この記事でわかること ETFの概要やメリット 現物ETFと先物ETFの違い ビットコインETFに関するニュースが市場に与える影響 ビットコインETFの申請や却下、承認までの経緯 ビットコインETFの承認を行うSEC（米証券取引委員会）とはどのような機関なのか ビットコインETFとは、ビットコイン価格に連動したETF（上場投資信託）のことです。 ビットコインETFは今、かなり注目されているトピックです。事実として2021年10月19日、アメリカのニューヨーク証券取引所において、ビットコインの先物価格に連動したETFが上場しました。 このニュースは暗号資産業界外からの注目度も高く、これを皮切りにより多くの投資家の投資対象として、暗号資産であるビットコインの選択肢が生まれました。 しかしながら、 ビットコインETFの概要なぜビットコインETFが注目されているのか 等のトピックをしっかり理解できている方は少ないと思います。 そこでこの記事では、ETFの基礎知識から最新の暗号資産市場への活用に至るまで網羅的な情報をお届けします。業界内で盛り上がっているトピックからは、投資チャンスが生まれる可能性が高いです。ぜひ本記事の内容をご覧いただき、今後の投資判断のご参考にしていただければ幸いです。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそもETFってどういうものなの？ 現物ETFと先物ETFの違い 現物ETFとは 先物ETFとは ビットコインETFのメリットは何？ 1.暗号資産の信用が高まる 2.機関投資家による資金が流入する 3.信用取引ができる 4.流動性が高く売買しやすい5.税金面でのメリット ビットコインETFのニュースが与えるチャートや値動きへの影響は？ ビットコインETFの申請と却下、承認までの経緯 ウィンクルボス兄弟の申請 CBOE（シカゴ・オプション取引所）による申請 Bitwise（ビットワイズ）による申請 カナダ、バミューダ、ブラジル、ドバイでのビットコインETFの承認 プロシェアーズ社のビットコイン先物ETFの承認 アメリカで2、３番目となるビットコイン先物ETFの登場 時価総額2位の暗号資産、イーサリアム（ETH）のETFへの期待 ブラックロックがビットコイン現物ETFを申請 グレールスケールがSECに訴訟で勝利 コインテレグラフによるブラックロックETF承認との「誤報」 ビットコイン現物ETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに一時掲載、承認期待高まる SECがビットコイン現物ETFを承認 審査をしているSEC（米証券取引委員会）はどういう機関？ 日本でビットコインETFは取引できるのか？ ビットコインをポートフォリオに組み込む意義 インフレに対するヘッジ手段 そもそもETFってどういうものなの？ ETFとはExchange Traded Fundの略称であり、取引所で取引される投資信託（上場投資信託）のことを指します。上場投資信託とは証券取引所に上場している投資信託を意味し、特定の指数（日経平均株価など）に連動する仕組みです。 ETFは日銀（日本銀行）が日本のデフレ脱却を目指し、金融緩和のため2013年4月から開始しました。ETFはさまざまな種類から選ぶことができ、商品の性格上、自然に分散投資されるという特徴があります。 ETFは主に、REIT（不動産投資信託）・コモディティ（先物）・レバレッジ型（ブル型）・インバース型（ベア型）と呼ばれる種類があります。 ETFは通常の株式と同様に市場でいつでも売買することができ、信用取引も可能です。売り買いの価格は、取引所で買い手と売り手の需給によって決定されています。 株式投資と投資信託のそれぞれの特徴を合わせ持っており、一般の人でも気軽に売買できることが、ETFのメリットだといえるでしょう。 現物ETFと先物ETFの違い ETFには主に、現物ETFと先物ETFという２つの種類があります。 2021年10月19日にアメリカ合衆国のニューヨーク証券取引所において上場したビットコインETFは先物価格に連動したETF、いわゆる先物ETFに分類されるETFです。 この章では2つのETFの種類について詳しく解説していきます。 現物ETFとは 現物ETFとは、その名の通り金融商品の現物に投資するETFです。 現物ETFの価格は、投資対象の金融商品の現物価格との連動を目指しています。 現物ETFの購入者は、ETFを通常の株式や債券と同じように市場で売買することができます。 個別の株式や債券よりも、ETFにすることで市場における流動性が向上し、取引に際する利便性は向上します。 先物ETFとは 一方で先物ETFとは、先物取引に投資を行うETF、又は先物取引の価格を用いる指標（インデックス）にETF価格が連動するETFのことです。 2021年10月19日にアメリカで初めて暗号資産のETFとして承認されたビットコインETFは、この先物ETFに該当します。 先物取引とは金融デリバティブ（派生商品）の一つです。「あらかじめ定められた期日」に株式や債券といった「特定の金融商品」を「あらかじめ定められた価格」で売買することを約束する取引のことを指します。 ビットコイン先物ETFが上場することで、暗号資産取引所の口座や暗号資産ウォレットを開設せずともビットコインへの投資が可能となります。より多くの投資家層へビットコイン投資を拡大させていくための、大きな要因になる可能性があります。 ビットコインETFのメリットは何？ ビットコインETFの主なメリットには、例えば下記の５点が挙げられます。 1.暗号資産の信用が高まる2.機関投資家による資金が流入する3.信用取引ができる4.流動性が高く売買しやすい5.税金面でのメリット 1. 仮想通貨の信用が高まる 1つ目は、暗号資産の信用が高まる可能性があることです。 ビットコインETFが証券取引所に上場したという事実は、ビットコインという金融商品が取引所の厳しい審査に合格したことを意味します。取引の透明性やセキュリティ確保など、投資家保護が一定レベルを超えている金融商品として、ビットコインがある程度認められたことの裏付けです。 上記より、ビットコインETFの上場は、投資対象として適正だと取引所が認めたことになるため、暗号資産の社会的信用が高まるとも言えるでしょう。 2. 機関投資家による資金が流入する 2つ目は、機関投資家による投資資金が流入する可能性があることです。 機関投資家は、預かった資金を安全に運用する義務があります。そのため、投資家保護が十分でないものには投資できないのです。 仮想通貨の取引所でビットコイン（BTC）を購入することができなくても、ビットコインETFが上場を果たせば、そちらは投資対象に加えることができます。 その結果、ビットコイン（BTC）に資金が流入し、価格上昇などが期待できると言われています。 3. 信用取引ができる 3つ目は、信用取引ができることです。ETFは売りから入ることもできます。 価格下落局面でも取引が成立しやすくなり、取引がより活発になる可能性があります。 加えて信用取引を活用することで、少ない投資金額でもハイリターンを狙える可能性があります。レバレッジという倍率の設定を行うことで、自分の元手以上の取引金額でトレードを行うことができます。結果的に、大きなリターンを獲得できる可能性があるのです。 ただし、信用取引は大きなリターンを狙いやすい一方で、それに伴って背負うリスクが増加します。投資家は、十分注意して投資判断を行う必要があります。 4. 流動性が高く売買しやすい トレーダーにとって、ストレスのない取引を行うためには高い流動性が大切です。流動性が低い状態だとトレーダーが希望する価格での売買が成立しずらくなり、約定までの時間も長くなります。 従来よりも大規模な売買を行いたいというニーズがあり、なおかつ運用資金が潤沢な方にとっては、ETFの登場によってビットコインへ投資するハードルが低下したと考えることができます。 税金面でのメリット ５つ目は、ケースによっては税負担が減少する可能性があることです。 ビットコイン（BTC）の売却益は、雑所得として総合課税の対象とされています。総合課税の場合、所得が高いほど税率が高くなる仕組みです。 一方、ビットコインETFは、金融商品として申告分離課税の対象となります。申告分離課税の場合は、税率は一定です。そのため、非常に大きな利益を手にしたときに、税負担が少なくなるメリットがあります。 ビットコインETFのニュースが与えるチャートや値動きへの影響は？ ビットコインETFに関連するニュースは、ビットコインの価格や暗号資産市場全体に対して非常に大きなインパクトがあります。事実として、ニュースが発表された前後の価格変動を観察すると、顕著な暴落と暴騰を観察することができます。 たとえば、ウィンクルボス兄弟が行ったビットコインETF申請がSEC（米証券取引委員会）に却下された際、ビットコイン価格は急落しました。 申請却下が発表される前までは、承認によって機関投資家が参入し、ビットコイン（BTC）の取引量が増加すると市場は期待していました。そのため、ビットコイン価格は急騰していたのです。しかし、申請却下によりその期待は失望に変わり、ビットコイン価格の暴落を引き起こしました。 引用：ビットコイン/円（BTC/JPY） 一方で2021年10月15日にSEC（米証券取引委員会）がビットコイン先物ETFの取り扱いをアメリカで初めて承認した際、ビットコイン価格は急上昇しました。 当時のチャートは上掲のようになっています。ビットコイン先物ETFが承認された2021年10月15日のチャートをご覧いただくと、ビットコイン価格が一日で急上昇し日本円建てで700万円を突破したのが分かると思います。なおこの日の高値である714万円は、ビットコインの過去最高値になっていました。 ビットコインETFの申請と却下、承認までの経緯 ビットコインETFの承認までには、幾多の紆余曲折がありました。 この章では、これまでのビットコインETFの申請と却下の歴史を振り返っていきましょう。 ウィンクルボス兄弟の申請 まず、2017年3月に、ウィンクルボス兄弟がビットコインETFの申請を行い、SEC（米国証券取引委員会）に却下されるということがありました。 その後、2017年12月には、CBOE（シカゴ・オプション取引所）にビットコイン先物取引が上場を果たします。先物取引が承認されれば、ビットコインETFも上場が認められるのではないかと期待が高まりました。 しかし、2018年1月、SECがビットコインへの懸念点を発表します。それを受けて、ビットコインETFを申請していた4つのファンドによる申請取消が行われました。上場が認められる条件を満たさないと自主的に判断し、出直すために申請取消を行ったのです。 CBOE（シカゴ・オプション取引所）による申請 2018年3月には、CBOEがSECにビットコインETFの承認を要請するに至り、いくつかのファンドも続いて申請を行います。ただし、ビットコインETFの上場は厳しく、2018年8月に、SECは9つのビットコインETFの承認拒否を行ったのです。 その後、2018年8月に、SECの上級幹部によるビットコインETF再審査開始の発表が行われます。2018年10月には、SECが再審査中のビットコインETFに修正箇条を提出し、市場では承認の可能性が出てきたという観測が出ている状況です。 Bitwise（ビットワイズ）による申請 2019年1月、資産運用会社の「Bitwise（ビットワイズ）」がビットコインETFを申請しました。しかし申請から9ヶ月後の2019年10月、相場操縦の可能性や暗号資産市場における詐欺的行為の横行という問題が解決されていないという理由で上場を拒否されています。 カナダ、バミューダ、ブラジル、ドバイでのビットコインETFの承認 ビットコインETFが世界で初めて承認された国はカナダです。 2021年2月11日にカナダの資産運用会社「Purpose Investments（パーパス・インベストメンツ）」が、ビットコインETFがカナダ規制当局から承認されたと発表しました。 またカナダ以外にも、バミューダ、ブラジル、ドバイでのビットコインETFの承認事例があります。 2021年2月、バミューダ証券取引所でビットコインとその他5銘柄を組み入れた暗号資産ETFが承認を受け、取引が開始されました。この暗号資産ETFはビットコインとイーサリアムで組み入れ銘柄の約96%を占めています。 2021年6月23日には、CVM（ブラジル証券取引委員会）に承認されていたビットコインETFの取引が、ブラジルの証券取引所「B3」にて開始されました。 そしてドバイでは、同じ2021年6月23日にカナダの資産運用会社「3iQ社」のビットコインETF「QBTC」が、Nasdaq Dubai（ナスダックドバイ）という取引所にて取引が開始されました。 プロシェアーズ社のビットコイン先物ETFの承認 2021年10月15日、SEC（米証券取引委員会）がビットコイン先物ETFの取り扱いをアメリカで初めて承認しました。 承認されたビットコイン先物ETFは、「Proshares（プロシェアーズ）」というETF群の「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」です。なおProsharesとは、アメリカの投資ファンド会社である「ProFunds Group（プロファンズ・グループ）」が扱うETFの総称です。 このETFは先物ETFですので、ETF自体の価格は実際のビットコインの現物価格に直接連動するわけではなく、ビットコインの先物取引の価格に連動します。 ビットコイン先物ETFが承認されたというニュースは市場にも影響を及ぼし、ビットコイン価格は日本円建てで700万円を突破して過去最高値を記録しました。 アメリカで2、３番目となるビットコイン先物ETFの登場 なお、ビットコイン先物ETFには既に2、３番目が存在しています。 ビットコイン先物に連動するETFとしてはアメリカで2番目となる「バルキリー・ビットコイン・ストラテジーETF」が2021年10月22日に上場しました。 加えてアメリカで3番目のビットコイン先物ETFである「ヴァンエック・アンド・ソリッドX・ビットコイン・ストラテジーETF」は、2021年11月16日にアメリカのCBOE（シカゴ・オプション取引所）に上場し、取引が開始されました。 なおヴァンエック社が申請した現物のビットコインETFは、2021年11月12日にSEC（米証券取引委員会）から非承認となってしまいました。理由は依然として「相場操縦や詐欺的行為を防ぎ、投資家の利益を守るための要件を満たしていない」というものでした。 今後、ビットコインETFが盛り上がっていくに連れて、ビットコインの注目度も向上していく可能性が高いです。とりわけ現物のビットコインETFが承認された際には、今まで以上に市場への好材料となるでしょう。 時価総額2位の暗号資産、イーサリアム（ETH）のETFへの期待 ビットコインETFの承認が暗号資産市場を盛り上げたのを皮切りに、イーサリアム（ETH）関連のETFに関する注目も高まっています。イーサリアムとは時価総額がビットコインに次ぐ2位で、ビットコインとは異なるユースケースを想定されて開発された暗号資産です。 事実として、アメリカの資産管理会社「Kelly Strategic Management（ケリー・ストラテジック・マネジメント）」は2021年11月29日に、イーサリアムの先物ETFの申請をSECに提出しています。もしこの申請が承認された場合、暗号資産市場にとってかなりの好材料となり得ます。イーサリアムの価格上昇も期待できるでしょう。 ブラックロックがビットコイン現物ETFを申請 この出来事をきっかけに、ビットコイン現物ETF承認への風向きが変わり始めたと思う方も少なくはないのでしょうか。 2023年6月15日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が、そのETFブランド「iシェアーズ（iShares）」を通じて、ビットコイン（BTC）を基にした現物ETFの設立を目指していることが明らかになりました。 ブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、この新しいファンドは「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」と命名され、その主な資産はカストディアンである暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が保有するビットコインによって構成されます。 これまでSECは、グレイスケール（Grayscale）、ヴァンエック（VanEck）、ウィズダムツリー（WisdomTree）などの資産運用会社が提案したビットコイン・スポットETFの申請を却下してきました。しかし、ブラックロックは10兆ドル（約1400兆円）を超える運用資産残高（AUM）を持ち、CEOのラリー・フィンク（Larry Fink）はSECやその委員長であるゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）と匹敵する政治力を有しているため、今回の申請には大きな注目が集まりました。 このニュース発表後、ビットコイン価格は約1％上昇し、2万5700ドル手前まで反発しています。 グレールスケールがSECに訴訟で勝利 2023年8月29日、暗号資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、米証券取引委員会（SEC）に対する裁判で勝利を収めました。 グレースケールは、店頭取引されているグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）をビットコインの上場投資信託（ETF）に変更するために申請していましたが、SECはこれを却下。しかし、米国裁判所は8月29日の提出書類で、控訴裁判所の判事ネオミ・ラオ氏がグレースケールの再審査申請を認め、SECによるGBTC上場申請の拒否を無効とするよう命じました。 引用：X（旧Twitter） グレースケールのCEOマイケル・ソネンシャイン氏は、法律チームが裁判所の意見を「積極的に検討中」であると述べ、この勝訴を受けてビットコインは約2万8000ドルまで価格が一時上昇しました。 コインテレグラフによるブラックロックETF承認との「誤報」 10月16日、米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が規制当局より現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認を受けたという米暗号資産（仮想通貨）メディアのコインテレグラフ（Cointelegraph）による報道を否定したことで、一時ビットコイン（BTC）価格が突然急騰し、その後急騰以前の価格に戻るという激しい値動きを見せました。 コインテレグラフは16日、米証券取引委員会（SEC）がブラックロックによる現物ビットコインETFの申請を承認したと公式Xで速報ニュースとしてポスト。しかし、その後同メディアはポストを一部修正し、その後削除対応を行いました。 引用：Cointelegraph 誤報という少し残念な形になってしまったものの、誤報による価格高騰から市場のビットコイン現物ETF承認への期待の大きさが顕著に現れたニュースとなったと言えるでしょう。 ビットコイン現物ETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに一時掲載、承認期待高まる 2023年10月24日、ビットコインの価格が年間最高値を更新し、一時約3万5000ドルまで高騰しました。この価格上昇の一因となったと思われる出来事として現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに掲載された件が挙げられます。掲載されていたETFはブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に申請中の「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」。ティッカーシンボル「IBTC」としてDTCCのウェブサイトにあるETF一覧に掲載されていました。 引用：X（旧Twitter） 一度「IBTC」がリストから削除されたものの、翌日25日には再掲載された。なお、実はIBTCは同年8月からDTCCのリストに掲載されていたとも報告されており、リストへの掲載は規制当局の承認を意味するものではないとも説明されています。 しかし、ビットコイン価格が年間最高値を更新した点からも見て取れるように、市場はビットコイン現物ETFが認可される兆しに大きな期待を抱いていることが分かります SECがビットコイン現物ETFを承認 そしてついに、2024年1月10日、米証券取引委員会（SEC）は計11本のビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。 今回承認されたのは米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、グレースケール・インベントメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換です。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がETFを投資対象に組み入れやすくなるでしょう。 審査をしているSEC（米証券取引委員会）はどういう機関？ ビットコインETFの上場申請があった場合における承認可否のための審査については、SEC（エスイーシイー）が行っています。SECは、Securities and Exchange Commissionの頭文字をとった略語です。 日本語にすると米国証券取引委員会のことで、投資家保護を目的として設立されました。主な機能は、市場における証券取引で違法行為が行われていないかどうかの監視などを通じて、投資家保護を実現することです。 SECは、アメリカの連邦政府機関で、日本の証券取引等監視委員会とほとんど同じ機能を果たしています。アメリカにも、日本における金融商品取引法と同じような法律である証券取引法があり、その法律に基づいて活動をしている点が特徴です。 市場の監視や証券会社の管理などを行うことによって、投資家が損害を受けないように日々活動しています。ビットコインETFの承認可否判断についても、投資家保護の観点から問題がないかどうかが焦点です。 日本でビットコインETFは取引できるのか？ ここまでETFの概要、承認による価格変動の動向、承認までの歴史を丸っと解説してきました。 ここまでのトピックを理解した上で、 「では実際に日本でビットコイン先物ETFを購入することはできるのか？」 という疑問が出てくると思います。 結論としては、日本でビットコインETFを取引することはできません（2021年11月時点）。 その理由には、日本の金融庁の暗号資産投資に対するスタンスが起因しています。 日本国内の証券会社において海外取引所に上場したETFが取り扱われるためには、海外で上場したETFに関する日本の金融庁に向けた申請が必要です。例えばアメリカで最も早く承認されたビットコイン先物ETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」の場合、運営会社の「ProFunds Group（プロファンズ・グループ）」が届出書を日本で提出する必要があるのです。 ビットコインをポートフォリオに組み込む意義 ビットコインETFが日本で承認されない理由について理解いただけたと思います。 ここではビットコインETF、ないしビットコインを自身の資産ポートフォリオに組み込む意義について解説してきます。なおポートフォリオとは、自身が運用する資産や金融商品の割合や組み合わせ方を指す言葉です。 インフレに対するヘッジ手段 ビットコインはインフレに対するヘッジ手段にもなり得ます。 その決定的な理由は、ビットコインの総供給量が2100万枚と定められているからです。ビットコインの供給量が一定である点は、ビットコインがインフレに対して強い資産であるということを示しています。 同じようにインフレに対するヘッジ手段として想像しやすいのはゴールド（金）だと思います。しかしゴールドは将来的な採掘量がきっちりと定められているわけではありません。もしかすると、新たな金脈が発見されて、全体の供給量が増加することも考えられます。それと比べると、ビットコインは総供給量が2100万枚にきっちりと定められているため、供給量の側面だけで見ると金よりも適切なインフレへのヘッジ手段だと言えるのではないでしょうか。 ここでインフレについて、少しだけ詳しく解説します。 インフレという言葉は、モノの値段が上昇することだと認識されている方が多いと思いますが、厳密に言うとこのインフレの定義は異なります。インフレとは、法定通貨の価値が減少することです。 一般的にモノの供給量が多くなると、そのモノの価格は低下します。これは法定通貨にも同じことが言えます。コロナ禍における各国政府は、大規模な金融緩和を行い経済のパニックを沈めようとしました。この金融緩和において大量に法定通貨が発行され、法定通貨自体の価値が低下したのです。 法定通貨の価値が減少すると、相対的にモノの価格は上昇しますよね。事実として、コロナ禍における金融緩和は世界同時株高を発生させました。この事例は、政府の匙加減によって法定通貨の発行量が決定できてしまうという問題点を浮き彫りにしました。 政府によるインフレ進行が止まらなかった場合において、ビットコインは政府に依存しないインフレヘッジの手段になり得ます。 ビットコインETFのまとめ 今回の記事では、ビットコインETFに関する包括的な内容を紹介しました。 あらためてこの記事でお伝えしたかった事項をまとめます。 ETFの概要やメリット 先物ETFの仕組み ビットコインETFに関するニュースが市場に与える影響 ビットコインETFの申請や却下、承認までの経緯 ビットコインETFの承認を行うSEC（米証券取引委員会）とはどのような機関なのか ビットコインETFが日本で取引できない理由 ビットコインをポートフォリオに組み込む意義 ビットコインETFが承認されることで、暗号資産がより広く投資家にとって身近な存在になります。 将来的には現物のビットコインETFが承認されることで、ビットコインへの投資が一般的になる世界が到来する可能性があります。その際の価格上昇の恩恵を受けるため、今からビットコインへの投資を開始することをおすすめします。 この記事が、ビットコインETFについて知るための参考情報としてお役に立てれば幸いです。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
仮想通貨（暗号資産）に興味はあるものの、ボラティリティティの高さなどやトラブルに関するニュースを目にすると、本当に利用しても大丈夫なのか、不安に感じている人は多いのではないでしょうか。 この記事では、はじめに仮想通貨とはどのようなものか、仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンのとは何かを紹介します。仕組みを理解できれば必要以上に仮想通貨を怖がらなくてもよくなるからです。 その上で、安全に取引をする方法を見ていきます。正しく仮想通貨を学んでみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とはどういうものなのか？ 仮想通貨と電子マネーの違い 仮想通貨で最も有名なのはビットコイン（BTC） 仮想通貨は安全に利用できるものなの？ 仮想通貨のブロックチェーンの仕組みは安全性が高い？ 分散型台帳 マイナー 仮想通貨の取引で考えなければならない危険性 仮想通貨の価格の変動に注意 仮想通貨の送金ミスに注意 仮想通貨の規制に注意 仮想通貨の詐欺や盗難に注意 仮想通貨を安全に利用するための方法とは？ 安全性の高い仮想通貨の取引所ってどんなところ？ 1. 顧客資産の管理方法 2. 2段階認証の採用 3. コールドウォレットの採用 4. マルチ・シグネチャの導入 5. SSL暗号化通信の導入 しっかりと対策をすれば仮想通貨は怖くない！ そもそも仮想通貨とはどういうものなのか？ 仮想通貨とは電子的に発行される通貨です。 円やドルなどの法定通貨は、その国の中央政府と中央銀行が発行し、管理する実体のあるものです。 一方、仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）は、ブロックチェーン技術を活用することで、中央政府や特定の企業の管理なしに流通する、電子的な通貨なのです。 仮想通貨と電子マネーの違い 電子的な通貨という点では電子マネーに似ていますが、いくつかの異なる点があります。 電子マネーは、基本的に法定通貨をチャージすることで利用できるようになります。また、特定の企業の持っているインフラを介して電子的な決済が可能になるという点が、仮想通貨との大きな違いです。 仮想通貨は、ブロックチェーン技術を使うことで、特定の企業のインフラを経由せずに価値の移転ができます。 仮想通貨で最も有名なのはビットコイン（BTC） 数千種類ある仮想通貨の中で最も有名なのは、ビットコイン（BTC）です。 ビットコイン（BTC）は世界で最初の仮想通貨であり、最も流通していることから、仮想通貨＝ビットコイン（BTC）というイメージを持っている人もいるほど、メジャーな存在となっています。 仮想通貨は、仮想通貨の取引所で法定通貨と交換をすることができるため、投資対象として見られることが多くなっています。ですが、元々ビットコイン（BTC）は、法定通貨に代わって決済や送金に利用するために開発されました。 実際に街中の買い物やネットショッピングなどで、モノやサービスの対価としてビットコイン（BTC）を支払うことができる場所は、世界中に増えています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 仮想通貨は安全に利用できるものなの？ 仮想通貨やビットコイン（BTC）の名前が広く知られるようになったのは、2014年に起きたマウントゴックス事件がきっかけでした。そのため、仮想通貨は安全ではないという認識がされるようになってしまいました。 しかし、ハッキングは仮想通貨を保管している取引所やウォレットサイトを対象に行なわれたもので、取引所やウォレットサイトの運営や管理体制に問題があったことが、大きな原因であることが分かっています。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨そのものの安全性と、仮想通貨の流出には関係がありません。 2017年4月1日に施行された改正資金決済法（通称仮想通貨法）で、政府が仮想通貨の取扱いを定めたことからも、現在では仮想通貨は公にも認められる存在となっています。 仮想通貨のブロックチェーンの仕組みは安全性が高い？ 仮想通貨の安全性の高さは、ブロックチェーン技術が深く関係しています。 ブロックチェーンを活用して最初に開発された仮想通貨のビットコインを例に、ブロックチェーンのセキュリティを見ていきましょう。 分散型台帳 ブロックチェーン技術は、分散型台帳と呼ばれる巨大な帳簿で管理される仕組みとなっています。ネットワークにつながっている世界中のコンピュータが同じデータを保有しており、分散してデータを管理することからそのように呼ばれています。 ビットコイン（BTC）の取引はすべてブロックチェーン上に記録され、誰でもネット上で確認できるため、改ざんができにくい仕組みになっていることが最大の特徴です。 マイナー ビットコイン（BTC）の取引はマイナーと呼ばれる人たちに承認されることから、分散型の合意システムとなっています。そのため、特定の国や企業の意向を受けることはないと考えられています。 分散してデータを管理する仕組みをとっているため、ハッキングや自然災害、停電などでどこか1カ所のデータが失われても、他のコンピュータが動いていれば、全体としてのシステムは問題なく稼働できます。 ビットコイン（BTC）はこのような分散型の仕組みを持つ通貨のため、1ヶ所に障害があると全体の稼働が止まってしまうシステムよりも、安全性は高いといえるでしょう。 仮想通貨の取引で考えなければならない危険性 仮想通貨それ自体の安全性は高いにもかかわらず、「安全ではない」というイメージができてしまったのはなぜでしょうか。 正確には仮想通貨それ自体が危険なのではなく、取引の方法を間違えると危険であると言えます。 仮想通貨の価格の変動に注意 まず、考えなければならないのは、仮想通貨は値動きが激しいため、大きな利益を出せる可能性がある一方で、大きな損失を出してしまう可能性もあることです。 ビットコイン（BTC）の場合、ユーザーの1％が全体の9割を保有し、送金や決済用の通貨として使っているのは全ユーザーの2％であるというデータもあることから、少数のユーザーの意向によって、大きく価格が変動してしまうリスクは避けられません。 仮想通貨の送金ミスに注意 また、仮想通貨の場合は送金ミスをしてしまうと、取り戻すのに時間がかかったり、取り戻すこと自体ができないおそれがあります。 仮想通貨の送金には送金先のアドレスの入力が必要ですが、間違ったアドレスに送金手続きをしてしまうと、自分のコインが失われてしまうこともあるのです。 銀行の場合は管理体制が整っているため、振込先の間違いに気がつけば、取り消すことができる場合もあります。ですが、管理者のいない仮想通貨では、送金ミスの対応に責任を持って対応してくれる人がいないのです。 仮想通貨の規制に注意 また、仮想通貨に国境はないとはいえ、国の影響を受けることはあります。犯罪目的に利用されることを防ぐために、仮想通貨に対して規制を行っている国もあります。 規制が強化されると取引自体が違法になってしまう可能性もあるため、海外の仮想通貨の取引所に口座を持っている場合は、その国の動向にも注意をしていた方がよいでしょう。 なお、日本では2017年の改正資金決済法により仮想通貨の存在が正式に認められているので、日本で取引することは可能です。 仮想通貨の詐欺や盗難に注意 仮想通貨にはICOという資金調達の方法がありますが、これが詐欺に悪用されることがあります。 さらに、取引所を利用する際には、自分で2段階認証などのセキュリティ対策をしないと、仮想通貨の盗難に遭ってしまう可能性も否定できません。 そのため、自己防衛の手段として、事前に仮想通貨を安全に取引をするための方法を認識しておくことは大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を安全に利用するための方法とは？ 仮想通貨を安全に取引するためには、どのようなことを心がければよいのでしょうか。まず、取引所はコールドウォレット管理や分別管理など、セキュリティに配慮した業者を選びましょう。 ユーザーとしては手数料の安さや通貨の取扱い数も気になるところですが、大切な資産を預ける場所としては、使い勝手も大切ですが、セキュリティにも気を配る必要があります。 しかし、せっかくセキュリティ対策がしっかりされている取引所を選んでも、不用心に取引をしていては、リスクを避けられません。 IDやパスワードの使い回しはしないこと、取引所に登録した後は、2段階認証を設定するなどの心がけで、自分でも安全性を高めることはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 安全性の高い仮想通貨の取引所ってどんなところ？ セキュリティ対策をしっかりしている取引所とはどのようなところなのか、見るべきポイントを紹介していきます。 1. 顧客資産の管理方法 まず注目すべきところは、顧客資産の管理方法です。銀行や証券会社の場合、顧客資産と自社の資産は分けて管理しなければならないことになっています。 これまでは仮想通貨取引所の資産管理の方法を定める法律はありませんでしたが、2017年の改正資金決済法により資産管理の方法が明文化されました。 これにより万が一仮想通貨取引所が倒産しても顧客資産は守られるようになりましたが、自衛手段として必ず資産を分けて管理していることを明確にしている取引所を選ぶとよいでしょう。 2. 2段階認証の採用 2つ目のポイントは、二段階認証を採用していることです。 IDやパスワードのほかに、ワンタイムパスワードを使ってログインや取引の承認を行うため、強力なセキュリティ対策となります。 すでに多くの取引所で採用されているセキュリティ対策ですが、自分で設定をする必要があるため、口座開設をしたら忘れずに二段階認証の設定をするようにしてください。 3. コールドウォレットの採用 3つ目のポイントは、コールドウォレットを採用していることです。 コールドウォレットとはオフラインで仮想通貨を保存することです。インターネットから遮断された状況で管理されていることは、安全性の面では非常に効果のある方法といえます。 4. マルチ・シグネチャの導入 4つ目のポイントは、マルチ・シグネチャを導入していることです。 マルチ・シグネチャとは、仮想通貨を送金する際に複数の鍵を必要とするアドレスのことをいいます。秘密鍵を別々に管理してれば、たとえパスワードが盗まれたり、ハッキングされたりしても盗難に遭う可能性を低めることができます。 5. SSL暗号化通信の導入 5つ目のポイントは、SSL暗号化通信を導入していることです。 SSL暗号化通信によってデータが暗号化されるため、データを盗み見られるのを防ぐことができます。 しっかりと対策をすれば仮想通貨は怖くない！ 仮想通貨は実体のある通貨ではないため、不安に感じる人が多いのは事実です。 大きなリターンを得られる可能性がある反面、リスクもあるのが仮想通貨ではありますが、事前にリスクを把握し、きちんとした方法で取引をしていれば、必要以上に怖がる必要はありません。 仮想通貨の仕組みや、取引所のセキュリティ対策について正しく理解した上で、仮想通貨を利用しましょう。
投資というジャンルでは、仮想通貨（暗号資産）と株は共通しています。 しかし、仕組みや特徴などが違えば、投資方法もそれぞれ異なります。特徴やメリット・デメリットをキチンと理解したうえで投資をすることが大切だといえるでしょう。 この記事では、仮想通貨投資と株式投資の特徴や違い、それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨/ビットコイン（BTC）とは？ ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 ビットコインと株の違い6. 保管方法 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 ビットコインと株の違い8. 発行体 仮想通貨投資のメリット 仮想通貨投資のデメリット 株式投資のメリット 株式投資のデメリット 仮想通貨投資と株式投資ならどちらが良いのか？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 仮想通貨投資と株式投資はスタイルが異なる！ そもそも仮想通貨/ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（BTC）はインターネット上に存在するデジタル通貨です。初めて世に出た仮想通貨として有名で、仮想通貨の代表的な存在だといえます。 日本におけるビットコインの法的位置づけは、支払手段です。2017年の改正資金決済法において、決済時に対価として使える支払手段として位置づけられています。 ただし、日本円やドルのような法定通貨とは違う点も多いです。特に、日本銀行など中央銀行のような通貨発行や通貨システム管理を行う組織が存在しないことが、ビットコインの大きな特徴になります。 ビットコインはあらかじめプログラムによって発行上限が2100万枚と決められており、中央に管理者が存在しないため、国家や政府によってコントロールされることもありません。 そんな新しいデジタル通貨であるビットコインと、古くからある株は一体何が違うのでしょうか。以下で詳しく比較していきます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株式の1つ目の違いは、その歴史の長さです。 ビットコインが誕生したのは2008年でした。サトシナカモトという匿名の人物が論文で提唱した決済システムが、ビットコインの始まりとされています。 ビットコインの歴史は浅く、まだ法整備などが追いついていない状況ではありますが、その分発展の余地、伸びしろも大きいといえるでしょう。一方、株式市場は約400年もの長い歴史があります。 成熟した市場がすでに存在しており、世界中で多くの人が株式投資に参加していることが特徴です。 ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ 2つ目の違いは、価格変動の激しさの違いです。 価格変動の激しさのことをボラティリティといいます。株式もビットコインも、数ある投資対象のなかではボラティリティが高いものに分類されます。 しかし、ビットコインの方がボラティリティがより高い状況です。株式市場では、行き過ぎた高騰や暴落を回避するために、一定以上の価格変動が生じると取引を強制的に停止するストップ安・ストップ高の制度があります。 一方、ビットコイン取引においては、ストップ安・ストップ高の制度を取り入れていない取引所が数多く存在しています。そのため、1日で価格が倍になったり、半値になったりする可能性があることには注意が必要です。 ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ 3つ目の違いは、取引可能時間帯です。 ビットコインは、仮想通貨の取引所で原則土日も含めて、24時間365日取引できます。取引所のメンテナンスなどで取引ができない時間帯もありますが、休日でも取引できることはメリットといえるでしょう。 例えば、平日昼間は本業が忙しくて取引ができない会社員の方などでも、休日に落ち着いて取引が可能です。 一方、株式市場が開いているのは基本的に平日の昼間だけです。時間帯は、9：30～11：30、12：30～15：00で、一部の私設取引所やPTSなどを除けば、取引できる時間帯は限られます。 平日の昼間は忙しいという人は、株は若干取引しにくいといえるでしょう。 ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 4つ目の違いは、定期的な収入であるインカムゲインがあるかないかです。 株式を保有している場合、決算状況によっては配当金の支払いがあります。銘柄によって配当の有無や配当利回りは異なりますが、年利回りが数％程度ある銘柄も存在します。 株価の値上がり益以外にもインカムゲインを狙えることは、株式投資の魅力だといえます。一方、ビットコインは保有しているだけで得られる、金利のようなインカムゲインはありません。 基本的には安く買って高く売って売却益を得ることが、利益につながる仕組みになっています。ただし、仮想通貨の取引所Coincheckでは、購入したビットコインをCoincheckに貸し出すことで、ビットコインをもらえる貸暗号資産サービスを提供しています。 Coincheckの貸暗号資産サービスは、最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。ビットコインを長期保有する予定のある方は、このようなサービスを利用されるのも良いでしょう。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 5つ目の違いは、レバレッジの倍率です。 レバレッジとは「てこの原理」のことで、投資の世界におけるレバレッジは、少額で大きな金額の取引ができることを指します。ビットコインの場合、一部の経過措置を除き、2019年3月時点におけるレバレッジ倍率は4倍という自主規制が行われている状況です。 一方、株式の場合も、信用取引を利用すればレバレッジ取引ができます。倍率は約3倍です。高いレバレッジで取引すると、大きな利益につながる可能性がある反面、多額の損失を被るリスクも大きくなります。 そのため、レバレッジ取引は初心者にはハードルの高い取引です。また、レバレッジ取引を行う場合は、リスクを理解したうえで、徹底した資金管理を行うことがポイントです。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 ビットコインと株の違い6. 保管方法 6つ目の違いは、資産の保管方法です。 ビットコインなどの仮想通貨は、実物が存在せずネット上だけで流通する電子的な存在という特徴があります。仮想通貨を保管するシステムは、ウォレットと言います。 また、仮想通貨の取引所を利用している場合は、口座開設した取引所に保管されています。一方、株式は、考え方としては株券という現物が存在しているものです。 株券の形で金庫などに保管されることになります。ただし、上場株式は電子化されているため、ビットコインと同じように電子データとして保管される仕組みです。 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 7つ目の違いは、最低投資金額です。 ビットコインは、株式と比較すると少額で投資できるという点が異なります。 仮想通貨の取引所により最低取引数量は異なる場合がありますが、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から取引が可能です。なお、Coincheckではビットコインに限らず取り扱いの全ての仮想通貨が500円から取引可能です。 一方、株式投資を行う場合は、ある程度の自己資金が必要です。1万円以下で購入できる銘柄も中にはありますが、数十万円なければ手に入らない銘柄もあります。 そのため、株式投資を始める場合は、数十万円程度の資金は確保してから始めるのが一般的と言えるでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコインと株の違い8. 発行体 8つ目の違いは、発行体です。 まず、株には発行会社があります。企業は株式を発行して調達した資金で、事業へ再投資などを行うことで事業を拡大し、利益を生み出していきます。 一方で、ビットコインには発行体が存在せず、ビットコインを管理する会社なども存在しません。ビットコインの場合は、ビットコインそのものが価値を生み出す訳ではなく、市場での価格変動のみが、投資家からすれば収益の源泉となるとも言えるでしょう。 仮想通貨投資のメリット 仮想通貨は、24時間年中無休で利用することが可能です。そのため、土日でも取引可能であることが、仮想通貨投資の魅力の1つだといえます。 また、仮想通貨の取引所には手軽に口座開設できるため、仮想通貨投資は比較的早く始められることもメリットです。写真付きの本人確認書類などを用意しておくことで、比較的短い時間でアカウントを取得できます。 更に、仮想通貨には500円などの少額からでも投資ができるため、投資初心者でも参入しやすいといえるでしょう。 少額の投資でも、リターンが大きいケースもあることが仮想通貨投資の特徴です。1億単位で利益が出たケースもあり、夢のある投資ともいえるでしょう。 仮想通貨は日々の価格の変動が大きく、誕生してからもまだ年数が浅いため、今後の伸びしろの大きさに期待して、長期保有をする人もいます。 三菱UFJ銀行などの大手の銀行も独自の仮想通貨に関するニュースをリリースしたりと、今後もますます仮想通貨の市場は拡大していくという見方もあります。 仮想通貨投資のデメリット 仮想通貨の市場は、いまのところ流入している資金が株などよりも少ないため、価格変動が大きいことはデメリットだと言うこともできます。 少額から投資ができるため、参入しやすい投資ではありますが、仮想通貨投資を始める前にリスクについてはきちんと認識しておく必要があるといえるでしょう。 また、仮想通貨投資の場合は、株式投資よりも税率が高いことが特徴です。これは、仮想通貨投資で得られた利益が雑所得になるためです。 他にも、株式投資とは異なり、仮想通貨投資の場合には、株主優待などの制度はありません。ただし、仮想通貨の種類によっては、配当のような機能がある仮想通貨もあります。 いざ仮想通貨投資を始める際には、仮想通貨の取引所へのログイン時のパスワードや、仮想通貨のウォレットなどの秘密鍵は厳重に保管し、紛失しないよう気を付けましょう。 万一ウォレットの秘密鍵を紛失してしまったり忘れてしまったりすると、せっかく利益が出ていたとしても、仮想通貨を日本円に交換できなくなります。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 株式投資のメリット 株式投資は仮想通貨よりも価格変動が小さい場合が多いため、そこまで大きな価格変動を求めていないトレーダーにとっては、適した投資だといえます。 上場企業への株式投資であれば、有価証券報告書などのIR情報を確認することができますので、企業の財務情報などを把握してから投資ができるというメリットもあります。 また、株式投資で得た利益は雑所得扱いにならず、申告分離課税が適応されるため、仮想通貨投資より税制面においては有利だといえます。そのため、株式投資は非常に大きな金額で投資をしたいトレーダーに選ばれる傾向にあります。 更に、株主優待があるため、株式投資をすることでさまざまなサービスを受けられる可能性があります。株主優待を受けたいがために、自分の好きなサービスを提供している企業の株式を購入する人もいるようです。 株式投資のデメリット 株式投資のデメリットは、取引時間が基本的に平日の日中のみなどに限定されていることです。 また、株式投資は初期投資額が比較的高いため、少額から購入することができる「ミニ株」などを利用しないと、購入単位が大きくなりがちです。 こちらは株の最低購入単位というものが決められているためであり、多くの銘柄では10万円以上の投資額を用意するケースがほとんどです。 更に、株式投資は、仮想通貨ほどは短期間で大きく値上がりする可能性は低いといえます。そのため、仮想通貨投資と比べると利益は少額になるケースが多く、短期間で大きく儲けることは難しい投資だとは言えるでしょう。 そもそも日本を含め先進国の成長率は鈍化しているため、今後成長する企業を見極める力なども、株式投資をするトレーダーには求められます。 他には、株価が下がることで損失が出てしまうため、損失を防ぐためには、投資先の企業の業績やニュースなどを定期的に確認しておく必要があります。 株価は政治や業界の動向にも左右されることがあったりしますので、投資初心者にとっては、株式投資はやや難易度の高い投資であるといえます。 仮想通貨投資と株式投資ならどちらが良いのか？ 時間に縛られたくないトレーダーは、仮想通貨投資を選択すると良いでしょう。少額から投資をしたい場合にも、仮想通貨投資は向いています。 他にも、ハイリターンを狙いたい場合は、株式投資よりも仮想通貨投資の方が可能性はあるかもしれませんが、その分ハイリスクでもあるということは、念頭に置いておく必要があるでしょう。 一方で、企業の分析をしたいトレーダーには、株式投資が向いています。また、株主優待を得たい場合や、税金面での優遇を得たい場合などは、株式投資を選ぶ方が良いでしょう。 また、数億円単位などの非常に大きな金額を投資したいトレーダーは、配当金だけで利益を得られるケースもあるため、株式投資を選ぶ傾向にあります。 長い歴史がある株式投資に対して、仮想通貨はまだまだ発展途上です。ですがその分、今後大きく市場が拡大する可能性も十分にあるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 また、ビットコインと株式の両方に投資をするという選択肢もあります。 株式投資に必要な自己資金を確保できない場合は、ビットコイン取引で得た利益を貯めて、株式投資に充当することも選択肢の1つです。 投資を行うにあたっては、分散投資を行ってリスク分散を図ることも重要です。仮想通貨はボラティリティが高く価格が安定しないため、比較的価格が安定している金融商品に分散投資を行うのも有効です。 多くの仮想通貨システムの根幹を支えるブロックチェーン技術については世界中の企業が注目していることもあり、将来性が期待されている技術です。今後ブロックチェーンを用いたサービスが世の中に広まっていくにつれて、ビットコインを含む仮想通貨市場もさらに拡大していく可能性もあるでしょう。 仮想通貨投資と株式投資はスタイルが異なる！ 仮想通貨投資と株式投資は、それぞれ特徴が異なります。 ただし、仮想通貨投資の場合は少額から可能であるのに対し、株式投資の場合は初期投資額がやや高いことが特徴的です。このような両者の特徴を踏まえた上で、自身の投資スタイルや資産状況に合わせて、利用する投資を選択すると良いでしょう。 いずれにせよ、投資は余剰資金のなかから行うということは、仮想通貨投資においても株式投資においても大切なことです。また、資産を分散して分散投資することも、リスクを回避するうえで必要なことです。 仮想通貨投資と株式投資のそれぞれの違いをよく理解し、メリットやデメリットなどを知ったうえで投資をしましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
投資初心者にとって、仮想通貨とFXは似たようなものであると考えている人もいるかもしれません。仮想通貨への投資とFXは似ているようで、全く異なる種類の投資です。 投資する際の注意点や、利益の得やすさなども異なります。投資を始める前に仕組みや注意点などを理解しておくことは、投資初心者にとって大切なことです。 FXと比較して歴史の浅い仮想通貨は、基礎知識を得ることも投資をする際のポイントとなります。この記事では、仮想通貨とFXの違いについてわかりやすく紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨とは一体？どういう通貨なの？ FXってどんな取引のこと？主な特徴とは？ レバレッジ 売りからも取引を始められる 強制決済（ロスカット） 仮想通貨とFXの違いには何がある？ スワップ金利 価格変動 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）の主な共通点って何？ 混乱しがちな仮想通貨FXってどういうもの？ 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）ならどちらを利用すべき？ 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）は似ているようで全く違う！ 仮想通貨とは一体？どういう通貨なの？ 仮想通貨とは、インターネット上にのみ存在するお金のことです。一番始めに開発されたのは、2009年に誕生したビットコイン（BTC）でした。 紙幣や硬貨などは存在していませんが、通貨と同等の価値があると考えられているため、料金の支払いや買い物などに使用することも可能です。 また、仮想通貨の種類にもよりますが、基本的に仮想通貨は安い手数料で送金などを行えることが魅力の1つです。 仮想通貨にはビットコイン（BTC）を始め、リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）などのさまざまな種類があり、現在では合計2,000種類以上にも上るといわれています。 一般的に仮想通貨の投資はハイリスク・ハイリターンと言われているため、投資初心者にとっては、取引に慣れるまで利益をだすことが難しいケースもあるかもしれません。それは、仮想通貨の歴史が浅く、価格変動が激しいためだといえます。 ただし、将来的には法定通貨に代わる決済手段にも成り得る可能性があるため、世界中から注目を集めています。 FXってどんな取引のこと？主な特徴とは？ FXとはForeign Exchangeの略語であり、「外国為替証拠金取引」の意味があります。FXは円・ドルなどの法定通貨を使い、為替変動によって利益を得るための取引です。 レバレッジ レバレッジという仕組みがあり、小さな値動きや少ない資金でも大きな取引を行うことができるため、効率よく稼ぐことができる可能性があります。 最大25倍のレバレッジ取引を行いたい場合は、日本のFX業者を利用することで取引できます。FXでは取引によって生じた差額がトレーダーの利益となり、このことをCFD（差金決済取引）といいます。 売りからも取引を始められる FXが他の投資と異なるポイントは、「売り」からも取引を始められるということです。つまり、相場が下がっていく時でも利益を狙うチャンスがある点が特徴的です。 このようにFXにはメリットもありますが、利用する際には注意も必要です。 強制決済（ロスカット） FXでは、損失額が証拠金を超えそうになったタイミングで、強制決済（ロスカット）をされてしまいます。そのため、FXでは多額の損失が出てしまう可能性もあります。 このようにFXはリスクが高い投資でもあるため、FXは事前にしっかりとリスクを認識した上で利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨とFXの違いには何がある？ 仮想通貨とFXでは、まず投資対象が異なります。 仮想通貨とは異なり、FXの投資対象は法定通貨です。FXは基本的に土日祝日には取引ができませんが、仮想通貨は年中無休で取引できます。 スワップ金利 また、仮想通貨にはスワップ金利がありませんが、FXは所有しているだけでスワップ金利が得られるケースがあります。 一方、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）と呼ばれるシステムを採用している仮想通貨の中には、配当のようなものを得られる場合があります。 価格変動 さらに、FXよりも仮想通貨のほうが価格変動が大きいです。こちらは、FXよりも仮想通貨の方が歴史が浅く、参加者もまだまだ少ないためといえるでしょう。 このように価格変動が激しい仮想通貨では、少ない投資額で1億円近い利益を生み出した事例も報告されました。仮想通貨の投資によって財を成した億万長者は、ニュースなどでは「億り人」と呼ばれています。 このような「億り人」が誕生した影響などもあってか、現在では他の金融商品には投資をしたことがない方でも、仮想通貨取引には乗り出す人がでている状況です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）の主な共通点って何？ 仮想通貨とFXは、投資の手段として利用できます。 しかし、仮想通貨とFXの仕組みや投資方法などを知らないまま投資を始めてしまった場合、大切な資産を失ってしまう可能性もありますので注意が必要です。 例えば、トレードのしやすさに関しては、FXの方が相場は安定しています。しかし、FXにおいても仮想通貨においても、投資にはリスクがつきものです。 仮想通貨もFXも、元本が保証されている金融商品ではないため、取引をすると損失が出てしまうリスクも考えておかなくてはいけません。 どちらの投資をする際にも、余剰資金内で行うことが前提です。無理のない範囲で投資するように心がけ、リスク管理は徹底するようにしましょう。 また、投資をする前にはきちんと両者の仕組みなどを勉強し、理解しておくことも大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 混乱しがちな仮想通貨FXってどういうもの？ 仮想通貨FXは、仮想通貨の現物取引と同様に365日24時間取引することが可能ですが、現物取引とは異なり、実際に仮想通貨の現物を売買する取引ではありません。 仮想通貨FXは、買い注文または売り注文によってポジションを保有し、反対売買によってポジションを決済することで、価格変動の差額分だけを受け取る証拠金取引です。 また、仮想通貨FXではレバレッジを利用できるため、自己資金の数倍の取引ができます。そのため、少ない資金で大きな利益を得たいトレーダーには向いている投資だといえます。 ただし、仮想通貨FXはレバレッジをかけて取引ができる分、損失が膨らんだ場合は現物取引よりも大きな損失となる可能性もあります。 仮想通貨FXはハイリスク・ハイリターンな投資であり、ややギャンブル要素を含んでいる投資でもあることは、事前に理解しておく必要があります。 なお、FXではさまざまな通貨ペアで取引可能ですが、いまのところ仮想通貨FXでは、ほとんどが「ビットコイン/日本円」という通貨ペアのみでの取り扱いになっています。 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）ならどちらを利用すべき？ 仮想通貨は365日24時間、いつでも取引ができるため、土日に投資をしたい方には仮想通貨は向いています。例えば、平日は仕事で忙しく、なかなか投資ができないというサラリーマンの方などにも仮想通貨は向いています。 一方で、スワップポイント（スワップ金利）を得たいトレーダーは、FXを選択することが多いようです。また、分散投資がしたい場合は、仮想通貨とFXの両方を利用する方法もあります。 仮想通貨とFXの組み合わせだけでなく、仮想通貨と株式投資や、仮想通貨と投資信託など、様々な金融商品に分散投資をするやり方もあります。 なお、資産を預けている業者が万一破綻してしまった場合、FXは預けた資産は返却される仕組み（信託保全）になっています。 一方で、仮想通貨の場合は、仮想通貨の取引所が破綻すると資産が返却されないケースもあります。そのため、仮想通貨の取引所選びは慎重に行う必要があります。 仮想通貨とFX（外国為替証拠金取引）は似ているようで全く違う！ 仮想通貨とFXは、投資というジャンルでは共通している部分もあります。 しかし、扱っている通貨が異なるため、仮想通貨とFXは全く違うものであると認識しておくと良いでしょう。 仮想通貨は法定通貨とは異なり、国が価値を保証しているものではないため、価値がなくなる可能性もあり、取引所が閉鎖してしまう可能性もあるということを念頭に置く必要があるでしょう。 しかし、仮想通貨は低コストでスピーディーに国際送金ができたり、買い物などで仮想通貨で支払いができる店舗も世界中で少しずつ増えていたりと、仮想通貨は日常的に現金の代わりに利用できる可能性も秘めています。 仮想通貨もFXも、投資という面で考えると一長一短だといえます。どちらにもリスクはありますが、大きな利益を得られる可能性もあります。 また、長期保有をしたいトレーダーは現物で仮想通貨を保有するなど、投資スタイルに合わせて投資対象を選ぶのが良いでしょう。これから投資をしたいと考えている人は、仮想通貨とFXの違いをよく理解してから行うようにしましょう。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引を行うにあたっては、現物取引とFX取引があることを認識しておく必要があります。 どちらの取引も、ビットコインを売買するという点では同じです。しかし、現物取引とFX取引とでは、購入したコインを送金できるかどうかや、自己資金よりも大きな取引ができるかどうかなどの違いがあります。 ビットコインでFX取引を行う場合には、FX取引の特徴を理解しておくことが大切です。そこで、ビットコインFX取引の特徴やメリット・デメリットなどについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインFXの主な特徴とは？ ビットコインFXと一般的なFXの違いとは？ 1. 取引可能時間帯の違い 2. 価格変動の大きさの違い ビットコインFXを利用するメリットって？ 1. 売りから取引を始められる 2. 下げ相場でも利益が出る 3. 少額の自己資金でも大きな取引ができる 4. ハイリターンが得られる可能性がある ビットコインFXを利用するデメリットって？ 1. 大きな損失が生じるリスクがある 2. カウンターパーティーリスクがある ビットコインFXの取引所を選ぶときのポイント 1. セキュリティレベルの高さ 2. 手数料の安さ 3. 取引のしやすさ Coincheckのレバレッジ取引について紹介 ビットコインFXの取引に関するまとめ ビットコインFXの主な特徴とは？ ビットコインFX取引を行う場合は、FXの特徴を理解しておくことが必要です。 FX取引でも、現物取引と同じようにビットコイン（BTC）を売買することになるため、将来の価格を予想して、価格が上昇すると予想する場合は購入、下がると予測する場合は売却を行うことになります。 ただし、現物取引の場合は買いから入る必要がありますが、FX取引の場合は売りからも入れることが特徴です。 また、FX取引を行う際は、必ず同数の売り買いセットで行うことになります。売り買いセットの取引が完了すると差額決済が行われ、損益が確定します。 さらに、FX取引では、自己資金よりも大きな取引ができます。自己資金を証拠金として取引所に拠出し、その何倍もの金額の取引を行うことが可能です。 仮想通貨の取引所によって最大倍率は異なりますが、少ない資金でも大きな取引ができるため、利益が生じた場合は現物取引よりも利益率は大きくなることが特徴です。 ただし、逆に損失が生じた場合は、自己資金を大きく減らすことにつながりますので、FX取引を利用する際には注意が必要です。 ビットコインFXと一般的なFXの違いとは？ ビットコインFXなどの仮想通貨FXと為替FXは、投資対象が異なります。 為替FXの投資対象は、ドルやユーロなどの法定通貨が投資対象になります。一方、仮想通貨FXは、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を対象としたFX取引です。 なお、為替FXは証券会社などで口座開設をすることで取引ができるようになりますが、ビットコインFXは仮想通貨の取引所に口座開設をする必要があります。 投資対象以外の為替FXとビットコインFXに関する主な相違点は2つです。ビットコインFX取引を行う場合は、為替FXとの違いを理解しておくことも役に立つでしょう。 1. 取引可能時間帯の違い 1つ目は、取引可能時間帯です。 ビットコインFXでは、メンテナンスなどの時間帯を除き、平日・土日に関わらず売買ができます。一方、一般的な為替FXは、為替市場が休みになる土日や祝日を除く平日のみ取引が可能です。 2. 価格変動の大きさの違い 2つ目は、ビットコインFXのほうが為替FXよりも、投資対象の価格変動が大きいことです。 価格変動が大きいと損益の振れ幅も大きくなります。ビットコインFXは、短期間でも大きな損益の変動が発生することが特徴です。 ビットコインFXを利用するメリットって？ ビットコインFX取引を行う主なメリットは、4つあります。 1. 売りから取引を始められる 1つ目は、売りから取引を始められることです。 ビットコイン（BTC）の現物取引で売り注文を入れるためには、ビットコイン（BTC）を保有しておく必要があります。一方、ビットコインFXでは、ビットコイン（BTC）を保有していない状態で売り注文を入れられます。 2. 下げ相場でも利益が出る 2つ目は、下げ相場でも利益が出ることです。 1つ目のメリットに関連しますが、ビットコインFXの場合は、ビットコイン価格が下がると予想する場合は、売りから入ることで利益を出すことが可能になります。 3. 少額の自己資金でも大きな取引ができる 3つ目は、少額の自己資金でも大きな取引ができることです。 小さな力でも大きなものを動かせる「てこの原理」のことを、レバレッジといいます。そのため、FX取引はレバレッジ取引といわれることもあるのです。 このレバレッジ取引ができることも、ビットコインFXのメリットになります。 4. ハイリターンが得られる可能性がある 4つ目は、ハイリターンが得られる可能性があることです。 同じ自己資金であれば、ビットコインFX取引の方が、ビットコイン（BTC）の現物取引よりも大きな取引ができるため、ハイリターンにつながる可能性があります。 ビットコインFXを利用するデメリットって？ ビットコインFXを利用する場合は、デメリットについても理解しておくことが重要です。主なデメリットは、2つあります。 1. 大きな損失が生じるリスクがある 1つ目は、大きな損失が生じるリスクがあることです。 レバレッジをかける分、自己資金に対する損益は増幅されます。相場が予想に反する方向に変動すると、損失は大きくなるでしょう。そのため、常にどの程度の損失を被るリスクがあるのかを認識しながら、取引を行うことが大切になります。 2. カウンターパーティーリスクがある 2つ目は、カウンターパーティリスクがあることです。 カウンターパーティとは、取引相手のことをいいます。カウンターパーティリスクは、取引している取引所が倒産などして取引できなくなることです。 そのため、ビットコインFXを利用する際には、倒産リスクが小さいと考えられる取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインFXの取引所を選ぶときのポイント ビットコインFX取引を行う場合は、取引所選びも大切です。取引所を選ぶ際の主なポイントは、例えば以下の3つがあります。 1. セキュリティレベルの高さ 1つ目は、セキュリティレベルの高い取引所を選ぶことです。 コールドウォレット管理が施されていたり、2段階認証が設定できるようになっていたりと、セキュリティに気をかけている取引所を選ぶ必要があります。 2. 手数料の安さ 2つ目は、手数料が安い取引所を選ぶことです。 ビットコインFX取引を行う場合、基本的には取引時に手数料がかかります。 取引所によっては取引手数料が無料の場合もありますが、ポジションを保有したまま翌営業日に持ち越すことによって、手数料が発生する場合もあります。 そのため、ビットコインFXにかかる手数料については、事前に把握しておくことが大切です。 3. 取引のしやすさ 3つ目は、サイトの画面が見やすく、取引がしやすい取引所を選ぶことです。 ビットコインFX取引を行う場合、視認性や操作性が重要になります。自分が使いやすい取引所を選びましょう。 Coincheckのレバレッジ取引について紹介 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 日本の仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckでは、ビットコイン（BTC）のレバレッジ取引が可能です。 Coincheckでレバレッジ取引を行う場合は、いくつかの特徴を認識しておくことが必要です。 まず、レバレッジ倍率です。レバレッジ倍率は最大5倍まで可能になっています。つまり、自己資金の5倍までの取引が可能ということです。 ただし、常に最大のレバレッジで取引する必要はありません。きちんと取引のリスクを考慮しながら、無理のない範囲で取引することが大切です。 次に、手数料です。Coincheckの取引所の手数料は、2018年12月10日現在無料です。 ただし、すぐに反対売買を行わずに、買いポジションまたは売りポジションを保有する場合は、一定のスワップ手数料がかかる仕組みです。 スワップ手数料は、ポジションを決済した際に発生しますので、その点は認識しておくことが必要です。 ビットコインFXの取引に関するまとめ ビットコインFXには、多くのメリットがある反面、デメリットもあります。 ビットコインFX取引を行う場合は、無理に大きなレバレッジをかけて取引することなく、リスクを抑えながら取引することが重要です。 特に、価格が大きく変動する場合には、損失額が大きくならないように、慎重に取引をする必要があります。ビットコインFXの特徴をよく認識したうえで、自分に合った仮想通貨の取引所を選んで利用してみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
投資の一つとして知られるFXですが、暗号資産（仮想通貨）の取引にもFXがあるのを知っていますか。 全く別のものと思う人も多いですが、暗号資産FXはFXの特徴を持った暗号資産取引で、資金を増やしている人が少なくありません。FXというとハイリスク・ハイリターンなイメージが強く、よく分からないまま取引を始めて損してしまうということもあります。 これから暗号資産FXを始めようと思っている人は、特徴やメリット・デメリットについて正しく理解しておく必要があるでしょう。そこで今回は、暗号資産FXとはどのようなものか、初心者向けに詳しく解説していきます。 暗号資産を使ったFXの取引とはどういうもの？ 一般的にFXとは、外国為替証拠金取引といい、アメリカドルやユーロなどの外貨を取引する投資方法の1つです。 その大きな特徴として、「レバレッジ取引を行える」点が挙げられます。証拠金を預けて、資金以上の売買が可能となる方法です。 現物がなくても、売買したと仮定したときの差額が利益となります。こうしたFXのレバレッジ取引という特徴を利用したものが、暗号資産FXです。取引所によってレバレッジ倍率は異なるものの、保有する資金以上の取引が可能となります。 そもそもレバレッジ取引って何のこと？ 簡単に言うと、FXの大きな特徴であるレバレッジ取引とは、取引所に保有する資金を証拠金として預けて、その額以上の取引ができることを言います。 レバレッジとは「てこの原理」を意味しており、保有する金額の何倍も取引できることから、効率の良い取引方法といえます。 たとえば、レバレッジ倍率を10倍に設定すると、証拠金が10万円でも、100万円の取引が可能です。 現物取引に比べてハイリスク・ハイリターンではあるものの、短期間で資金を増やすことができる可能性がある取引方法です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 取引所によってレバレッジ倍率や取り扱い銘柄は異なりますので、事前にチェックしておきましょう。 暗号資産FXと現物取引の違いとは？ 暗号資産FXと現物取引の違いは何でしょうか。その違いとして、大きく4つ挙げられます。 1. 取引の性質の違い 1つ目が「取引の性質の違い」です。 暗号資産FXは証拠品取引に分類され、実際に暗号資産の現物を保有せずに、売買時の差金で決済する取引方法です。 一方で、暗号資産の現物取引は、取引所や販売所を介して、法定通貨を使って暗号資産を売買する方法です。 2. 証拠金の有無の違い 2つ目が「証拠金の有無の違い」です。 FXは証拠金を預ける必要がありますが、現物取引では証拠金を預ける必要がありません。証拠金を預けることで「てこの原理」を利用し、実際の保有以上の取引を実現できます。 ただし、必要証拠金の額が定められているため、それよりも少額な取引をしたい場合には、現物取引の方が無難です。 3. 売買の仕方の違い 3つ目が「売買の仕方の違い」です。 現物取引は基本的に、買い注文しかできません。つまり、暗号資産の価格が上がる相場でしか利益を得ることができません。一方で、暗号資産FXは、買い注文だけでなく、売り注文もすることができます。 ショートとも言われる売り注文は、下げ相場でも利益を得られる方法なので、相場にかかわらず取引を楽しめます。 4. リスクの違い 4つ目が「リスクの違い」です。 当然ながら、動かす資金が大きい暗号資産FXの方が、リスクは高いといえます。思わぬ価格の変動により、強制ロスカットされる可能性もゼロではなく、ハイリスク・ハイリターンな取引方法でもあります。 そのため、暗号資産の初心者は、まず現物取引から始めて相場の感覚をつかむなどしてから、暗号資産FXを始める方が良いでしょう。 暗号資産FXと為替FXの違いって何？ 外国為替証拠金取引を意味する為替FXと、暗号資産FXでは違いがあるのでしょうか。どちらもレバレッジ取引を利用する点で、効率的に利益を得る手段であることには違いがありませんが、大きく4つの違いがあります。 1. 取り扱い商品の違い 1つ目が「取り扱い商品の違い」です。 当然ながら、暗号資産FXはビットコイン（BTC）などの暗号資産、為替FXはドルやユーロなどの法定通貨を対象とします。暗号資産なら技術開発の進度や他の取引所への上場、法定通貨なら社会情勢などによって価格が変動しやすくなります。 2. 値動きの違い 2つ目が「値動きの違い」です。 一般的に値動きは、暗号資産の方が激しいといえます。これまでも1日に10％以上の変動をしたことは少なくなく、値動きが激しいので注意する必要があります。 3. 取引時間の違い 3つ目が「取引時間の違い」です。 為替FXは平日なら比較的いつでも取引ができますが、暗号資産はさらに土日を含む24時間365日取引することが可能です。 値動きが激しいため、暗号資産FXでポジションを持った場合、チャートから目を離さないようにするトレーダーも多いようです。 4. 換金時間の違い 4つ目が「換金時間の違い」です。 一般的に、為替FXよりも、暗号資産FXの方が換金にかかる時間が短いといえます。 暗号資産FXで取引をするメリットとは？ 暗号資産を現物取引ではなく、FX取引するメリットとしては以下が挙げられます。 1. レバレッジをかけられる 1つ目が「レバレッジをかけられる」点です。 暗号資産FXでは保有する資金以上の取引ができるので、効率の良い取引が可能です。なおレバレッジ倍率の上限については、金融庁が統一の基準を検討中です。 2. 下落相場でも利益を狙える 2つ目が「下落相場でも利益を狙える」点です。 暗号資産FXでは売り注文でも取引が可能です。暗号資産はこれまでもたびたび大きな下落が発生していますので、そうした下落相場でも利益を狙えるのは利点です。 暗号資産FXで取引をする際の注意点 暗号資産FXは大きな利益を狙えるメリットがありますが、利用する際には事前に知っておくべき注意点があります。特に重要なのは以下の3つです。 1. レバレッジの分だけ損失になる可能性がある 1つ目が「レバレッジの分だけ損失になる可能性がある」点です。 レバレッジをきかせるほど、利益を得たときの恩恵が大きいものの、損失も同じように膨らむ危険性があります。まさにハイリスク・ハイリターンの取引方法なので、あらかじめ認識しておく必要があります。 2. 取引所によっては追証システムがある 2つ目が「取引所によっては追証システムがある」点です。 追証とは、追加証拠金のことで、損失が預けている証拠金以上に発生したときに、追加で証拠金を請求されることをいいます。FXは元本が保証されている金融商品ではないため、資金以上の損失があるリスクも考えておかなくてはいけません。 現物取引であれば、購入に要した資金以上の損失は発生しませんが、暗号資産FXの場合は、利用する取引所によっては追証があるので注意しましょう。 3. ロスカットシステムがある 3つ目が「ロスカットシステムがある」点です。 ロスカットとは、含み損が増えてあらかじめ指定された証拠金の維持率を下回った際に、強制的に決済するシステムです。意図せぬ決済をされて損失となることがあるため、証拠金の維持率には常に注意しておく必要があります。 また、ロスカットは追証が発生しないように設けられているシステムではありますが、急激な価格変動相場ではロスカットがきかないこともあります。 ロスカットはFX特有のシステムですが、初心者が損失を生み出す原因の一つでもありますので、始める前によく理解しておくことをおすすめします。 暗号資産FXの特徴を理解したうえで利用を 暗号資産FXには、為替FXと同じようにレバレッジをきかせた効率の良い取引ができるというメリットがあります。 その一方で、追証やロスカットなど、暗号資産FX特有の注意点も多くあるため、始める前にはあらかじめよくルールを理解しておく必要があります。 ただし、ハイリスク・ハイリターンとはいえ、賢く取引できれば、利益を狙える取引方法でもあります。これから暗号資産FXやレバレッジ取引を始めようと考えている方は、それぞれの特徴をよく理解したうえで利用するようにしましょう。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合は、取引所に口座を開設する必要があります。多くの取引所が存在するため、自分に適した取引所を選ぶことが重要です。 取引所の基本的な機能は、暗号資産の売買ができる環境を提供することですが、細かい点まで含めると取引所ごとに提供しているサービスは異なります。 そのため、取引所選びを行うためにはポイントを理解しておくことが大切です。そこで、暗号資産取引所選びのポイントについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 取引所の選び方①安全性が高い 取引所の選び方②管理体制がきちんとしている 取引所の選び方③取り扱い通貨が多い 取引所の選び方④機能性が高い 取引所の選び方⑤手数料が安い 暗号資産取引所を選ぶ際に気を付けるべきこと ①同じ暗号資産でも取引所ごとに価格が異なる ②複数の取引所の利用も検討する 暗号資産の取引所の選び方を知っておくことは大切 取引所の選び方①安全性が高い 暗号資産取引所選びの1つ目のポイントは、安全性が高いことです。 取引所の安全性にはいくつかの要素がありますが、なかでも重要な要素はセキュリティです。取引所は、投資家の財産や個人情報を守る必要があります。 外部からのハッキングやなりすましによるログインなどに対抗するためのセキュリティ対策を講じることは、取引所として必須です。 そのため、ログイン時に2段階認証を採用する、パスワードが複数揃わないと取引できないシステムにするなどの対策を行っている取引所を選ぶ必要があるでしょう。 また、サーバーの安定性やSSL強度も重要な要素になります。サーバーが安定していれば、取引量が増えても取引成立までの時間がかからず快適な取引が可能です。 暗号化通信であるSSLも、強度が高いほうが安全性は高まります。さらに、ユーザーサポートが充実していることも大切なポイントです。 取引や入出金に関する問い合わせにすぐに対応してくれる取引所であれば、初心者でも安心して暗号資産取引を行うことができます。 取引所の選び方②管理体制がきちんとしている 取引所の選び方の2つ目のポイントは、分別管理態勢や同態勢へのモニタリングなど、取引所内部の管理体制がしっかりしていることです。 法令に則り、きちんと顧客資産と取引所の資産とを分別して管理していることに加えて、日次で過不足が生じていないかを確認する管理態勢があるかどうかなども、重要なポイントとなります。 分別管理が行われていれば、万が一取引所の運営会社が倒産してしまったとしても、原則として顧客が預けた資産は、すべて顧客に返還されることになります。 そのため、顧客資産の分別管理は、安心して取引を行うための重要な基盤であり、証券会社などでも課されているルールです。 このような態勢を構築するためにはそれなりの人員規模や資本も必要となるため、取引所の従業員数や資本金規模なども確認しておくと良いでしょう。 取引所の選び方③取り扱い通貨が多い 取引所の選び方の3つ目のポイントは、取り扱っている暗号資産の種類です。 暗号資産にはさまざまな種類があります。ビットコイン（BTC）は最初に世に出た暗号資産の元祖であり、取引量が多いことなどが特徴です。 基本的には、ビットコイン（BTC）はどの取引所であっても取り扱われています。注目するポイントは、ビットコイン（BTC）以外の取り扱い暗号資産の種類です。 ビットコイン（BTC）以外の暗号資産を、総称してアルトコインといいます。アルトコインの代表格には、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）が挙げられます。ほかにも数多くの暗号資産があり、取引所ごとに取り扱い暗号資産は異なります。 初心者のうちは、取り扱い暗号資産の種類が少ない取引所を利用しても、自分が取引したい暗号資産の取り扱いさえあれば問題にならないでしょう。 しかし、取引を重ねていくうちに、さまざまな種類の暗号資産に興味が出てくる可能性があります。 そうなったときに備えて、取り扱い通貨が多い取引所を選んでおくことは有効です。取引できる暗号資産の種類が多ければ、より幅広い取引ができるようになります。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 取引所の選び方④機能性が高い 4つ目の取引所選びのポイントは、機能性が高いことです。 取引所によって、売買注文を入力する際の操作や画面デザインなどは異なります。そのため、同じ取引を行う場合であっても、ある取引所では操作がしにくく感じ、別の取引所では操作しやすくストレスを感じないということがありえるのです。 操作性がよい取引所で取引を行えば快適な取引を行うことができ、操作に気を取られることなく取引に集中できるようになるでしょう。 操作性の高さは、ミスを防ぐことにもつながります。たとえば、売りと買いの注文ボタンの大きさが小さく距離も離れていない場合、売りと買いを間違えて操作してしまうかもしれません。 ミスをしてしまうと多額の損失につながる可能性もあります。実際に操作ミスしなかったとしても、常に間違えないように気にしながら操作を行うようでは、ストレスにつながるでしょう。 そのため、操作性が高い取引所を選ぶことで、操作ミスの可能性を抑えて無用なストレスから解放されますので、操作性の高い取引所を選ぶことも大切です。 取引所の選び方⑤手数料が安い 5つ目の取引所選びのポイントは、手数料です。 手数料は、取引に応じていくつかの種類に分かれています。売買を行う場合に対応する手数料は、取引手数料です。 売買金額に対して一定率などの手数料設定になっていることが多く、暗号資産の種類によっても手数料水準は異なります。暗号資産取引を始めたあとは、取引手数料コストを考慮した利益計算が必要です。 また、暗号資産を送金する場合や、日本円を取引所から銀行などに出金する場合も手数料の負担が必要です。 取引所にとって、手数料は利益の増減や顧客の獲得とも関係が深い重要な要素です。そのため、手数料水準は、取引所によって異なります。 取引所選びにおいては、複数の取引所の手数料を比較して判断することも重要です。売買のたびに生じる取引手数料の水準が低ければ、数多くの取引を繰り返していく場合でも、過度な手数料負担で悩まずに済むでしょう。 長期的に数多くの取引を行いたいと考えている場合は、コストを重視して手数料水準が低い取引所を選ぶことがポイントです。 暗号資産取引所を選ぶ際に気を付けるべきこと 暗号資産取引所を選ぶ際には、下記の2点には最低限注意しましょう。 ①同じ暗号資産でも取引所ごとに価格が異なる 1つ目は、同じ暗号資産でも取引所ごとに価格が異なることです。 取引参加者の多さなどによって取引所ごとに価格が異なるため、取引したい暗号資産の価格が有利になりそうな取引所を選ぶことも大切になります。 また、相場が大きく変動しているときなどには、取引所ごとの価格差が開く場合もあるため、注意が必要です。 ②複数の取引所の利用も検討する 2つ目は、複数の取引所の利用も検討することです。 複数の取引所に口座を開いておけば、トラブルやメンテナンスで1つの取引所が使えない場合でも、継続して取引可能な状態を確保できます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 暗号資産の取引所の選び方を知っておくことは大切 暗号資産の取引を始める際には、まずは暗号資産の取引所を選びます。 その際には、少なくとも2段階認証を取り入れているなど、利用者のセキュリティに配慮している取引所を選ぶことがポイントになります。 また、取引所の操作性や流動性も大切なポイントです。取引所の操作性や流動性などの違いによっても、暗号資産投資の利回りは影響を受けます。 さらに、自分の取引スタイルに応じて、どの取引所が一番適しているのかを想定することも必要になります。 紹介した取引所選びのポイントは一例ではありますが、選び方のポイントを把握して自分に適した取引所を選び、暗号資産取引を行ってみてはいかがでしょうか。
ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）など、ブロックチェーン技術を活用して、新時代の通貨としても期待されることがある暗号資産（仮想通貨）。暗号資産を投資対象として購入する人も、以前より増えて来ています。 ですが、いざ初心者が暗号資産を買いたいと思っても、どうやって買えば良いのか分かりませんよね。購入までの流れはそう難しくありませんが、暗号資産の取引には注意点もあるため、事前によく理解しておく必要があります。 そこで今回は、これから暗号資産を始めようと考えている人のために、具体的な購入方法についてご紹介します。暗号資産の取引所によってわずかな違いはあるものの、一般的に取引までの手順はシンプルですので、ぜひ取引を始める際の参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を買いたいなら方法は2つある 暗号資産を購入するための4つのステップ ステップ1. 利用したい暗号資産の取引所を選ぶ ステップ2. 暗号資産の取引所で口座開設をする ステップ3. 暗号資産の購入資金の入金をする ステップ4. 暗号資産を購入する 安全な暗号資産の取引所選びのポイント4つ ポイント1. セキュリティ体制が整っている ポイント2. 管理体制がきちんとしている ポイント3. さまざまな暗号資産に分散投資できる ポイント4. サービスやアプリが使いやすい 暗号資産の購入に必要な取引所の登録方法 1. 公式サイトにアクセスして、登録を始める 2. 電話番号の確認を行う 3. 本人確認を行う 4. 2段階認証設定をして取引開始 暗号資産を購入するのにはいくら必要？ 暗号資産を取引所で購入する際の4つの手順 手順1. 入金方法の種類を指定する 手順2. 取引所の口座に入金が反映される 手順3. 入金が確認できたら、購入したい暗号資産の銘柄を選ぶ 手順4. 通貨の数量を指定して「購入する」を選ぶ 暗号資産の購入は初めてでも簡単にできる！ 暗号資産を買いたいなら方法は2つある 暗号資産を購入できる場所は、大きく「取引所」と「販売所」の2つあります。 取引所は、利用者同士の取引の場を提供するところです。利用者間で希望する価格が合えば取引が成立するため、成立するまで時間がかかることがある一方で、希望する価格で取引できるという特徴があります。 販売所は、利用者と業者で取引する場所です。利用者は、業者が保有する暗号資産を売買することになるため、すぐに取引を成立させることができますが、手数料が取引所よりかかる場合もあります。 初心者の場合は、まず操作のミスが少なく、購入しやすい販売所がおすすめです。業者によっては取引所も販売所も、どちらのサービスも提供しているところもあります。 暗号資産の取引に慣れてきたら、自分の購入したい価格で注文を発注できる、指値注文を取引所で利用してみるのも良いでしょう。 暗号資産を購入するための4つのステップ 暗号資産を購入するための、大まかな流れは以下の通りです。 ステップ1. 利用したい暗号資産の取引所を選ぶ 取引所を利用するためには、まず口座開設するところから始めます。 暗号資産の取引所によって、特徴は異なります。 手数料やスプレッドなどの価格面、セキュリティ対策、操作性、取り扱い暗号資産の銘柄など、自分に合った取引所を選択するようにしましょう。 ステップ2. 暗号資産の取引所で口座開設をする ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 口座開設には、個人情報の登録と本人確認書類の提出が必要です。多くの取引所で、口座開設までは数日以上かかります。 そのため、暗号資産の取引をする予定がある場合は、あらかじめ取引所に口座を作成しておくようにしましょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ステップ3. 暗号資産の購入資金の入金をする 口座開設をしたら、購入するための日本円を入金します。 銀行口座から取引所の銀行口座へ、銀行振込をして入金するなどの手段があります。日本円残高の反映には時間がかかることもありますので、取引したいタイミングより前に入金しておく必要があります。 ステップ4. 暗号資産を購入する 資金を入金したら、いよいよ暗号資産を購入します。 最低取引単位は通貨によって異なりますが、初心者は少額から始めると良いでしょう。なお、Coincheckの販売所では、取り扱いの全暗号資産を、500円から購入することが可能です。 安全な暗号資産の取引所選びのポイント4つ 取引所は国内外問わずたくさんありますが、取引所を選ぶときにはどのような点に気を付ければよいでしょうか。 安全な暗号資産取引所を選ぶポイントとしては、例えば以下の4つの観点が挙げられます。 ポイント1. セキュリティ体制が整っている 1つ目が「セキュリティ体制が整っているところ」です。 暗号資産を取引する時は、ハッキングリスクなどを考慮し、セキュリティ対策の強固な取引所を選びましょう。 特にコールドウォレットでの保管、2段階認証設定ができるかどうかなどは、事前にチェックしておくことが大切です。 ポイント2. 管理体制がきちんとしている 2つ目が「管理体制がきちんとしているところ」です。 業者の資本金規模や分別管理態勢など、信頼度の高い取引所を使うのが無難といえます。 ポイント3. さまざまな暗号資産に分散投資できる 3つ目が「さまざまな暗号資産に分散投資できるところ」です。 取り扱い通貨の種類は取引所によって異なります。万が一のリスク分散として、より多くの選択肢がある取引所の方が良いでしょう。 ポイント4. サービスやアプリが使いやすい 4つ目が「サービスやアプリが使いやすいところ」です。 初心者にとって、操作性の高さは重要なポイントの一つです。使いにくい取引所を利用してしまうと、間違った注文を出してしまい、大きな損失が出てしまう可能性があります。 一方、操作性が高いと、注文ミスを減らせるだけでなく、スムーズな取引を実現できますので、見やすさや使い勝手の良い取引所を選ぶようにしましょう。 暗号資産の購入に必要な取引所の登録方法 実際に取引所の口座開設をするとき、どのような手順を踏めば良いでしょうか。取引所によって細かな違いはありますが、およその流れは同じです。 1. 公式サイトにアクセスして、登録を始める まずは公式サイトにアクセスし、最初はメールアドレスを登録します。 Coincheckのアカウント登録はこちら そうすると、そのメールアドレスにURLが送られてきます。そのURLをクリックして、登録を始めます。 2. 電話番号の確認を行う 続いて、使用しているデバイスが本人のものかどうか、確認する必要があります。そのため、電話番号を入力し、SMS認証を行います。 3. 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください 参考：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 4. 2段階認証設定をして取引開始 登録が完了すると取引を始められますが、セキュリティを向上させるために、2段階認証の設定も必ずしておきましょう。 2段階認証とはログインに2段階の認証を必要とするもので、多くの取引所で設定が推奨されています。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 暗号資産を購入するのにはいくら必要？ 株式投資など他の金融商品は、取引にまとまったお金が必要になることが多いですが、暗号資産の場合は少額からでも購入できます。 たとえば、ビットコイン（BTC）の場合、1BTCが仮に約100万円だとしても、0.001BTCなど少量の単位で取引ができるので、約1000円で購入することもできます。 また、リップル（XRP）やネム（XEM）などアルトコインの中には、1枚数十円程度の通貨もあり、大きな資金がなくても取引を開始できるのが魅力です。 一つの通貨にかかる資金が少ないと、余剰資金で手軽に始めることができるだけでなく、リスク分散としての分散投資もしやすいといえます。 暗号資産を取引所で購入する際の4つの手順 それでは実際に、暗号資産を購入する際の手順はどのようにすれば良いでしょうか。比較的どの取引所もシンプルですが、ここではCoincheckを例に見ていきます。 手順1. 入金方法の種類を指定する まずは暗号資産を購入するための資金を入金します。 入金方法には、銀行振込などいくつかの手段がありますが、それぞれ入金が反映するまでの時間や手数料などは異なりますので、目的に合わせて選択しましょう。 手順2. 取引所の口座に入金が反映される そうして入金申請をしてからしばらくすると、取引所の口座に入金されます。 手順3. 入金が確認できたら、購入したい暗号資産の銘柄を選ぶ ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの銘柄の中から、購入したいものを選択します。暗号資産を購入する際には、レートをよく確認し、購入するタイミングに注意しましょう。 手順4. 通貨の数量を指定して「購入する」を選ぶ 最後に、十分に注意しながら購入したい数量を入力し、購入ボタンを押すことで取引が成立します。 Coincheckでは購入手順も操作もシンプルのため、暗号資産の取引の初心者でも、迷わずに購入することができるでしょう。 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck 暗号資産の購入は初めてでも簡単にできる！ 初めて暗号資産を買うときは敷居が高いと感じるかもしれませんが、手順はシンプルですので、投資の初心者でも簡単に取引を始められます。 特に、暗号資産の取引所の口座開設の申請はネットで完結するため、暗号資産を買いたいと思ったら事前に準備しておくことをおすすめします。 暗号資産自体は今後のブロックチェーン技術の発展との関連性や価格変動など注意するべき点はあるものの、購入するのに難しい知識は必要ありません。 暗号資産に興味がある場合、まずは取引所の口座開設から始めてみましょう。取引所はたくさんありますが、各取引所の特徴を理解したうえで、自分の購入スタイルに合った取引所を選ぶのがおすすめです。
仮想通貨の取引を検討している人は、まず、どの仮想通貨で取引するかを決めることが必要です。 仮想通貨にはさまざまな種類があります。いずれも仮想通貨としての共通した性質を有していますが、通貨ごとに異なる特徴について認識しておくことが重要です。 特徴を把握したうえで、自分が取引したい仮想通貨を見つけましょう。そこで、国内取引所で購入可能な代表的な9個の仮想通貨の特徴などについて簡単にご紹介します。 1. ビットコイン（BTC） 1つ目の仮想通貨は、ビットコイン（BTC）です。 ビットコイン（BTC）は、初めて世の中に登場した仮想通貨で、元祖仮想通貨ともいわれています。サトシ・ナカモトと呼ばれる人物によって開発されたと言われています。 ビットコイン（BTC）に使われているのは、ブロックチェーン技術です。取引を厳密に検証し改ざんできない状態でブロックに格納したうえで、チェーン状につなげていきます。 ビットコイン（BTC）の流通量は多く、時価総額も高い代表的な仮想通貨です。また、ビットコイン（BTC）は、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨を購入する場合にも利用されています。 仮想通貨のなかでは、法定通貨におけるアメリカドルのような基軸通貨としての役割も果たしていることも特徴です。 仮想通貨は、投資対象としてだけでなく決済手段として使えます。ビットコイン（BTC）は、法定通貨のように特定の国などによって管理されているわけではないため、国境を超えた決済手段としても使用が可能です。 すでに世界中に、ビットコイン（BTC）で決済ができるお店などが存在します。ビットコイン（BTC）は投資家からの注目度も高く取引量が多いため、チャートを利用したテクニカル分析が有効に機能することも特徴です。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアム（ETH）です。 イーサリアム（ETH）は、代表的なアルトコインとしての位置を占めています。アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨の総称です。 イーサリアム（ETH）も取引量は多く、時価総額は常に上位を占めています。ビットコイン（BTC）と同じくブロックチェーン技術が使われている仮想通貨システムです。6つ目に紹介するイーサリアムクラシック（ETC）から、分岐して誕生したという経緯があります。 イーサリアム（ETH）は、ビットコイン（BTC）とは異なるスマートコントラクト機能を搭載しています。スマートコントラクトとは、送金などを実行する際に条件判断できるプログラムを組み込める機能のことです。 そのため、通貨システムとしてだけでなく、幅広い範囲に応用できるプラットフォーム型仮想通貨システムになっています。 たとえば、報酬支払の条件を満たしたら自動的に支払いが行われる、一定の条件を満たすと登記台帳の所有者を書き換えるなどの応用が可能です。その応用範囲の広さから、イーサリアム（ETH）の利用を研究している有名企業も世界中で増えています。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 3. リップル（XRP） 3つ目は、リップル（XRP）です。 リップル（XRP）は、国際送金を素早く低コストで行える環境を作ることを目的として開発されました。イーサリアム（ETH）と並ぶ代表的なアルトコインとして、よく知られている仮想通貨です。 リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）とは異なり、管理主体が存在する仮想通貨です。管理主体はリップル社です。 国際送金網として利用しやすく管理主体もあるため、世界中の金融機関との提携を進めています。日本の金融機関として提携している代表的な企業は、三菱UFJ銀行やみずほ銀行です。 リップル（XRP）は、取引検証において、ビットコイン（BTC）とは異なる方式が採用されています。ビットコイン（BTC）の場合は、プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）方式で、取引検証参加者に条件を設けず、多くの人が取引検証に参加できる方式です。 一方、リップル（XRP）の場合は、プルーフ・オブ・コンセンサス（Proof of Consensus）という方式になります。プルーフ・オブ・コンセンサス（Proof of Consensus）は、プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）とは異なり、取引の記録に大量の電力を消費しない点が特徴です。 リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れについてはこちら 4. ビットコインキャッシュ（BCH） 4つ目は、ビットコインキャッシュ（BCH）です。 ビットコインキャッシュ（BCH）も代表的な仮想通貨の1つといえます。ビットコイン（BTC）から分岐して誕生した仮想通貨の一つです。そのため、ビットコイン（BTC）と似たような性質を有しています。 ただし、分岐に際しては、ビットコイン（BTC）の持っている問題の一部が改善されました。改善された点は、取引データを格納するブロックのサイズです。 ブロックが格納できるサイズには限りがあります。ビットコイン（BTC）は、1つのブロックが生成される時間内の取引量が増加すると、データを納めきれないのではないかという懸念がありました。 そこで、ビットコインキャッシュ（BCH）は、ブロックサイズを大きくすることでその問題を解決しようと試みた点が特徴です。 ビットコインキャッシュ（BCH）は、取引量が多く、時価総額も数ある仮想通貨のなかでは上位に位置しています。また、投資対象としてだけでなく送金も可能です。国境を意識することなく、世界中のどこへでも1円以下の単位で送金ができます。 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 5. ライトコイン（LTC） 5つ目は、ライトコイン（LTC）です。 ライトコインは、ビットコイン（BTC）とは異なる性質も有していますが、基本的な性質は似ています。 ビットコイン（BTC）と異なる点は、1つのブロックが承認されるまでの時間です。ビットコイン（BTC）のブロックが生成される時間は、プログラムで規定されており、約10分とされています。 一方、ライトコイン（LTC）は、1つのブロックが約2.5分で生成させることが特徴です。ブロックの生成時間は、送金などの取引検証が早く終わることにつながります。 また、ブロックに格納できるデータの量を増やす仕組みが導入されていることも特徴です。少額決済を別に処理することによって、ブロックに格納するデータ量を減らすなどの対応がとられています。 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 6. イーサリアムクラシック（ETC） 6つ目は、イーサリアムクラシック（ETC）です。 イーサリアムクラシック（ETC）は、イーサリアム（ETH）の分岐によって誕生した仮想通貨として知られています。 そのため、基本的な性質はイーサリアム（ETH）と同じです。条件判断を行い、通貨発行などを自動的に行うスマートコントラクト機能も搭載されています。 主な相違点は、徹底した非中央集権化を守っていることです。非中央集権化とは、明確な管理者が存在しないことを指しています。 イーサリアムクラシック（ETC）は、仮想通貨プログラムに忠実に従い、開発者などができるだけ関与しない方針が貫かれていることが特徴です。 イーサリアムクラシック（ETC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 7. ネム（XEM） 7つ目は、ネム（XEM）です。 ネム（XEM）も、代表的なアルトコインの1つとして知られています。開発者の1人に日本人が関わっていることもあり、特に日本で人気の高いことが特徴です。 ネムでは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の承認方式とは異なる、プルーフ・オブ・インポータンス（Proof of Importance）と呼ばれるシステムを使った承認方式が採用されています。 プルーフ・オブ・インポータンス（Proof of Importance）とは、簡単にお伝えすると、通貨の保有量だけでなく、通貨の使用量も加味して、報酬として受け取る通貨量を決める方式のことです。 ネム（XEM）では、報酬受け取り行為をハーベストと呼んでいます。一定の取引を行うなどの条件を満たすと、ネム（XEM）の保有量に応じて報酬を受け取ることが可能です。 また、送金処理が早く高い処理能力があることも、ネム（XEM）の特徴になっています。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 8. リスク（LSK） 8つ目は、リスク（LSK）です。 リスク（Lisk/LSK）は、分散型のアプリケーションプラットフォームで機能する仮想通貨です。 リスク（LSK）の最大の特徴は、スマートコントラクト（契約情報）機能を持ったプラットフォーム「Lisk」上で、通貨として利用されるコインであることです。 リスク（LSK）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 9. モナコイン（MONA） 9つ目は、モナコイン（MONA）です。 モナコイン（MONA）は、巨大掲示板「2ちゃんねる」から生まれた仮想通貨です。 モナコイン（MONA）は、Segwitの採用やアトミックスワップの実装などの特徴があります。 モナコイン（MONA）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 自分好みの仮想通貨を選んで購入してみよう 仮想通貨には紹介した通貨だけでなく、ほかにも多くの種類が存在します。 各通貨の特徴を正しく理解しておく それぞれ特徴が異なるため、自分が取引したい通貨を選ぶためには、各通貨の特徴を正しく理解しておくことが重要です。 通貨ごとに送金スピードや取引データを格納するブロックのサイズ、取引承認方法などが違います。各仮想通貨の特徴を理解すれば、好みの通貨を発見できるようになるでしょう。 仮想通貨の取引所選びも重要 また、仮想通貨を購入する取引所選びも重要です。口座を開設する取引所で、自分が取引したい仮想通貨の取り扱いがなければ、取引はできません。 そのため、取引所に口座を開設するにあたっては、好みの仮想通貨が取り扱い対象となっているかどうかをチェックすることも大切です。 Coincheckでは上記の通貨などの様々な仮想通貨を取り扱っています。各通仮想貨の特徴を把握したうえで、自分が取引したい通貨を見つけて、Coincheckでの取引を検討してみてはいかがでしょうか。
ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を取引する場合、現物取引・先物取引・レバレッジ取引の3つのタイプの取引について理解しておくことが必要です。 それぞれ特徴が異なるため、正確に認識したうえで取引することが大切になります。特徴やメリット・デメリットを把握しておけば、思わぬ失敗で損失を被るリスクを抑えることが可能です。 そこで、現物取引・先物取引・レバレッジ取引それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の現物取引ってどういうもの？ 現物取引をするメリット・デメリットとは 仮想通貨の先物取引ってどういうもの？ 先物取引をするメリット・デメリットとは？ 1. 差金決済できる 2. 限月で自動的に決済される 3. レバレッジをかけられる 手元資金以上の損失が生じる可能性がある 仮想通貨のレバレッジ取引ってどういうもの？ レバレッジ取引をするメリット・デメリットとは？ 1. 大きなリターンを獲得できる可能性がある 2. 少額でも取引できる 3. 売りから入れる 1. 現物取引よりもリスクが大きい 2. レバレッジ取引の手数料がかかる 3. 初心者には難易度が高い 仮想通貨の取引方法による違いって何？ 取引方法による違いを理解しておこう！ 仮想通貨の現物取引ってどういうもの？ 仮想通貨の現物取引とは、仮想通貨を実際に購入したり売却したりする取引です。 売却を行う場合は、あらかじめ仮想通貨を保有していることが前提になります。そのため、現物取引は先に仮想通貨の購入取引から入ることが必要です。 一般的には、円やドルなどの法定通貨を対価として支払うことで購入取引を行います。現物取引は、手元にある資金以上の仮想通貨を購入できないことが特徴です。 また、現物取引で仮想通貨を売買する方法は、2種類あります。 1つは、取引所内の販売所と呼ばれるところで購入する方法です。販売所では、取引所開設事業者を相手に売買することになります。 もう1つは、取引所の市場内で売買を行う方法です。このケースは、取引所に口座を開設しているユーザー同士で売買する形式です。 販売所では簡単に仮想通貨を購入することができる反面、販売所での売買には事業者の手数料が含まれるため、取引所で購入するよりも一般的には価格が高くなる傾向があります。 それぞれにメリット・デメリットがありますので、販売所と取引所の違いを踏まえた上で、現物取引をすることが大切です。 現物取引をするメリット・デメリットとは 仮想通貨の現物取引を行うメリットは、どんなに損失が拡大しても、手元資金以上に損をしないことです。 仮想通貨の売買は、価格が変動することによって損益が生じます。現物取引の場合は、手元資金以上の仮想通貨を手に入れることはできないため、手元資金を超える損失は生じないのです。 仮想通貨を現物取引で投資している限り、損失が生じて借金になるリスクがないことはメリットだといえます。 一方で、現物取引にもデメリットはあります。具体的には下記の2つが挙げられます。 1つは、買いからしか入れないことです。 仮想通貨を持っていない状態で価格が下がると予想している場合には、価格が下がりきるまで待ってから購入する必要があります。そのため、取引できるタイミングが限られてしまいます。 もう1つは、自己資金の範囲でしか仮想通貨を購入できないことです。従って、購入できる通貨量は、自身が保有する資金量に左右されることになります。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 仮想通貨の先物取引ってどういうもの？ 仮想通貨の先物取引とは、仮想通貨を将来売買することを約束する取引です。 将来のある時点において売買する仮想通貨の価格や数量を、現時点で決める取引だと理解すればよいでしょう。取引が行われるのは将来であるため、先物契約を行った時点では現物の引き渡しや決済を行わない仕組みです。 また、約束した将来のある時点になる前に、先物取引で購入した仮想通貨価格よりも取引価格が上昇した場合は、反対売買を行うことで、期限前に差額決済することもできます。 仮想通貨の先物取引には、この差額決済で利益を得ることを目的としている投資家も多く参加しています。 仮想通貨の先物取引を行う場合は、取引所に対して証拠金を預けて取引を行うことが求められます。証拠金は、取引を行うために提供する担保のようなものです。 取引所によっては、この証拠金の維持率がある一定の割合を下回ると、強制的に取引が終了して損失が確定してしまいますので、注意が必要です。 先物取引をするメリット・デメリットとは？ 仮想通貨の先物取引には、主に3つのメリットがあります。 1. 差金決済できる 1つ目は、差金決済できることです。 将来において実際に売買取引を行う前に有利な状態になれば、期限を待たずに反対売買を行って利益を確定できます。 反対売買を行うときは、先物価格と反対売買時点の価格の差額が精算される仕組みです。投資家にとって都合がよいタイミングで差金決済できることがメリットだといえます。 2. 限月で自動的に決済される 2つ目は、限月で自動的に決済されることです。 先物取引における将来のある時点のことを、限月といいます。限月までは差金決済でき、期限になると自動的に取引が履行されるため、特に操作を行う必要がないことがメリットです。 3. レバレッジをかけられる 3つ目は、レバレッジをかけられることです。レバレッジとはてこの原理のことです。先物取引では、証拠金の何倍かの取引ができます。 手元資金が少額だったとしても、大きな金額の取引ができることが「てこの原理」に似ているため、自己資金の何倍かの取引行うことを「レバレッジをかける」と呼ぶのが一般的です。 手元資金以上の損失が生じる可能性がある 一方、先物取引にもデメリットもあります。一番のデメリットは、手元資金以上の損失が生じる可能性があることです。 レバレッジをかけた場合は、証拠金以上の損失が生じる可能性もありますので、先物取引でレバレッジをかける場合は、注意が必要です。 仮想通貨のレバレッジ取引ってどういうもの？ 仮想通貨のレバレッジ取引とは、手元にある自己資金の何倍もの金額の売買ができるタイプの取引です。少額の証拠金と取引金額の関係が「てこの原理」に似ているため、レバレッジ取引と呼ばれています。 レバレッジ取引を行う場合は、先物取引と同様に、取引所に対して証拠金を預けることが必要です。証拠金に対して何倍の取引ができるかの倍率は、取引所によって異なります。 倍率を大きくすれば、損益の幅は拡大することになるため、自分が許容できるリスクの範囲内で倍率を設定して取引することが大切です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 レバレッジ取引をするメリット・デメリットとは？ レバレッジ取引を行う主なメリットは3つあります。 1. 大きなリターンを獲得できる可能性がある 1つ目は、大きなリターンを獲得できる可能性があることです。 レバレッジをかけて自己資金以上の取引を行うことになるため、現物取引よりもリターンが大きくなる可能性があります。 2. 少額でも取引できる 2つ目は、少額でも取引できることです。 少額からでも取引ができるため、初心者で投資可能資金が少ない場合でも、レバレッジ取引は行うことができます。 3. 売りから入れる 3つ目は、売りから入れることです。 レバレッジ取引は、売り買いセットで取引を行うことが必要ですが、先に売ってあとで買い戻せることが、現物取引にはないメリットだといえます。 一方、レバレッジ取引のデメリットも、主に3つあげられます。 1. 現物取引よりもリスクが大きい 1つ目は、現物取引よりもリスクが大きいことです。レバレッジをかけて取引するため、現物取引よりも損失が増幅されます。 2. レバレッジ取引の手数料がかかる 2つ目は、レバレッジ取引の手数料がかかる点です。手数料の水準は取引所によって異なりますが、現物取引にはない手数料がかかることが一般的です。 3. 初心者には難易度が高い 3つ目は、初心者には難易度が高い取引であることです。必ず反対売買を行う必要があるため、現物取引よりも取引のタイミングが難しくなります。 仮想通貨の取引方法による違いって何？ 仮想通貨の現物、先物、レバレッジ取引の違いを2つの切り口で整理します。 1つ目は、レバレッジです。現物取引にはレバレッジはありませんが、先物取引とレバレッジ取引にはあります。 2つ目は、損失が拡大して、自己資金を超える損失が発生する可能性があるかどうかです。 現物取引は、投資資金以上の損失がないことが特徴ですが、先物取引とレバレッジ取引の場合は、取引のルールによっては投資資金以上の損失が発生するリスクがあります。 これらのことから、先物取引とレバレッジ取引は、似た性質を備えた取引だということがわかるでしょう。 取引方法による違いを理解しておこう！ 仮想通貨の取引を行う場合は、現物取引、先物取引、レバレッジ取引など、様々な取引の方法を選択することができます。 それぞれの特徴やメリット・デメリットは異なりますので、特に、損失がどの程度まで拡大する可能性があるかについては、事前によく理解しておくことが大切です。 各取引の違いをよく認識したうえで、自分に適した取引方法を選択して仮想通貨取引を行うようにしましょう。