘柄で利益が出ても、ほかの銘柄で損失が出た場合には、利益から損失を差し引いて、そのぶんだけ税金を減らすことができるのです。プラスになる収入とマイナスになる収入を合わせたときに、全体としてマイナスになった場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことのできる仕組みがあります。 暗号資産で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 暗号資産で得た利益の分類 先に、暗号資産は雑所得に分類されると説明しました「所得」とはなんでしょうか。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。企業などに勤めている人なら、年末になると源泉徴収票を勤務先からもらうことでしょう。 そこに記載されている金額を見ると、実際に銀行口座に振り込まれている金額よりもかなり多く、驚いたことがあるという人もいるかもしれません。企業は従業員の給料のほかに、厚生年金や健康保険料、雇用保険料なども負担しています。 こうした年金や社会保険料、所得税や住民税など諸々の必要経費を差し引いた金額が、実際の振込額となるのです。源泉徴収票に記載されている金額は「収入」、銀行口座に振り込まれている手取りの金額が「所得」ということになります。 所得は全部で10種類に分類されます。雑所得とは、不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。 事業に満たない規模の副収入が雑収入に分類されます。具体的にはネットオークションやフリマアプリでの販売利益、年金、税金の還付加算金などが該当します。 なお、所得税は、いずれの分類の所得にも発生するもので、雑所得にもかかることをおさえておきましょう。 雑所得の特徴 雑所得にはほかの所得とは異なる特徴があります。 1. 特別控除がない 1つ目の特徴は、特別控除がないことです。 たとえば、一時所得に分類される懸賞の賞金を例に考えてみましょう。仮に1枚300円のクジを10枚購入して、そのうちの1枚が100万円の当たりクジだったと考えてみてください。 所得は収入から必要経費を差し引いて計算することになっていますので、所得は100万円－3,000円=99万7,000円となります。ただし、一時所得には50万円の特別控除が認められているので、課税対象となるのは99万7,000円－50万円＝49万7,000円となります。 課税対象額が減ると、そのぶん納めなくてはならない税金も減るので、特別控除は納税者にとって嬉しい制度と言えるかもしれません。ところが、雑所得にはその特別控除がないため、必要経費を差し引いた残りの金額に丸々税金がかかることになります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 事業所得や不動産所得、譲渡所得などには、その年に赤字が出た場合その赤字分を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができる制度があります。 翌年以降、業績が回復して黒字になったときに前年の赤字と相殺できるので、課税所得を圧縮することができるのです。しかし、雑所得には赤字を繰り越す制度が存在していないため、翌年度以降に活かすことはできません。 3. 総合課税以外の所得と損益通算ができない 3つ目の特徴は、総合課税以外の所得と損益通算ができないことです。 先に説明したとおり、雑所得に分類される暗号資産の収入は、総合課税以外の所得と損益通算ができないことになっています。 暗号資産での損益計算はできる？ 暗号資産は、ほかの所得との損益通算はできませんが、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算が可能です。例えば、アフィリエイト収入などの副収入がある人は損益通算できる可能性があるでしょう。 ただし、申告分離課税のFXとは損益通算できませんので、FXをしている人は注意してください。また、暗号資産での収入同士なら、収益を通算することができます。 例えば、ビットコイン（BTC）で利益が出てリップル（XRP）で損失が出た場合は、ビットコイン（BTC）の利益をリップル（XRP）の損失で相殺することは可能です。 暗号資産の損益通算の方法 まず、どのようなケースで「所得」となるのかを押さえておきましょう。 暗号資産は保有しているだけでは所得は発生せず、所得となるのは基本的には交換や売却をした場合となります。暗号資産の所得は、基本的には「交換や売却をしたときの時価」×「数量」－「取得単価」×「数量」で求められます。 たとえば、10万円で1BTCを購入し、その後ビットコイン（BTC）が高騰したのでビットコイン（BTC）を使って30万円分の家電を購入したと考えてみましょう。そのようなケースの所得は、30万円－10万円＝20万円となります。 別途、必要経費が発生している場合は、先の計算式から年間経費を差し引くことができます。 暗号資産の内部で損益通算する場合は、先にそれぞれの通貨の所得を計算しておきましょう。ビットコイン（BTC）でプラス100万円、イーサリアム（ETH）でマイナス200万円、リップル（XRP）でプラス50万円というケースでは、100万円－200万円＋50万円＝－50万円となります。 雑所得は、ほかの所得との損益通算ができませんので、ほかに雑所得がない場合の雑所得は0円と申告します。 暗号資産取引で必要経費と認められる可能性が高いもの 先に、暗号資産は収入から必要経費を差し引くことができると説明しました。どのようなものが必要経費と認められるのか、具体例を確認しておきましょう。 まず、経費としてあげておくのは取得価額です。取得価額とは、暗号資産を取得するためにかかった費用のことです。仕入れ費用と考えればわかりやすいかもしれません。 次にわかりやすいのは、暗号資産取引所に支払った取引手数料や振込手数料などです。暗号資産の取引やマイニングをするにあたって、パソコンやマイニングボード、スマートフォンなどを購入した場合は、その費用も経費とすることができるでしょう。 また、暗号資産はオンラインで取引をすることになりますので、インターネット回線の費用や、暗号資産について勉強するために購入した書籍や参加したセミナーの受講料なども、経費となる可能性は高いでしょう。 さらに、暗号資産取引をしている場所の部屋代や電気代、固定資産税なども経費として認められる場合もあります。ただし、暗号資産取引以外でも使用しているパソコンやスマートフォン、家賃や電気代などは、全額ではなく按分での計算となるのが一般的です。 必要経費として算入するためには、証拠書類となる書類が必要です。領収書やレシートなどは捨てずに残しておきましょう。 暗号資産取引で必要経費とはならないもの 一方、必要経費とは認められないものもあります。経費と認められるかどうかのポイントは、売上に直接必要なものかどうかです。 そのため、暗号資産取引には関係のない水道代、ガス代、一人でカフェを利用して暗号資産取引をした場合の飲食代などは、基本的には経費とはならないことを覚えておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産における税金の計算方法 暗号資産で得られた収入には、所得税と住民税がかかります。 雑所得である暗号資産は総合課税なので、給与所得などのほかの所得と合算した所得に対する税率が適用される点を押さえておきましょう。 日本は累進課税制度をとっているため、一般的に所得が多い人がたくさんの税金を払う仕組みとなっています。なお、ここでいう暗号資産の利益とは、損益通算によって算出された金額のことです。 所得に対する所得税の税率 それでは所得に応じて、どれくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。国税庁のサイトを見ると、税率は次のようになっています。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 なお、ここに記載している税率は所得税の税率です。住民税は一律10％ですので、実際に払うことになる税金は、それぞれの所得区分にプラス10％となります。 税金計算の注意点 また、税金は所得の合計額に対して一律にかかるものではなく、段階的にかかるような仕組みとなっています。たとえば、課税所得が400万円の人の場合、所得税の計算式は400万円×20％ではありません。 正しくは195万円×5％＋（330万円－195万円）×10％＋（400万円－330万円）×20％で求めます。また、所得税にはそれぞれの段階に控除額がありますので、最終的な税額は控除額を加味して計算することになります。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 損益通算をするメリット 損益通算をするメリットを再度確認しておきましょう。 1. 利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできる 1つは利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできることです。 例えば、数千万円や数億円単位の大きな利益を出した人の場合、おおよそ利益の半分は税金としてなくなってしまうことを考えれば、損益通算のメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。 2. 損失を含めた全体的な利益を算出できる もう1つのメリットは、損失を含めた全体的な利益を算出できることです。 税金には制度上、損益通算できるものがあったりできないものがあったりしますが、収入全体をとらえることで、個人としての収益がわかりやすくなります。 暗号資産は雑所得であるため、ほかの所得との損益通算はできませんが、雑所得同士では損益通算が可能という点を覚えておくと、税金とも賢く付き合うことができるでしょう。 暗号資産での利益の確定申告について 暗号資産の利益は、確定申告で申告します。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の収益を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告し納税することです。 確定申告は個人事業主やフリーランスの人のためのものというイメージが強く、勤めている人にとってはなじみのないものかもしれません。難しいイメージを持っている人も多いですが、コツさえつかんでしまえばそこまで難しいものでもありません。 確定申告は源泉徴収されている勤め人の場合、雑所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。ただし、その場合、確定申告は不要でも住民税の申告は別途必要になります。 確定申告をしないとさまざまなペナルティが発生 「申告はしなくてもわからないのでは？」と考える人もいるかもしれません。 しかし、マイナンバーが登場してからは、さまざまなお金の動きが把握できるようになりました。申告をしていなくても記録を調べればわかってしまいます。 税金は滞納すると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることが知られていますが、より実生活に影響が大きいのは、健康保険や医療費助成などの公的サービスが受けられなくなる可能性があることでしょう。 そのほかにも、幼稚園や保育園の保育料の補助や児童手当を受けたり、不動産の賃貸契約や住宅ローンなどの契約をしたりすることなども、難しくなってしまうでしょう。きちんと確定申告をしないと、日常生活の面で不便が出ることがありますので注意しましょう。 雑所得が20万円以下でも申告が必要な場合 年末調整をしている勤め人で、雑所得が20万円以下でも申告が必要なケースがあります。 たとえば、その年に住宅ローンを借りた人やふるさと納税をしている人、年間の医療費が10万円以上かかった人、株や投資信託で大きな損失を出した人、地震や火事などの被害を受けた人などです。このようなケースに該当する人などは、申告すれば税金が還付される場合もあります。 そのため、暗号資産取引の収入の面では現段階では申告が不要でも、後々のために確定申告の要領を覚えておくのもよいでしょう。 還付申告について なお、納めすぎた税金を返してもらう申告手続きのことを、還付申告といいます。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるので、確定申告前に申告するようにすると手続きもスムーズです。 確定申告の書類は、税務署や役所で手に入れることができます。簡単に確定申告作業を済ませたい人は、国税庁のサイトや確定申告のクラウドサービスなどを利用するとよいでしょう。 計算や集計が簡単にできるうえに間違いも少ないので、上手に活用すれば時間も手間も節約できます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 損益通算をかしこく活用しよう 暗号資産の利益は、そのまま申告するよりも損益通算などの税の仕組みを理解してから行う方が、より賢い取引に繋がるかもしれません。 確定申告は、勤め人をしている人にとっては、普段あまり意識しない税のことを知る良い機会でもあります。 正しく申告すれば、税制面で恩恵を受けられることもあります。税制を正しく理解して、賢くきちんと税金を納めましょう。

暗号資産（仮想通貨）の取引を始めるには、まず暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。 口座開設を行う際に開設の手順や取引方法を理解しておけば、スムーズに開設から取引までを行うことができるでしょう。 そこでこの記事では、初めてCoincheckをご利用いただく初心者の方に向けて、 Coincheckで口座を開設する方法暗号資産を買う方法暗号資産を売る方法Coincheckの特徴コインチェックアプリでできること などについて解説していきます。 この記事を読めば、Coincheckの登録から取引までをスムーズに行えるようになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 Coincheck（コインチェック）で口座を開設する方法 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認 二段階認証設定を忘れずに 二段階認証の設定方法【ブラウザ】 Coincheck（コインチェック）で暗号資産を買う方法 販売所 取引所 Coincheck（コインチェック）で暗号資産を売る方法 Coincheck（コインチェック）で出金する方法 暗号資産取引所のCoincheck（コインチェック）とは？ 1. 暗号資産の種類が多い 2. ウェブサイトやアプリの利便性が高い 3. 画面が見やすい Coincheck（コインチェック）の取扱い通貨 コインチェックアプリでできること 暗号資産の売買や送金など ウィジェット機能 コインチェックアプリのダウンロード方法 暗号資産取引ならCoincheck（コインチェック） Coincheckで口座を開設する方法 Coincheckで暗号資産を購入するためには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 二段階認証設定を忘れずに Coincheckでは安全な取引のために、セキュリティ認証の強化としてSMSやGoogleの認証アプリ（Google Authenticator/iOS, Android）による二段階認証を採用しています。 登録の際にはハッキングの被害を防止するため、必ず二段階認証をしておきましょう。 二段階認証の設定方法【ブラウザ】 ブラウザ（Webサイト）をお使いの場合、2段階認証は下記の手順で設定してください。 まず、取引アカウント画面の「設定」＞「2段階認証」を順にクリックしてください。 スマートフォンに認証アプリをダウンロードしてください。 iPhoneの人は「Google Authenticator」、Android端末の人は「Google認証システム」というアプリをダウンロードしてください。 「設定する」をクリックすると、登録メールアドレス宛に認証メールが送信されます。 ご自身のメールボックスをご確認のうえ、認証メールにあるURLをクリックしてください。​ 認証が終わったら、「セットアップキー」をメモなど他の場所へ保存してください。 設定した認証アプリが万が一使えなくなった場合に使用します。 先ほどスマートフォンにダウンロードした認証アプリを開き「バーコードをスキャン」を選択。カメラでQRコードを読み込んでください。 生成される6桁の認証コードを空欄に入力すると、Coincheck側の二段階認証の設定は完了です。その後、スマホアプリに二段階認証の設定をします。 認証アプリで生成される認証コードは一度きりのパスワードです。一定の時間が経つと別のコードに変わりますので、すばやく入力するようにしましょう。 【Coincheckアプリからの設定方法はこちら】 iOSアプリ：2段階認証の設定方法 Androidアプリ：2段階認証の設定方法 Coincheck（コインチェック）で暗号資産を買う方法 暗号資産取引を始めるためには、まず暗号資産を購入することから始めるのが一般的です。Coincheckで暗号資産を購入する方法には、販売所と取引所の2種類があります。 販売所 販売所では、Coincheckを相手に取引を行うことになります。 コインチェックアプリではタブの販売所ボタンから、ウェブサイトではウォレットの「コインを買う」から操作が可能です。 販売所の価格は、Coincheckが提示する仕組みです。販売所では、レバレッジ取引などはできず、現物取引によって売買を行います。 購入したい数量を入力するだけで簡単に即座に購入ができるため、初心者にも使いやすくなっています。 取引所 2つ目はビットコイン取引所と呼ばれる取引所です。取引所での取引にかかる手数料は無料です。 取引所では、ユーザー同士が直接やりとりすることができます。 取引所での板取引は販売所での取引に比べると複雑で、売買したい価格ですぐに取引できるとも限らない点には注意が必要です。 ただし、ビットコインの取引を頻繁にしたいトレーダーなどにとっては、指値注文や逆指値注文などを利用できるため便利といえるでしょう。 なお、2023年11月現在、Coincheckの取引所では以下8種類の通貨の売買を行うことができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアムクラシック（ETC） モナコイン（MONA） パレットトークン（PLT） リスク（LSK） フィナンシェトークン（FNCT） ダイ（DAI） ラップドビットコイン（WBTC） アバランチ（AVAX） シバイヌ（SHIB） 取引所の使い方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck Coincheck（コインチェック）で暗号資産を売る方法 暗号資産取引では、安く買って高く売ることで売却益が得られます。そのため、購入だけでなく売却する方法や適切なタイミングを知っておくことが必要です。 Coincheckで取得した暗号資産を売却する場合、ウェブサイトではウォレットの「コインを売る」から、コインチェックアプリでは「売却」ボタンから簡単に売却することができます。 売却益を得るためには、できるだけ安く購入し、価格が上昇してから売却することがポイントです。そのため、買い時と売り時の判断が重要になります。 暗号資産の価格動向は、価格推移をグラフ化したチャートを使って判断するのもよいでしょう。価格推移を線で表す線チャートや、一定時間内の高値・安値を長方形で表して時系列に沿って並べたローソク足チャートなどを活用して、売買タイミングを判断します。 価格の上昇が終わって下降に転じるタイミングで売れるように、チャートをよく見て売却しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）で出金する方法 売買取引で得た資金を自分の手元に引き出すためには、Coincheckから出金する必要があります。出金とは、暗号資産を売買したことによって得た日本円を、自分の銀行口座などに送金することです。 暗号資産売却によって得た日本円残高の範囲内で、出金申請を行います。トップページから「出金」を選択し、日本円金額を指定します。 送金先の口座は、事前に登録を行っておく必要があることが注意点です。また、出金時には、一律407円の手数料がかかります。（2021年8月時点） また、出金申請をした時間帯によって、銀行口座への着金タイミングが変わることも認識しておきましょう。 暗号資産取引所のCoincheck（コインチェック）とは？ Coincheck（コインチェック）は、日本に複数ある取引所のひとつです。2012年8月に設立されました。 Coincheckの主な特徴には、以下の3つがあります。 1. 暗号資産の種類が多い2. ウェブサイトやアプリの利便性が高い3. 画面が見やすい 1. 暗号資産の種類が多い 1つ目は、取り扱っている暗号資産の種類が多いことです。取り扱い通貨が豊富であるため、選択できる通貨の幅が広がるメリットがあります。Coincheckでは、2023年12月時点で29種類の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH）　 イーサリアムクラシック（ETC）　 リスク（LSK） ネム（XEM）　 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（MATIC） イミュータブル（IMX） アクシーインフィニティ（AXS） エイプコイン（APE） ラップドビットコイン（WBTC） ほかの取引所では取り扱いの少ない暗号資産でも、Coincheckで口座を開設すれば取引できる点が魅力です。 2. ウェブサイトやアプリの利便性が高い 2つ目は、ウェブサイトやアプリの利便性の高さです。ウェブサイトを使って取引を行う場合、操作性が悪いと機動的な取引を行いにくくなります。 Coincheckは、取引を指示するボタンの配置などがわかりやすく、初心者でも戸惑うことなく操作できることが特徴です。 また、スマホで取引できる専用アプリの提供があることも魅力です。常に携帯しているスマホで、取引タイミングを逃さず売買できることもメリットだと言えます。 Coincheckの無料登録はこちら 3. 画面が見やすい 3つ目は、画面の見やすさです。 暗号資産の取引画面に加えて、価格推移をグラフで表示するチャート画面も、初心者に見やすく仕上がっています。画面が見やすいため、初心者でも簡単に暗号資産の現状を把握することができます。 Coincheck（コインチェック）の取扱い通貨 Coincheckでは、合計29種類の暗号資産取引ができます（2023年12月時点）。29種類という取り扱い通貨の数は、日本国内の取引所のなかではトップクラスの多さを誇ります。 具体的には、多くの取引所で取り扱いがあるビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）といった定番の暗号資産は、当然取り扱っています。 また、イーサリアムクラシック（ETC）やライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュといった（BCH）、比較的時価総額の高い暗号資産も売買可能です。 取り扱い通貨数No.1のCoincheck取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck コインチェックアプリでできること Coincheckでは、パソコンで取引できるだけでなく、アプリを使ってスマホで取引処理することも可能です。 専用のアプリが用意されているため、外出時にも取引をしたいと考えている人は、アプリの操作方法も理解しておく必要があります。アプリには、様々なメニューがあり、ほとんどの操作をスマホで行うことが可能です。 暗号資産の売買や送金など 暗号資産の売買や送金はもちろん、日本円の入出金、総資産残高の確認や取引履歴の確認、ローソク足チャートや線チャート表示などもできます。 コインチェックアプリを利用することによって、売買タイミングを逃さずに即座に取引することが可能です。暗号資産取引の利便性が向上するでしょう。 ウィジェット機能 また、アプリには現在の暗号資産の価格や変動率を確認できるウィジェット機能もついています。 あらかじめスマホのウィジェットに設定しておくことで、気になった時にすぐにコインの価格を確認することができます。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck コインチェックアプリのダウンロード方法 Coincheckのアプリを利用するにあたっては、アプリのダウンロードが必要です。 ダウンロードにあたっては、自分が利用しているスマホのOS（オーエス）を確認しておきましょう。Android（アンドロイド）とiPhone用のiOS（アイオーエス）の2種類のアプリが用意されています。 Androidアプリは、GooglePlay（グーグルプレイ）でダウンロード可能です。また、iPhone用のアプリは、AppStore（アップルストア）で入手します。 いずれも無料で使用できるため、Coincheckでの口座開設が完了したら、スマホなどにダウンロードしておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら コインチェックの登録に関するFAQ Q. コインチェックの登録方法を教えてください。 A. Coincheckアプリでの登録方法は以下の手順で完了します。 アカウント登録 必要情報の入力（氏名、居住地、職業など） 本人確認書類の提出 なお、下記に該当する方のご登録は、現在受け付けておりません。 18歳未満 75歳以上 日本国外に居住 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Q. コインチェックがおすすめな理由を教えてください。 A. コインチェックの特徴は以下の3つです。 暗号資産の種類が多い アプリ・ウェブサイトの利便性が高い 画面が見やすい 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.日本円の出金にかかる時間を教えてください。 A. 通常、出金申請をいただいた申請日を除く2銀行営業日後の反映予定とさせていただいております。 【例】 ①2018年5月16日（水）午前10時に出金申請　→　2018年5月18日（金）に指定口座に振り込み ②2018年5月17日（木）午前10時に出金申請　→　2018年5月21日（月）に指定口座に振り込み ③2018年5月16日（水）午前 8時に出金申請 　→　2018年5月17日（木）に指定口座に振り込み 出金時間についての詳細はこちらよりご覧ください。 暗号資産取引ならCoincheck（コインチェック） Coincheckの特徴や利用方法などを、8つの項目にわけて紹介しました。 特徴 登録方法 暗号資産を買う方法 取扱い通貨 暗号資産を売る方法 日本円を出金する方法 アプリでできること アプリのダウンロード方法 暗号資産取引を始めるにあたっては、取引所選びが重要なポイントです。使いやすい取引所を選んで口座開設すれば、売買取引による利益も出しやすくなります。 できるだけ利便性が高い取引所を選んで口座開設することが、ストレスなく取引ができることや、有利な取引ができることにつながるでしょう。 Coincheckは、取り扱い暗号資産が豊富で操作もしやすい国内の取引所です。特に、初心者にとっては、操作がわかりやすいことは大切なポイントになります。 また、取引に慣れてきたあとでさまざまな暗号資産取引を行いたくなったときに、取り扱い暗号資産の種類が多いことは大きなメリットです。さらに、見やすいチャートやスマホ用の専用アプリが提供されていることも魅力だと言えます。 チャートやアプリは、機動的に取引できる環境を整えることに役立ちます。暗号資産取引を始める場合は、Coincheckで口座を開設し、使い方を事前に確認しておくとよいでしょう。

仮想通貨（暗号資産）の中には、「半減期」が設定されているものがあります。 例えば2024年4月中旬〜下旬には、ビットコイン（BTC）が半減期を迎えると予想されています。しかし、なぜ暗号資産に半減期があるのか疑問に思った人は多いのではないでしょうか。 半減期には、通貨の価値を保つためのとても重要な意味があります。値動きにも関連する半減期の仕組みや、日本で買える半減期がある仮想通貨などについてご紹介します。   Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の半減期とは？ ブロックチェーンとは マイニングとは 半減期はどのように決まるのか？ なぜ半減期が必要なのか？ 半減期がない仮想通貨もある 半減期のデメリットはないのか？ 半減期と価格との関連は？ 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト 仮想通貨の半減期とは？ 半減期とは、マイニングでもらえる報酬が半分になる時期を言います。 仮想通貨の半減期について、ビットコイン（BTC）を例にしながら説明します。ビットコイン（BTC）は、ブロックチェーンという技術をベースに作られています。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるひとまとまりのデータを数珠つなぎにしたものです。 ひとつのブロックには、誰が誰に仮想通貨をいくら渡したのかといった取引の記録が暗号化されて書き込まれており、この内容を検証・承認していくと、その記録が新たなブロックとしてチェ−ンにつながれていきます。 マイニングとは ビットコイン（BTC）の取引の検証・承認作業を行うことを「マイニング」と呼び、マイニングを行った人には作業報酬としてビットコイン（BTC）が支払われます。マイニングの報酬は常に一定額なのですが、ある時期になると、半額に減額されるように設定されています。 ビットコイン（BTC）の誕生当時のマイニング報酬は50BTCでした。ところが、2012年に最初の半減期を迎えて報酬は25BTCになり、2016年7月には2度目の半減期を迎えて、12.5BTCとなりました。 つまり半減期とは、「マイニング報酬が半額に減額されるタイミング」を指す言葉なのです。 ビットコイン（BTC）マイニングの3つの方法と仕組みを解説 Coincheck 半減期はどのように決まるのか？ ビットコイン（BTC）は、マイニング報酬を支払うときにのみ、新たなコインを発行します。 ですから、マイニングを続ければ続けるほど、発行済みのコインが増えていくことになります。そこで、市場に流通するコインの総量を抑えるために、多くの仮想通貨では設計当初から半減期が設定されているのです。 ビットコイン（BTC）はブロックチェーンという技術が使われていて、ブロックをチェーンのようにつなぐことで、取引を記録しています。ビットコイン（BTC）の場合、取引をひとかたまりにして管理しているブロックが21万ブロックに達する度に、マイニング報酬が半減するようになっています。 ビットコイン（BTC）の21万ブロックに達する周期はおおよそ4年おきで、このペースは今後も大きく変わることはないといわれています。そのため「ビットコイン（BTC）の半減期は4年」といわれることもありますが、正確には「21万ブロック生成ごと」に半減するのです。 ちなみに、ビットコイン（BTC）の場合、発行上限が2,100万枚と決められています。マイニングの度に報酬として新規コインを発行し続けると、2140年ごろに最後の一枚が報酬として発行される計算になります。 それ以降は、マイニング報酬が支払われることはなく、新たなコインが発行されることもなくなります。 なぜ半減期が必要なのか？ 半減期が設定されている理由は、市場に流通するコインの総量を抑えるためです。 日本円や米ドルといった通貨は、市場に流通する適正な量が、ある程度決まっています。市場が求める以上の通貨を流通させてしまうと通貨の価値が下がり、インフレを起こしてしまいます。 仮想通貨も同様で、通貨の総流通量が増えすぎてしまうと、仮想通貨が値下がりしてしまう危険があるのです。ましてや、仮想通貨は円やドルと異なり、基本的に流通量をコントロールする中央銀行を持ちません。 そのため、流通量の増加に合わせて発行量が減っていくように最初からプログラムしておき、価値が下がらないようにしているのです。これが、半減期がある理由です。 半減期がない仮想通貨もある 仮想通貨の価値を保つために重要な半減期ですが、半減期を持たない仮想通貨もあります。 むしろ、約2.3万銘柄以上存在する暗号資産全体でみれば、半減期を持たない通貨のほうが多いのです。例えば、EOSやNEOといった仮想通貨は半減期を持ちません。 これらの仮想通貨に半減期が設定されていない理由は、多くが発行上限を決めていないからです。いくらでも発行し続けることを前提としているために、半減期もないというわけです。 これでは、希少性が高まらず、「ビットコイン（BTC）のように、1枚数十万円などという高値がつくことはないのでは？」と思うかもしれません。 実際にそのとおりで、半減期を持たない通貨の多くは、日本円で数円から数十円といった安いレベルで価格が推移しています。むしろ、安くても価格が安定していることがこれらの通貨の特徴であり、そのために半減期を設けていないということもいえるのです。 なお、日本でも人気のアルトコインであるXRPは少々特殊で、マイニングそのものが存在しません。XRP Ledgerネットワーク上のバリデータが、独自のコンセンサス（合意）アルゴリズムに基づき取引の承認を行います。 近年ネットワークの分散化が進んでおり、世界中で運用されるバリデータの数が増えています。その中で、Ripple社が推奨するバリデーターのリストをUNL (Unique Node List)として提供しており、ネットワークへの参加者はそれを使うかどうかを選択することができますが、2020年1月時点では、UNLの中の34のバリデーターのうち、７つのみがRipple社によって運用されており、このことからもネットワークの分散化が分かります。 Ripple社は大量のXRPを保有しており、XRPエコシステム拡大のための資源のために毎年少しずつ（市場取引量の0.1〜0.2%程度）市場に売却されていますが、その売却状況は四半期のマーケットレポートで公開されています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ 半減期のデメリットはないのか？ 仮想通貨に設定された半減期については、そのデメリットを指摘する声も少なからずあります。例えば、半減期によって、仮想通貨のマイニングをする人たち（マイナー）がいなくなるのではないかという指摘があります。 マイニングは、高速・高機能なハードウェアを使い、大量の電力を消費して行う作業です。つまり報酬を確実に手に入れようとすれば、それなりの設備と電力という大きなコストがかかる作業なのです。 それが半減期によってマイニング報酬が半分になってしまったら、せっかくマイニングに成功しても、赤字になってしまうかもしれません。こうなると、コストをかけてマイニングしようとする人はいなくなるというのです。 確かに、この意見はもっともです。しかし、「コストをかけても割に合わない」と撤退するマイナーが続出すれば、それは競争が少なくなり、今まで以上にマイニング報酬を得やすくなるということでもあります。ですから、マイナーがゼロになってしまうことは考えにくいでしょう。 半減期と価格との関連は？ 一般的に、「半減期になると仮想通貨の価格が上がる」といわれます。 これは、半減期そのものが、発行上限がまた少し近づいたことを示しているので、希少性の高まりを期待する心理が働いて、購入する人が増えるためです。 例えば、ビットコイン（BTC）の前回の半減期は2020年5月12日でした。当時の相場を見ると、新型コロナウイルスの影響で50万円台まで価格を下げていたBTC価格が、5月12日の半減期を迎えると、1BTC＝約100万円まで回復していることがわかります。 その後も、DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移していき、2020年10月現在、ビットコインの価格は約130万円まで値上がりしています。 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト 今後半減期を迎える仮想通貨の一覧リスト では、2024年3月時点で、今後半減期を迎える仮想通貨のうち、主なものを一覧で紹介します。 ＜半減期の近い仮想通貨の例＞ ビットコイン（BTC）：2024年4月中旬〜下旬 ビットコインキャッシュ（BCH）：2024年4月 クアンタム（QTUM）：2025年12月 モナコイン（MONA）：2026年頃 なお、半減期がいつになるかは生成されたブロック数によって決まりますので、日付は予測値となります。 予想される半減期の数ヵ月ほど前になったら、チャートの動きに注意して、買い時・売り時を検討してみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck