「暗号資産（仮想通貨）」と耳にした時、セキュリティ面での不安やリスクを思い浮かべる人もいらっしゃるかもしれません。暗号資産は、はたして本当に危ないのでしょうか。 この記事ではそのような疑問にお答えすべく、以下の4つのポイントについて詳しく解説していきます。 暗号資産が危ないといわれる理由仮想通貨のセキュリティについて暗号資産を安全に購入する方法時価総額の高い日本で買える暗号資産 この記事を読む事で、暗号資産のセキュリティについての知識を身につけることができます。「暗号資産には興味があるけど、安全性に不安がある」という方は、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が危ないといわれる理由 マウントゴックス事件とは 取引所の信頼性が暗号資産のセキュリティを左右する 暗号資産に限らずセキュリティ対策は必要 暗号資産のセキュリティはどうなっている？ 透明性の高いブロックチェーンというシステム 信頼性の疑わしい暗号資産も 暗号資産を安全に購入する方法とは セキュリティや管理体制がしっかりしている取引所を選ぶ 時価総額や値動きのチェックだけでなく情報収集も大切 2段階認証やパスワードの使い回しをしない 時価総額の高い日本で買える暗号資産3選 ビットコイン（BTC） エックスアールピー（XRP） イーサリアム（ETH） 暗号資産のセキュリティについてのまとめ 暗号資産が危ないといわれる理由 暗号資産が危ないというイメージは、その値動きが激しい事も影響しています。しかし、1番の原因は、過去に起きたある事件がきっかけとなっているのです。 マウントゴックス事件とは ビットコイン（BTC）を巡る事件でもっとも大きなものに、2014年に一大ハッキング騒動として話題になった「マウントゴックス事件」があります。 マウントゴックスとは、東京に本社を構える暗号資産取引所でした。2009年に設立され、当初はトレーディングカードを扱う会社として営業していました。 2010年に事業を暗号資産販売所へ変更し、事件当時は最大級の暗号資産取引量を誇る販売所でした。報道と共に話題になったのは2014年ですが、ハッキングが起きたのは2011年です。 この時のハッキング被害は、当時売買されていたビットコイン（BTC）の価格操作でした。販売所にあるすべてのビットコイン（BTC）が、ハッキングによって大量の売り注文を発生させたのです。 このハッキングによって、ビットコイン（BTC）は1セントまで引き下げられてしまったのです。価格操作は数分ほどで復旧したものの、この事件の影響でビットコイン（BTC）は一時的に大暴落してしまいます。 当時1BTCあたり20ドル前後で推移していた価格が、事件後にはおよそ2ドルにまで下がったのです。その後マウントゴックスは運営を立て直しましたが、2014年に販売所がストップしてしまうハッキングを受け、破産申請を行う事になります。 そこから2019年の現在に至るまで、騒動による損失は補填されていません。 取引所の信頼性が暗号資産のセキュリティを左右する マウントゴックス事件からは、ハッキングによって価格操作されたり、販売所が営業停止に追い込まれたりといったリスクがあるとわかります。 そのうえ、会員のパスワードや個人情報の流失、大量のビットコイン（BTC）の消失などもあったのです。国内外を問わず、取引所がハッキング被害にあうリスクは常につきまといます。 しかし、これらハッキング攻撃を受けるのは暗号資産そのものではなく、取引所である場合が多く、たとえハッキングで被害を受けたとしても、その被害が補償される限りは、リスクはある程度抑えられているとも言えるでしょう。 暗号資産に限らずセキュリティ対策は必要 取引所のハッキングや暗号資産の流失に限らず、現金やクレジットカードにも、詐欺や盗難のリスクは多いものです。資産を狙う犯罪との戦いは、長い歴史の中で何度も繰り返されてきました。 日本でも、今後電子決済の普及が国策として広がると予想されます。たとえ暗号資産を持たなかったとしても、1人1人がセキュリティ意識の向上に努める事は、より重要となってくるのです。 暗号資産のセキュリティはどうなっている？ 過去に起きた事件や被害は、取引所や個人のセキュリティ意識にも問題があることをご紹介しました。それでは、暗号資産自体のセキュリティはどうなっているのでしょう。 透明性の高いブロックチェーンというシステム 多くの暗号資産の仕組みには、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引が記録されたデータの事です。 実は今までに取引所がハッキングされてビットコイン（BTC）を盗まれてしまった事はあっても、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン事態が改ざんされた事はありません。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン自体は、とても透明性が高く、改ざんされにくい仕組みとなっているのです。 他にも、イーサリアム（ETH）のスマートコントラクトは、このブロックチェーンの特性を利用して、決済に契約条件や各種書類などの記録を紐づけるものです。 このスマートコントラクトの機能も、非常にセキュリティの高いものです。だからこそ、ブロックチェーンを利用したさまざまなプロジェクトが進んでいるのです。 実際に、不動産登記や医療データなど、ブロックチェーンを利用したいくつかのシステム開発は既に実現しています。このように暗号資産のセキュリティ自体は、非常にしっかりとしているものなのです。 信頼性の疑わしい暗号資産も 暗号資産の仕組み自体はセキュリティの高いものですが、それを悪用しようとする業者がいるのも事実です。たとえば、新規ICO（資金調達目的で発行される独自の暗号資産）で発行されるコインの中には、信頼性の疑わしいものも混在しています。 資金を集めるためのアイコンとして大々的な広告を打ち、開発が遅々として進まないプロジェクトなどが時々話題になる事もあります。海外の取引所で扱っているマイナーな暗号資産には、そういった悪質なものも見受けられます。 上手すぎる話に乗ってしまったり、出所が不明な情報を鵜呑みにするのは危険です。ちょっとした不注意から、資金詐欺や盗難のリスクは高まる事になるでしょう。 暗号資産が危ないのではなく、暗号資産に関わるグループの中に危険があります。暗号資産自体は、今後も市場拡大が期待される技術です。だからこそ、正しい知識の普及と法規制が重要となってくるのです。 暗号資産を安全に購入する方法とは 暗号資産を安全に購入するためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。 セキュリティや管理体制がしっかりしている取引所を選ぶ 暗号資産を初めて購入する際は、販売所や取引所を経由して購入するのが一般的です。取引所にアカウントを作成し、日本円を入金して暗号資産を購入します。 保管や送金も、取引所のアカウントから行っている人が多いのです。そのため、安全な暗号資産の販売所や取引所を選ぶ事が肝となります。 販売所を選ぶポイントとしては、セキュリティ体制が万全である事はもちろん、内部の管理体制がしっかりとしているかどうかも重要です。 さらに、金融庁指定の暗号資産交換業者であるか、または金融庁認定の自主規制団体に加盟しているかどうかも、1つの目安となるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 時価総額や値動きのチェックだけでなく情報収集も大切 暗号資産を購入する人は、中長期保有者と短期保有者に大きく分けられます。現段階では、いずれも投資を目的としている人が多いでしょう。 暗号資産は歴史の浅い通貨であるため、たとえ長期保有するつもりでも、時価総額や値動きのチェックは重要です。そして、チャートのチェックだけでなく、正確な情報を選び取る事も大切です。 株式や外国為替と同様に、暗号資産も社会情勢やイベント、ニュースなどに左右されがちです。そのため、日頃から意識して暗号資産に関する情報収集をするように心がけておくのが良いでしょう。 2段階認証やパスワードの使い回しをしない 暗号資産の保存は、販売所や取引所内のアカウントか、専用のウォレットで管理する事になります。アカウントやウォレットは、IDとパスワードで管理されます。 銀行口座やクレジットカードと同様に、IDとパスワードの管理は非常に重要です。同じパスワードを使い回していたり、推測が容易な番号にするのは危険です。 1つのアカウントから情報が漏えいすると、他の資産まで乗っ取られる事にも繋がってしまいます。暗号資産の管理においても、パスワードの使い回しや簡単な番号にするのは避けるようにしましょう。 定期的にパスワードを変更したり、電話番号や認証アプリを使った2段階認証の設定を強くお勧めします。 時価総額の高い日本で買える暗号資産3選 参考までに、知名度が高く比較的歴史もあり、2019年1月時点で時価総額の高い暗号資産を3つほどご紹介します。 ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は、暗号資産の中でもっとも有名なコインです。長きに渡って時価総額1位をキープしており、取り扱っていない販売所はほぼないといっていいでしょう。 換金性もよく、他の通貨を買うために1度ビットコイン（BTC）を買う、という買われ方をされるのも特徴です。世界で初めて作られた暗号資産であり、値動きが大きい事でも話題となりがちです。 2017年12月には一時1BTC200万円台にまでタッチしましたが、2018年12月は40万円台程度で推移していました。それでも、マウントゴックス事件当時は数百円～数千円であった事を考えると、その成長は著しいといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）の値動きは、他の暗号資産の値動きに大きく影響します。暗号資産を理解するうえで、外す事のできないコインです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、他のコインとは少しスタンスの違う暗号資産です。 主に銀行の決済業務に特化しており、送金や決済にかかる手間とコストを減らし、銀行間の国際送金をスムーズにする事を目的としています。 発行枚数の上限も決まっており、エックスアールピー（XRP）はすべてが発行済みです。発行済みのコインは、そのほとんどがリップル社に保有されています。 このため、価格の高騰や乱高下時には流通しているコインを放出するなど、価格を安定させやすいといわれています。価格は1XRPあたりおよそ35円となっており、高騰時の10分の1程度で推移しています（2019年1月18日時点）。 エックスアールピー（XRP）は送金決済に特化する事で、現在世界中の大手銀行との提携が進んでいます。国際送金の手数料が安くなったり、送金にかかる日数を減らせるメリットがあるため、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を抜いて主要コインとなる可能性もゼロではありません。 日本でも人気の暗号資産の一つで、現在も動向が注目されているコインです。 詳しくはこちら：エックスアールピー（XRP）の特徴とは？ エックスアールピー（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム（ETH） ビットコイン（BTC）が暗号資産の基軸通貨であるのに対し、イーサリアム（ETH）はさまざまなプロジェクトのベースとして流通しています。 ビットコイン（BTC）以外のコインは「アルトコイン」と呼ばれますが、その筆頭がイーサリアム（ETH）とも言われています。他のアルトコインやトークンも、イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多いのからです。 イーサリアム（ETH）のの価格は1ETHあたりおよそ13,000円となっています（2019年1月18日時点）。2017年12月の高騰時に比べると、ほぼ10分の1にまで下落しています。 下落傾向の原因には、複数の要素が絡んでおり、イーサリアム（ETH）自体が抱える問題も原因の1つとなっていました。しかし、投資家の間では「下落している今が狙い目」との見方もあります。 イーサリアムは多くの大企業が提携している暗号資産でもあり、順調にアップデートを繰り返し、問題解決に向けた動きも顕著です。今後も引き続き、注目したい暗号資産の1つと言えるでしょう。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産のセキュリティについてのまとめ 主要な暗号資産だけでも、それぞれに特色がある事がわかります。 暗号資産は、未来のビジネスに使われる可能性もあるテクノロジーの一つです。暗号資産のセキュリティ自体は、透明性に優れており強固なものである場合が多く、今後更なる発展を遂げる可能性もあります。 「暗号資産が危ない」というイメージは、暗号資産を扱う業者やグループ、購入する側のリスク管理などが問題となっていることが多いです。そのため、暗号資産を購入する際には、情報を取捨選択して正しい知識を身につけ、安全な販売所を選ぶ事が大切です。
暗号資産（暗号資産）を始めてみたいが、保証はどうなっているのだろう。なんとなくと不安だ。 そう思われている人に、まずは暗号資産の特徴をわかりやすく紹介し、次にユーザー保護を第一に2017年に施行された仮想通貨法（改正資金決済法）、その立案された背景や、内容がどのようなものか、ポイントを取り上げます。 さらにニュースなどでも話題になったICOのメリットやデメリットを説明し、仮想通貨法（改正資金決済法）を契機に、今後整備されるであろう内容の展望などをまとめました。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産、英語では暗号通貨 暗号資産とは、インターネット上で発行、取り引きされる通貨のことで、紙幣や硬貨のような実態はありません。暗号資産を扱う取引所や販売所で円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と交換することで入手でき、一部の商品やサービスの決済に利用できます。 さらに暗号資産は投資や資産運用にも活用できる金融商品でもあるのです。英語では、安全な取引のために暗号技術が駆使されていることから、暗号通貨（Cryptocurrency クリプトカレンシー）とも呼ばれています。 暗号資産を支える技術、ブロックチェーン ブロックチェーン（分散型台帳）は、ビットコイン（BTC）により生み出された画期的な技術です。その特徴は銀行などの仲介者や管理者が存在しないことです。 個人間で直接取り引きされるP2P（Peer to Peer ピアツーピア）により、すべての取引（トランザクション）のデータは電子台帳に保存されます。P2P（Peer to Peer ピアツーピア）とは、ネットワーク参加者がサーバーなどを介さないで直接通信する方式のことです。 そしてその取引の記録に使われている技術が、ブロックチェーンです。こうして取引データがブロックに書き込まれて、チェーン状につなげられていきます。 取引はネットワークの参加者全員に公開、監視されます。あらゆる取引が可視化されるので、改ざんはきわめて困難です。このブロックチェーン技術が、暗号資産のビットコイン（BTC）の信用性を裏付けているとも言えるでしょう。 暗号資産と電子マネーの比較 Suicaなどの電子マネーは運営企業に前もって現金をチャージ、磁気カードで決済を行うシステムです。一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産の場合は、運営企業などが不在で、価値も固定していないので価格が変動します。 電子マネーは国内で幅広く使えますが、海外では使うことができません。一方、暗号資産は海外でも支払いが可能です。 主な違いは下表でご覧ください。 暗号資産 電子マネー 価格 変動する 変動しない 国内の普及率 低い 高い 海外での利用 利用可能 利用できないことが多い 送金 可能 不可能 暗号資産の利用用途は？ 暗号資産はどのようなことに使えるのでしょう。主なものをまとめました。 投資 暗号資産は投資対象としても考えられています。 暗号資産は価格が固定していません。そのため安いときに買って、値上がりしたところで売ればその差額をリターンとして得ることができます。 ただし、損失となる場合もありますので取引する際には注意が必要です。暗号資産の購入は、暗号資産の取引所・販売所で行うことができます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 決済 暗号資産決済を導入している店舗や企業ならば、暗号資産での買い物ができます。 暗号資産が誕生してから、暗号資産決済ができる店舗は徐々に世界中で増加している傾向にあります。 送金 特に海外送金をする場合、暗号資産を利用すれば割高な手数料が不要になります。安価な手数料でスピーディーな送金が可能になりました。 また、海外旅行中、現地での精算に現地通貨ではなく暗号資産を利用すれば、両替をする手間も省け、両替手数料もかかりません。 アプリケーション開発 Ethereum（イーサリアム）などのプラットフォーム型の暗号資産を利用すれば、トークンの発行やアプリケーションの開発が可能です。 プラットフォームとは、暗号資産においてはブロックチェーン技術を利用した基盤のことをいいます。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ 仮想通貨法とは 仮想通貨法が施行された背景 暗号資産が普及する一方で、暗号資産詐欺や悪質な取引も出てきました。そこで2017年4月、金融庁は仮想通貨法（改正資金決済法）を施行しました。 この法律によって、新たに暗号資産や暗号資産交換事業が定義づけられました。法律の主な目的は、ユーザーが安心して暗号資産を利用できることと、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金、暗号資産を使った詐欺などの防止対策にあります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で暗号資産は購入時、非課税に 2017年7月までは、資金決済法により暗号資産は資産扱いで購入時には消費税が課税されていました。仮想通貨法（改正資金決済法）成立後、暗号資産は図書カードや食事券などのように、支払い手段と扱いが変更されて消費税は廃止されました。 ※ただし暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 暗号資産の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）では、2種類の暗号資産を定義しています。 ＜1号暗号資産（資金決済法2条5項1号）＞ 下記の要件を満たすものが1号暗号資産です。 - 物品やサービスの購入などが不特定の者に対して可能なもの - 財産的価値があり、不特定の者に対して売買が可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの ＜2号暗号資産（資金決済法2条5項2号）＞ 下記の要件を満たすものが2号暗号資産です。 - 不特定の者に対して1号暗号資産と交換可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの 日本円や外国通貨で表示をされ、それで債務の履行ができるものは暗号資産ではないと定義しています。 1号暗号資産は物品やサービスの購入などができますが、2号暗号資産は物品やサービスの購入が不可、1号暗号資産と交換ができるのみです。 暗号資産交換事業の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）の施行により、暗号資産交換事業も定義づけられました。 ＜暗号資産交換事業の定義＞ 暗号資産と法定通貨の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と暗号資産の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産と暗号資産の交換に関する利用者の金銭や暗号資産の管理を行う こうして、暗号資産交換事業者は登録制になりました。金融庁、財務局の審査を受け、登録を受けた事業者が取引できるようになりました。 登録制により、ユーザー保護がいちだんと高くなったと言えるでしょう。 仮想通貨法で暗号資産交換事業者に義務化された4項目 仮想通貨法（改正資金決済法）により、事業者には次の4項目が義務付けされました。 1.登録制の導入 金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけが国内で暗号資産の交換業を行えます。 ＜登録業者の要件＞ 株式会社である 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでない 暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整っているなど 2.ユーザーへの適切な情報提供 ユーザーにリスクなどを理解してから、取引が始められるよう必要な情報を提供します。 ＜情報提供の内容＞ 取り扱う暗号資産の内容 法定通貨と異なって価格変動があることなど 取引手数料などの契約内容 3.ユーザー財産の分別管理 ユーザーから預かった顧客保有資産（法定通貨+暗号資産）と、事業者の自己保有資産（法定通貨+暗号資産）をきちんと区分して管理します。 4. 取引時本人確認の実施 マネーロンダリング対策のために、下記の条件に該当する場合は公的証明書（運転免許証やパスポートなど）の確認を行います。 ＜取り引き時確認実施の条件＞ 口座開設時 200万円を超える暗号資産の交換や現金取引時 10万円を超える暗号資産の送金時 ※一度取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再提示は必要ありません。 暗号資産の保証制度の現状は？ 銀行にはペイオフという保証制度があります。 ペイオフとは銀行などの金融機関が破たんしても上限1,000万円（＋利息）までの預貯金は戻ってきます。ペイオフは預金者の保護が目的の制度です。 FXを取り扱う証券会社には、信託保全（信託分別管理）が義務付けられています。顧客の資産と、FXを取り扱う証券会社の資産を分別して信託銀行に保管する制度です。 万が一証券会社が破たんした場合、顧客の資産（預け入れ証拠金）は全額返還されることが保証されています。暗号資産取引所に関しても、現在では多くの取引所で顧客資産の分別管理が行われており、暗号資産の健全な発展のために徐々に整備が進んでいます。 Coincheckではセキュリティ強化のために2段階認証設定を推奨 Coincheckでも資産の分別管理が行われていますが、それに加えて2段階認証設定を推奨しています。 2段階認証とは鍵を二重にかけるということ 暗号資産をオンライン上で安全に保管するためには、より強固なセキュリティ対策を講じる必要があります。その代表的なものが2段階認証です。 ユーザー自身で設定したログインパスワードだけではなく、メールや認証アプリなどを用いて発行される認証コードを使って認証を行うシステムです。 これによって、万が一アカウント情報が漏えいしても、ユーザー名とパスワードではログインや引き出しができなくなります。 Google Authenticatorで簡単設定 Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」による認証システムを推奨しています。 Coincheckに口座を開設したあとは、セキュリティ強化のためにも、2段階認証は必ず設定しておくようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産を購入する方法についてはこちら 新たな資金調達手法でもあるICOとは？ 新規事業の資金調達の手段の一つとして、IPO（Initial Public Offering イニシャル・パブリック・オファリング 新規公開株）があります。 一方、ICO（Initial Coin Offering イニシャル・コイン・オファリング）は、株式の代わりに企業が独自の暗号資産トークンを発行して資金調達を行います。 投資家は、発行されたトークンをビットコイン（BTC）などの暗号資産で購入します。企業は調達したビットコイン（BTC）などの暗号資産を、ドルや円などの法定通貨と交換することで、資金調達を行います。 この暗号資産よる資金調達は、近年世界中に急速に普及しています。 ICOは、調達側（企業側）と投資家側それぞれの立場でメリットとデメリットがあります。 ICOのメリット 企業のメリット 手軽に資金を世界中から調達することができる IPOの場合、厳しい審査がありますし、主幹事となる証券会社への手数料などもかかります。ICOの場合、審査も手数料なども不要です。 また、調達した資金への配当なども支払わなくてもよい点も、メリットの一つと言えるでしょう。 投資家のメリット 誰でも参加でき、少額投資が可能 IPOは証券会社に口座を持っている必要があったり、ある程度まとまった購入資金が必要です。一方、ICOはそのような制限がないため、誰でも自由に参加でき、多くの場合は少額から投資が可能です。 ICOで購入したトークンの価格が高騰すれば高収益が期待できる ICOで購入したトークンの価格が上がれば、当初の購入時との差額が利益になります。そこで、大きな収益を得ることができる可能性もあります。 ICOのデメリット 企業のデメリット 魅力ある事業内容でないと資金が集まらない ICOで資金調達をするためには、投資家を納得させる魅力や内容が不可欠です。そこが十分でない場合、資金が得られずICOは失敗に終わってしまう可能性もあります。 投資家のデメリット 投資資金が回収できない可能性もある 支援した企業がICO後、事業展開がうまくいかない場合には、資金が回収できない可能性もあります。 ICO詐欺に遭遇するおそれもある また、近年ICOを騙って巧妙に投資家から資金を募る詐欺事件も起こっています。ICO投資をする際は、事前にその企業を調査することが重要です。 ICOに関する日本と海外の規制に関して ICOへの規制強化は世界的な流れとなっています。2018年時点において、各国のICOへの規制強化がどのようなものかを簡単にご紹介します。 日本のICO規制は法整備の途中 進展が著しいICOによる資金調達ですが、現状ではICOを規制する法律は日本では完全には整っていない状況です。 しかし、2018年時点で金融庁ではICOへの法規制の検討に入っています。 アメリカ 米証券取引所（SEC）が、一部のトークンが有価証券にあたるとの見解を発表しています。また、米証券取引所（SEC）の許可がないICOは禁止となっています。 中国 ICOトークンのみならず、人民元と暗号資産の売買は禁止となっています。 オーストラリア 世界に先がけ暗号資産の取引などを合法とし、税制も整備して、暗号資産を非課税扱いにしています。ICOのより健全性の高い取引をめざして、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）がガイドラインを公表している状況です。 ロシア 情報技術・通信省からの文書により、ICOの実施にはライセンスの取得が義務付けられました。ICOライセンスの有効期限は5年間です。 デジタル金融資産関連法案が施行され、暗号資産とトークンを公認の暗号資産取引所でのみ取引することが可能となりました。 EU ヨーロッパ規制当局は、ICOが従来の金融商品として規制可能か判定するには、ケースバイケースで確認する必要があると判断しています。また、欧州証券市場監督局は2019年までにICO規制を明言しています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産についてよく理解することが大切 暗号資産を始めるには、暗号資産の特徴や価格が変動するなどのリスクを暗号資産取引所の公式サイトなどで確認し、きちんと理解してから取引するようにしましょう。 暗号資産の取引は自己管理が基本です。暗号資産取引所を選ぶときは、金融庁・財務局の登録認定を受けているかも確認しましょう。また、暗号資産取引所の資本金や出資会社などを知ることも参考になります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で、暗号資産は資産から支払い手段とみなされ非課税になりました。前述したICOについても検討が重ねられています。 これまでは暗号資産の普及のスピードに対して、法整備が追いついていない感は否めませんでした。しかし、今後暗号資産に関する法律の改正や、新たな法律の施行も迅速に行われていくことでしょう。 このような法整備の動きに対して、日頃から関心を持っておくことも大切です。
主要な暗号資産（仮想通貨）が利用している基盤技術となるブロックチェーンですが、ハッキング（改ざん）をするのは困難だとされてきました。 しかし、最近ではブロックチェーンのシステム上の脆弱性を原因とするハッキング事件が起こってきています。この記事では、ブロックチェーン技術の特徴や安全性についての基本的概念についてお伝えします。 さらに、ブロックチェーンにはどのような技術的限界や危険性が存在するかや、現在取りうるセキュリティ対策などについてご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ブロックチェーンとは？主な形態は3つ ブロックチェーンの暗号化による安全性 ハッシュ関数：ブロックの暗号化 Proof of Work：膨大な計算による正当性の保証 ブロックチェーン技術の危険性や技術的課題｜サイバー攻撃について 51%攻撃 フィッシング攻撃 ルーティング攻撃 シビル攻撃 具体的な詐欺行為・事件例｜モナコインのハッキング事件について モナコインのハッキング事件の概要 ハッキング後の対応 セキュリティリスク対策の方法や仕組み マルチシグ：複数の秘密鍵による安全性の強化 コールドウォレット：オフラインでの保管 TLS（Transport Layer Security）と二段階認証 ブロックチェーン・セキュリティの将来性 ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークンとは： セキュリティトークンの種類： セキュリティトークンのメリット： セキュリティトークンの活用事例： まとめ：ブロックチェーンのリスクを理解し、適切な予防や対処を ブロックチェーンとは？主な形態は3つ ブロックチェーン（分散型台帳技術）は多くの暗号資産を支えており、取引データのコアとなる技術的基盤となっています。その主な形態は以下の3つです。 パブリック型 プライベート型 コンソーシアム型 これらは、ネットワークが公開される範囲が異なります。セキュリティ面では、パブリック型は多数の参加者によって改ざん耐性が高く、プライベート型はアクセス管理による統制がしやすいなど、それぞれ異なる強みがあります。 ブロックチェーンとは？定義・特徴・活用事例までわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンの暗号化による安全性 ブロックチェーンには、取引データの改ざんなどを防ぐために「ハッシュ関数」によるブロックの暗号化や、「Proof of Work」などの仕組みがあります。以下に詳しくご紹介していきます。 ハッシュ関数：ブロックの暗号化 ブロックチェーンは、取引データの安全性を担保するために「ハッシュ関数」という暗号化のための技術を用いています。 ハッシュ関数とは、取引データが外部から判読できないようにするために生成される、一定の文字数による不規則な文字列のことです。外観上は一種の暗号のようなこの文字列は、「ハッシュ値」と呼ばれています。 一定数のトランザクションがブロックとして格納されているのは前述の通りですが、このブロック内の取引データ履歴はオープン化され、誰でも確認できます。 しかし、肝心のトランザクションの具体的な取引内容については、このハッシュ関数により暗号化されています。したがって、記録されている取引履歴自体は外部から確認できるものの、取引内容の詳細は判別できません。 このハッシュ値は、全く同一のデータに対しては同じハッシュ値が生成されます。しかし、少しでも異なるデータに対しては異なるハッシュ値を生成することで、外部からの判別を不能とし、改ざん等からデータを守っています。 Proof of Work：膨大な計算による正当性の保証 暗号資産の代表格のビットコイン（BTC）のブロックチェーンにおいては、新たなブロックの生成は、ブロックチェーン参加者による「承認作業」を通じておこなわれます。 この承認作業は「マイニング（採掘）」と呼ばれ、過去の一連のブロック生成において不正がおこなわれていないことを証明する仕組みにもなっています。この仕組みはProof of Work（PoW）と呼ばれ、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの安全性を担保するために大きな役割を担っています。 マイニングを通じて新たに生成されるブロック内には、過去のトランザクションデータを暗号化した直前のハッシュ値と新たなトランザクションデータ、そして後述する「ナンス」によって構成されています。 ナンスとは「Number Used Once」の略称であり、マイナーが新たなブロックを追加するたびに生成する数値です。前述の承認作業とは、これら直前のハッシュ値と新たなトランザクションデータ、ナンス値の整合性を膨大な計算を通じて確認し、承認することです。 承認を通じて新たなブロックがブロックチェーンに追加され、マイニングを成功させたマイナーにはその報酬としてコインが支払われます。 ブロックチェーン技術の危険性や技術的課題｜サイバー攻撃について ブロックチェーン技術では、どういったサイバー攻撃を受ける可能性があるのか気になる方も多いと思います。ブロックチェーン技術に対する主要な攻撃手法について紹介します。 51%攻撃 ブロックチェーンの改ざんに関して、よく話題に上がるのが51％攻撃です。51%攻撃とは、全マイナーのうちの51％以上が悪意のあるマイナーで占められている状態を指します。 この状態になると、攻撃者は取引記録を意図的に操作できるようになります。具体的に51％攻撃によって可能になる不正の種類には、以下があります。 1つ目は、送金や売買などの仮想取引の二重支払いです。二重支払いとは、同じ仮想通貨で2回の取引をすることを指します。 2つ目は、マイニングを独占し、マイニング報酬を全て手に入れる不正です。そして3つ目は、取引承認を妨害されたり、送金が無効化されたりする不正です。 ただし、プライベート型のブロックチェーンは、参加者が限定され管理者によって承認されるため、公開型ブロックチェーンで議論されるような51%攻撃は成立しません。その代わり、管理者の権限が悪用されるリスクなどが考慮されます。 フィッシング攻撃 ネット詐欺のひとつとして広く知られているフィッシング攻撃は、ブロックチェーン技術に対しても重大な被害を生む可能性がある攻撃手法です。フィッシング攻撃とは、偽のWebサイトやメールを使ってユーザーに秘密鍵やウォレットのパスフレーズを入力させ、資産を盗み取る手口です。 特に仮想通貨のウォレットや取引所のログイン画面を装ったケースが多く、公式サイトと見分けがつきにくいのが特徴です。 ルーティング攻撃 こちらも、インターネットサービス全般に対する攻撃手法で、ルーティング攻撃というものがあります。 これは、インターネットの「情報が流れる経路」を乗っ取ったり改変したりすることで、トランザクションの伝播を遅らせる攻撃です。なかなかイメージしにくいかもしれませんが、情報が流れる「道」を車の走行する道に例えて考えると良いでしょう。ルーティング攻撃では、本来の正しい道ではなく異なる道へ誘導したり、信号を操作して意図的に渋滞を作り出したりするようなことが起きます。 ブロックチェーンでルーティング攻撃を受けると、取引の確認に時間がかかったり、一部の人が見ているデータが古いままになってしまったりする危険があります。最悪の場合、「送金が二重にできてしまう」ような不正につながる可能性もあります。 シビル攻撃 シビル攻撃とは、攻撃者が複数の偽アカウントを作り、ネットワーク内での影響力を不正に高める手口です。ブロックチェーンでは、偽のノードがあると見せかけることで、先ほど説明した51％攻撃のリスクが高まったり、特定の取引が意図的にブロックされることで、合意形成が歪められたりするおそれがあります。 具体的な詐欺行為・事件例｜モナコインのハッキング事件について ブロックチェーンには、既にご紹介してきたように改ざんなどを防ぐための安全性が担保される仕組みがあります。しかし、ここへきてブロックチェーンのシステム的な脆弱性を利用して盗み出されるハッキング事件が起こりました。 それが「モナコイン（MONA）のブロックチェーン書き換え事件」です。これまでのハッキング事件は、取引所への攻撃などによってコインが抜き去られるといったものが大半でした。 この事件は、従来改ざんされることはないといわれてきたブロックチェーンの信頼性に、大きく影響するものでした。モナコインのブロックチェーンのシステム上の脆弱性は、今日まで根本的には解決されていません。したがって、今後も同じような事件が発生する可能性が残されています。 モナコインのハッキング事件の概要 モナコインのハッキング事件は、ブロックチェーンのルールを悪用し、ブロックチェーンが不正に書き換えられたことで起きました。 ブロックチェーンは、マイナーによる承認作業の際に複数のブロックが承認されると、分岐（フォーク）することがあります。ブロックチェーンのルールを簡単にいえば、承認によって既存のブロックチェーンよりも長いブロックチェーンが生まれると、その長いほうのブロックチェーンが正しい結果であると認識されます。 すると、分岐の際に既存のブロックチェーンは無効化され、そこで「Reorg（巻き戻し）」と呼ばれる再編成が起きるようになっています。つまり、再編成によって既存のブロックチェーンに入れ替わるように新たなブロックチェーンが採用されてしまうことになります。 モナコイン事件において、まずハッカーは、海外の暗号資産取引所「Livecoin」にモナコインを送金してから他のコインに換金して出金しました。その裏で、自分が生成した多くのブロックをすぐには公開せず、一定期間隠し持っていました。 そして隠し持っていたブロックをまとめて公開することで、既存のブロックチェーンより長いブロックチェーンを出現させ、既存のブロックチェーンを無効化させました。 無効化されたほうのブロックチェーンには、ハッカーがモナコインを使って購入した他の通貨の購入履歴や、その後にその購入した通貨を出金したデータが記録されていましたが、最終的にはそれらの履歴が消え、ハッカーは換金だけを成立させることに成功しました。 ハッキング後の対応 事件が起きた2018年5月の直後である2018年6月1日、ブロックチェーン推進協会は説明会を開きました。 この説明会では、先ほど説明した「ブロックチェーンの合意形成メカニズムの悪用」が説明されました。PoWのシステムには限界があるとし、PoWに他の技術を組み合わせる必要があるとの見解を示しました。 この事件後、モナコインの価格は急落しました。日本国内の一部の暗号資産取引所では、モナコイン取引時に必要な承認回数を増やすなどの対策を発表したところもあります。しかし、この事件で使われたハッキング手法（Selfish Mining）に対する根本的な対策は見つかっていないのが現状です。 セキュリティリスク対策の方法や仕組み ブロックチェーンの安全上の課題はすぐには取り除くことができないため、ハッキングに対する防衛策を個別に講じる必要があります。 暗号資産取引所もそのためにセキュリティ対策を講じています。例えばその1つとして、「マルチシグ」が挙げられます。 マルチシグ：複数の秘密鍵による安全性の強化 マルチシグとは複数の秘密鍵を利用した公開認証方式のことです。マルチは「複数」シグは「署名」を表しており、秘密鍵が常に複数あるのが特徴です。 これまでの個人認証は「パスワード認証方式」が主流で、予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式です。しかし、秘密鍵がパスワード1つしかないこの方式では、個人の端末などにハッキングされると取引所内に保管している暗号資産が持ち出されてしまう可能性があります。 この点、マルチシグは複数の秘密鍵を、複数の場所に保管しておく仕組みがとられています。ハッカーは複数のそれぞれの端末に侵入して、すべての秘密鍵を入手しなければハッキングすることができません。 マルチシグを使えばハッキングしづらくなるため、セキュリティ対策として非常に有効です。マルチシグで利用されている秘密鍵の数ですが、システムによって異なります。 一般的には「2 of 3」方式が採用 一般的なマルチシグは「2 of 3」と呼ばれる方式が採用されています。 この2 of 3では、3つの秘密鍵が設定されており、そのうちの2つの秘密鍵が揃えば認証される仕組みになっています。大方の2 of 3は、3つの秘密鍵のうちの1つが利用している暗号資産取引所で保管され、残りの2つの鍵は個人端末で保管されます。 そうすることで、取引所が仮にハッキングされて保管していた秘密鍵が盗まれても、認証されるのを防いでくれます。反対に個人の端末で保管されている秘密鍵が盗まれても、同じように個人で保管されている秘密鍵と取引所で保管されている秘密鍵が揃わないので、ハッカーが盗難できません。 マルチシグは、認証に必要な複数の秘密鍵を同時に盗むことが困難なために、非常に有効なセキュリティ対策といえます。しかし、それでも個人で2つの秘密鍵が1つの端末に保管されている場合、ハッカーが比較的簡単に侵入してしまう可能性もあります。 また、個人が端末に保管している2つの秘密鍵が端末の故障や破損などで失われたり、アクセスできなくなったりするリスクもあります。さらに、取引所がハッキングにより秘密鍵の1つを盗まれると、シングルシグとなってしまい、上述のパスワード認証方式と同じセキュリティレベルになる可能性もあります。 このように、マルチシグだけでは完璧なセキュリティ対策とはいえないことは理解しておいたほうがいいでしょう。 コールドウォレット：オフラインでの保管 続いて、マルチシグの限界をかなりのレベルで克服できるのが、コールドウォレットです。暗号資産を保有したら、マルチシグ対応の取引所を利用しつつ、合わせてオフラインでのコールドウォレットによる保管も大切です。 ホットウォレットとの違い コールドウォレットとホットウォレットの違いは、保管時のネット接続状態です。言い換えると、オフラインがコールドウォレットで、オンラインがホットウォレットです。 ホットウォレットは、暗号資産のウォレットのように常にインターネット回線に接続されて、暗号資産取引がおこなえる状態になっています。したがって、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利です。 暗号資産取引所の多くが決済や送金用のアプリなどのサービスを提供し、リアルタイム取引ができるようにしています。しかし、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出が起こるリスクが高くなります。 コールドウォレットのメリット オンラインから隔絶され、USBアクセサリーやペーパーなどで秘密鍵を保管するコールドウォレットは、ハッキングによる流出を防ぎます。 コールドウォレットの場合、紛失や災害時などの消失のリスクには気をつける必要がありますが、ハッキング対策には非常に有効な手段です。モナコインの流出事件でも、コールドウォレットに保管していたユーザーのコインは流出を免れました。 暗号資産取引所はマルチシグ対応をしているところを選び、個人でもコールドウォレットなどを活用することで、ハッキングから自分の通貨を守るように心がけることが重要です。 TLS（Transport Layer Security）と二段階認証 暗号資産取引所では、通信の安全性を確保するために「TLS（Transport Layer Security）」という暗号化通信技術が使用されています。 以前はSSL（Secure Sockets Layer）と呼ばれていましたが、現在はTLSが標準規格として利用されています。 TLSを導入しているサイトでは、通信内容が暗号化されるため、悪意ある第三者が送受信データを盗み見たり、改ざんしたりするリスクを大幅に減らせます。 公式サイトかどうかを確認する際は、URLが「https://」で始まっていること、ブラウザのアドレスバーに鍵アイコンが表示されていることを確認しましょう。 さらに、取引所のアカウントを保護するためには「二段階認証（二要素認証）」を必ず設定することが重要です。 これは、ログイン時にメールアドレスとパスワードに加えて、認証アプリ（例：Google Authenticator、Authyなど）で生成されるワンタイムパスコードを入力する仕組みです。 これにより、パスワード情報が漏えいしても、第三者が不正にログインすることを防ぐことができます。 二段階認証を設定する際は、SMS（ショートメッセージ）ではなく、認証アプリや物理セキュリティキー（FIDO対応など）を利用するのが推奨です。 また、バックアップコードを安全な場所に保管し、フィッシングサイトにログインしないよう、URLをブックマークから開くなど基本的な対策も心がけましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーン・セキュリティの将来性 ブロックチェーンのセキュリティは、今後ますます進展していくことが期待されます。その大きな原動力と見込まれているのが、AIなどの新しい技術です。一方で、量子コンピュータなどの新規技術は「新たな脅威」ともなり得ますが、これに対抗するような量子耐性暗号化の研究も着実に進められています。 今後は異なるブロックチェーン同士が相互運用することで、ユーザーがより自由に取引できる環境が広がっていくと考えられます。それに伴い、安全なセキュリティ構築が不可欠となり、業界全体のセキュリティに対する意識も高まっていく可能性があります。 ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークンとは： セキュリティトークン（ST：Security Token）は、ブロックチェーン上で発行されるデジタル化された有価証券です。仲介業者が介在しないブロックチェーン上で取引されるため、迅速かつ効率的な取引が可能になります。2021年頃から大手金融機関がセキュリティトークンの取り扱いを開始し、新たな資金調達手段（STO：Security Token Offering）として大きな期待が寄せられています。 セキュリティトークンの種類： セキュリティトークンには、数多くの種類があります。代表的なセキュリティトークンは下記です。 株式 債券 不動産 貴金属 芸術品 セキュリティトークンのメリット： セキュリティトークンのメリットは、投資の小口化が可能になるだけではなく、多様な商品への投資ができることです。株式や債券以外にも、証券取引では取り扱われなかった資産に投資できます。 セキュリティトークンの活用事例： 国内では、不動産や債券に投資できるセキュリティトークンが主流です。発行コストや法整備が不十分という課題はありますが、2020年5月の金融商品取引法改正以降、発行数は増加傾向です。また、国外では積極的に不動産や企業向けのセキュリティトークンを発行しているケースが多く見受けられます。 まとめ：ブロックチェーンのリスクを理解し、適切な予防や対処を この記事では、ブロックチェーンの技術的な危険性などについてお伝えするとともに、現時点で取れるセキュリティ対策についてお伝えしました。 暗号資産を保有する場合は、マルチシグ対応の仕組みやコールドウォレット、二段階認証を上手く活用して資産を常に守る意識を持つ必要があります。 また、暗号資産に関するニュースなどを定期的にチェックして、セキュリティ面にも関心を持つように心がけるのが良いでしょう。
これまでに暗号資産（仮想通貨）はハッキングによる資産流出被害や、暗号資産の不正引き出しなどが発生してきました。 暗号資産の歴史は浅く、顧客保護のための保証制度はまだ十分とは言えない状況です。そこで日本における暗号資産交換業者の保証制度や、改正資金決済法についてご紹介し、その実態をお伝えしていきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概念と安全上のリスク 法定通貨との違い ブロックチェーン技術 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ 国の法的整備の現状 暗号資産の定義 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 暗号資産交換業の登録制の導入 1. 財務規制 2. 行為規制 3. 監督規制 4. マネーロンダリング規制 将来の保証や顧客保護への展望 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産の概念と安全上のリスク 暗号資産とはインターネット上にのみ存在し、普段私たちが使っている紙幣や硬貨などの実物がありません。暗号資産はインターネットを通じてユーザーどうしで売買したり、一方のユーザーから他方のユーザーへ決済手段として送金できます。 投資家が証券会社やFX会社を通じて株や為替の取引ができるように、暗号資産交換業者を通じて暗号資産の売買や送金がおこなわれています。 法定通貨との違い 私たちが使っているお金は法定通貨と呼ばれ、国や中央銀行などの公的な発行体によって管理されています。 しかし、暗号資産の中には「非中央集権」的な通貨が存在し、そのような通貨の場合は国の管理下にはありません。したがって、一国の政治的影響や経済情勢の変化を受けずに、独自の価値を有する通貨となります。 例えば、一部の発展途上国など貨幣価値の変動が激しい国では、資産の逃避先や自国通貨の代替手段として実際に使われてきています。 ブロックチェーン技術 多くの暗号資産はブロックチェーンという技術的な基盤の上に成りたっており、このブロックチェーンは、改ざんなどの不正を防ぐ仕組みをもっています。ブロックチェーン上に全ての取引データがブロックとして記録され、ユーザー同士で監視できるようにすることで、不正の防止につながってきました。 このように理論上は暗号資産の仕組みによって安全性は担保されてきたはずですが、これまでにも多くの不正流出事件が発生してきています。その多くは、暗号資産交換業者によって顧客資産を横領するものや、ハッカーによる暗号資産の盗難事件でした。 特にブロックチェーンの仕組みを悪用するハッキング事件が起きてからは、一部の暗号資産の技術面に対しては不安視する声もあります。 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ このような特性をもつ暗号資産に対して、暗号資産交換業者は万が一の場合に保証制度などを設けているのでしょうか。 株などの有価証券取引やFXの場合、それらを取り扱う証券会社やFX会社は、顧客資産を自社の資産とは切り離して管理するいわゆる「顧客資産の分別管理」がおこなわれています。 この分別管理では、顧客資産は提携する銀行に預け、証券会社やFX会社が顧客資産を勝手に売買したり、引き出せないようにしています。このような仕組みを信託保全といいます。 日本国内の暗号資産交換業者には、これまで顧客資産の分別管理は義務付けられていませんでした。後述する改正資金決済法によって、ようやく義務化の道筋が見えてきたものの、顧客資産保護の流れはこれからというのが現状です。 国の法的整備の現状 近年、日本でも顧客保護と暗号資産交換業者への管理を目的とする法的整備をおこなってきました。現在施行されているのが、次にご紹介する改正資金決済法です。 改正資金決済法は2017年4月から施行され、主に以下の「暗号資産や暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義」「暗号資産交換業者に対する登録制の導入」「暗号資産交換業への規制」から構成されています。 暗号資産の定義 今回の改正ではまず暗号資産そのものの定義が定められました。 それによると「暗号資産は支払手段の1つである」と定められ、財産的価値をもつ通貨であることが公に認められました。この定義によって暗号資産はそれまで「モノ」として消費税が課されていましたが、2017年7月1日より非課税となりました。 ※ただし、暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 改正資金決済法では、暗号資産の定義として2種類を定義しました。このうち、不特定の人に対して物を売ったり買ったりするときに使用することができるものとして「1号暗号資産」、1号暗号資産と交換できるものに「2号暗号資産」を定めました。 1号暗号資産の代表例としてはビットコイン（BTC）などが挙げられます。 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 同時に暗号資産交換業（暗号資産交換業者）についても以下のように詳細に定義されました。 暗号資産の売買または暗号資産どうしの交換をすること 上記の行為の媒介・取次・代理をすること 上記1と2の行為に関して利用者の金銭または暗号資産の管理をすること 上記1～3の行為を事業としておこなうこと 上記の1～3のいずれかに該当する業者で、これを事業としておこなう場合には暗号資産交換業の登録が必要となりました。 この改正資金決済法の施行と同じタイミングで金融庁から公表された「暗号資産交換業者に関する内閣府令案」と暗号資産交換業者に関する「事務ガイドライン」には、「事業として」おこなわれているかどうかの実質的な判断基準が示されています。 また、これら金融庁発表のガイドラインには暗号資産交換業の登録を必要とする事業内容や、暗号資産交換業への具体的な規制内容が定められています。 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 改正資金決済法では取引所に対する規定が設けられています。これによれば、まず暗号資産取引所は登録制となり、さらに財務規制、行為規制、監督規制、マネーロンダリング規制の4つの規制が新たに導入されました。 暗号資産の売買や暗号資産どうしの交換のための手続きを業としておこなう暗号資産交換業に対し、これらの規制では利用者保護のために情報提供や本人確認業務の実施といった規制などが定められています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産交換業の登録制の導入 国の監視が行き渡り、実態を把握する意味でも暗号資産取引所は他の金融機関と同じように登録制になりました。登録申請書を内閣府宛てに提出し、受理を受けて初めて業務がおこなえます。 この制度には罰則規定があり、もし登録せずに資金決済法に定める暗号資産交換業をおこなった場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、あるいはその両方が科されることになります。 続いて、新たに導入された4つの暗号資産交換業への規制を以下にご紹介します。 1. 財務規制 暗号資産取引業者は登録に際して、「資本金額1,000万円以上であること」および「純資産額がプラスであること」といった2つの要件を備えるように求められています。 顧客の資産を預かる業者として財務の健全性が求められ、この2つの要件を満たさない場合、登録申請は拒否されます。 2. 行為規制 暗号資産交換業者が順守すべきものとして以下の6つの義務が定められています。 名義貸しの禁止 情報の安全管理義務 委託先に対する指導 利用者の保護等に関する措置 利用者財産の管理義務 指定暗号資産交換業務紛争解決機関との契約締結義務など 特にこの中で特筆すべきは「5. 利用者財産の管理義務」です。この管理は顧客の預かり資産である暗号資産を、取引業者自らの暗号資産と別のアドレスで分けて管理することが求められます。 もし、分別管理をおこなわなかった場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が科されることになります。 3. 監督規制 また、改正資金決済法は、暗号資産交換業者に対する監督規制として、新たに以下にある6つのルールを設けました。 帳簿書類の作成・保存義務 報告書の提出義務 立入検査等 業務改善命令 登録の取消等 登録の抹消 まず、「1. 帳簿書類の作成・保存義務」については利用者ごとに預かっている暗号資産の収支（金額）や数量を記載した帳簿の作成と保存義務となります。この保存期間は帳簿の種類によって5年～10年と定められています。 「2. 報告書の提出義務」では、事業年度ごとに作成済みの報告書と1の帳簿の提出が求められます。 また、監督が強められた規制としては3～6があります。銀行や証券会社と同じように、金融庁など管理当局の検査と検査結果によっては業務改善命令が発令されるようになっています。 さらに登録申請時に虚偽記載をした業者や業務改善命令に従わない業者には、業務の一部または全部の停止や登録の取消しまで可能になりました。また、取消しされた場合には登録の抹消もおこなわれることになります。 登録制や顧客資産の分別管理の規定とともに、今回の改正資金決済法のまさに本丸ともいえる規制がこの監督規制にあたります。 4. マネーロンダリング規制 改正資金決済法は、反社組織などによっておこなわれることの多い資金洗浄にも規制を入れています。通称「マネロン」と略されることの多いマネーロンダリングと呼ばれる資金洗浄は、犯罪行為で得た資金の出所をわからなくする行為です。 マネロンの主なやり口としては、口座から口座へ資金を移動させる中で元のお金が不正により得たものでないかのように洗浄（ロンダリング）されます。 マネロン防止のための法律に「犯罪収益移転防止法」がありますが、この法律では金融機関がユーザーのアカウント開設時に、ユーザーと本人が一致しているかを確認することが義務付けられています。 この作業は邦銀などでは本人確認業務、あるいは外資系の金融機関ではKYC（Know Your Customer）などと呼ばれています。この本人確認業務を通じて金融機関が犯罪組織に利用されるのを防ぐ目的があり、今回の改正資金決済法でも暗号資産取引業者に対して同様の義務を課しています。 この規制では暗号資産交換業者には、以下に挙げる義務が課されています。 口座開設時の取引時確認義務 確認記録・取引記録等の作成・保存義務 疑わしい取引の届出義務 社内管理体制の整備（従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等） まず、「1.口座開設時の取引時確認義務」では暗号資産交換業者はユーザーの新規アカウント（口座）開設時に「本人特定事項」「取引目的」「職業や事業内容」「実質的支配者」「資産や収入状況」について確認しなければなりません。 これらの項目を確認することで、アカウントを開設しようとしているユーザーが本人であることを確認し、マネロンを防止できる可能性が高まります。 また、一連のこれら本人確認業務はその内容を記録し、保存する必要があります。本人確認業務で疑わしいと判断された場合の国への届出や、取引確認のための社内体制整備についても規定されています。 将来の保証や顧客保護への展望 これまでご紹介してきたように、暗号資産交換業者による顧客を守るための保証制度や法的規制は、まだ発展途上といえます。 ただし日本国内での保証制度などは、時間はかかるものの徐々に健全性を高めていくと考えられています。 改正資金決済法や当局による規制が浸透していけば、コンプライアンス体制や財務基盤が脆弱な業者は淘汰され、健全な業者だけが残っていく可能性が高いといえます。 同時に規制内容については、暗号資産が国をまたいで簡単に取引できることから、諸外国の管理当局の動向や連携も模索されるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産にまつわるリスクが完全に消えることはないかもしれませんが、近年は日本も法的な整備をおこない、暗号資産交換業者への監視を強めてきています。 ただし、まだ完璧とは言える状況ではないため、今確実にできる予防手段によって、自分の大切な暗号資産を不正などから守ることが大切です。 コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策に積極的に力を入れている暗号資産交換業者を意識して選んだり、取引所に登録したら必ず二段階認証を設定することなどが必要になると言えるでしょう。
国際送金は、銀行振込や海外送金サービスを使うのが一般的です。ただし、手数料がかかったり、着金までに時間がかかったりすることもあります。 こうした中で、仮想通貨を使った送金という選択肢も広がっています。2026年にかけては、送金ネットワークの改善やステーブルコインの活用、各国での規制整備が進み、国際送金を取り巻く環境も変わりつつあります。 仮想通貨による国際送金は、銀行送金と比べてスピードやコスト面で有利になるケースがあります。一方で、利用できる通貨やネットワーク、規制対応の状況によっては使えない場合もあります。 本記事では、仮想通貨による国際送金の仕組みやメリット・注意点、具体的な手順、税金の扱いまでを整理します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 国際送金は仮想通貨でできる？ 銀行間システム（SWIFTなど）とブロックチェーンの違い 送金の基本的な流れ 国際送金で仮想通貨を使うメリット 24時間365日いつでも送金可能 送金スピードが速い 銀行中継手数料を抑えられる可能性がある 対応ネットワークが合えばどこでも使える 国際送金で仮想通貨を使う際の注意点 対応している通貨・ネットワークかの確認が必要 アドレスの入力ミスで資産を失うリスクがある 価格変動リスクがある 規制・トラベルルールに対応している必要がある 国際送金で使われる主な仮想通貨の種類 USDC、USDTなどのステーブルコイン ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） ライトコイン（LTC）やビットコインキャッシュ（BCH） Coincheckで海外へ仮想通貨を送金する手順 送金先アドレスの登録 送金内容の入力と確認 二段階認証による送金実行 トラベルルールと送金制限 送金できない主なケース 国際送金で仮想通貨を使った場合の税金 国際送金に仮想通貨を使う際のポイントまとめ 国際送金は仮想通貨でできる？ 仮想通貨を使った国際送金は可能です。銀行を介さず、インターネット上で直接送金できる点が特徴です。 銀行送金では、送金元の銀行から海外の銀行へ資金を移すまでに、複数の金融機関を経由するのが一般的ですが、その過程で、中継手数料が発生したり、着金までに数営業日かかることがあります。 これに対して、仮想通貨はインターネット上で直接送金が行われます。送金先のウォレットアドレスを指定すれば、国や地域に関係なく資産を移動できます。 銀行間システム（SWIFTなど）とブロックチェーンの違い 従来の国際送金は、銀行間システム（SWIFTなど）を通じて行われます。送金指示は複数の銀行を経由して伝達され、それぞれの銀行で処理が行われます。各銀行でチェックと精算が入るため、時間とコストがかかります。 一方、仮想通貨はブロックチェーン上で取引が処理されます。銀行のように中継機関を介さず、ネットワーク上で取引が承認される仕組みのため、比較的短時間で着金しやすく、不要な中継コストも発生しにくい構造です。 送金の基本的な流れ 送金の基本的な流れは以下です。 受取側のウォレットアドレスを確認する 通貨とネットワークを一致させる（例：EthereumネットワークやPolygonネットワークなど） 金額を入力して送信する ネットワークで承認されると着金 受取側は、そのまま保有することもできますが、必要に応じて現地通貨に換金することも可能です。銀行口座ではなく、ウォレットアドレスを基準に資産が移動する点が大きな特徴です。 手順はシンプルですが、アドレスやネットワークを誤るとやり直すことはできず、そのまま損失となる点には注意が必要です。少額でテスト送金してから本送金するのが安全です。 国際送金で仮想通貨を使うメリット 仮想通貨を使った国際送金は、条件が合えば銀行送金より扱いやすくなります。ただし、すべてのケースで優れているわけではなく、条件によって差が生じます。 24時間365日いつでも送金可能 仮想通貨のネットワークは常時稼働しているため、銀行の営業時間に左右されることがありません。深夜や休日であっても送金できる点は、従来の送金手段にはない利便性です。 送金スピードが速い 送金処理はブロックチェーン上で行われるため、数分から数十分程度で着金するケースが一般的です。銀行送金のように数日待つ必要がないため、即時性が求められる場面で有効です。 銀行中継手数料を抑えられる可能性がある 銀行送金では複数の金融機関を経由することで手数料が積み重なりますが、仮想通貨はこの中継構造を持たないため、結果としてコストを抑えられる場合があります。特に高額送金では差が出やすくなります。 ただし、常に有利とは限りません。たとえばイーサリアムは、混雑時に手数料が大きく上がることがあります。安さを重視するなら、通貨やタイミングまで含めて判断する必要があります。 対応ネットワークが合えばどこでも使える 仮想通貨はブロックチェーン上で送金できるため、送金先のウォレットやサービスが同じ通貨・ネットワークに対応していれば、国や地域を問わず資産を移動できます。 一方で、実際の運用では送金先サービスの対応状況やトラベルルールの制限があるため、すべての海外サービスに自由に送れるわけではありません。送金前に対応状況を確認することが前提となります。 国際送金で仮想通貨を使う際の注意点 利便性が高い一方で、仮想通貨特有のリスクも存在します。 対応している通貨・ネットワークかの確認が必要 仮想通貨の送金では、通貨だけでなくネットワークの一致も必要です。送金元と送金先で規格が異なる場合、資産を失う可能性があります。この点は銀行送金と異なり、利用者自身の確認責任が大きい部分です。 アドレスの入力ミスで資産を失うリスクがある 送金先アドレスを誤って入力した場合、基本的に取り消しはできません。誤送金はそのまま資産の喪失につながるため、慎重な確認が求められます。 価格変動リスクがある 仮想通貨は価格変動があるため、送金中に価値が変わる可能性があります。送金目的であっても、この点を前提に通貨選定を行う必要があります。 規制・トラベルルールに対応している必要がある 各国の規制やトラベルルールの影響により、送金時に追加情報の提出が求められる場合があります。取引所間で対応状況が異なるため、事前確認が不可欠です。 国際送金で使われる主な仮想通貨の種類 国際送金で仮想通貨を利用する際は、送金速度や手数料だけでなく、価格変動の大きさや対応ネットワークの広さも踏まえて通貨を選ぶ必要があります。用途によって適した通貨は異なるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。 USDC、USDTなどのステーブルコイン USDCやUSDTなどのステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に価格が連動する設計のため、送金中の価格変動リスクを抑えやすい特徴があります。着金後にそのまま価値を維持できる点から、実務での送金用途では最も選ばれやすい通貨です。一方で、利用するネットワークによる違いに加えて、日本のトラベルルール（通知義務）により、海外取引所への送金先が特定の事業者や通知対象国（アメリカ、シンガポール等）にある場合に制限されるケースがある点に注意が必要です。 ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は、最も認知度と流動性が高く、多くの取引所で対応しています。ただし、ネットワークの混雑状況によって手数料や承認時間が変動しやすく、送金コストやスピードが安定しにくい側面があります。確実性を重視する場合には選択肢となりますが、コスト面では他の通貨に劣るケースもあります。 ビットコインとは？仕組み・特徴をわかりやすく解説 | Coincheck Coincheck イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、多くのサービスで利用されている汎用性の高い通貨です。送金時にはガス代と呼ばれる手数料の影響を受けます。ネットワークの利用状況によってコストが大きく変動するため、送金用途としてはタイミングによる差が出やすい点に注意が必要です。 イーサリアム（ETH）とは？できること・特徴・注意点をわかりやすく解説 | Coincheck Coincheck エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、送金速度が速く、手数料も低く抑えられているため、国際送金用途に適した通貨として利用されることが多い銘柄です。ただし、送金時には宛先タグの入力が必要となるケースがあるため、取引所間での送金では入力情報の確認が欠かせません。 XRP（エックスアールピー）とは？特徴や仕組み、メリットについて解説！ | Coincheck Coincheck ライトコイン（LTC）やビットコインキャッシュ（BCH） ライトコイン（LTC）やビットコインキャッシュ（BCH）は、比較的低コストで送金できるため、コスト重視のケースで選ばれることが多い通貨です。 Coincheckで海外へ仮想通貨を送金する手順 Coincheckでは、送金先の登録と認証を行うことで海外への仮想通貨送金が可能です。ここでは、実際の送金手順と確認すべきポイントを整理します。 送金先アドレスの登録 まず、送金先となるウォレットアドレスを登録します。名称とアドレスを入力し、SMS認証や二段階認証による本人確認を行うことで登録が完了します。加えて、法令（トラベルルール）に基づき、受取人の氏名や居住国、送金目的などの詳細情報を正確に申告する必要があります。 このとき重要なのは、通貨とネットワークの一致です。受取側が対応していないネットワークを指定すると、資産を失う可能性があります。また、エックスアールピーなど一部の通貨では、アドレスに加えてタグ（メモ）の入力が必要です。入力漏れがあると、送金が正常に反映されません。 送金内容の入力と確認 送金先を選択したうえで、通貨と数量を指定します。送金時にはネットワーク手数料が差し引かれるため、実際の着金数量もあわせて確認します。 最終確認では、送金先アドレス、通貨、ネットワークの3点が一致しているかを重点的に確認します。アドレスはコピー＆ペースト後に目視でチェックするのが基本です。 二段階認証による送金実行 送金時には二段階認証が求められます。認証コードを入力して確定すると、送金処理が開始されます。 その後はブロックチェーン上で承認が進み、一定回数の承認を経て受取側に反映されます。処理時間はネットワークの混雑状況によって変動します。 トラベルルールと送金制限 Coincheckでは、規制対応としてトラベルルールに準拠した送金制限が設けられています。そのため、すべての海外取引所やウォレットに自由に送金できるわけではありません。 送金先が対応事業者であるか、必要な情報の入力が求められるかを事前に確認する必要があります。対応していない場合、送金自体ができないケースがあります。 送金できない主なケース 仮想通貨は自由に送金できるイメージがありますが、実際にはいくつかの条件によって送金できないケースがあります。 まず、送金先がトラベルルールに対応していない場合です。Coincheckでは規制対応の一環として、一定の基準を満たさない事業者への送金が制限されています。このため、海外取引所であっても、すべてのサービスに送金できるわけではありません。 次に、通貨やネットワークが一致していないケースです。たとえば同じ名称の通貨でも、異なるネットワーク規格が存在する場合があります。この状態で送金を試みると、正常に処理されない、もしくは資産を失う可能性があります。 また、エックスアールピーのようにタグ（メモ）の入力が必須となる通貨では、この情報が不足していると受取側での反映が行われません。送金自体は成立していても、資産が特定できず、結果として回収に時間がかかるケースがあります。 さらに、受取側サービスが対象通貨の入金に対応していない場合も送金は成立しません。送金先アドレスが存在していても、その通貨の受け入れに対応していない場合は反映されないため、事前確認が必要です。 詳しくは ビットコインの買い方・始め方 をご覧ください。 国際送金で仮想通貨を使った場合の税金 仮想通貨による国際送金は、送金しただけでは原則として課税対象にはなりません。資産の移動に過ぎないためです。 ただし、送金の前後で仮想通貨を売却した場合や、価格変動によって利益が確定した場合には課税対象となります。たとえば、日本円で購入した仮想通貨を値上がり後に売却し、その資金を海外に送金するケースでは、その差益に対して課税されます。 また、送金先で仮想通貨を法定通貨に換金した場合も、取得時との価格差によって利益が発生していれば課税対象となります。 日本では、仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象です。なお、2025年末に公表された「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」において、すでに暗号資産取引を申告分離課税（一律20.315%）へ移行し、損失の3年間繰越控除を認める方針が示されましたが、実際の法律の施行・適用は先（2028年頃の見込み）となるため、2026年4月時点での取引には従来の雑所得（総合課税）が適用されます。 なお、同一の仮想通貨をそのまま別のウォレットに送るだけであれば、利益は確定していないため課税は発生しません。 ※仮想通貨の税金の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 国際送金に仮想通貨を使う際のポイントまとめ 仮想通貨による国際送金は、従来の銀行送金に比べてスピードとコストの面で優位に働く場面があります。とくに、即時性が求められる送金や、中継手数料を抑えたいケースでは有効な選択肢となります。 一方で、送金先の対応状況やネットワークの選択を誤ると、資産を失うリスクがあります。仮想通貨は取り消しができないため、アドレスやネットワークの確認は前提条件となります。 また、価格変動や各国の規制、トラベルルールの影響も受けるため、単に「安く早く送れる手段」としてではなく、条件を理解したうえで利用することが重要です。 送金手段として活用する場合は、用途に応じて通貨やネットワークを選定し、必要に応じてステーブルコインを活用するなど、リスクを抑えた設計が求められます。
暗号資産（仮想通貨）が望まれている背景の1つには、「銀行に依存しない決済の確立」というニーズの存在も挙げられます。銀行を経由した決済には時間とコストがかかり、特に海外送金においては顕著です。 暗号資産は、スピーディーで安全な決済システムに貢献することができるのでしょうか。それによって、銀行業務は今後どのような影響を受けることになるのでしょうか。 ここでは、暗号資産が持つブロックチェーンの可能性や銀行のこれから、暗号資産と銀行が提携する可能性などについてまとめています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産にできて銀行にできないこと スピード感のある決済が世界中で可能に ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 ICOのデメリットとは？ 流通しないリスクがある 信頼性の疑わしい暗号資産も 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産と銀行が共存する未来とは 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 銀行と暗号資産を繋ぐエックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）とは？ 決済送金システムに特化したコイン 他の主要な暗号資産との違い ノードの分散が進んでいる エックスアールピー（XRP）に関して知っておきたいこと IOU取引とは 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 エックスアールピー（XRP）をCoincheckで購入する方法 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 購入方法もわかりやすい エックスアールピー（XRP）にかかる手数料 日本円の出金には本人確認が必要 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産にできて銀行にできないこと 暗号資産には、現在の銀行業務ではできないことを可能にする仕組みが備わっています。暗号資産にできて銀行にできないことには、どのようなものがあるのでしょう。 スピード感のある決済が世界中で可能に これまでの銀行業務では、営業日や送金のシステム上、どうしても決済に時間を要します。国内間であればさほど気にならないタイムラグでも、国際送金ではそのデメリットが大きくなるのです。 例えば貿易取引では、信用状などの売買契約で定める期日を守る必要があります。モノの輸送にかかる日数は天候に左右されるケースもあり、グローバルな取引では、現在も悩ましい問題の1つとなっています。 また、国際送金では手数料も高額となります。これらの銀行業務が、暗号資産ではデータ上の取引履歴で、すべて管理することが可能です。 暗号資産が持つブロックチェーンには、「改ざんが不可能」という特徴があり、これが信用となります。契約条件や期日に応じて決済の設定もできるため、銀行を経由することなく売買ができる可能性があるのです。 従来の銀行システムを利用した信用取引では限界があった業務が、ブロックチェーンの利用でよりスピーディーになることが期待されています。暗号資産が普及して多くの場所で利用されるようになれば、今よりもコストをかけずに、世界中で迅速かつ安全な決済が可能となるかもしれません。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 暗号資産と銀行との違いの1つに、「ICO」という観点も挙げられます。 ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、トークンを使った資金調達を意味します。トークンとは、ブロックチェーン技術を使って発行されたコインのことです。 暗号資産にはさまざまな種類があり、たとえばビットコイン（BTC）などは、基軸通貨としての役割を担っています。一方で、企業が資金調達やビジネスモデルの実現を目的として発行する暗号資産もあります。 このような通貨は、ICOではトークンと呼ばれるのが一般的です。企業はトークンを利用することで、銀行の融資に頼らず、広く一般から資金調達を募ることができます。 投資する側も、トークンを購入することで少額から気軽に支援でき、通貨の価値が上がれば対価が得られるため、メリットがあります。このようなメリットから、ICOの規模はここ数年で拡大しました。 暗号資産の時価総額ランキングサイト「CoinMarketCap」のデータでは、2019年1月時点で2,000種類を超える暗号資産（トークン）が存在しています。 ICOのデメリットとは？ 資金の少ない起業家や投資家にとってメリットのあるICOですが、以下のようなデメリットもあります。 流通しないリスクがある ICOで資金を募る企業の中には、コンセプトが似ているプロジェクトも多く存在します。競争が起きること自体は、たとえばアップル社とマイクロソフト社のように、抜きつ抜かれつつで、共存できる可能性を潰すものではありません。 しかし、時には優秀なツールであっても、流通で勝敗が分かれるケースもあります。良いプロジェクトやトークンであっても、必ずしも価値が上がるとは限らないリスクがあるのです。 信頼性の疑わしい暗号資産も プロジェクトの中身や将来性など、正当な競争による勝ち負けがある一方で、現在のICOには、一部の怪しい業者が参入しているのも事実です。 開発や事業の意図が不明なものもあれば、高い技術を謳っていても、本当に実現できるのか疑わしいものもあります。そういったICOは、暗号資産の知名度に比例して、雨後のタケノコのように乱立してきつつあるのです。 ブロックチェーンの技術や用途の詳細が、知識の乏しい初心者にとって見極めを難しくしている側面もあるでしょう。 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産の信頼性については、情報の取捨選択が要となります。銀行においても、噂によって業務に支障が生じた事例もあります。 1973年に起こった豊川信用金庫事件では、数人の学生が交わしていた噂話が発端となりました。ほんの冗談が口伝えで大きくなり、最終的に20億円もの取り付け騒ぎへと発展しています。 40年以上前でさえ情報が錯綜するのですから、日常的にSNSでの炎上などが起きる現代の情報社会では、なおさら注意が必要でしょう。新しいICOが秘める可能性を否定するものではありませんが、リスクについて知っておくことも大切です。 暗号資産と銀行が共存する未来とは 暗号資産と銀行が対峙する未来だけでなく、共存する可能性が充分にあります。その1例についてもご紹介しましょう。 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 暗号資産は、コストと時間がかかる銀行の決済システムに代わるものとして語られがちです。 しかし、暗号資産の技術（ブロックチェーンなど）を銀行が導入する、という手法も進められています。一部銀行が導入を始めている暗号資産の代表例が、エックスアールピー（XRP）です。 銀行と暗号資産を繋ぐエックスアールピー（XRP） リップル社は、現在日本国内を含め、100行以上の銀行と提携関係を結んでいます。 このまま世界中で提携が進めば、銀行と暗号資産との架け橋として、エックスアールピー（XRP）は決済システムの新たなスタンダードになるかもしれないとも期待されています。 エックスアールピー（XRP）とは？ そもそもエックスアールピー（XRP）とはどのようなコインなのでしょうか。リップル社が推進している決済システムについても見てみましょう。 決済送金システムに特化したコイン エックスアールピー（XRP）は、時価総額上位にランクしているメジャーな暗号資産です。 他のコインと違い、銀行などが行っている決済送金システムに特化しているという特徴があります。なお、エックスアールピー（XRP）は暗号資産の名称でもあり、決済システムの名称でもあります。 エックスアールピー（XRP）の概要は以下の通りです。 通貨名称：XRP 運用開始年：2005年 総発行枚数：1,000億枚（すべて発行済み） 価格：1枚当たり約35円（2019年1月17日時点） 時価総額順位：2位（2019年1月17日時点） 他の主要な暗号資産との違い エックスアールピー（XRP）の特徴として、発行枚数の上限が1,000億と決められており、そのすべてが発行済みである点も挙げられます。たとえば、イーサリアム（ETH）では発行枚数に上限は設けられていません。 また、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）なども、まだすべてのコインは発行済みとなっていません。発行済みエックスアールピー（XRP）のうち、8~9割はリップル社が保有していると言われています。 ノードの分散が進んでいる 発行当初のエックスアールピー（XRP）は、運営企業のノード（暗号資産取引の管理・監視）率が強く、中央集権的であるとされていました。現在はノードの分散が進み、公正度が高いとされる非中央集権に近づいています。 暗号資産が中央集権的であると、一部の権力を持つグループが自分に優位な承認をしないとも限りません。そのため初期のエックスアールピー（XRP）では、中央集権的であることについて批判されがちでした。 これを受けてか、現在のエックスアールピー（XRP）は複数の企業が相互に監視する体制を取ることで、非中央集権化を実現しようとしています。 暗号資産取引所が解説するエックスアールピー（XRP）の特徴と歴史 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら エックスアールピー（XRP）に関して知っておきたいこと また、エックスアールピー（XRP）に関する知識として知っておきたいものの1つに、IOU取引があります。IOUとは「I owe you」をアルファベット表記にしたもので、「借りがある」という意味です。 IOU取引とは わかりやすく言うと、決済にエックスアールピー（XRP）を使用せず、借用書のような働きをする仕組みで、取引を行うシステムとなります。約束手形や小切手のような取引方法だとイメージすればよいでしょう。 IOU取引では、貸し倒れや支払不履行といった信用面についても担保しています。「ゲートウェイ」と呼ばれる、リップル社の厳しい審査によって選ばれた企業だけが、IOUの発行権限を持つことができるのです。 IOU取引は、まさに現在の銀行で行われている取引と同様とも言えるでしょう。 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 他の暗号資産にも、不動産の契約書類や医療データなど、各種契約と決済を紐づける仕組みを付与しているものはあります。しかし、ここまで決済面に特化しているメジャーなコインは、現時点ではエックスアールピー（XRP）だけかもしれません。 エックスアールピー（XRP）は、通常のICOや個人間取引をメインとせず、送金や決済などの橋渡しする「ブリッジ機能」に特化しています。ビットコイン（BTC）や他の暗号資産への換金も可能で、今後また時価総額を上昇させる可能性もあるでしょう。 ここまで読むと、BtoBのイメージが強いエックスアールピー（XRP）ですが、個人でコインを購入することも可能です。そこでエックスアールピー（XRP）を購入する方法についても、以下でご紹介していきます。 エックスアールピー（XRP）をCoincheckで購入する方法 Coincheckは、国内最大級の暗号資産交換業者の1社です。 他社に先駆けてエックスアールピー（XRP）を扱ってきた取引所として有名で、エックスアールピー（XRP）以外にも多様なコインを扱っている特徴があります。 ここでは、Coincheckでエックスアールピー（XRP）を購入する方法についてご紹介しましょう。 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 Coincheckでエックスアールピー（XRP）を購入するには、口座開設をする必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 購入方法もわかりやすい アカウント登録ができたら、自分のアカウント宛てに日本円の振り込みを行います。 振り込み方法は、通常の銀行振込と基本的には変わりません手数料は銀行の振込手数料のみで、Coincheck側への日本円の入金手数料はありません。 アカウントへの入金が確認できたら、「ウォレット」ボタンをクリックし、「コインを買う」ボタンをクリックします。その後、エックスアールピー（XRP）を選択して、数量を入力して「購入」ボタンをクリックすれば購入が完了します。 なお、ビットコイン（BTC）を持っている場合は、ビットコイン（BTC）で購入することもできます。 エックスアールピー（XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck エックスアールピー（XRP）にかかる手数料 エックスアールピー（XRP）にかかる手数料は以下の通りです。 エックスアールピー（XRP）の送金手数料：0.15XRP（Coincheckユーザー間での送金は無料） ビットコイン（BTC）の入金手数料：無料 日本円出金時手数料：一律407円 日本円の出金には本人確認が必要 日本円の入金や、エックスアールピー（XRP）の売買はアカウント登録のみで可能ですが、日本円の出金には、本人確認が必要です。 セキュリティ上や急な出金時にスムーズに手続きができるよう、あらかじめ本人確認を済ませておくことをおすすめします。本人確認の手順は以下の通りです。 SMS認証を行う：電話番号を入力し、SMSで送られてきた番号を入力して認証します。 本人確認書類画像のアップロード：運転免許証やパスポートなど、写真付きの身分証明書画像をアップロードします。画面に従って行えば、スムーズにアップロードできます。 IDセルフィーのアップロード：提出書類とご本人が一緒に写っている写真もアップロードします。 上記が完了したら、証明書に記載の住所へCoincheckから簡易書留でハガキが郵送されてきます。この確認ハガキの受け取りをもって、本人確認は完了です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産（仮想通貨）には、これまで銀行が行ってきた業務のコストや時間をカットするメリットがある一方で、資金調達目的で怪しい業者が参入しているなどのリスクもあります。 また、銀行がエックスアールピー（XRP）という暗号資産や決済システムと提携し、暗号資産と銀行業務が共存する可能性も高まっています。銀行の決済業務に特化し、ブリッジ機能を持つエックスアールピー（XRP）には、「信頼」と「最新技術」という2つの将来性を見出すことができます。 暗号資産の可能性と銀行のこれからに注目するなら、エックスアールピー（XRP）が購入しやすいCoincheckでアカウントを作ってみてはいかがでしょうか。
暗号資産（仮想通貨）は急激な価格の高騰などによって、近年は非常に脚光を浴びてきました。特に日本国内での注目度合は高く、主要先進国やアジア圏の中でも抜きん出ているといえます。 この要因の一つは、2017年後半から2018年初頭にかけての価格急上昇により、メディアなどからさかんに報道されたことなどが起因しています。暗号資産はこの価格高騰により、それまで全く関心のなかった人達にも認知されるようになりました。 このように暗号資産に高い関心を寄せる日本ですが、暗号資産の日本人保有率はどうなっているのでしょうか。そこでその保有率にスポットを当て、日本人の暗号資産保有率を他国と比較しながらご紹介します。 また、暗号資産を実際に購入する場合のアカウント開設や購入方法についても合わせてお伝えしていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産とは、インターネット上のみに存在する通貨です。国や中央銀行が発行する紙幣や貨幣といった法定通貨や電子マネーのように買い物をしたり、送金して決済手段としての利用も可能な通貨です。 暗号資産は法定通貨のように、送金時に時間やコストのかかる銀行を中継する必要がありません。例えば代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）の場合は、マイニングと呼ばれる認証手続きを踏んで、低コストでスピーディーに世界中に送金することができます。 暗号資産は実用面だけでなく、株や為替取引のように投資対象としても日々市場で売買されています。日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨や保有する様々な暗号資産で他の暗号資産を購入したり、購入した暗号資産を売却して法定通貨や他の暗号資産にすることもできます。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーン技術 主要な暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる技術基盤によって支えられ、改ざんなどから通貨を守り、取引の安全性をはかっています。 売買や送金など全ての取引データはこのブロックチェーン上でブロックとして保存され、ユーザー間でシェアされます。シェアされることで全ユーザーから監視できる状態となり、悪意ある者による不正を防ぐ仕組みをもっているのです。 非中央集権型 暗号資産の中には、ビットコイン（BTC）など、法定通貨に代わる手段としての利用が想定されており、国や中央銀行から独立した「非中央集権型」の通貨が存在します。 国の政治や経済からの影響を受けにくく、金融危機や国家の財政破たんなどの影響を受けにくい独自の通貨としての役割が期待されています。このような性質は、政情不安やインフレなどが頻繁に発生し、経済力の乏しい国では大きなメリットとなりえます。 そのような国の通貨は貨幣価値が乏しく、通貨水準の変動がとても大きいのが特徴です。自国通貨の価値が安定しないために、自分の資産を守ったり、自国の通貨に代わる決済手段として、暗号資産が担う役割は重要になって来るでしょう。 日本人の暗号資産保有率は世界の中でどのぐらい？ ドイツベルリンのグローバルデータリサーチ会社である「Dalia Research（ダリア・リサーチ）」が2018年5月9日に公表した調査結果によれば、調査対象国の平均7％に対して日本人の暗号資産保有率は11％と最も高いことが判明しました。 この調査は暗号資産の市場規模が大きい8か国の29,000人に対して、インターネットを通じておこなわれたものです。国別の暗号資産保有率の他にも認知度、理解度、今後の購入意欲などについても調査されました。 保有率については調査対象となった国で日本は最高保有率を示しており、金融先進国であるアメリカやイギリスの各9％を上回る結果となっています。調査対象となっている8か国の内訳は日本の他、アメリカ、イギリス、デンマーク、インド、中国、韓国、ブラジルです。 日本は暗号資産への認知度でも83％と87％の韓国に次いで2位、理解度では61％と1位となっています。 出典はこちら：Dalia Research（ダリアリサーチ）「How many people acutally own cryptcurrency?」 暗号資産の保有率と教育水準について こちらのリサーチでは、保有率については教育水準の高い人のほうが高いとの示唆がありました。教育水準が高い人の場合、その保有率は12％と、教育水準が低い人の4％という割合を大きく超えていたそうです。 これは購入意欲や理解度でも同様で、教育水準の高い人は67％だったのに対し、教育水準の低い人は33％という結果が出ています。この結果の一因と考えられるのが、情報力や投資に関する知識水準、所得水準の差です。 一般的に、教育水準の高い人のほうが年収も高く、また投資に対する意欲も高い人の割合が高い傾向にあると言われています。そのような人は日頃から金融商品や投資に関する情報に触れたり、リスク許容度も高い傾向があり、教育水準の低い人よりも暗号資産への投資へのハードルも低いと考えられます。 中国の暗号資産の保有率について 調査対象国を見ると、マイニングが盛んと言われてきた中国については、保有率で3％と調査対象国では最下位でした。中国は2017年初頭までは流通量で他国を圧倒し、暗号資産への投資意欲は最も盛んな国でした。 しかし、中国政府の暗号資産に対する統制により、数々の暗号資産取引所が閉鎖に追い込まれました。また、中国の投資家は中央銀行指導のもと暗号資産への投資を国がらみで半ば強制的に抑制されたそうです。 こちらの調査結果は、中国政府によって締め付けられた中国暗号資産市場の実態を示す結果ともいえるでしょう。 今後暗号資産の取引を検討している人について 調査結果によると、「調査時点で暗号資産を保有していないが、今後6か月以内に暗号資産への投資を検討している人」の割合はインドで6％、アメリカ、イギリス、ブラジルが5％の同率で続いています。 これに対し、保有率や認知度、理解度で高い水準を示した日本と韓国はそれぞれ3％と2％にとどまっています。これは金融商品や新しいテクノロジーに対して感応度が比較的高い人達で、若年層を中心に暗号資産への投資がひとまず一巡し、今後新たに参入しようとする人が一時的に減っていることが要因の一つと考えられます。 上記の調査結果は、まだ日本や韓国ほど暗号資産への関心や実際に取引する割合の低い国の人々の中から、市場の動向などによっては多数の新しいユーザーが生まれる可能性を秘めているといえます。 また、調査時には暗号資産への投資を検討している人の割合が低かった日本でも、市場が上向くなど何かしらのきっかけで、若年層を中心にまだまだ伸びる可能性も否定できません。 Coincheckの無料登録はこちら MONEX グローバル投資家サーベイの結果 2017年6月には、大手ネット証券のマネックスが、グループ会社を通じて日本やアメリカ、香港の取引アカウント保有ユーザーへ調査を行いました。 その結果、日米の投資家で暗号資産に投資している人の割合はわずか3％、香港の投資家でも10％ほどという数値が出ました。また、これらの国の投資家の2割にも上る人が暗号資産を知らないと回答しています。 金融先進国と呼ばれるこれらの国の投資家でこのような結果であることから、アジアやヨーロッパ、アフリカ、南米などで金融リテラシーが低いものの、今後の経済成長余力の高い国の人達を中心に、今後暗号資産への関心が本格的に高まる可能性もあると言えるでしょう。 出典：MONEX グローバル投資家サーベイ 2017年6月調査 2018年版：MONEX グローバル投資家サーベイ 2018年12月調査 暗号資産のアカウント開設はカンタン 潜在的にはまだ成長余力があり、これから時間をかけて徐々に一般に認知され、利用が拡大していく可能性もある暗号資産ですが、その購入には暗号資産交換業者でアカウント（口座）開設が必要です。 Coincheckなら簡単な手続きでアカウント開設できますので、そのやり方をご紹介します。 アカウント登録 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の購入方法とは？ Coincheckで口座開設が済んだら、ログインして購入予定金額分の資金を、アカウントに銀行振込などで入金します。 ウェブ画面での購入方法 まず、画面上の「ウォレットページ」より「コインを買う」をクリックし、購入したい通貨を選択します。購入したい数量を指定すると購入金額が日本円で算出されますので、確認しましょう。 算出された金額でよければ「購入する」をクリックして購入手続きは完了します。 日本円以外で、保有しているビットコイン（BTC）から他の暗号資産に交換することも可能です。現金で購入する場合と同じように、ウォレットページから数量指定をし、金額を確認後に購入（交換）できます。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、購入したい通貨を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、購入したい通貨を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の保有率についてのまとめ 日本人の暗号資産保有率や、その数値から読み取れる状況などについてお伝えしました。 暗号資産の価格は2017年の急騰時に比べると、2019年に入って価格はだいぶ落ち着いてきた状態と言えます。 ただし、暗号資産の技術自体に何か大きな変化があった訳ではないため、引き続き成長ポテンシャルは高く、世界中から期待されている新しいテクノロジーの一つであることは変わらないでしょう。
暗号資産（仮想通貨）の名前はよく聞くものの、なんとなく高くて買いにくいイメージを持たれている方も少なくないかもしれません。しかし、Coincheckなら暗号資産の種類に関係なく、一律に500円というお小遣い程度の金額から購入することができます。 そこで、今回は時価総額でこれまで常に上位を占め、代表的な暗号資産の一つであるライトコイン（LTC）を取り上げます。ライトコイン（LTC）の最低購入額や購入方法、概要などについてお伝えしていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckなら500円からライトコイン（Litecoin/LTC）を購入できる Coincheckでライトコイン（LTC）を購入する場合、その最低購入額は500円からと買いやすい金額です。 日本国内の大手暗号資産取引所の一つであるCoincheckでは、以下の11種類の通貨の売買が可能です（2019年12月時点）。これら11種類のすべての通貨が、500円から購入できます。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH） ※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック（ETC） ※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク（LSK） ファクトム（FCT） ネム（XEM） ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） なお、Coincheckで取り扱っている上記の通貨はすべて日本円以外にビットコイン（BTC）でも購入できます。ライトコイン（LTC）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 また、保有している暗号資産を売却する場合も最低売却額は500円からとなっています。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も、最低売却額は購入時と同様に「0.001BTC」となります。 次に、Coincheckでのライトコイン（LTC）の最低注文量の具体的例をご紹介します。仮にライトコイン（LTC）を1LTCあたり4,000円とした場合、ライトコイン（LTC）の最低注文量は、500円＝0.125LTCとなります。 ライトコイン（Litecoin/LTC）を購入する場合の手数料は？ ライトコイン（LTC）を購入時の手数料についてお伝えします。まず、Coincheckでライトコイン（LTC）を購入する場合、Coincheckに口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら その後、Coincheckに日本円を入金します。ウォレットと呼ばれるCoincheck内のアカウントへの入金方法は、銀行振込の他にコンビニ入金、クイック入金が選べます。 日本円の入金方法 coincheck口座への日本円の入金方法をご紹介します。 銀行振込の場合 銀行振込の場合、銀行振込手数料はお客様のご負担となりますが、手数料自体は無料です。 コンビニ入金の場合 コンビニ入金については、入金1回あたり30,000円未満の場合で770円の手数料が発生します。 また、入金1回あたりが30,000円以上30万円以下の場合は1,018円の手数料となります。コンビニ入金では、1回あたりの入金上限額は30万円ですので注意が必要です。 クイック入金の場合 次にクイック入金を利用される場合、入金額30,000円未満は770円の手数料が発生し、30,000円以上50万円未満の場合では1,018円の手数料が発生します。また、50万円以上の入金額になると手数料は「入金額×0.11％＋486円」となっています。 送金手数料について なお、Coincheckのユーザーどうしでライトコイン（LTC）を送金する際にかかる送金手数料は、無料となっています。 Coincheck以外の別のウォレットに送金する際には、0.01ETCの送金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckでのライトコイン（LTC）の購入方法はとても簡単 1. Coincheckのサイトで新規登録を行う まずは公式サイトの口座開設申込フォームにメールアドレスとパスワードを入力します。その後、「アカウント作成」ボタンをクリックします。 Coincheckのアカウント登録はこちら 入力したメールアドレスに、Coincheckから認証用URLが表記されたメールが送信されますので、メールに記載された認証用URLをクリックします。そうすると新規登録が終了しますので、SMS認証へ進みます。 なお、Facebookアカウントがある方の新規登録は、Coincheckのサイトの「Facebookで10秒登録」をクリックするだけでアカウントが作成、登録されます。 2. SMS認証（電話番号認証）で本人確認を行う Coincheckアカウントへログインし、緑色の「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックします。 アカウントを登録したご本人様のスマートフォン番号を入力し、「SMSを送信する」をクリックします。そうするとスマートフォンに6桁の認証コードを表記したSMS(ショートメッセージ)が届きます。 その認証コードをCoincheckサイトの「送信された認証コード」に入力すると、SMS認証が完了します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について ライトコイン（Litecoin/LTC）の購入方法・買い方 Coincheckのアカウントに銀行振込などで日本円を入金したあとに、ライトコイン（LTC）をコインチェックアプリで購入する場合と、CoincheckのWeb画面から購入する場合の方法を紹介します。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、ライトコイン（LTC）を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、ライトコイン（LTC）を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリックします。 そうするとCoincheckで買える暗号資産の種類が表示されますので、ライトコイン（LTC）を選んでクリックします。 数量欄に購入するライトコイン（LTC）の数を入力すると、合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、確認します。 その後、「購入する」をクリックすれば、購入は完了です。なお、日本円ではなくお手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合も、同様にウォレットページ内で手続き可能です。 詳しくはこちら：ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法について ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？ 続いて、ライトコイン（LTC）の概要についてご紹介していきます。 ライトコイン（LTC）は、元グーグルのエンジニアだったチャーリー・リー氏により開発された暗号資産です。2011年10月7日に市場にリリースされ、これまで時価総額ベースで常に上位を占めてきた暗号資産を代表するコインの一つです。 その最大の特徴はビットコイン（BTC）同様にブロックチェーン技術を利用しつつも、ビットコイン（BTC）をしのぐ取引スピードを有する点にあります。そのスピードを支えるものとして、以下のような様々な特徴があります。 ビットコインの4倍ものブロック生成速度 ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）のブロックチェーンが導入されているものの、ブロック生成にかかる時間は短縮化されています。 ブロック生成にかかる時間はビットコインが約10分かかるのに対して、ライトコイン（LTC）は2.5分ほどしかかかりません。その結果として、ビットコイン（BTC）と比べてはるかに短時間で送金することを可能にしています。 SegWit（セグウィット）の導入 暗号資産では最も有名なビットコイン（BTC）ですが、取引ユーザーの急激な増加に伴い、送金数も増大してきました。そのためコインの着金に非常に時間がかかって着金が遅くなるといった「スケーラビリティ」と呼ばれる問題が発生しました。 スケーラビリティは取引データを記録するブロックがすぐに一杯になり、取引認証に時間がかかるといった要因から起こります。この解消方法として、ブロックを拡張する他、取引履歴自体を圧縮することでデータ容量を小さくして、取引が増加しても処理がスムーズに行えるようにする方法が考えられました。 後者の方法を導入するための技術が、SegWit（セグウィット）です。ライトコイン（LTC）はこのSegWit（セグウィット）を暗号資産で初めて導入し、処理スピードアップを果たしました。 ライトニングネットワークの実験に成功 ライトニングネットワークとは、すべての取引記録をブロック化せず、少額の取引データなどはブロックチェーンの外に保管しておき、最終的な取引量だけブロックチェーンに記録するような技術です。 少額の全取引データを一つずつマイナー（マイニングする人）にブロック作成してもらわずに済むので、「手数料の減少」「送金スピード向上」「最少額（0.00000001BTC）からの送金」などを可能にしている点がメリットといえます。 さらにライトニングネットワークは、取引所のような第三者を介さずに通貨の直接交換を可能にする技術である、「アトミックスワップ」を実用化させる技術的な基盤となります。アトミックスワップによって、異なるブロックチェーンをまたいでの資産の交換が実現できます。 マイニングに必要な電力を削減 また、ライトコイン（LTC）はビットコイン（BTC）の取引を承認するための計算処理である「マイニング」が、簡略化されています。 そのためビットコイン（BTC）ほどの高い消費電力が不要となり、電気代もビットコイン（BTC）ほどはかからないというメリットがあります。 ライトコイン（LTC）はScript（スクリプト）方式という暗号方式を使ったブロックチェーンを採用しているおかげで、低消費となっています。 詳しくはこちら：暗号資産ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら ライトコイン（Litecoin/LTC）の購入方法・買い方のまとめ ライトコイン（LTC）を含め、暗号資産の購入金額が高そうなイメージを持っていた方でも、実は最低購入額は低いことがおわかりいただけたでしょうか。 Coincheckなら購入も売却も日本円で500円からお取引可能ですし、お手持ちの暗号資産との交換でも0.001BTCからとなっています。 ライトコイン（LTC）の購入に興味がある方は、Coincheckであればすぐにアカウント登録ができますので、取引を検討してみてはいかがでしょうか。
ハッキングをきっかけにしてイーサリアムから分岐して誕生したのが、イーサリアムクラシック（ETC）です。 Coincheckではイーサリアムクラシック（ETC）も含めて、どの暗号資産（仮想通貨）の最低購入額も500円からとなっています。Coincheckならお小遣い程度の金額から購入可能ですので、暗号資産が初めてという方でもハードルの低さを感じられることでしょう。 今回はイーサリアムクラシック（ETC）を取り上げて、Coincheckで購入する場合の最低購入額、購入方法、イーサリアムクラシック（ETC）の概要などについてお伝えしていきます。 ※2020年9月15日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckなら500円からイーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）を購入できる Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を購入する場合、その最低購入額は日本円500円からと買いやすい金額になっています。 日本国内の大手暗号資産取引所の一つであるCoincheckでは、以下10種類の通貨の売買が可能です（2019年12月時点）。これら11種類の全ての通貨が500円という少額から購入できます。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH） ※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック（ETC） ※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク（LSK） ファクトム（FCT） ネム（XEM） ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） なお、Coincheckで取り扱っている上記の通貨は全て日本円以外に、ビットコイン（BTC）でも購入できます。イーサリアムクラシック（ETC）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 また、保有している暗号資産を売却する場合も、最低売却額は500円からとなっています。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も最低売却額は購入時と同様に「0.001BTC」となります。 次に、Coincheckでのイーサリアムクラシック（ETC）の最低注文量の具体的例をご紹介します。 仮にイーサリアムクラシック（ETC）を1ETCあたり500円とした場合、イーサリアムクラシック（ETC）の最低注文量は、500円＝1.00ETCとなります。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）を購入する場合の手数料は？ イーサリアムクラシック（ETC）購入時の手数料についてお伝えします。 まず、Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を購入する場合、Coincheckに口座を開設します。 Coincheckの口座開設はこちら その後、Coincheckに日本円を入金します。ウォレットと呼ばれるCoincheck内のアカウントへの入金方法は、銀行振込の他にコンビニ入金、クイック入金が選べます。 銀行振込の場合 銀行振込の場合、銀行振込手数料はお客様のご負担となりますが、手数料自体は無料です。 コンビニ入金の場合 コンビニ入金については、入金1回あたり30,000円未満の場合で770円の手数料が発生します。 また、入金1回あたりが30,000円以上30万円以下の場合は1,018円の手数料となります。コンビニ入金では、1回あたりの入金上限額は30万円ですので注意が必要です。 クイック入金の場合 次にクイック入金を利用される場合、入金額30,000円未満は770円の手数料が発生し、30,000円以上50万円未満の場合では1,018円の手数料が発生します。また、50万円以上の入金額になると手数料は「入金額×0.11％＋486円」となっています。 送金手数料について なお、Coincheckのユーザーどうしでイーサリアムクラシック（ETC）を送金する際にかかる送金手数料は、無料となっています。 Coincheck以外の別のウォレットに送金する際には、0.01ETCの送金手数料が発生します。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 Coincheckでのイーサリアムクラシック（ETC）の購入手続きは簡単 続いて、Coincheckでイーサリアムクラシック（ETC）を購入する手続きについて説明します。 1. Coincheckのサイトで新規登録を行う まずは公式サイトの口座開設申込フォームにメールアドレスとパスワードを入力します。その後、「アカウント作成」ボタンをクリックします。 Coincheckのアカウント登録はこちら 入力したメールアドレスに、Coincheckから認証用URLが表記されたメールが送信されますので、メールに記載された認証用URLをクリックします。そうすると新規登録が終了しますので、SMS認証へ進みます。 なお、Facebookアカウントがある方の新規登録は、Coincheckのサイトの「Facebookで10秒登録」をクリックするだけでアカウントが作成、登録されます。 2. SMS認証（電話番号認証）で本人確認を行う Coincheckアカウントへログインし、緑色の「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックします。 アカウントを登録したご本人様のスマートフォン番号を入力し、「SMSを送信する」をクリックします。そうするとスマートフォンに6桁の認証コードを表記したSMS(ショートメッセージ)が届きます。 その認証コードをCoincheckサイトの「送信された認証コード」に入力すると、SMS認証が完了します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の購入方法 Coincheckのアカウントに銀行振込などで日本円を入金したあとに、イーサリアムクラシック（ETC）をコインチェックアプリで購入する場合と、CoincheckのWeb画面から購入する場合の方法を紹介します。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、イーサリアムクラシック（ETC）を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、イーサリアムクラシック（ETC）を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリックします。 そうするとCoincheckで買える暗号資産の種類が表示されますので、イーサリアムクラシック（ETC）を選んでクリックします。 数量欄に購入するイーサリアムクラシック（ETC）の数を入力すると、合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、確認します。 その後、「購入する」をクリックすれば、購入は完了です。なお、日本円ではなくお手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合も、同様にウォレットページ内で手続き可能です。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）取引の口座開設から購入方法を解説 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？ そもそもイーサリアムクラシック（ETC）とは、「The DAO事件」というハッキングによって、イーサリアム（ETH）から袂を分かつ形で誕生した暗号資産です。 The DAOとは The DAOとは「Decentralized Autonomous Organization（自律的非中央組織）」の略称で、イーサリアム（ETH）のブロックチェーンをベースとしたプロジェクトです。 プロジェクトの目的はスマートコントラクトを活用し、特定の管理者を持たない非中央集権的に投資先を決定する投資ファンドやベンチャーキャピタルの構築でした。 イーサリアムベースのDAOトークンを使ってICOによる多額の資金調達により、ベンチャー企業に投資するというスキームです。また、投資先についてはDAOトークンの保有者による投票で決定されてきました。 The DAO事件 2016年6月に発生したThe DAO事件では、プロジェクト内で保有されていた日本円で約80億円相当ものイーサリアム（ETH）がハッカーによって奪われました。 イーサリアム（ETH）のコミュニティ側ではこの事件の解決策について様々な議論を交わします。 コミュニティ側の解決策として、「何もしない」「ソフトフォーク」「ハードフォーク」などについて検討されました。それぞれの方法に一長一短があり、こ紛糾しました。 最初の「何もしない」ということは、暗号資産の基本理念である非中央集権の通貨で、改ざんされないというポリシーを守ることができます。しかし、ハッキングに対して何も対処しないことになってしまいます。 2番目の「ソフトフォーク」は、仕様変更してそれまでの仕様と新しい仕様を併存させる方法です。3番目の「ハードフォーク」は、仕様変更後に新しい仕様しか認めないという方法です。 ソフトフォークもハードフォークもハッキングされた通貨を無効化できます。しかし、いずれの方法も「非中央集権」と「改ざんしない」という理念を否定することになってしまいます。 事件後の解決策はハードフォーク イーサリアム（ETH）のコミュニティ側が最終的にとった解決策は、ハッキングされたイーサリアム（ETH）も含めた全てのイーサリアム（ETH）を無効化するという「ハードフォーク」でした。 しかし、ハードフォークは通貨ルールを変え、前述のように非中央集権という分散型プロトコルの原理原則に反することになります。 これによって信頼性が損なわれると考えた反対派の人達によって、旧イーサリアムのままの形で通貨を維持するために誕生することになったのが、イーサリアムクラシック（ETC）でした。 このような誕生の経緯から、イーサリアムクラシック（ETC）はイーサリアム（ETH）と同じスマートコントラクトを用いており、基本的に同じ性能の通貨となります。ただし、イーサリアム（ETH）のようにハードフォークしないことを頑なに堅持するという点では大きく異なっていると言えます。 詳しくはこちら：イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の特徴とは？イーサリアム（ETH）との違いを徹底解説 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の購入・買い方のまとめ Coincheckなら購入も売却も日本円で500円からお取引可能ですし、お手持ちのビットコイン（BTC）との交換の場合でも0.001BTCからとなっています。 イーサリアムクラシック（ETC）の購入に興味がある方は、Coincheckであれば少額から取引することもできます。 Coincheckのアカウント登録は簡単にできますので、会員登録について検討してみてはいかがでしょうか。
ビットコインキャッシュ（BCH）、名前は聞いたことはあるものの、具体的にいくらから買えるのかを知らない方もいらっしゃるかもしれません。 Coincheckではビットコインキャッシュ（BCH）を500円から買うことができます。今回はそんなビットコインキャッシュ（BCH）の特徴や、Coincheckでの口座開設や購入方法、手数料などを説明します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）が500円、0.001BTCで買える 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）の特徴は？ パソコンのみならずスマートフォンにも対応 初心者の方でも使いやすいシンプルなデザインと操作性 Coincheckでビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）を買うには？ 1. Coincheckのサイトで新規登録を行う 2. SMS認証（電話番号認証）で本人確認を行う 3.本人確認を行う ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）がすぐ買える！Coincheck コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 CoincheckのWeb画面から購入する場合 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の最低購入・売却単価 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の手数料 入金手数料 送金手数料 出金手数料 セキュリティ強化策として2段階認証は必須 2段階認証とは 2段階認証アプリ「Google Authenticator（グーグル オーセンティケーター）」を推奨 2段階認証の設定方法 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？ 2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して誕生 ビットコイン（BTC）の課題の解決を目指した仮想通貨 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の主な特徴 ブロックサイズ（取引容量）の上限を拡張、データ処理速度が向上 不正送金などリプレイアタックへの対策済、セキュリティを強化 迅速な承認、高セキュリティで少額の決済手段として注目 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）が500円、0.001BTCで買える Coincheckではビットコインキャッシュ（BCH）の最低購入金額は500円、ビットコイン（BTC）から購入する場合は0.001BTCとなっています。 また、Coincheckの口座開設は無料です。そのため、お小遣いなどでビットコインキャッシュ（BCH）の取引をすることができます。 Coincheckなら500円という少額から手軽に仮想通貨を始めることができますので、まずは仮想通貨を体験したいという方などにもおすすめです。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）の特徴は？ パソコンのみならずスマートフォンにも対応 Coincheckではパソコンでもスマートフォンでも、ビットコインキャッシュ（BCH）を購入することができます。 Coincheckのアプリをダウンロードしたスマートフォンがあれば、外出先からでもビットコインキャッシュ（BCH）の価格やチャートの確認、購入などが簡単にできます。 初心者の方でも使いやすいシンプルなデザインと操作性 Coincheckのウェブサイトのデザインは、見やすく、使いやすいと言われることが多いです。そのため、仮想通の貨初心者の方でも簡単に操作ができます。 Coincheckのアプリも操作性が優れており、わずか数クリックするだけでビットコインキャッシュ（BCH）が買えます。アプリには、仮想通貨のリアルタイムの価格や変動率も知ることができるなど、様々な便利な機能が備わっています。 Coincheckでビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）を買うには？ ビットコインキャッシュ（BCH）を買うには、まずはCoincheckで口座を開設する必要があります。パソコンやスマートフォンで簡単に作れます。 1. Coincheckのサイトで新規登録を行う まずは公式サイトの口座開設申込フォームにメールアドレスとパスワードを入力します。その後、「アカウント作成」ボタンをクリックします。 入力したメールアドレスに、Coincheckから認証用URLが表記されたメールが送信されますので、メールに記載された認証用URLをクリックします。そうすると新規登録が終了しますので、SMS認証へ進みます。 2. SMS認証（電話番号認証）で本人確認を行う Coincheckアカウントへログインし、緑色の「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックします。 アカウントを登録したご本人様のスマートフォン番号を入力し、「SMSを送信する」をクリックします。そうするとスマートフォンに6桁の認証コードを表記したSMS(ショートメッセージ)が届きます。 その認証コードをCoincheckサイトの「送信された認証コード」に入力すると、SMS認証が完了します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）がすぐ買える！Coincheck 続いて、ビットコインキャッシュ（BCH）をコインチェックアプリで購入する場合と、CoincheckのWeb画面から購入する場合の方法を紹介します。 なお、最初にCoincheckの指定口座に、銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、ビットコインキャッシュ（BCH）を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、ビットコインキャッシュ（BCH）を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です CoincheckのWeb画面から購入する場合 Coincheckのサイトの「ウォレット」から「コインを買う」をクリックします。 そうするとCoincheckで買える仮想通貨の種類が表示されますので、ビットコインキャッシュ（BCH）を選んでクリックします。 数量欄に購入するビットコインキャッシュ（BCH）の数を入力すると、合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、確認します。 その後、「購入する」をクリックすれば、購入は完了です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の最低購入・売却単価 ビットコインキャッシュ（BCH）の最低購入単価・売却単価は以下の通りです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の最低購入単価：500円(JPY)・0.001ビットコイン（BTC） ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の手数料 入金手数料 最初にかかる手数料には入金手数料があります。 入金手数料とは、Coincheckの指定口座へ、仮想通貨を購入するための資金を入金する際にかかる手数料のことです。 入金を銀行振込で行う場合の手数料は無料です。ただし、銀行からCoincheckの口座に振り込む際の振込手数料はユーザーの負担となる点に注意しましょう。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋486円」が手数料となります。 送金手数料 ビットコインキャッシュ（BCH）を他の口座などに送金するときにかかる手数料は0.001BCHとなっています。ただし、コインチェックユーザー同士の送金には手数料はかかりません。 出金手数料 利益確定して日本円として出金するときにかかる手数料を、出金手数料といいます。Coincheckの出金手数料は一律407円となっています。 どの金融機関に出金しても送金手数料は変わりませんが、送金先の口座から現金を引き出すときに手数料がかからないよう、利用している金融機関の手数料をチェックして、できるだけトータルでかかるコストを抑える工夫も大切です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 セキュリティ強化策として2段階認証は必須 2段階認証とは 2段階認証とは、パソコンとスマートフォンなど、異なる2つの端末で認証されなければ操作できないセキュリティ設定です。 ユーザーが設定したログインパスワードに、スマートフォンのアプリをつかって発行される認証コードによって、もう一段階認証を行う仕組みです。 2段階認証アプリ「Google Authenticator（グーグル オーセンティケーター）」を推奨 2段階認証を設定しておけば、万が一アカウント情報が漏えいしても、ユーザー名とパスワードのみではログインも引き出しもできません。仮想通貨を始める上でアカウントのセキュリティを高める2段階認証は必須です。 Coincheckでは代表的な2段階認証アプリ「Google Authenticator（グーグル オーセンティケーター）」をおすすめしています。アプリのダウンロードも簡単にできます。 2段階認証の設定方法 2段階認証の設定方法は簡単です。 まず、Googleの2段階認証システムアプリGoogle Authenticatorをダウンロードします。Google AuthenticatorにはiOS版、Android版がありますので、お使いになっているスマートフォンでいずれかをクリックしてください。 続いてCoincheckの公式サイトでログインし、2段階認証の設定ページを開きます。その後、ダウンロードした2段階認証システムアプリのGoogle Authenticatorを起動します。 そこで、アプリの「設定の開始」をクリックし、「バーコードをスキャン」を選択します。そして、サイト上のQRコードを読み込み、6桁のパスコードを入力します。 最後に「設定する」の水色ボタンを押せば、設定は完了です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？ そもそもビットコインキャッシュ（BCH）とはどんな仮想通貨なのでしょうか。 2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して誕生 ビットコインキャッシュ（BCH）はさまざまな種類があるアルトコインの中でも、時価総額で上位にランキングしている人気のある仮想通貨の一つです。 ビットコインキャッシュ（BCH）は2017年8月、ビットコイン（BTC）のハードフォーク（システム仕様を変更してビットコイン（BTC）を分岐させる手法）によって誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BCH）はビットコイン（BTC）とは異なる新しいルールでブロックチェーンを記録しているため、ビットコイン（BTC）との互換性はありません。 なお、ハードフォークに対してソフトフォークとは、ブロックチェーンを分岐しないで仕様の一部を変更する手法で、分岐前の仮想通貨との互換性があります。 ビットコイン（BTC）の課題の解決を目指した仮想通貨 ビットコイン（BTC）の課題の一つに、スケーラビリティ問題があります。 ビットコイン（BTC）では1ブロックの容量が1MBのため、取引量が増加した場合、その容量では対応できなくなり、処理スピードが低下します。 その結果、取引や送金に支障をきたすことがあり、その課題の解決を目指したのがビットコインキャッシュ（BCH）です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）の主な特徴 ビットコインキャッシュ（BCH）には下記のような特徴があります。 ブロックサイズ（取引容量）の上限を拡張、データ処理速度が向上 上述したようにビットコイン（BTC）のブロックサイズ（取引容量）は1MBですが、ビットコインキャッシュ（BCH）は当初は8MB、2018年5月にはさらに32MBに拡張されました。 ブロックサイズが拡張したことで処理スピードの低下を解消し、海外送金も迅速に行え、手数料もより安価になりました。 不正送金などリプレイアタックへの対策済、セキュリティを強化 リプレイアタックとは、分岐前のブロックチェーンAと分岐後のブロックチェーンBで、悪意のある第三者が同額の量の仮想通貨を生ませてブロックチェーンを混乱させることを言います。 ビットコインキャッシュ（BCH）はリプレイアタックプロテクションにより、アタックを防御し、不正送金へのセキュリティを強化しています。 迅速な承認、高セキュリティで少額の決済手段として注目 ビットコインキャッシュ（BCH）は、ブロックサイズの拡張により承認や送金も迅速化しています。 今後コンビニエンスストアなどの店舗やECサイトでの少額決済手段としても、普及が期待されています。