暗号資産（仮想通貨）を取引して大きな利益を出したときに、法人化する個人投資家が増えています。また、企業が、法人アカウントを新たに作って仮想通貨を取り扱うこともあります。そのときに知っておきたい、仮想通貨の利益などにかかる税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 ＼Coincheck Primeの3つの特徴／ 法人の暗号資産保有における、期末時価評価課税の適用を除外！ 暗号資産の大口購入を希望の場合、優遇レートによるOTCでの取引が可能！ セキュリティが堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底！ ▶︎Coincheck Primeはこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 株式投資やFXの税率になる可能性もある Coincheckが選ばれる理由 法人向けサービス「Coincheck Prime」 法人向けサービス「Coincheck Partners」 Coincheckでの法人アカウント作成方法 1. アカウント登録 2. SMS認証（電話番号認証） 3. 必要書類を提出する 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 個人が仮想通貨の取引で利益を得たとき、その個人が会社員の副業で行った取引ならば、「雑所得」の扱いになります。雑所得の場合、年間20万円以内に収まっていれば、原則確定申告をする必要はありません。 また、組織から独立している個人事業主が、その事業の一環で仮想通貨の取引を行って利益を得たときは、「事業所得」の扱いとなります。この場合は、利益の金額にかかわらず確定申告を行う義務を負っています。 これらの個人による仮想通貨取引の利益は、雑所得にしても事業所得にしても、所得税がかかり、所得が4,000万円超の場合の最高税率は45％となっています。 一方、法人で仮想通貨を取引することで得た利益に課される法人税は、最高で約23%となります。そのため同じ収益額であれば、法人のほうが税率を抑えることができるのです。 ただし、法人として支払うべき税金は、法人税のほかに、法人住民税、法人事業税、消費税、地方法人税などがありますので、しっかりと把握しておいてください。 Coincheckの無料登録はこちら 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる また、法人であることで、仮想通貨の取引で赤字が出たとしても、損益通算ができます。損益通算とは、赤字が出たときに翌年の利益との相殺が可能になる制度です。 個人で仮想通貨の取引で得た雑所得は、損益通算ができず、ただ損をするだけで終わってしまいます。一方で法人であれば、200万円の赤字が出た場合に、翌年分に相殺することで、利益額を抑えることができ、その分税額も低くなります。 また、損益通算は最大で9年間行うことができます。ですから、仮想通貨取引における万一の損失リスクを、長い目で見てカバーすることが可能なのです。 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 税制は、さまざまな理由によって変更されています。そのため、法人として仮想通貨を取引する上でも、影響を受けることもありうる点には注意が必要です。 ただし、法人税については、個人所得に課せられる税額よりも、今のところは優遇されていると言えるでしょう。 例えば個人所得が1,800万円を超える場合、控除額はあるものの所得税率は40％で、住民税率の10％と合わせて、50％が課税対象となります。一方、法人税は最高約23%で、法人の所得に課せられる法人税、地方法人税、住民税、事業税税率を合わせた実効税率は約30%前後となっています。 法人税の税率が低く抑えられているのは、日本で稼働している企業の手元に資産が多く残るようにすることで、各企業にゆとりを生じさせ、経済を活性化させようとしているからであると言えます。 法人の手元に多くの資産が残るようになれば、ビジネスに対して積極的な先行投資を行う基盤を作ることができます。また、働いている従業員に、十分な給与を支払う原資を確保することも可能となります。 従業員の給与が上がれば、消費も活性化され、日本経済全体にお金が回っていくことにつながるのです。 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 ただし、それでも日本の法人税は、国際基準と比較して高水準となっています。そのため、今後日本の法人税がさらに下がる可能性もあるとも言われています。 世界の主要国において法人に課される租税は、実効税率でイタリアが約28％、スペインやマレーシアが約25％、韓国が約28％、タイが約20％、シンガポールが約17％、香港が約16.5％、マカオが約12％、ハンガリーが約9％となっています（2019年1月時点）。 日本は他国に比べて税率が高いことから、有力な日本企業が国内の法人税の高さを嫌って、次々と海外に拠点を置くようになる可能性もあります。そうすると、やがて日本の税収が下がってしまいますので、国力も低下しかねないリスクがあります。 このような背景から、日本企業の海外への「流出」を食い止めるために、日本が法人税をさらに引き下げていくことはありえるでしょう。 株式投資やFXの税率になる可能性もある また、国内の証券会社などで、株式投資やFXによって得た所得は、額にかかわらず一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）が課税されます。これは「申告分離課税」といって、所得の額にかかわらず、一律の税率になります。 仮想通貨取引は「総合課税」といって、所得が上がれば上がるほど高い税率が課せられることになっています。前述したように、仮想通貨取引は個人だと最高で所得税率45％の課税となり、法人だと最高で約23%の課税となります。 これが税制改正によって、仮想通貨取引を促進させる動きが生まれれば、株式投資やFXと同様に、仮想通貨の所得に対して約20％の課税になる可能性もあります。 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckが選ばれる理由には、主に以下の点が挙げられます。 アプリダウンロード数、6年連続「国内No.1※」取り扱い通貨数国内最大級 Coincheckでは、2019年から6年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak またCoincheckでは、法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、15種類以上あり通貨の選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。 法人向けサービス「Coincheck Prime」 「Coincheck Prime」では、お問い合わせごとに専門の担当者が付き、ご希望される事業法人および機関投資家に限定した暗号資産の取引・管理・サポートを一貫して提供します。 ▶︎Coincheck Primeはこちら 暗号資産を長期保有する際の不要な課税を避けるための制度対応を、スムーズに行えるようにサポートし、堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底して保管します。 法人向けサービス「Coincheck Partners」 「Coincheck Partners」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスの成長を幅広く支援します。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 ▶︎Coincheck Partnersはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck Partners」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck Partners」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2024年の6年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak） Coincheckでの法人アカウント作成方法 Coincheckにおける、法人アカウント作成方法をご紹介します。 1. アカウント登録 まずはCoincheckのトップページから「新規登録」ボタンをクリックします。 新規登録ページはこちら 新規登録ページには、「法人として登録」というラジオボタンがありますので、そちらをチェックして法人名を入力します。あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 なお、Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。 2. SMS認証（電話番号認証） 次に、本人確認のためのSMS認証（電話番号認証）を行います。まずはCoincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから、電話番号認証の手続きに入ります。 仮想通貨取引を行う担当者の携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯電話にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。 法人アカウントの登録時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の名前、住所、生年月日などの確認が必要です。詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。 詳しくはこちら：法人様ご登録時の実質的支配者について 3. 必要書類を提出する 身分証明手続きとして、法人の「本人確認書類」をCoincheck宛てに、ウェブを介して提出します。具体的には、以下の書類が必要となります。 ＜法人アカウント登録の必要書類＞ - 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分） - 取引担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） - 取引担当者のIDセルフィー - 法人取引担当者届出書（代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要） そして、Coincheckから簡易書留のはがきが、法人の所在地と取引担当者の住所に1通ずつ届きます。郵便局によって、はがきの受け取りが確認され次第、法人アカウントでの取引が可能となります。 詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れ 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人として仮想通貨取引を行うのであれば、税金についての知識を身に付けておくと良いでしょう。 また、仮想通貨取引での税金以外にも、法人として支払うべき税金がありますので、しっかりと把握しておいてください。
ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、法人・企業が保有して取引することも可能です。法人・企業が仮想通貨を扱うことには、どのようなメリットやデメリットがあるのか解説します。 ※仮想通貨の税金については、2019年1月15日時点の情報となります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 ＼Coincheck Prime 3つの特徴／ 法人の暗号資産保有における、期末時価評価課税の適用を除外！ 暗号資産の大口購入を希望の場合、優遇レートによるOTCでの取引が可能！ セキュリティが堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底！ ▶︎Coincheck Primeはこちら Coincheckの無料登録はこちら 法人が仮想通貨を扱う3つのメリット 法人が仮想通貨を保有して取引することは、個人で取引することに比べて、さまざまなメリットがあります。 1. 納税額を抑えることができる 仮想通貨によって利益が出た場合は、税金を納める必要があります。 仮想通貨の取引によって同じ利益を出したのであれば、個人よりも法人のほうが納税額が低くなる可能性があります。なぜなら、個人所得よりも法人所得のほうが、適用される税率が低くなる可能性があるからです。 個人所得の場合、収入によって税率がアップする累進課税が適応され、所得が4,000万円超の場合は、所得税として課される税率は最大の45％となります。これに住民税の一律10％を加えると、55％にもなります。 つまり、せっかく仮想通貨で大きな収益を上げることができても、半分以上は税金として納税しなくてはならないのです。一方、法人所得であれば、最高で約23％の法人税率となりますので、それだけでも手元に残る利益を多く確保できることになります。 2. 経費の認められる範囲が広い 一般的に、個人よりも法人のほうが、経費の扱いの範囲が広いと言われています。 そのため、仮想通貨によって同じ収入があったとしても、結果として法人のほうが課税額を抑えられる可能性が高まります。 仮想通貨の所得を得た場合も、個人と法人では経費の範囲が変わります。 例えば法人の場合、自宅の家賃を社宅の経費として扱って、全額経費にすることができる場合があります。 個人の事業所得でも、自宅の家賃を経費にすることができますが、自宅の中で仕事に使っているエリアを厳密に面積で算出し、家事按分で割合を出さなければなりません。そのため、個人では全額を経費にすることはできません。 また、法人であれば、仮想通貨投資において家族からサポートを受けていた場合、給与や退職金を支払うと、その額も経費にすることができます。ほかにも、法人には家族を雇用した場合の優遇策などがあります。 さまざまな保険類の各種投資も、法人であれば経費にできる幅が広くなります。例えば、中小企業の経営者らが加入する小規模企業共済の掛金も、経費にすることができます。 その掛金はいずれ、事実上の退職金として戻ってきますので、それに加えて納税額を減らす効果が得られるというメリットがあるのです。このほか、「経営セーフティ共済」「企業型DC（企業型確定拠出年金）」といった各種保険類の掛金も、経費にすることができます。 3. ビジネスに仮想通貨を活かせる 実際のビジネスにおいて、仮想通貨を決済手段として使うこともできます。仮想通貨は投資対象であるだけではなく、決済手段でもあるのです。 ブロックチェーンを活用した、世界初の非中央集権型仮想通貨であるビットコイン（BTC）は、送金や決済にも利用されることがあります。 そもそもビットコイン（BTC）は、従来の通貨による海外送金では時間もかかり、手数料も非常にかさむという問題の解決も目指して開発されました。 それゆえ、例えば企業間の大量送金において、仮想通貨を活用することで余分な送金コストを削減しようとする動きもあります。 特に海外送金であれば、通貨の中継地点となる「コルレス銀行」を経由する手間を省くことができます。週末や祝日も関係なく送金することができ、送金にかかる時間も大幅に短縮することができます。 また、消費者を相手にした取引（BtoC）でも、決済手段として仮想通貨決済のオプションを導入すると、より多くの顧客を取り込める可能性があります。 大きな買い物のために、仮想通貨を日本円などの法定通貨に換金することも手間がかかります。仮想通貨を保有している人にとっては、換金不要で仮想通貨のまま決済できるのなら重宝されることでしょう。 また、仮想通貨決済サービスを導入していること自体が、そのビジネスの話題性や利便性を生むことにもつながる可能性があります。 法人が仮想通貨を扱うデメリット 法人によって仮想通貨を取り扱うことは、いくつかのメリットがありますが、その一方で、知っておくべきデメリットもあります。 法人として心得ておきたい注意点には、例えば以下があります。 1. 法人ならではのコストがかかる まず、法人を設立するための手続きが必要となり、そのための費用がかかります。例えば、株式会社を設立するには、法務局へ商業登記を行うことになります。 その際、会社の基本情報を登録するための登録免除税がかかりますし、会社の設立目的や代表者の選定手続きなどの基本ルールを定めた、定款の認証手続きにも費用がかかります。 ほかにも、定款に貼るための収入印紙の購入費や認証手数料、謄本手数料などもかかるのです。さらに、これらの手続きを、行政書士などの専門家に依頼するとなると、代行手数料が発生します。 2. 赤字が出たとしても支払うべき税金がある 法人で赤字が出ると、法人税や法人事業税は、赤字が出た年には課されませんが、法人住民税は支払う必要があります。ですから、納税できるように現金を確保しておかなければなりません。 また、年金や健康保険などの社会保険料の負担が必要となります。従業員を雇用する場合には、その従業員の社会保険料の一部（または全部）を負担しなければなりませんし、新たに労働保険（労災保険や雇用保険）に加入しなければならないので、その保険料負担も加わります。 3. 税務調査が入りやすくなる可能性がある 個人として仮想通貨取引を行っていて売上が上がったことで法人化した場合、税金対策だと見られて、税務署からの税務調査が入る可能性が高くなるといえます。 税務調査は、確定申告書などの数字に疑いや矛盾点などが見つかったときなどに行われます。税務署職員が法人の代表者や経理担当者などに、必要経費の支出を証明する領収書や、売上などを証明する銀行預金通帳などの確認を求めます。 税務調査が入ればそのたびに対応が必要となりますので、仮想通貨取引といった本来の業務が、一時的にストップするおそれがあります。 Coincheckでの法人アカウント作成方法 Coincheckにおける、法人アカウント作成方法をご紹介します。 1. アカウント登録 まずはCoincheckのトップページから「新規登録」ボタンをクリックします。 新規登録ページには、「法人として登録」というラジオボタンがありますので、そちらをチェックして法人名を入力します。 あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 なお、Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。 Coincheckの無料登録はこちら 2. SMS認証（電話番号認証） 次に、本人確認のためのSMS認証（電話番号認証）を行います。まずはCoincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから、電話番号認証の手続きに入ります。 仮想通貨取引を行う担当者の携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯電話にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。 法人アカウントの登録時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の名前、住所、生年月日などの確認が必要です。詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。 詳しくはこちら：法人様ご登録時の実質的支配者について 3. 必要書類を提出する 身分証明手続きとして、法人の「本人確認書類」をCoincheck宛てに、ウェブを介して提出します。具体的には、以下の書類が必要となります。 ＜法人アカウント登録の必要書類＞ - 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分） - 取引担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） - 取引担当者のIDセルフィー - 法人取引担当者届出書（代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要） そして、Coincheckから簡易書留のはがきが、法人の所在地と取引担当者の住所に1通ずつ届きます。郵便局によって、はがきの受け取りが確認され次第、法人アカウントでの取引が可能となります。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck 法人での仮想通貨取引のメリット・デメリットを把握しておこう 法人に課せられる税制などは、法制度の改正などによって変更となる場合があります。 仮想通貨のメリットやデメリットを確実に把握しながら、法人アカウントによる利用を検討してみてください。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 法人向けサービス「Coincheck Prime」 「Coincheck Prime」では、お問い合わせごとに専門の担当者が付き、ご希望される事業法人および機関投資家に限定した暗号資産の取引・管理・サポートを一貫して提供します。 ▶︎Coincheck Primeはこちら 暗号資産を長期保有する際の不要な課税を避けるための制度対応を、スムーズに行えるようにサポートし、堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底して保管します。 法人向けサービス「Coincheck Partners」 「Coincheck Partners」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスの成長を幅広く支援します。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 ▶︎Coincheck Partnersはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck Partners」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck Partners」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2024年の6年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak）
ビットコイン関連のニュースが流れることが多くなり、興味を持つ人も増えています。しかし、興味はあるものの、どのようなものかよくわからないという人も多いでしょう。 実態のない通貨にどんな価値があるのかも気になるところです。そこで、ビットコイン（BTC）の価値について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）って一体？ ビットコインの価値を理解するにあたっては、ビットコイン（BTC）とはどのようなものなのかを理解しておくことが大切です。 ビットコイン（BTC）は、数ある仮想通貨（暗号資産）のなかでも最初に世の中に登場しました。そのため、暗号資産の元祖です。 デジタルデータ ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産は、インターネット上だけで使用できるという特徴があります。 日本円やドルなどの法定通貨のように、紙幣や硬貨といった実物は存在せず、デジタルデータです。そのため、デジタル通貨と呼ばれることもあります。 取引履歴が公開されている また、ビットコイン（BTC）は、どのアドレスでどのような取引が行われたかについて、誰でもネット上で確認できることも特徴です。アドレスとは、ネット上の口座番号のようなものだと理解すればよいでしょう。 しかし、アドレスだけみても、誰が行った取引かまでは特定できない仕組みになっています。高度な暗号技術が使われていることもあり、日本以外では暗号通貨や暗号資産と呼ぶのが一般的です。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産と法定通貨は何が違うのか？ ビットコイン（BTC）などの暗号資産の特徴を理解する場合、円やドルなどの法定通貨との違いを知ることが有効です。主な違いには例えば下記が挙げられます。 1. 実物の有無 1つ目は、紙幣や硬貨などの実物があるかどうかです。 法定通貨は、紙幣や硬貨が発行されるのに対し、暗号資産では紙幣や硬貨は発行されないという違いがあります。暗号資産は、現実の世界で現物をやりとりして交換することはできず、ネット上で取引することになります。 2. 取引される場所 2つ目は、取引される場所の違いです。 法定通貨の主な取引場所は、銀行や証券会社になります。一方、暗号資産の主な取引場所は、暗号資産交換業者が開設している取引所と呼ばれるが一般的です。 3. 価値の保証の仕組み 3つ目は、誰が価値を保証しているかの違いです。 法定通貨は、通貨を発行している国家や一定地域内での流通を法律で強制しています。いわば国などの中央管理者がその価値を保証している状態です。 暗号資産は、通貨の価値を信じている人がいることによって、その価値が保証されています。ビットコイン（BTC）の価値は、取引市場に参加している人の需要と供給によって決まる仕組みです。 詳しくはこちら：暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）ってどんな仕組み？ ビットコイン（BTC）の通貨システムを支えている主な技術は、ブロックチェーン技術です。 ビットコイン（BTC）の取引は、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。ブロックに書き込まれた取引履歴は、マイニングと呼ばれる作業によって取引検証が行われる仕組みです。 マイニング マイニングには、誰でも参加できます。多くの参加者が取引検証行為を行い、いち早く検証を終えた人が報酬としてビットコイン（BTC）を受け取れるのです。 ただし現在ではビットコイン（BTC）の取引検証は、膨大な計算を行わないとできないため、高い計算能力を持つマシンを大量に投入する必要があります。 取引検証における計算競争とは、正解を得るために必要となるノンスと呼ばれる値を探す競争です。ある値を入力すると、ランダムな値を出力するハッシュ関数を使用します。 ハッシュ ハッシュとは、バラバラに砕くという意味です。ポテトを砕いて揚げたハッシュポテトのハッシュと同じ意味になります。 ハッシュ関数から出力される値から、入力するノンスを推定することはできない仕組みです。そのため、正解となるハッシュ値を得るためには、さまざまなノンスの値を総当り的に何度も入力して試すことになります。 結果的に、計算能力が高いマシンを使っている人が、計算競争に勝つ確率が高くなるのがマイニングの特徴です。 マイニングによって検証されたブロックは、ビットコインシステムに参加している人によって承認されます。取引検証の結果が正しいかどうかは、簡単にわかる仕組みです。 正解となるハッシュ値は、先頭にゼロがたくさん並びます。承認を行う人は、正解だとされたノンスをハッシュ関数に入れてみて、多くのゼロが最初に並ぶハッシュ値が出力されることで正解だと確認するのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）のマイニングとは？仕組みとやり方は？ ブロックチェーン 承認されたブロックは、1つ前のブロックにつなげられます。こうしてブロックは時系列にチェーン状に伸びていくのです。これがブロックチェーンです。 ビットコイン（BTC）は、多くの不特定多数の人がビットコイン（BTC）という報酬獲得を目指してマイニングを行い、それをシステム参加者が承認してブロックチェーンが伸びていくことで成立しています。 詳しくはこちら：ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）に価値がつくのはどうして？ 暗号資産は、法定通貨のような紙幣や硬貨がないにもかかわらず価値が認められ、市場で価格が付き取引されています。 暗号資産に価値がある理由を理解する場合、法定通貨と比較して認識する方法が有効です。 法定通貨の価値 法定通貨の価値が認められる主な理由は、例えば以下の2つが挙げられます。 1つは、金や銀などと交換できる兌換通貨であれば、交換対象となる金や銀などの価値が裏付けです。もう1つは、発行している管理者への信頼です。 金や銀などと交換できない不換通貨の場合、通貨発行を司る国などに対する信用が通貨価値の裏付けとなります。 暗号資産の価値 一方、暗号資産の価値が認められる理由は、通貨として役に立つからです。暗号資産の価値は、数学に基づく特徴などが裏付けになります。 電子データである暗号資産の優位性は、紙幣のような損傷が起こることがなく、送金や小さな単位への分割も簡単に行えることなどです。 また、ビットコイン（BTC）の場合は、総発行量に上限が設けられていることにより、インフレで価値が目減りするリスクが小さいことも、価値の理由としてあげられます。 ビットコイン（BTC）の普及 さらに、認知度が上がることによる需要の増加も、通貨価値上昇を後押しする状況です。 ビットコイン（BTC）の価値につながる特性を理解するにあたっては、信頼性向上と認知度向上による普及がポイントになります。 ビットコイン（BTC）の場合、利用者や暗号資産交換業者、ビットコイン支払いを受け入れる新興業者などの増加によって、信頼性の向上と認知度向上を図ることが可能です。 ビットコイン（BTC）を取引や支払手段などとして利用する人や、ビットコイン支払いを受け入れる業者などが増えることも、通貨価値向上につながります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を利用するメリット ビットコイン（BTC）の価値を認めて利用する主なメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 稀少性がある 1つ目は、発行量上限が2100万BTC（ビーティーシィー、通貨単位）に設定されているため、稀少性があるということです。 採掘可能量に制限がある金などと同じように、希少性が認められると考えられています。 2. 簡単に法定通貨と交換可能 2つ目は、取引所で売買することで、簡単に法定通貨との交換ができることです。 法定通貨との双方向のやりとりができることで流動性が高まります。 3. 国際送金コストがやすくなる 3つ目は、国際送金コストが安くなることです。 手数料が割高になる法定通貨の国際送金を使わなくても、ビットコイン（BTC）で送金すれば、ネット上には国境がないため安い手数料で送金できます。 4. 決済手段として利用できる 4つ目は、決済手段として利用できることです。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨と同じように、物やサービスを購入する場合の支払手段としても利用できます。 5. 投資対象になる 5つ目は、投資対象になることです。 ビットコイン価格は需要と供給の変化により変動するため、売買によって利益が得られます。 6. 自国通貨が暴落した際の逃避先 6つ目は、自国通貨が暴落した際などに、資産の逃避先として利用できることです。 以前キプロスなどで発生した通貨危機では、実際に自国通貨からビットコイン（BTC）に資産を移動する動きが見られました。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を利用するデメリット ビットコイン（BTC）の価値を理解するにあたっては、デメリットを認識しておくことも大切です。主なデメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 認知度が高くない 1つ目は、認知度が高くないことです。 2017年には、ビットコインの高騰に関する報道や、ビットコイン支払いに対応した大手量販店の宣伝などが行われました。その結果、日本では、暗号資産やビットコイン（BTC）という名称に対する認知度は高くなったといわれています。 しかし、多くの人は、ビットコイン（BTC）に関して詳しくは知らないという状況です。また、ビットコイン（BTC）の存在を認知していない人もまだまだいます。 広く認知されて実際に使う人が増えれば増えるほど、その価値が上がるのが通貨の特徴です。通貨価値の観点からは、ビットコイン（BTC）の認知度が十分上がっていないことがデメリットだといえます。 2. システムが発展途上 2つ目のデメリットは、ビットコイン（BTC）の通貨システムにはまだ改善の余地があり、発展途上のものであることです。 たとえば、取引データの増加に伴う処理の遅れというスケーラビリティ問題は、ビットコインシステムが稼働してから何年も経過してから問題視され、解決策がとられつつあります。 今後も、実際に通貨システムとして稼働することで、新たな機能面での問題点が発見される可能性もあるでしょう。機能が完全ではないことは、通貨価値の点においてはマイナスに働く要因です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）が信用される理由 ビットコイン（BTC）が信用される主な理由には、例えば下記が挙げられます。 1. 国家や中央銀行の管理下にない 1つ目は、国家や中央銀行の管理下になく、その影響を受けないことです。 ビットコイン（BTC）は、不特定多数の人が自由にブロックチェーン技術に基づく通貨システムに参加しており、中央に管理者が存在しない特徴があります。 そのため金融政策の影響を受けず、独立した存在であることが信用される理由の一つです。 2. 通貨発行量の上限が定められている 2つ目は、通貨発行量の上限が定められていることです。 上限が設定されていることで、過度な通貨発行が抑えられます。また、新規発行ペースもブロック生成スピードに従うため、恣意的に変更できないことも特徴です。 大量の通貨発行による物価上昇や、通貨価値棄損が生じるリスクがないことなどが、信用につながっています。 3. 取引の改ざんができない 3つ目は、取引の改ざんができないことです。 ブロックチェーン上の取引履歴を書き換えることは、技術的に不可能だとされています。この点も、ビットコイン（BTC）の信用向上の理由の1つです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）には価値がないと考える人も 一方で、ビットコイン（BTC）には価値がないと考える人も存在します。その主な根拠としては、例えば3つあげられます。 1. 送金手数料の高騰 1つ目は、送金手数料の高騰があることです。 価格が高騰すると、ビットコイン（BTC）の送金手数料が割高になってしまうことがあります。その矛盾が、ビットコインの価値減少につながると考えているのです。 2. 他の暗号資産の方が優れている 2つ目は、ビットコイン（BTC）よりも優れた暗号資産がほかにもあることです。 例えばビットコイン（BTC）にはない機能を備えたコインや、送金スピードが速いコインがあり、ビットコイン（BTC）の優位性を疑う根拠としてあげられます。 3. ビットコイン（BTC）そのものが価値を生まない 3つ目は、ビットコイン（BTC）そのものが価値を生まないことです。 例えば賃貸マンションへの投資や、株式などの有価証券への投資は、賃貸収入や配当などのインカムゲインを生みます。 一方、ビットコイン（BTC）は保有していても利息などを生まない通貨です。この点をもって、ビットコイン（BTC）に価値がないとする考え方もあります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）に将来性はある？ ビットコイン（BTC）の将来性に関しては、例えば下記の3つの点に注目して考えてみるのも良いでしょう。 1. セキュリティ 1つ目は、セキュリティです。 ブロックチェーンに書き込まれた取引履歴が改ざんされるような事態になると、通貨価値は下落します。 しかし、過去に1度もビットコイン（BTC）のシステムはハッキングされた事例がなく、システムもダウンしたことがない点は、認識しておく必要があるでしょう。 2. アップグレードの余地 2つ目は、アップグレードの余地です。 新技術が開発されてビットコインシステムに組み込まれれば、さらに価値は上昇する可能性があります。 これまでにも、Segwitというトランザクション情報の圧縮技術などが導入されています。 3. ビットコインETF 3つ目は、ビットコインETF（エクスチェンジトレーデッドファンド）の上場動向です。 上場が承認されると機関投資家の資金が流入し、需要が増加すると見込まれています。需要の増加は、価値の上昇に寄与するでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を手に入れるには？ ビットコイン（BTC）を手に入れる主な方法は、4つあります。 1. 暗号資産の取引所に口座を開設 1つ目は、暗号資産の取引所に口座を開設して購入する方法です。初心者でもできる一般的な方法だといえます。 Coincheckの口座開設はこちら 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法を解説 2. 友人と交換 2つ目は、友人・知人などと交換する方法です。ビットコインアドレスを確保して送金してもらえば入手できます。 3. マイニングで稼ぐ 3つ目は、マイニングで稼ぐ方法です。高性能のマシンなどを必要とするため、現在ではかなりハードルは高くなっています。 4. 対価として受け取る 4つ目は、サービス提供や商品販売の対価として受け取る方法です。 支払手段としてビットコイン支払いができる環境を整えることができれば、取得できるようになります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は法定通貨のような感覚で利用することもできる 世界中でビットコイン（BTC）を取引できる場所や、ビットコイン（BTC）での支払いを認める店舗が増えています。 ビットコイン（BTC）は、数ある暗号資産のなかでも、法定通貨のような感覚で支払手段として使えることが特徴です。ビットコイン（BTC）は、多くの人が利用するようになることで、通貨価値が高まります。 ビットコイン（BTC）の価値を活かすためには、仕組みを理解するだけでなく、積極的に利用してみるのも良いでしょう。 Coincheckでは500円などの少額からでもビットコイン（BTC）を購入することが可能ですので、ビットコイン（BTC）に魅力を感じている人は、実際に使ってみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
暗号資産（仮想通貨）取引には、ビットコイン売買や送金、日本円の入出金などいくつかの種類があります。 取引所などで取引を行う場合は、それぞれの取引ごとに決められている手数料についても知っておくと良いでしょう。そこで、取引ごとに異なる暗号資産にまつわる手数料について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 最初に知っておくべき販売所と取引所の違い ビットコイン（BTC）などの暗号資産手数料を理解するためには、コインを購入できる場所である販売所と取引所の違いを理解しておく必要があります。 暗号資産取引を行う場合、まず、通貨を購入するところから始める場合が多いです。暗号資産を購入しなければ、売却を行うことはもちろん、送金することもできないでしょう。 販売所と取引所は、どちらも暗号資産の売買を行える場所です。暗号資産交換業者に口座を開設し、日本円を入金すると暗号資産を購入する準備が整います。 購入する場合、販売所と取引所の2つの選択肢があるということです。 販売所 販売所での売買では、暗号資産交換業者を相手に取引することになります。販売所での取引は、業者が保有している暗号資産が店頭販売されているイメージです。 そのため、取引する場合の価格は、暗号資産交換業者に提示された価格です。販売所での売買は操作が容易なことが多く、買いたい時にすぐに買える点が特徴です。 ただし購入価格は、業者のコストなどが含まれることになるため、取引所よりも高くなる傾向があります。 取引所 一方、取引所での取引では、ユーザー同士で売買を行うことになります。売買したい価格と数量を指定して、売りと買いの価格や数量が一致すると取引は成立です。 販売所とは異なり、ユーザー同士がオークション方式で価格を決めることになります。取引所によっては、取引手数料をゼロにするキャンペーンが行われている場合もあります。 販売所と比較すると、うまく希望の価格で取引が成立すれば安く購入することもできますが、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまうリスクもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 販売所と取引所ならどちらのほうが良いの？ 暗号資産初心者のなかには、暗号資産を購入する場合に販売所と取引所のどちらで購入するのがよいのか、悩む人もいるでしょう。 それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分はどちらで売買するのが適しているかを判断するにあたっては、販売所と取引所の特徴を理解しておくことが重要です。 販売所のメリット 販売所の主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 簡単な操作で売買できる 1つは、簡単な操作で売買ができることです。 販売所のシステムは、少ない操作で売買できます。 たとえば、Coincheckで購入する場合は、ウォレットから「コインを買う」のメニューを選択して、購入したい暗号資産を指定します。続いて、通貨の数量を入力し、「購入する」ボタンをクリックするだけです。 このように単純な操作で完結しますので、初心者でも戸惑うことなく購入できます。 2. 即座に売買できる 2つ目は、即座に確実に売買できることです。 システムメンテナンスなどで止まっておらず販売所が開いている限り、注文をすれば必ず購入・売却が即座にできます。 3. 売買価格について悩まないで良い 3つ目は、売買価格について悩む必要がないことです。 価格は、売却価格・購入価格ともに指定されていますので、値段を指定して注文する必要がありません。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 販売所のデメリット 一方、デメリットは、場合によっては手数料や購入価格が少し高くなることでしょう。 暗号資産の購入時は手数料見合いが加算された価格、売却時は手数料見合いが差し引かれた価格で取引することになります。 ただし、簡単に売買したい場合や、好きなタイミングで確実に売買したい場合は、販売所を利用するのが有効です。 取引所のメリットとデメリット 取引所の主なメリットは、不利な価格で取引が成立しないように、価格を指定して売買する指値取引が利用できることです。 指値注文 指値注文をした場合は、市場価格が指値に達しなければ、注文は執行されない仕組みですので、予想外に高い価格で購入するリスクを避けられます。 ただし、買いたくても売買が成立しなければ買えないため、即時に買いたい場合には不便な場合があります。 成行注文 また、例えば「いくらでもいいから買いたい」「安くてもいいから早く手放したい」といった場合は、取引価格を市場の成り行きに任せる成行注文が使えます。 ただし、成行注文の場合は、相場が大きく変動している時などに利用すると、想定外の価格で売却取引が成立してしまうリスクもあります。 指値注文や成行注文を有効に使って有利な条件で取引したい人や、トレーダーなど取引に慣れている人などは、取引所を利用するとよいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck そもそも暗号資産にはどんな手数料がかかるの？ 暗号資産取引を行う場合には、さまざまな場面で手数料がかかります。 取引を始めるにあたっては、どのような場面でいくらの手数料がかかるのかを把握しておくことが大切です。 手数料を考慮せずに取引していると、自分では利益が出ていると思っていても、手数料を加味すると損をしている可能性もあります。主な手数料には下記が挙げられます。 1. 口座開設に対する手数料 1つ目は、口座開設に対する手数料です。 金融機関によっては、取引をまったくしていない状態であっても、口座を開設するだけで手数料がかかる場合があります。 ただし、ほとんどの暗号資産の取引所では、口座開設手数料は無料としている状態です。 2. 日本円の入出金手数料 2つ目は、日本円の入出金手数料です。 日本の販売所や取引所で暗号資産を購入する場合、開設した口座に日本円を入金する必要があります。入金にはいくつかの方法があり、銀行から振り込む方法をとった場合は、銀行の振込手数料がかかるのが一般的です。 それとは別に、入金手数料は、銀行など入金時に利用したサービス提供者に対して支払う手数料ではなく、暗号資産交換業者に別途支払う手数料になります。 また、暗号資産を売却して得た日本円を口座から出金した場合にも、出金手数料がかかる場合があります。 3. 暗号資産の入金・送金手数料 3つ目は、暗号資産の入金・送金手数料です。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は、自由に送金できます。 例えば、自分のウォレットから取引所の口座に暗号資産を入金する場合、暗号資産の入金手数料がかかる場合があります。 また、取引所の口座内で保有している暗号資産を、別の取引所や自分のパソコンなどに保有しているウォレットに送金する場合は、送金手数料がかかります。 通常の銀行振込などの場合よりも送金手数料は安い場合が多いですが、暗号資産の種類に応じても、送金手数料は異なります。 4. 取引手数料 4つ目は、取引手数料です。 購入することで、実際に送金したり決済手段として使ったりできる暗号資産を手に入れられる取引を、現物取引といいます。 また、実際に暗号資産を手にすることはできませんが、売買差益だけを手にすることができる取引は、レバレッジ取引と言います。レバレッジ取引では、自己資金の何倍もの金額の取引ができる特徴があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 いずれも、暗号資産の売買取引に該当します。現物取引やレバレッジ取引を行う場合、購入・売却それぞれの取引に対して手数料がかかる仕組みです。 ただし、取引所によっては、手数料無料としているところもありますので、取引前に手数料を確認することが大切です。 暗号資産取引で手数料を安く抑えるメリットって何？ 取引を行う場合に手数料をできるだけ安く抑える努力をするメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 資金を最小限に抑えられる 1つは、暗号資産の購入に必要な資金を最小限に抑えられることです。 通貨を購入する際、価格に数量を掛けた取引金額分については、必ず支払うことになります。 しかし、取引手数料が設定されている場合は、取引金額以外に手数料分の資金負担が必要です。手数料を抑えることによって、取引金額に近い資金を用意すれば暗号資産を手に入れられる環境を整えられます。 通貨購入のための資金が有り余るほどあれば、手数料の負担など気にする必要はないでしょう。しかし、初めて暗号資産の取引を行う場合、最初から大きな金額を投入するとリスクが高くなります。 暗号資産の取引をする資金は少なければ少ないほどリスクが低くなるため、手数料を抑えて購入資金を低く抑える努力は大切です。 2. 利益を最大化できる もう1つのメリットは、手数料を抑えることで、売買から生じる利益を最大化できることです。売買取引を行うことによって得られる利益は、売却金額と購入金額の差額になります。 しかし、別途手数料を負担するとなれば、話は変わってくることに注意が必要です。仮に、取引金額の1％にあたる利益が得られたとしても、取引手数料が取引金額の0.5％に設定されていれば、実質的な利益は半減してしまいます。 そのため取引手数料の水準は、利益に影響を与えることを認識しておく必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）の特徴は？ 暗号資産取引を行う場合、取引所で口座開設するのが一般的です。口座開設をする場合は、取引所ごとに異なる特徴などを把握しておくことが大切になります。 Coincheckは、国内の大手暗号資産の取引所の一つです、Coincheckの主な特徴としては、例えば以下の4つがあげられます。 1. アルトコインの取り扱いが豊富 1つ目は、アルトコインの取り扱いが豊富であることです。 アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のことを指す用語です。取引可能な暗号資産の種類が多ければ、それだけ選択肢が増えます。 暗号資産は、多くの異なる通貨に関する特徴を比較しながら、魅力を感じる暗号資産を選ぶことが可能です。 2. 画面が見やすい 2つ目は、サイトの画面が見やすくデザインされており、取引しやすいことです。 暗号資産取引に慣れていないユーザーの場合、取引画面が見にくいと操作に手間取ってしまうでしょう。 混乱して操作を間違える可能性があります。Coincheckであれば、そういったストレスを感じることなく、簡単に操作できる点がメリットです。 3. スマホアプリが使いやすい 3つ目は、スマホアプリが使いやすいことです。 暗号資産取引は、メンテナンスなどの時間帯を除き、24時間365日可能です。特定の時間帯に偏ることなく、突然、価格変動が生じる可能性があることも特徴です。 スマホにアプリを入れていつでも取引できる状態を確保できれば、売買したいタイミングを逃さずに済むでしょう。 4. ビットコイン取引所 4つ目は、ビットコイン取引所では取引手数料が無料だということです。 取引を何度行っても手数料がかからない環境で取引を行えば、売買に投入する資金を最小化できるメリットがあります。 また、利益額の算定において、売買金額の差額である売却益から控除する手数料がゼロであれば、利益を出しやすくなることもメリットです。 アルトコインの種類によって送金手数料は異なる Coincheckは、複数の暗号資産の取り扱いがあり、手数料も通貨の種類によって異なるケースもあります。暗号資産の入金手数料については、通常は無料です。 暗号資産に関する送金手数料は、通貨ごとに異なります。手数料の単位は、それぞれの通貨単位で、以下のようになります。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK エックスアールピー（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA ステラルーメン（XLM）：0.01XLM クアンタム（QTUM）：0.01 QTUM ベーシックアテンショントークン（BAT）：4.75 BAT IOST（IOST）：1.0 IOST Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：一部暗号資産への変動型送金手数料導入について ※Coincheckユーザー間の送金は無料です。 アルトコインってどんなコイン？ Coincheckで取り扱いがあるアルトコインは、以下の主要銘柄を含む15種類以上あります。（2021年9月時点） エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、送金スピードが速い国際送金システムを目指して開発されました。 暗号資産取引所が解説するエックスアールピー（XRP）の特徴と歴史 Coincheck イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、ブロックチェーン上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能がある点が特徴です。 エックスアールピー（XRP）とイーサリアム（ETH）は、取引規模や時価総額などの点でアルトコインの双璧を成しています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck イーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムクラシック（ETC）は、イーサリアム（ETH）から分岐して誕生したコインです。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck ネム（XEM） ネム（XEM）は、独自のブロックチェーンで、保有量などに応じて取引検証に参加できるなどの特徴があります。 暗号資産ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck リスク（LSK） Liskは2016年に登場したブロックチェーンプラットフォームで、分散型アプリケーション（dApp）の構築を目的としています。ドイツ・ベルリン発のプロジェクトで、Max Kordek氏とOliver Beddows氏によって設立されました。 リスク（LSK）は複数のブロックチェーン間での相互運用されるマルチチェーン銘柄であり、EthereumとOptimism Superchain上で発行されています。Coincheckで取扱うリスク（LSK）はEthereum上にあるERC20 規格のトークンです。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちら：暗号資産リスク（LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）よりも取引承認時間が短いなどの特徴を持つコインです。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は日本最大の掲示板２ちゃんねるから生まれた暗号資産です。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産手数料も確認を 暗号資産の取引をやってみようという人は、手数料を確認することも大切です。手数料は、売買取引だけでなく、入出金や送金などさまざまな場面でかかります。 手数料の負担を理解しておかないと、想定外のコストがかかる可能性もあるため、手数料の有無や水準については、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck
アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）の総称です。英語の「alternative coin（代替となるコイン）」を略して「アルトコイン（altcoin）」と呼ばれています。 代表的なものには、イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）などの時価総額が大きいコインから、比較的新しく登場した銘柄までさまざまな種類があります。一般的にアルトコインは、ビットコインよりも価格変動（ボラティリティ）が大きく、短期間で価格が上昇するケースもあれば、値下がりするリスクもあります。 この記事では、アルトコインの基本的な特徴やビットコインとの違い、アルトコインを検討する際のチェックポイントをわかりやすく解説します。 ※本記事はアルトコインへの投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のこと アルトコインの特徴とビットコインとの違い 種類が多い 用途の違い ボラティリティが高い アルトコインと草コイン・ミームコインとの違い アルトコインと草コインの違い アルトコインとミームコインの違い アルトコインを検討する際のチェックポイント 知名度のある取引所に上場している 出来高が多い 通貨の基本性能・開発体制が優れている SNSなどで情報を頻繁に発信している 「ホワイトペーパー」の内容が充実している 時価総額が高いアルトコイン一覧 イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） ソラナ（SOL） ドージコイン（DOGE） トロン（TRX） カルダノ（ADA） チェーンリンク（LINK） ステラ（XLM） ビットコインキャッシュ（BCH） Hyperliquid（HYPE） スイ（SUI） アバランチ（AVAX） ヘデラ（HBAR） ライトコイン（LTC） アルトコインの購入はCoincheckがおすすめ！ アルトコインに関するQ＆A Q.アルトコインとビットコインはどちらがオススメ？ Q.ビットコインでアルトコインを買うことはできる？ Q.ビットコインとアルトコインで税金は変わる？ アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のこと アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）の総称です。英語の「alternative coin（代替となるコイン）」を略した言葉で、イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）などが代表的です。 アルトコインの特徴とビットコインとの違い アルトコインの特徴として、以下の3つが挙げられます。 種類が多い 用途の違い ボラティリティが高い それぞれ解説します。 種類が多い アルトコインは、世界で数千種類以上が存在するといわれています。企業や自治体、コミュニティが発行するものもあり、用途は多岐にわたります。 ビットコイン（BTC）は、ほぼすべての取引所で取り扱われていますが、アルトコインは取扱先が限られる場合も。とくに時価総額が低い銘柄は、一部の取引所でしか取引できないことがあります。 用途の違い アルトコインは、開発目的によって機能や特徴が異なります。ビットコイン（BTC）のように通貨利用を目的とするもののほか、DeFi（分散型金融）やNFT、DAppsなど特定の分野で使われるものもあります。 また、スケーラビリティの向上や送金速度の改善など、ビットコインの課題解決を目指すアルトコインもあります。取引を検討する際は、それぞれの目的や仕組みを理解して選ぶことが大切です。 ボラティリティが高い アルトコインは、ビットコイン（BTC）よりも価格変動が大きい傾向があります。時価総額が小さい通貨は取引量が少なく、少しの売買でも価格が大きく動くことがあります。短期間で値上がりを狙える反面、急落のリスクもある点に注意が必要です。 アルトコインと草コイン・ミームコインとの違い アルトコインは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産を広く指す総称ですが、その中でも、時価総額が小さく知名度の低いものは「草コイン」と呼ばれることがあります。また、インターネット上の話題やキャラクターをもとに生まれた通貨は「ミームコイン」と呼ばれます。 アルトコインと草コインの違い 草コインは、アルトコインの中でも特に時価総額や取引量が小さい銘柄を指します。プロジェクトの規模が小さいため、情報が少なく信頼性を見極めるのが難しい点が特徴です。 一方で、価格が大きく変動するケースもあり、ハイリスク・ハイリターンの投資対象として注目されます。購入する際は、開発状況や流動性などを十分に確認することが大切です。 アルトコインとミームコインの違い ミームコインは、インターネット上のジョークやキャラクター、コミュニティ文化から生まれた暗号資産です。代表的な例がドージコイン（DOGE）やシバイヌ（SHIB）で、SNSの話題や著名人の発言をきっかけに急騰することがあります。 実用性や技術的な裏付けよりも人気や話題性に左右されやすいため、価格変動が極端になりやすい点が特徴です。投資する場合は、短期的な値動きに影響されすぎないよう注意しましょう。 ミームコインとは？なぜ価値がある？ 特徴や将来性をわかりやすく解説 Coincheck アルトコインを検討する際のチェックポイント アルトコインは種類が多く、将来性にも大きな差があります。信頼できる銘柄を選ぶには、上場先や取引量、開発体制などの客観的なデータ指標をしっかり確認することが重要です。 知名度のある取引所に上場している 信頼性を判断するうえで、どの取引所に上場しているかは重要なポイントです。金融庁の登録を受けた国内の暗号資産交換業者や、上場審査の厳しい海外取引所で扱われている銘柄は、一定の安全性があると考えられます。取引所が限られる通貨を購入する場合は、プロジェクトの情報や取引量を事前に確認するとよいでしょう。 出来高が多い 出来高（取引量）は、その通貨の人気や流動性を示す重要な指標です。出来高が多い銘柄は、売買が比較的成立しやすい傾向があります。一方で、出来高が極端に少ない通貨は売買が成立しにくく、急な値動きを起こしやすいため注意が必要です。 通貨の基本性能・開発体制が優れている アルトコインの将来性を判断するうえで、開発体制や技術の信頼性も重要です。送金速度や手数料、セキュリティなどの基本性能が高く、実績のある開発チームが運営している通貨は、一定の評価を受けているケースもあります。反対に、開発状況が不透明なプロジェクトはリスクが高く、慎重な判断が求められます。 SNSなどで情報を頻繁に発信している 開発チームや運営が定期的に情報を発信しているかどうかも、信頼性を見極めるポイントです。SNSや公式ブログで進捗やアップデートを発信しているプロジェクトは、透明性が高いといえます。一方で、長期間情報が更新されていない通貨は、活動が停滞している可能性があります。 「ホワイトペーパー」の内容が充実している ホワイトペーパーは、通貨の目的や仕組みを説明する公式文書です。プロジェクトの理念や技術、運営体制が具体的に示されているかを確認することで、信頼性を判断できます。ただし、内容が曖昧だったり、実現性の低い計画しか書かれていない場合は注意が必要です。 時価総額が高いアルトコイン一覧 時価総額は、通貨の価格に流通量を掛け合わせた指標で、市場での規模や安定性を示します。ここでは、2025年10月時点で時価総額が高い主要なアルトコインを紹介します。 （出典：CoinGecko／ステーブルコイン除く） イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、2015年にリリースされたアルトコインで、ビットコイン（BTC）に次ぐ時価総額を持ちます。ブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行できるのが特徴で、DeFiやNFTなど多くのサービスの基盤となっています。2024年には米国で現物ETFが承認され、投資対象としての注目も高まっています。 項目 内容 通貨単位 ETH 誕生 2013年に考案（正式リリースは2015年） 時価総額（2024年3月時点） 約64兆円（2位） 過去最高値 約56万円（2024年3月） 発行上限枚数 なし コンセンサスアルゴリズム PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 公式サイト：ethereum.org 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、リップル社が開発した送金・決済向けのアルトコインです。国際送金を高速かつ低コストで行えるのが特徴で、銀行や金融機関との提携実績が多い点でも知られています。取引データは「XRP Ledger（エックスアールピー・レジャー）」と呼ばれる独自の仕組みで管理されており、少ないエネルギーで素早く処理できるのが強みです。 項目 内容 通貨単位 XRP 誕生 2012年（リップル社によって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約5.5兆円前後（CoinGecko第5位） 過去最高値 約430円（2018年1月） 発行上限枚数 1,000億枚 コンセンサスアルゴリズム RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm） 公式サイト：ripple.com リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ソラナ（SOL） ソラナ（SOL）は、高速処理を目的に設計されたブロックチェーンプラットフォームです。独自の「Proof of History（PoH）」という仕組みにより、1秒間に数千件以上の取引を処理できる点が特徴です。手数料が安く、DeFiやNFTなどの分野で幅広く利用されています。 項目 内容 通貨単位 SOL 誕生 2020年（Solana Labsによって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約4.8兆円前後（CoinGecko第6位） 過去最高値 約33,000円（2021年11月） 発行上限枚数 約5.1億枚（上限あり） コンセンサスアルゴリズム PoH＋PoS（Proof of History／Proof of Stake） 公式サイト：solana.com ソラナ（Solana／SOL）とは？特徴・価格推移・将来性を解説 Coincheck ドージコイン（DOGE） ドージコイン（DOGE）は、インターネットのミームをもとに2013年に誕生したアルトコインです。当初はコミュニティ主導で広まりましたが、SNS上で人気を集め、現在では多くのファンコミュニティを持ちます。送金手数料が安く、チップや少額決済など日常的な用途にも利用されています。 項目 内容 通貨単位 DOGE 誕生 2013年（ビリー・マーカス氏、ジャクソン・パーマー氏によって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約2.4兆円前後（CoinGecko第7位） 過去最高値 約90円（2021年5月） 発行上限枚数 なし（無制限発行） コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） 公式サイト：dogecoin.com ドージコイン（DOGE）とは？将来性や過去の価格・チャートを解説 Coincheck トロン（TRX） トロン（TRX）は、分散型インターネットの構築を目的として開発されたブロックチェーンプラットフォームです。クリエイターが仲介を介さずにコンテンツを配信・収益化できる仕組みを目指しています。取引手数料が低く、トークン発行やスマートコントラクトにも対応しています。 項目 内容 通貨単位 TRX 誕生 2017年（ジャスティン・サン氏によって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約2.1兆円前後（CoinGecko第8位） 過去最高値 約27円（2018年1月） 発行上限枚数 約1,000億枚 コンセンサスアルゴリズム DPoS（Delegated Proof of Stake） 公式サイト：tron.network 暗号資産トロン（TRX/TRON）とは？特徴や仕組み、買い方、始め方を解説！ Coincheck カルダノ（ADA） カルダノ（ADA）は、ブロックチェーン技術の安全性と持続可能性を重視して開発されたアルトコインです。イーサリアムの共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏が主導しており、学術的な研究に基づいた開発プロセスが特徴です。スマートコントラクト機能を備え、DeFiやNFTなど幅広い用途で活用が進んでいます。 項目 内容 通貨単位 ADA 誕生 2017年（IOHK社によって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約1.8兆円前後（CoinGecko第9位） 過去最高値 約370円（2021年9月） 発行上限枚数 450億枚 コンセンサスアルゴリズム PoS（Proof of Stake／Ouroboros） 公式サイト：cardano.org エイダコイン（ADA/カルダノ）とは？特徴・価格・将来性を解説 Coincheck チェーンリンク（LINK） チェーンリンク（LINK）は、ブロックチェーンと外部データをつなぐ「オラクル」と呼ばれる仕組みを提供するプロジェクトです。スマートコントラクトが現実世界の情報（価格や天候、イベントなど）を利用できるようにすることで、DeFiや保険など多様な分野で活用されています。複数の企業やプロジェクトと提携しており、信頼性の高いインフラとして評価されています。 項目 内容 通貨単位 LINK 誕生 2017年（SmartContract社によって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約1.5兆円前後（CoinGecko第10位） 過去最高値 約6,000円（2021年5月） 発行上限枚数 10億枚 コンセンサスアルゴリズム PoS（Proof of Stake）＋Oracle Network 公式サイト：chain.link 暗号資産チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは？特徴や今後、購入方法について解説！ Coincheck ステラ（XLM） ステラ（XLM）は、国際送金や少額決済を効率的に行うために設計されたアルトコインです。リップル（XRP）の開発に関わったジェド・マケーレブ氏が創設したことで知られ、個人間送金やマイクロペイメントの分野で活用されています。非営利団体のステラ開発財団（Stellar Development Foundation）が運営しており、社会的包摂を目的とした金融インフラとしての側面も持ちます。 項目 内容 通貨単位 XLM 誕生 2014年（ジェド・マケーレブ氏によって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約9,000億円前後（CoinGecko第12位） 過去最高値 約95円（2018年1月） 発行上限枚数 500億枚 コンセンサスアルゴリズム SCP（Stellar Consensus Protocol） 公式サイト：stellar.org 仮想通貨ステラルーメン（XLM）の購入・買い方3ステップ Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）の送金速度や手数料の問題を改善する目的で誕生したアルトコインです。2017年にビットコインのハードフォークによって分岐し、ブロックサイズを拡大することで取引処理を高速化しました。決済向けの利用を重視しており、世界各地で少額決済に対応する店舗もあります。 項目 内容 通貨単位 BCH 誕生 2017年（ビットコインからハードフォーク） 時価総額（2025年10月時点） 約8,000億円前後（CoinGecko第13位） 過去最高値 約500,000円（2017年12月） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） 公式サイト：bitcoincash.org Hyperliquid（HYPE） Hyperliquid（HYPE）は、分散型取引所（DEX）のプラットフォーム「Hyperliquid Network」で使用されるネイティブトークンです。高速な注文処理と低い手数料を実現する独自のアーキテクチャを採用しており、デリバティブ取引（先物・永久契約など）に特化しています。2024年以降に急速に注目を集め、次世代の分散型取引基盤として注目されています。 項目 内容 通貨単位 HYPE 誕生 2024年（Hyperliquid Labsによって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約6,000億円前後（CoinGecko第15位） 過去最高値 約2,300円（2025年8月） 発行上限枚数 約10億枚 コンセンサスアルゴリズム PoS（Proof of Stake）＋独自レイヤー構造 公式サイト：hyperliquid.xyz スイ（SUI） スイ（SUI）は、高速で低コストなトランザクション処理を実現することを目的に開発されたレイヤー1ブロックチェーンです。メタ（旧Facebook）の開発チーム出身者によって立ち上げられ、NFTやゲームなどユーザー向けアプリケーションでの利用を重視しています。独自の並列処理技術により、スケーラビリティと操作性の両立を目指しています。 項目 内容 通貨単位 SUI 誕生 2023年（Mysten Labsによって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約5,500億円前後（CoinGecko第16位） 過去最高値 約320円（2024年3月） 発行上限枚数 100億枚 コンセンサスアルゴリズム Narwhal & Bullshark（PoSベース） 公式サイト：sui.io 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）とは？特徴や将来性・買い方を解説 Coincheck アバランチ（AVAX） アバランチ（AVAX）は、高速処理と拡張性を重視したスマートコントラクト対応のブロックチェーンです。独自の「Avalanche Consensus」により、1秒未満で取引を確定できる高い処理性能を持ちます。複数のサブネットを活用し、用途に応じたブロックチェーンを柔軟に構築できる点も特徴です。 項目 内容 通貨単位 AVAX 誕生 2020年（Ava Labsによって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約5,200億円前後（CoinGecko第17位） 過去最高値 約16,000円（2021年11月） 発行上限枚数 7.2億枚 コンセンサスアルゴリズム Avalanche Consensus（PoSベース） 公式サイト：avax.network 暗号資産アバランチ（AVAX）とは？特徴や将来性を詳しく解説！ Coincheck ヘデラ（HBAR） ヘデラ（HBAR）は、「ハッシュグラフ（Hashgraph）」と呼ばれる独自の分散型台帳技術を採用したプラットフォームです。従来のブロックチェーンよりも高速で省エネルギーな取引処理を実現しており、大企業によるコンソーシアム運営が特徴です。決済やデータ管理、スマートコントラクトなど幅広い分野での実用化が進められています。 項目 内容 通貨単位 HBAR 誕生 2018年（Hedera Hashgraph社によって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約4,200億円前後（CoinGecko第18位） 過去最高値 約70円（2021年9月） 発行上限枚数 500億枚 コンセンサスアルゴリズム Hashgraph Consensus（PoSベース） 公式サイト：hedera.com ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）の仕組みを基に開発された初期のアルトコインの一つです。送金速度の向上と手数料の軽減を目的としており、「ビットコインの軽量版」とも呼ばれます。長い運用実績があり、世界中の取引所で広く取り扱われている安定した通貨です。 項目 内容 通貨単位 LTC 誕生 2011年（チャーリー・リー氏によって開発） 時価総額（2025年10月時点） 約3,800億円前後（CoinGecko第19位） 過去最高値 約47,000円（2021年5月） 発行上限枚数 8,400万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work／Scrypt） 公式サイト：litecoin.org ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？今後の将来性も解説 Coincheck アルトコインは将来性がある一方で、流動性の低下やプロジェクト停止、ハッキングリスクなどの懸念もあります。購入前には、発行上限・運営体制・流通量・規制状況などを確認し、分散投資を意識することが大切です。 アルトコインの購入はCoincheckがおすすめ！ アルトコインの購入は、金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用するのがよいでしょう。Coincheck（コインチェック）は、国内最大級の取扱銘柄数を誇り、アプリから簡単にアルトコインを売買できます。 また、500円からの少額購入や自動で積み立てできる「Coincheckつみたて」など、初心者でも始めやすい仕組みが整っています。価格変動が大きい通貨も、積立で購入することで、購入タイミングを分散するという考え方もあります。 アルトコインへの投資を検討している方は、まずは口座を開設し、取引の流れを確認してみるとよいでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck アルトコインに関するQ＆A Q.アルトコインとビットコインはどちらがオススメ？ どちらが良いかは、目的や投資スタイルによって異なります。ビットコイン（BTC）は長期的に価値保存を目的とする投資に向いており、アルトコインは成長性を重視する人に選ばれる傾向があります。ただし、アルトコインは価格変動が大きいため、少額から始めるのがよいでしょう。 Q.ビットコインでアルトコインを買うことはできる？ 国内の取引所では、ビットコインを使わなくても日本円でアルトコインを直接購入できます。一部の海外取引所では、ビットコインを別の通貨に交換して購入する形式もありますが、Coincheckをはじめ国内では円建て取引が一般的です。 Q.ビットコインとアルトコインで税金は変わる？ どちらも「暗号資産の譲渡益」として雑所得に区分され、同じ税制が適用されます。売却や他の通貨への交換、商品購入などで利益が確定した場合に課税対象となります。確定申告が必要なケースもあるため、取引履歴は必ず保存しておきましょう。
暗号資産（仮想通貨）には、さまざまな種類があります。暗号資産取引を行う場合は、銘柄の種類やそれぞれの特徴について理解しておくことも大切です。 そこで、暗号資産の銘柄にはどんなものがあるかや特徴、日本で買える比較的時価総額の高い銘柄などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の数や主な種類はどうなっている？ アルトコインについて 国内の暗号資産の取引所への上場 アルトコインの数が多いのはなぜなのか？ ICOとは 分散型アプリケーションの台頭 【日本で買える銘柄1】ビットコイン（BTC） 暗号資産の世界での基軸通貨 マイニングの仕組みがある 【日本で買える銘柄2】エックスアールピー（XRP） 決済スピードが早い 世界の有名企業と提携 【日本で買える銘柄3】ライトコイン（LTC） ビットコイン（BTC）のソースコードを利用 ブロック生成間隔が異なる 【日本で買える銘柄4】イーサリアム（ETH） 通貨名称はイーサ スマートコントラクトが実装 【日本で買える銘柄5】ビットコインキャッシュ（BCH） ハードフォークによって誕生 ブロックサイズが大きい 【日本で買える銘柄6】ネム（XEM） ハーベスティングを採用 NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の誕生 【日本で買える銘柄7】リスク（LSK） 「Solidity」を使って分散型アプリケーション（DApps）を開発できる 【日本で買える銘柄8】IOST 独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 スケーラビリティ問題を解決するEDS 【日本で買える銘柄9】イーサリアムクラシック（ETC） ハードフォークによって誕生スマートコントラクト機能も実装 【日本で買える銘柄10】モナコイン（MONA）エックスアールピー（XRP）との関係 手数料が安く決済スピードも早い スマートコントラクト機能も実装 【日本で買える銘柄11】ステラルーメン（XLM） エックスアールピー（XRP）との関係 手数料が安く決済スピードも早い透明性と信頼性が高い中央集権体制 【日本で買える銘柄12】クアンタム（QTUM） クアンタム（QTUM）がCoincheckで国内初上場 ビットコイン（BTC） とイーサリアム（ETH）との関係 PoS採用で個人のマイニングが可能 【日本で買える銘柄13】ベーシックアテンショントークン（BAT） ベーシックアテンショントークン（BAT）がCoincheckで国内初上場 【日本で買える銘柄14】エンジンコイン（ENJ） Enjin Platformについて 【日本で買える銘柄15】パレットトークン（Palette Token / PLT） 次世代ブロックチェーンプラットフォーム「Palette（パレット）」 暗号資産別の特徴を把握して取引に役立てよう 暗号資産の数や主な種類はどうなっている？ 暗号資産は、ビットコイン（BTC）とアルトコインに大別されます。 ビットコインは、世界で初めて登場した暗号資産です。そのため、暗号資産の元祖ともいわれています。 アルトコインについて アルトコインは、ビットコイン以外の暗号資産のことです。 アルトには、「代替」という意味があります。つまり、ビットコインの代替になるかもしれない暗号資産がアルトコインです。 アルトコインは、2020年時点で世界に2000種類以上あるともいわれています。毎日のように、新しい通貨が誕生している一方で、人気がなくなったり問題が生じたりして、消えていく通貨もある状況です。 また、アルトコインのなかには、ほとんど価値が認識できない詐欺のようなコインもあります。さらに、セキュリティや取引承認の仕組みに脆弱性を抱えているコインの存在も否定できないのが実態です。 そのため、取引する暗号資産を選択する場合は、詐欺のようなコインや仕組みに脆弱性があるコインを避ける必要があります。 アルトコイン（altcoin）とは？種類や特徴をわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 国内の暗号資産の取引所への上場 そこで一つの判断基準となるのが、国内の暗号資産取引所に上場されているかどうかです。 取引所は、取り扱う暗号資産を選定するにあたって、コインの仕組みなどをチェックします。日本の取引所では、新たな種類の暗号資産を上場するにあたって、JVCEAの審査に通ることも必要です。 そのため、日本の取引所で取り扱いがある暗号資産は、詐欺などの問題がある暗号資産ではないと判断する一つの材料となります。 暗号資産の上場とは？価格上昇を見分けるポイントと3つのリスク Coincheck アルトコインの数が多いのはなぜなのか？ 数多くのアルトコインが存在しているのは、ICO（イニシャルコインオファリング：Initial Coin Offering）が活発化したことが、理由の一つとしてあげられます。 ICOとは ICOとは、「Initial Coin Offering」の頭文字をとった略称です。資金調達したい企業が、独自の暗号資産を発行して投資家に販売し、資金調達を行うことをいいます。 各企業が独自仕様の暗号資産を発行したため、アルトコインの種類が増加したのです。 分散型アプリケーションの台頭 また、アルトコインの種類が多くなった他の理由としては、分散型アプリケーションの開発が活発化したこともあげられます。 簡単にいうと、誰でも自由に使えるようにオープン化されたソースコードを利用して、多くの人がアプリケーションを作れるようになったということです。 分散型アプリケーションはソースコードが1カ所で管理されているわけではないため、非中央集権的である点が特徴です。このように自由に暗号資産システムを設計できる環境になったことも、数多くのアルトコインの誕生につながりました。 イーサリアムとICOの関係とは？セットで語られる理由を徹底解説 Coincheck 【日本で買える銘柄1】ビットコイン（BTC） 暗号資産を理解するにあたっては、まずはビットコインについて知っておくとよいでしょう。 ビットコインは、世界で初めて登場した暗号資産として知られています。2009年にサトシ・ナカモトと呼ばれる匿名の人物によって考案されました。 最高値は2021年4月に記録した6.4万ドルです。 暗号資産の世界での基軸通貨 2019年1月時点では、日本のすべての暗号資産の取引所で取り扱われています。 アルトコインを購入する場合は、ビットコインで購入する形がとられることも多く、暗号資産の世界では基軸通貨としての役割を果たしているといえます。 また、ビットコインの特徴は、多くのアルトコインにも引き継がれています。 マイニングの仕組みがある 数ある特徴のなかでも、円やドルなどの法定通貨との違いとして注目を集めたのが、マイニングによる新規コイン発行の仕組みです。ビットコインは、取引検証行為であるマイニングによって新規発行されます。 マイニングは誰でも参加することができ、最も早く取引検証計算を終えた人が報酬としてビットコインを受け取ることのできる仕組みです。鉱山から鉱物を掘り出す行為に似ているため、取引検証行為は鉱物採掘を表す言葉である「マイニング」と呼ばれるようになりました。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck ビットコインとは？ゼロから分かる仕組みや今後の展望、始め方や買い方までを簡単解説！ Coincheck 【日本で買える銘柄2】エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、時価総額が大きく、代表的なアルトコインの一つとして知られています。 エックスアールピー（XRP）の特徴は、管理者が存在することです。米国のリップル社（アメリカ）がコインとしてのエックスアールピー（XRP）を管理しています。 決済スピードが早い また、ビットコインよりも決済スピードが速いことも特徴**です。ビットコインの場合は、送金などの処理が完了するまでに10分程度かかります。 一方、エックスアールピー（XRP）は数秒程度で決済を完了させることが可能な通貨システムです。エックスアールピー（XRP）は、もともと世界をつないで素早く送金できる仕組みを提供することを目的として開発されました。 暗号資産取引所が解説するエックスアールピー（XRP）の特徴と歴史 Coincheck 世界の有名企業と提携 リップル社という管理者が存在するため、エックスアールピー（XRP）の送金システムの活用を企業に提案する活動も盛んに行われています。 世界の有名企業との提携が進んでおり、三菱UFJ銀行など日本の大手銀行も提携に参加しています。金融機関に限らず、多くの事業会社がリップル社のソリューションを活用したサービスの導入を検討しています。 エックスアールピー（XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 【日本で買える銘柄3】ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコインに次いで2番目に世に出た暗号資産として知られています。 ビットコインが暴落したときに唯一価格が高騰して、代替通貨であるアルトコインとしての存在感を示したこともありました。 ビットコイン（BTC）のソースコードを利用 ビットコインのソースコードを利用しているため、ビットコインと似ている点も多いです。ビットコインと同じようにマイニングの仕組みがあります。 ビットコインとの主な違いとしては、取引承認スピードの違いがあげられます。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違いや特徴は？ Coincheck ブロック生成間隔が異なる ビットコインの場合、取引が格納されるブロックが生成されるのは約10分間隔です。一方、ライトコインの場合は、約2.5分間隔でブロックが生成されます。 そのため、取引承認スピードがビットコインの約4分の1で済むことが特徴です。取引時間の短縮は、通貨システムとしての利便性向上につながります。 ただし、取引承認の時間が短いデメリットは、承認作業の難易度低下です。ビットコインよりも安全性に劣るという意見もあることは認識しておきましょう。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄4】イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）も代表的なアルトコインの一つとして知られています。ブロックチェーン技術を、通貨システムとしてだけでなく、広い範囲で応用することを目的に創設されたプロジェクトから誕生した暗号資産です。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 通貨名称はイーサ イーサリアムは、正式には暗号資産の名称ではなく、プロジェクトの名称です。正式な暗号資産名称はイーサですが、通貨システム名称としてのイーサリアムという言葉が一般的にも使われています。 スマートコントラクトが実装 ビットコインでは、取引データを格納した各ブロックが時系列に連なっていくブロックチェーン技術が使われています。しかし、ブロックに書き込めるのは、今のところ暗号資産取引データに限られる仕様です。 一方、イーサリアムは、ブロックチェーン上にサブプログラムを書き込めるスマートコントラクトと呼ばれる機能が実装されています。 一定の条件を満たすかどうかをシステムが判断し、自動的にコイン発行などを行えるため、応用範囲が広いことが特徴です。保険契約管理や不動産売買に伴う所有権移転管理など、多くの分野への応用が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の仕組みとは？スマートコントラクトについて Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄5】ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコインからのハードフォークによって誕生した暗号資産で、2017年8月に登場しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ハードフォークによって誕生 ハードフォークは、一定の時期以降に関して暗号資産システムの仕様変更を行うことで生じる現象です。 もともとの仕様に基づくブロックチェーンと新仕様に基づくブロックチェーンの両方が伸びていくことで、暗号資産が分岐します。そのためビットコインキャッシュは、ビットコインとの共通点も多いです。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ブロックサイズが大きい ビットコインキャッシュの特徴は、取引データを格納する各ブロックのサイズがビットコインよりも大きいことです。 ビットコインのブロックサイズが1MB（メガバイト）であるのに対して、ビットコインキャッシュの場合、分岐時は8MBとなっていました。 ブロック容量が小さいと、取引データを格納しきれず取引処理速度が低下することが問題になります。ビットコインキャッシュは、ブロックサイズを大きくすることで、この問題を解決しようとしています。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄6】ネム（XEM） 正式にはネムはプロジェクトの名称であり、暗号資産の正式名称はゼム（XEM）といいます。ただし、暗号資産名称としてネム（XEM）という言葉を使っていることが多いです。 ハーベスティングを採用 ネムは、取引検証行為について、マイニングではなく、ハーベスティングと呼ばれる方法を採用しています。ハーベストは「収穫」を意味する言葉です。 マイニングでは、多くのマシンパワーを投入することが報酬獲得につながります。マシンパワーを重要視するPoW（プルーフオブワーク）と呼ばれる仕組みです。 一方、ハーベスティングは、一定のネムを保有しているなどの条件を満たすと取引検証に参加できる権利が与えられます。 ネムのシステムを支える重要度（Importance）によって取引検証への参加権が与えられるため、コンセンサスアルゴリズムはPoI（プルーフオブインポータンス：Proof of Importance）と呼ばれています。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の仕組みは？ハーベスティングも解説 Coincheck NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の誕生 また、2018年11月には、ネムのブロックチェーンテクノロジーを普及促進するための非営利組織である、NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の創設が発表されました。 以前に東京にはnem barも誕生したりと、ネムは日本でも根強い人気を誇っている暗号資産の一つです。 ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄7】リスク（LSK） Liskは2016年に登場したブロックチェーンプラットフォームで、分散型アプリケーション（dApp）の構築を目的としています。ドイツ・ベルリン発のプロジェクトで、Max Kordek氏とOliver Beddows氏によって設立されました。 リスク（LSK）は複数のブロックチェーン間での相互運用されるマルチチェーン銘柄であり、EthereumとOptimism Superchain上で発行されています。Coincheckで取扱うリスク（LSK）はEthereum上にあるERC20 規格のトークンです。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちら：暗号資産リスク（LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら 「Solidity」を使って分散型アプリケーション（DApps）を開発できる Liskでは、Ethereumをはじめ多くのブロックチェーンで採用されているプログラミング言語「Solidity」を使って分散型アプリケーション（DApps）を開発できます。作成したコードは他のEVM互換チェーンでも利用しやすく、異なるブロックチェーン間でのアプリケーション開発や資産移転を容易にします。 Coincheckの無料登録はこちら リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄8】IOST IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 クレジットカードが利用されるのと同様のレベルで、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指し、2018年1月にシンガポールのIOST財団によって開発されました。 IOSTの特徴として、独自のコンセンサスアルゴリズ「PoB」、スケーラビリティ問題を解決するEDSというった技術が挙げられます。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck 独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTは、非中央集権性をより担保できる独自の「PoB（Proof of Beliebability）」というコンセンサスアルゴリズムを用いています。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上で行われる暗号資産の取引の整合性を確認する際のルールのことをいいます。 PoBは、SERVIというネットワークへの貢献度をブロック生成権の一つの基準にしており、この貢献度が高ければ高いほど、ブロック生成権（さらに報酬の高い処理）を行える確率が高くなります。 「PoB」のこの仕組みは、ビットコインやイーサリアムが採用する「PoW（Proof of Work）」と比べて高い処理能力を持つ要因の一つと言えます。 スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTは、「EDS（Efficient Distributed Sharding）」（効率分散型シャーディング）と呼ばれる技術を用いています。 この技術は、トランザクションにかかる時間や手数料を削減することを目的とし、作業を分割、並行することによって、ネットワークの作業速度を飛躍的に向上しました。 IOSTが「EDS」を実装した背景には、「スケーラビリティ問題」があります。 「スケーラビリティ問題」とは、取引量が膨大になった時に発生する問題のことで、取引の承認時間が長くなってしまったり、手数料（ガス代）が高騰する弊害が生じてしまいます。 IOSTが実装する「EDS」は、この問題を解決するための有効な手段であると言えるでしょう。 さらに、IOSTは他にもサーバーの負担を軽くする工夫をしています。 例えば、IOSTは特定のブロックにマイクロステート・ブロックと呼ばれるチェックポイントを設定し、チェックポイントから最新のブロックだけを保存する仕組みを採用しています。 この仕組みにより、データを保持するノードのストレージを削減することができるため、サーバー側の負荷が軽減し、新たなノードが参加しやすくなっているのです。 【日本で買える銘柄9】イーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムクラシック（ETC）は、その名称からも想像できる通り、イーサリアムと深い関係があります。イーサリアムのハードフォークによって誕生したアルトコインです。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck ハードフォークによって誕生 分裂前のイーサリアムは、The DAO（ザ・ダオ）事件と呼ばれているコイン盗難事件がきっかけで、仕様変更が決まりました。 しかし、もともとの仕様でよいとする人たちの支持によって、ブロックチェーンの分岐が生じて誕生したのがイーサリアムクラシックです。 スマートコントラクト機能も実装 ただし、特徴はイーサリアムと大きな違いがなく、ほとんど同じ仕様です。スマートコントラクト機能も実装されています。 また、コイン盗難事件の教訓を活かして、セキュリティレベルを上げる改善も行われました。 知名度はイーサリアムのほうが高く、イーサリアムクラシックの時価総額はイーサリアムよりも小さい状況です。しかし、将来的にはIoTに利用されることが期待されるなど、引き続き一定の成長を続けています。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄10】モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた暗号資産です。 2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発され、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 しかし、語呂の良さもあって、モナコインという名称のほうが広く定着しています。モナコインのイメージイラストに描かれている、猫のような愛嬌のあるモナーのイメージが強いため、「ジョーク半分で作ったもの」と思われる方もいるかもしれません。 しかし、モナコインはいくつかの特徴的な性質を持っており、実用性に優れたコインといわれることもあるのです。多くの暗号資産が投機目的で取引されることが多い中で、モナコインはユニークな存在といえるでしょう。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck モナコイン（Monacoin/MONA）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 【日本で買える銘柄11】ステラルーメン（XLM） ステラルーメン（XLM）は2014年7月に開発され、ステラと呼ばれます。通貨単位はルーメンです。 暗号資産ステラルーメン（XLM）とは？4つの特徴と今後の将来性 Coincheck エックスアールピー（XRP）との関係 ステラルーメンとエックスアールピー（XRP）の価格変動は酷似している傾向があると言われています。なぜなら、ステラルーメンはエックスアールピー（XRP）基盤で開発されているからです。エックスアールピー（XRP）が企業間向けに開発されたのに対し、ステラルーメンは個人間の送金・決済向きです。 手数料が安く決済スピードも早い 送金手数料は0.00001XLM（約100万分の1ドル）と、とても安いです。また決済スピードが速く、ビットコインは10分程度かかりますが、ステラルーメンはおおよそ2～5秒で済みます。 透明性と信頼性が高い中央集権体制 ステラルーメンでは中央集権体制が採用され、非営利団体のステラ開発財団が開発・運営しています。この団体は給与の合計や四半期予算など開示する必要があり、利益を得る活動は一切禁止されています。 そのため、ステラルーメンは透明性と信頼性が高いといえます。リップル社のエックスアールピー（XRP）保有率が25%であるのに対し、ステラ開発財団は5%と低めです。開発者の保有率が低いことで価格が安定しやすいといわれています。 暗号資産ステラルーメン（XLM）の今後は？将来性を予想する3つのポイント Coincheck 暗号資産ステラルーメン（XLM）の購入・買い方3ステップ Coincheck 【日本で買える銘柄12】クアンタム（QTUM） クアンタム（QTUM）は、ビットコインの通貨機能とイーサリアムのスマートコントラクトを持ち合わせているという、両者のいいとこ取りなところが特徴です。公式サイトには、ロードマップが掲載されています。プロジェクトの進行予定が示されているので、信頼性が高いです。 Coincheckの無料登録はこちら クアンタム（QTUM）がCoincheckで国内初上場 2020年3月12日、国内取引所のCoinchecでクアンタムが日本初の上場を果たしました。Coincheckは、マネックスグループの大手暗号資産取引所なので、安心して取引できます。 暗号資産クアンタムとは？6つ特徴とメリットを解説 Coincheck ビットコイン（BTC） とイーサリアム（ETH）との関係 クアンタムはビットコインとイーサリアムの特徴を併せもつ通貨です。そのため、ビットコインとイーサリアムから強い影響を受け、引きずられる可能性があります。 PoS採用で個人のマイニングが可能 クアンタムはPoS（プルーフ・オブ・ステーク：Proof of Stak）を採用しています。PoSでは、マイニング報酬が「クアンタムの保有量と年数」で決められます。したがって、個人レベルでもマイニングに参加しやすいです。 簡単にできる暗号資産クアンタム（QTUM）の購入・買い方 Coincheck 【日本で買える銘柄13】ベーシックアテンショントークン（BAT） ベーシックアテンショントークン（Basic Attention Token）は、2017年5月にBrave Software, Inc. によって公開された暗号資産で、イーサリアムブロックチェーン上のERC20トークンとして発行されています。 ブロックチェーンを基盤とするDappsの特性をいかし、透明性の高いデジタル広告取引の実現を目指して開発されたウェブブラウザ「brave」上で、パブリッシャー、広告主、ユーザーの三者が利用できる新しい種類のユーティリティトークンです。 仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck ベーシックアテンショントークン（BAT）がCoincheckで国内初上場 2020年7月21日、国内の暗号資産取引所Coincheckでベーシックアテンショントークンが上場を果たしました。ベーシックアテンショントークンは、Coincheck貸暗号資産サービスやCoincheckつみたてにも対応しています。 【日本で買える銘柄14】エンジンコイン（ENJ） エンジンコインは2021年1月26日にCoincheckで日本に初上場しました。 2009年シンガポールで創業したEnjin（エンジン）が、同年に立ち上げたブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform」で発行される資産（NFT）の裏付けとなる暗号資産です。 エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や今後の展望、購入方法までを簡単解説！ Coincheck Enjin Platformについて エンジンコインを扱う上で理解しておきたいのが「Enjin Platform」。 Enjin Platformは、EthereumのERC-1155トークン規格を用いた、ブロックチェーン資産発行プラットフォームです。開発者は同サービスを使用して、単一のスマートコントラクトでファンジブルトークン、およびNFTを発行することができます。 ゲーム開発者は「Enjin Platform」を利用することで、既存のゲームや新たに開発するゲームに、ゲーム内アイテム（武器や防具など）としてその資産を統合することができます。 Enjin Platformでは、ブロックチェーンゲームの開発やローンチに必要な、一般的なインフラの構築や維持に伴う複雑な作業をする必要がありません。そのため、専門の言語を持たないブロックチェーン未経験者でも、通常の開発言語を利用してブロックチェーンゲームの作成や管理を行うことができます。 【日本で買える銘柄15】パレットトークン（Palette Token / PLT） パレットトークンは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット」で利用される暗号資産です。 パレットトークンは、NFT(Non-Fungible Token)市場の拡大に伴って顕在している3つの課題の解決を目指しています。 1つ目は、スケーラビリティ問題です。 スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーン上で起こる渋滞のことです。取引量が増えることで発生し、承認時間が長くかかってしまうなどの障害を伴います。 2つ目は、ガス代問題です。 ガス代問題は、イーサリアムネットワークの混雑に伴って、手数料（ガス代）が高騰する問題です。1つ目に挙げた、スケーラビリティ問題の弊害として発生します。 3つ目は、著作権問題です。 NFTを用いたサービスを提供する際、コンテンツの著作権上NFTを一定の制限下で流通させないといけないケースがあります。しかし、現状ではこの場合の管理が困難となっています。 以上3つの課題の解決を目指して、「パレットトークン」がつくられました。 パレットトークンは、パレット上での投票やNFT発行手数料、さらにはNFTを購入する際の通貨単位などに使用されます。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説！ Coincheck 次世代ブロックチェーンプラットフォーム「Palette（パレット）」 出典元：HashPalette 公式HP 「パレット」とは、複数企業によって構成されるPalette Consortium（パレットコンソーシアム）が運営するデジタルアイテムを発⾏・管理・流通するためのブロックチェーンネットワークです。 NFTは、これまで唯一性や所有権の観点から、デジタル上での価値を認めにくい、マンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったエンターテイメント領域のコンテンツから、新たな価値を引き出すポテンシャルを秘めています。 暗号資産別の特徴を把握して取引に役立てよう 暗号資産といえばビットコインが有名ですが、1,000を超える種類があるアルトコインも取引対象として目を向けてみるのもよいでしょう。 アルトコインも取引対象に入れることで、分散投資が可能になります。多くの銘柄から取引対象となる暗号資産を選ぶときの考え方の一つとして、それぞれの暗号資産が持っている特徴を比較する方法があげられます。 暗号資産は、種類が異なれば特徴も大きく変わってきます。取引対象のコインを選ぶ場合は、スマートコントラクト機能の有無や決済スピードの違いなど、それぞれの特徴を踏まえて選ぶのもよいでしょう。 他にも、例えば取引量が多い暗号資産を選ぶことも一つの選択方法になりますし、時価総額の高い暗号資産を選ぶというのも一つのやり方です。 しかし、ご紹介した暗号資産は、日本で購入できる銘柄です。これらの中から、まず取引対象を見つけるのもよいでしょう。そして取引に慣れてきたら、さらに別のアルトコインを研究してみるのもよいかもしれません。
ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）は、データであるが故に、円やドルなどの法定通貨のように現物の紙幣がない点が特徴です。 ですが、実はこのビットコインには実物資産の「金」とさまざまな共通点があり、「デジタルゴールド」とも呼ばれていることをご存知でしょうか？ この記事では以下の4つのポイントに触れながら、ビットコインと金の類似点や税金について解説していきます。 ビットコイン（BTC）と金の共通点 ビットコイン（BTC）には税金はかかる？ 金に税金はかかる？ ビットコイン（BTC）と金の違い Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）と金の共通点 国が発行しているものではない 全体量が決まっている 需要と供給によって価格が変動する 長い年月を経ても状態が劣化しない ビットコイン（BTC）には税金はかかる？ 金に税金はかかる？ 金の税金の扱い ビットコイン（BTC）と金の違いとは 支払いの可否 保管場所 歴史の長さ ビットコイン（BTC）と金についてのまとめ ビットコイン（BTC）と金の共通点 そもそもビットコイン（BTC）は、法定通貨のドルや円などのように、種類が様々ある暗号資産の中のひとつの通貨のことを指します。 そんなビットコイン（BTC）と金の意外な共通点について見ていきましょう。 国が発行しているものではない まず、ビットコイン（BTC）は法定通貨などとは違い、国が発行しているものではなく、金も同様に国が発行しているものではありません。 ビットコイン（BTC）には、法定通貨を管理する中央銀行のような仕組みはありません。 ビットコイン（BTC）は中央に管理者がいてコントロールされているものではなく、あらかじめ組み込まれたプログラムによって、システムが自動で稼働しているのです。 全体量が決まっている ビットコイン（BTC）も金も、その全体量は決まっています。 ビットコイン（BTC）の最大発行枚数は、あらかじめ2100万BTCと決まっており、プログラムに書き込まれています。 また、金の場合もこれまでに掘り出した総量は約15万トンです。まだ採掘されていない金も世界のどこかに眠っている可能性はゼロではありませんが、あまり高くないと言われています。 どちらにも共通して言えるのは、希少性があるということです。そこで、暗号資産も金も購入するには当然お金が必要になりますが、身近なところで法定通貨と置き換えて考えてみましょう。 法定通貨も全体量が決まっており、2017年末時点で日本で流通しているお札を集めると、約107兆円にもなると言われています。 詳しくはこちら：日本の紙幣の流通量 例えば、この法定通貨に対して、急に国の政策などによって、倍の214兆円にすると決まったら、円の価値は大幅に下落するでしょう。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産や金も、全体量が決まっているからこそ希少価値があるといえるのです。 需要と供給によって価格が変動する ビットコイン（BTC）や金の価値が変動しないかと言われれば、決してそうではありません。 金の場合は、例えば原油・米ドル・世界経済情勢などによる様々な影響によって、常に変動を続けています。 ビットコイン（BTC）の場合は、2009年の0.07円程度から2017年には200万円以上と、非常に大きく価値が上昇しました。 その理由の一つとしては、暗号資産が世の中のお金のシステムを大きく変えうる存在として注目されたからでしょう。 では、暗号資産や金の価値はなぜ変動するのかというと、それは需要と供給のバランスが一因だといえます。 具体的にどのように価値が決まるのかというと、それを欲しいと思う人が多くいると価値が上がり、逆にそれを欲しいと思う人が減ると価値が下がるといったように、需要と供給のバランスによって価値が決まります。 実際にビットコイン（BTC）の登場当初は、注目度も低かったためその価値は低かったですが、人々の興味が集まるにつれて価値も上がっていきました。 長い年月を経ても状態が劣化しない さらに、ビットコイン（BTC）も金も、両者とも状態が劣化しないという特徴も持ちます。 ビットコイン（BTC）の誕生から10年以上経とうとしていますが、ビットコイン（BTC）はそもそも電子上のデータですので、劣化することがありません。 以上のような性質を持つことから、暗号資産を保有している人の中には、その資産の多くをビットコイン（BTC）で保有し、ビットコイン（BTC）を「仮想の金 = デジタルゴールド」と捉えている人もいるようです。 ビットコイン（BTC）には税金はかかる？ 暗号資産を購入してそのまま保有している分には、基本的に税金はかかりません。 ですが、ビットコイン（BTC）などの暗号資産で得た利益は「雑所得」として扱われ、一定の利益が出た場合は納税が必要となります。 他にも、例えば10万円で購入した暗号資産が値上がりして、20万円になったとします。その暗号資産で20万円の支払いをした場合、実質10万円の利益が出ているため、その10万円も雑所得として見なされます。 雑所得の場合は、所得が大きければ大きいほど、かかってくる税率も大きくなる累進課税制度が適用されます。そのため、所得が非常に大きい場合、最大で45%もの税金を「所得税」として支払わなければなりません。 また、この雑所得にかかる税金は「所得税」だけでなく、利益の一律10%を「住民税・地方税」として支払うことも義務づけられています。 一方、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）の場合は、申告分離課税が適用されるため、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 FXも元々は雑所得に分類されていましたが、途中で税制が変わりました。 このような経緯を鑑みると、2022年時点では暗号資産の利益も雑所得に分類されていますが、今後変わっていく可能性もあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 金に税金はかかる？ 金は、その希少性から、世界中で価値あるものとして認識されているものです。 また、金そのものに価値があることから、ドルや円などの法定通貨などとは違い、その価値が守られています。 金の税金の扱い 金の税金に関しては、売却時に20万円以上の利益が出るものに対しては「譲渡所得」として課税対象となります。 逆に20万円以下であれば、申告の必要は原則ありません。また、金の所持期間によっても、かかってくる税金は変わってきます。 所有期間が5年以下で手放した場合は、利益を出すために金を購入したとみなされるため、5年以上所有していた場合と比べて倍の税金がかかってきます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）と金の違いとは ここまで、ビットコイン（BTC）と金の資産としての価値など、類似点についてご紹介してきました。では、逆にどういった点が違うのでしょうか。 支払いの可否 金は基本的に資産を安全に保有するためのものですが、ビットコイン（BTC）は支払いのためにも使用することができます。 すでに、お店などでも、現金ではなくクレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレスで支払いをしているという方も多いのではないでしょうか。 日本でもビットコイン（BTC）などの暗号資産で支払いができる場所は徐々に増えていることからも、暗号資産はこれからどんどん実用的なものになるかもしれません。 保管場所 金の場合は実物となるので、金庫や銀行など安全な場所で保管をしなくてはいけません。 一方、ビットコイン（BTC）であれば、データとして資産を保管することができるので、現実的なスペースは不要となります。 また、ビットコイン（BTC）の場合はデータで存在しているため、どこにでも持ち運びが可能です。実用性の部分と重なる面もありますが、国境が存在しないのです。 歴史の長さ ビットコイン（BTC）は、2008年にSatoshi Nakamotoと呼ばれる人物によって考案されました。名前だけを見ると日本人かと思われますが、実態はベールに包まれています。 現在では1000種類以上の暗号資産が存在していますが、ビットコイン（BTC）は最初に誕生した暗号資産です。 2008年からと考えた場合、2023年時点でもまだ15年しか歴史のないビットコイン（BTC）は、まだまだ発展途上です。そのため、価値も大きく変動しやすく、投資対象としても話題となっているのです。 それに対し、金は紀元前3100年頃よりエジプトで価値のあるものとして使用され、その価値はいまだに全世界で認められています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）と金についてのまとめ 仮想であるビットコイン（BTC）は、実在する金と相反する存在でありながら、類似点も多くあることがわかります。 このような類似点もあってか、より一層、ビットコイン（BTC）のような暗号資産には世界中が注目しています。 現時点では歴史も浅く、発展途上のビットコイン（BTC）はまだ不安定なものではありますが、その利便性や実用性などから、今後の通貨という概念を大きく変えるかもしれません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck
ビットコイン（BTC）で億万長者になることを俗に「億り人（おくりびと）」と言いますが、特に2017年は仮想通貨（暗号資産）のブームが過熱した年でもありました。 しかし2018年に入ると、ビットコイン（BTC）の価格も大きく下がりはじめ、一時期は200万円以上の値をつけたものの、2018年12月時点では40万円台にまで下がりました。 価格は下がったものの、仮想通貨は将来的には電子マネーと同様に、気軽に生活で利用できるかもしれず、まだまだ様々な可能性があるとも考えられています。 そこで今回は代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）を購入する際の注意点や、ビットコイン（BTC）の歴史、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨などについてもご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）はいくらで買える？ 仮想通貨の取引所によって最低購入金額は異なる 仮想通貨を始める前に知っておくべきこと 信頼できる仮想通貨の取引所を選ぶ 仮想通貨のリスクを理解しておく 余剰資金の範囲内で投資を行う アルトコインへの投資にも目を向けてみる ビットコイン（Bitcoin/BTC）の歴史 2009年ごろから取引が開始 2017年には200万円以上に上昇 悩む場合はビットコイン（Bitcoin/BTC）を選んでみても 初心者は取引に慣れてからレバレッジ取引へ 仮想通貨の取引に関するまとめ ビットコイン（Bitcoin/BTC）はいくらで買える？ 仮想通貨やビットコイン（BTC）という言葉を聞いたことはあるものの、実際にいくらで買えるのかや、詳しい仕組みなどについては、あまり理解していない人は多いでしょう。 2018年12月時点では1BTCあたり約40万円と、一般的には簡単に購入できる金額では内容に思われます。 そのため、40万円もするのであれば購入は無理だと考えてしまう人が多いと思いますが、実は仮想通貨の場合は、単位を小さくして購入することも出来るのです。 例えば、1BTC＝40万円として計算をしてみると、0.025BTCを1万円で購入することが可能なのです。 仮想通貨の取引所によって最低購入金額は異なる 仮想通貨を取り扱っている仮想通貨の取引所では、それぞれ最小の購入可能単位が決められています。 なお、仮想通貨の取引所Coincheckでは500円からビットコイン（BTC）を含む様々な仮想通貨を購入することができます。 また、後述しますが仮想通貨のレバレッジ取引を行う場合には、少額の資金でもレバレッジをきかせることで大きな金額の取引をすることもできます。 ただし、レバレッジ取引にはリスクもありますので、取り組む際にはメリット・デメリットを事前によく理解しておく必要があるでしょう。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 仮想通貨を始める前に知っておくべきこと 仮想通貨を始めるにあたり、事前に理解しておくべきことや、注意しておくべきことを紹介します。 信頼できる仮想通貨の取引所を選ぶ まず第一に、仮想通貨の取引をするに当たっては、信頼できる仮想通貨の取引所を選ぶことが大切です。 仮想通貨にはハッキングなどのリスクがあるため、絶対に安全という取引所は存在しません。ですが、セキュリティ対策に力を入れている取引所や、管理体制がしっかりしている取引所を選ぶことでリスクを少しでも減らすことが出来ます。 他にも1つの考え方として、例えば取引画面が見やすかったり、取引の操作が容易な取引所を選ぶことで、注文ミスなどをするリスクを減らすこともできます。 手数料の安さやメリットばかりを強調してくる取引所には思わぬ落とし穴もあったりしますので、取引所を選ぶ前には情報収集をしっかりと行い、デメリットやリスクなども理解しておく必要があるでしょう。 仮想通貨のリスクを理解しておく 仮想通貨は今のところ価格変動が激しいため、大きな利益を生み出す可能性がある魅力もある一方で、大きなリスクも存在しています。 仮想通貨の取引は開始からまだ約10年程度しか経っておらず、価格変動もドル円などのFXに比べて、はるかに大きいです。 もちろん将来性もあるテクノロジーの一つではありますが、まだ今後の予測がし辛いため、安易に価格が上昇すると考えずに、無理のない範囲で取引を行うようにしましょう。 【初心者向け】仮想通貨取引を始めるための基礎知識 Coincheck 余剰資金の範囲内で投資を行う また、仮想通貨に投資をする際には、全財産をかけて一気に投資するのではなく、必ず余剰資金の範囲内での投資を心がけましょう。 生活費用に使う資金とは分けて使用するなど、あらかじめ使用する資金を決めて行うと、リスク回避に繋がります。 また、周りに流されたり、噂といったよく分からない情報を信じてしまったりすると、大きな損失に繋がる場合も多いです。 例えば「絶対に儲かる！」「これから価格が上昇する！」といった情報を簡単に鵜呑みにして投資してしまうのは危険な行為ですので、必ず自分で情報収集を行い、検討した上で投資を決めるようにしましょう。 アルトコインへの投資にも目を向けてみる 仮想通貨と言うと、ビットコイン（BTC）と思い浮かべる人が多いですが、国の通貨のように仮想通貨も何種類も存在しています。 ビットコイン（BTC）以外の通貨をアルトコインと呼び、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）、ネム（NEM）といった通貨があります。 どの通貨であってもCoincheckでは500円から購入することが可能です。 少額であれば、価格が下がったとしても損失はあまりなく、慣れるための経験として考えることも出来ます。 2018年12月時点では、ビットコイン（BTC）のように1単位が数十万円もする仮想通貨は他にはありませんので、より価格が安い通貨で始めてみるのも良いでしょう。 Coincheckはアルトコインの取り扱い種類も豊富なため、様々なアルトコインに分散して投資をすることもできます。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の歴史 多くの種類がある仮想通貨ですが、どの通貨も歴史は浅く、どの通貨が良いのかは分からないかもしれません。 しかし、ビットコイン（BTC）は仮想通貨の中でも最もメジャーな通貨として知られており、歴史も長い仮想通貨です。 2009年ごろから取引が開始 ビットコイン（BTC）は2009年ごろから取引が開始され、インターネット上で取引ができる最初の仮想通貨としてスタートしました。開始当初は1BTC当たり日本円で約0.07円と、今では考えられないほど安い値段だったようです。 しかし年々価格は上昇していき、ビットコイン（BTC）での決済が可能なお店増えたり、仮想通貨に関する法整備が整いだしたりして、少しずつビットコイン（BTC）の認知度も高まり普及していきました。 2017年には200万円以上に上昇 何度かの仮想通貨の取引所のハッキング事件などに見舞われながらも、2017年には220万円以上まで上昇しましたが、2018年12月時点では約40万円まで下落しています。 ビットコイン（BTC）の取引が開始されたころに、数万円分のビットコイン（BTC）を購入した人は、2017年の時には数億円にもなっていたため、一気に億万長者になった方もいたようです。 今では少し落ち着いた状況ですが、仮想通貨に将来性を感じている人には根強い人気があり、今後もさらに普及していくと期待されています。 悩む場合はビットコイン（Bitcoin/BTC）を選んでみても 様々な情報を調べてみたものの、やはりどの通貨が良いかは悩むものです。そういった人は、まず少額のビットコイン（BTC）を購入してみるのも良いかもしれません。 上記で説明したように、仮想通貨は単位を小さくして購入することも可能なので、利益は小さいですが先ずは少額取引を始めるのが良いでしょう。 トレーダーといった上級者であれば、多額の資金を使って一気に取引するという事もありますが、初心者が同じことをすれば、大損害を受けてしまう可能性が高くなります。 そのため、初心者であれば積み立てという考えで、定期的にビットコイン（BTC）を購入していく方法もあります。 毎月同じ額のビットコイン（BTC）を購入していくことで、毎日価格をチェックして気にするといった焦りから解放されたり、気持ち的にも余裕が生まれたりもします。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 初心者は取引に慣れてからレバレッジ取引へ 最後に注意点として、仮想通貨のレバレッジ取引があります。レバレッジとは、本来の投資額に対して何倍もの投資を可能にする取引方法になります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 例えば、10万円の資金に対して5倍のレバレッジ取引を利用すると、50万円分のとりひきを行うことが可能なのです。 レバレッジをかける分、大きな利益が生まれる可能性もありますが、同時に損失をだしてしまった時も大きくなってしまいます。 取引所によっては非常に大きなレバレッジをかけることも可能なため、初心者は安易に倍率の高すぎる取引所を利用することは避けた方が無難でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の取引に関するまとめ 歴史の浅い仮想通貨は、今後世界中で普及していく可能性もあり、将来性のある通貨として期待されています。 日本でも、仮想通貨に関する法律が整備されたり、大手家電量販店や旅行会社などでもビットコイン（BTC）による決済が導入されたりと、少しずつ仮想通貨は身近なものへと近づいています。 しかしながら、仮想通貨は価格変動も大きく、セキュリティ上のリスクなどもあるため、きちんと情報収集をした上で、自分に合った投資額を決めて、余剰資金で取り組むことが大切です。 仮想通貨は投資の初心者でも気軽にできる取引でもあるため、まずは少額から少しずつ経験を積み、十分な知識を得て、経験を積むことが出来たら、大きな取引をしていくようにしましょう。
近年「仮想通貨（暗号資産）」という言葉をよく耳にしますが、仮想通貨とは一体どこで使われていて、一体どのようなものなのでしょうか。 リスクが高いと言われる仮想通貨は、パチンコやスロットなどと似ている部分があると思われがちですが、しっかり勉強して中身を知ることが出来れば、将来的に資産増加に繋げられることも不可能ではありません。 また、「そもそも資金を持っていなければ売買も出来ないのでは？」とハードルが高いイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、そんなことはなく、実は仮想通貨はお小遣い程度の少額からでも購入することが可能です。 仮想通貨のことを全く知らない初心者でも始めやすいように、仮想通貨の仕組みや身の丈にあった売買の仕方を考察してみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資とギャンブルの違いとは？ 投資とはどういうことなのか 金融商品以外への投資も存在する 人材投資 設備投資 ギャンブルとはどういうことなのか 仮想通貨はなぜギャンブルと言われることがあるのか 法定通貨と違って現物がないから 仮想通貨は国家主体で守られていないから 仮想通貨はボラティリティが高いから 自己資金以上の取引ができてしまうから 投資をすれば誰でも気軽に稼げる？ 投資判断となる材料を集めて分析する 投資をするには精神的な強さも必要 仮想通貨についてのまとめ 投資とギャンブルの違いとは？ 投資で多額の金額を失ったという話も、決して珍しい話ではありません。投資というとギャンブルのイメージを持たれている方も少なくないのではないでしょうか？ ですが、結論から言いますと、投資とギャンブルには大きな違いがあります。具体的に何が違うのか紐解いていきましょう。 投資とはどういうことなのか まず、投資とは、様々な分野で幅広くありますが、「現在の資本を投じ、将来的にその資本を増加させる」という行為です。もっとわかりやすく言ってしまえば「安く買って高くなったところで売る」ということです。 例えば、金の価格が1グラム4,900円の時に将来1グラム10,000円になると予測して購入し、実際に数ヶ月後にその価格をつけた時に売却をすれば、1グラム当たり5100円の利益が出るということです。 もちろん予測ですので金の価格が自分の購入した価格より下回れば、その差額が損益（損失）になります。 ただ単に買えば良い訳でもなく「どこで買って、どこで売るか」という自分なりの予測が必要です。その予測をするには金の価値を調べたり市場の動向を探る必要性はあります。 このように投資したからと言って、必ずしも利益が出るとは限りません。 金融商品以外への投資も存在する 投資については、金融商品への投資だけでなく、例えば人材投資や設備投資などというものもあります。 人材投資 人材投資とは、例えば時間とお金をかけて人を育てることです。 A社がBさんに毎月30万円の給料を支払ったとしても、Bさんが会社の為に毎月40万円の利益を出すことが出来る人に成長すれば、会社的には毎月10万円の利益が出るということです。 ただし上述の金のように、給料よりも利益が出せない人の場合は、会社的には損失となってしまうと言うこともできますので、その人にかけた時間やコストが無駄となってしまう可能性はあります。 設備投資 また設備投資とは、例えば会社に必要な建物や機械などを整えることです。 オフィスに投資をすることで作業効率がよくなったり、人材コストを削減できたりして、会社の利益を伸ばすことが出来る可能性があるということです。 Coincheckの無料登録はこちら ギャンブルとはどういうことなのか ギャンブルとは「胴元が居て、自分の勘や偶然性でお金を賭けて目先のお金（利益）を得ようとする行為」です。 一般的にギャンブルと言われがちなパチンコやスロット、日本ではまだ設営されていませんがカジノなどは、大衆が集まりやすく目先のお金を求めてやっている人が多いと言われています。 ギャンブルをしている人の中には、借金をしたり、無理して生活費などをつぎ込む人などもいるので、お金だけでなく人生そのものが狂ってしまうこともあるようです。 また、遊技場によってはイカサマやインチキ、詐欺行為などを行っているところもあるので注意しましょう。 仮想通貨はなぜギャンブルと言われることがあるのか 仮想通貨は、FXや株、先物取引などと同じように金融商品の一種と言われることもあれば、なかでもギャンブル性が高いものと言われることもあります。 それでは一体なぜそのように言われているのでしょうか？ 法定通貨と違って現物がないから 仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨と違って現物自体がありません。 ネットワーク上で電子的な決済や電子データをやり取りするもので、インターネット上でのみ流通している公的金融機関を媒介しない通貨です。 仮想通貨は中央銀行（日銀など） や国家が発行しているものではなく、また、多くの仮想通貨には中央に管理者が存在しません。 そのような背景もあってか、値動きが激しくなり、通貨価値が安定していないことが多く、人々からギャンブルのように思われることもあります。 仮想通貨は国家主体で守られていないから 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれるところで購入や売却が可能で、現金を仮想通貨に、仮想通貨を現金に換えることが出来ます。 ただし、仮想通貨は国家によって守られている訳ではないので、例えばハッキングなどによって盗まれてしまっても、自己責任となってしまいます。 そのため、セキュリティ面がしっかりしていない取引所で取引をしてしまうと、ハッキングのリスクも抱えますので注意が必要です。 仮想通貨はボラティリティが高いから ボラティリティとは、簡単にいうと価格変動の激しさのことを言います。 法定通貨は余程のことが無い限り、ある一定の値幅内で変動をしています。一方、仮想通貨の場合は、まだ歴史が浅いこともあってか、1日で数十%の価格変動も珍しくなく、ボラティリティが非常に高いことからギャンブル性が高いと言われています。 仮想通貨はボラティリティが高いがゆえに、一気に利益を出そうと身の丈に合わない金額を投じてしまうと、せっかく築き上げた資産を短期間で失い兼ねません。このような行為は、確かに投資ではなくギャンブルと言えるかもしれません。 自己資金以上の取引ができてしまうから また、仮想通貨は「現物取引」だけでなく、「レバレッジ取引」をすることも可能です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 レバレッジ取引とは、いわゆる「てこの原理」を使った手法で、外国為替証拠金取引（FX）と同様に自分の資金の数倍以上の金額の取引が出来ます。 そしてこのレバレッジ取引が、ギャンブル性を上げていると言われることもあります。 普通は物を持っていなければ売ることもできませんが、レバレッジ取引の場合は、現物取引とは違って「売り」から入ることも可能です。 例えば、10万円しか持っていなくても、レバレッジ5倍の設定をすることによって、50万円分の売り買いの取引が出来るようになるのです。 しかし、上述のように仮想通貨はボラティリティが高いので、ギャンブル感覚で自己資金以上の無理した取引をしてしまうと、暴落や暴騰により大きな損失を出しかねませんので、レバレッジ取引を行う際には注意が必要です。 投資をすれば誰でも気軽に稼げる？ 「投資 = 楽をして稼ぐ」というイメージを持たれることもありますが、資金を投じれば放置しておくだけで利益が出すことできるほど、投資は簡単ではありません。 「投資は楽して稼げる」「投資もギャンブルも変わらない」などと言ったことを耳にしたことがあるかもしれませんが、ギャンブルと違って、投資は運任せでするものではありません。 投資判断となる材料を集めて分析する 例えば、きちんと投資を行うためには、まずは投資判断となる材料を集めたり、市場の動向の調査などを行う必要があります。それから自分なりに分析し、投資するのかどうかを判断するのです。 投資を行うにはこのようなプロセスも必要になってきますので、単に何も考えずにとりあえず資金を投じて、放っておいても楽に利益を出せるという訳ではありません。 投資をするには精神的な強さも必要 また、投資のみで利益を得ている人（投資家やトレーダー）の中には、自分の分析や予測に反した動きがあった場合、予期しない含み損を抱えて金銭面や精神面がやられ、体調を崩してしまったりする人もいるようです。 もちろん利益が出ている時は良いかもしれませんが、損失が出ていて精神的に不安であっても、リアルタイムで分析や調査をして、今後どうするべきなのか自分で決断し臨機応変に対応しなければならないのです。 このように投資は一見楽して稼げるように思いがちですが、それだけで生きていこうとすると、それなりの下調べや分析・時間が必要であり、リスクも付き物です。また、精神的に強くなければ正しい判断が出来なくなる場合もあることでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨についてのまとめ 投資とは、将来の資金（資産）増加を見込んで資金を投じることです。 仮想通貨に関しても、将来性のある新しい技術であり、今後普及が進むと思えるならば、購入する価値は十分あると言えるでしょう。 ただし、仮想通貨の中には怪しい詐欺のようなコインもありますので、仮想通貨を購入する際には、信頼できる仮想通貨の取引所から購入するようにしましょう。 また、生活費や手を付けてはいけないお金までつぎ込んでしまうと、金銭面だけではなく精神面でも参ってしまい、心に余裕がなくなって正しい判断が出来なくなってしまいがちです。 一気に大金を稼ごうとするような行為や目先のお金に囚われず、自分自身でしっかり判断し、無理のない身の丈にあった資金で取引を行うことが大切です。
FXや株、仮想通貨など、ネット上で金融取引をしている人は意外と多く、主婦や学生でも大金を稼いでいる人がいると、時々話題になります。中にはカリスマ主婦として、旦那さんよりも稼いでしまう人もいるようです。 もちろんすべての人が稼げるわけではなく、損をしてしまう人もいるため、仮想通貨の取引はきちんとリスクには気をつけて行う必要があります。 そんな仮想通貨の取引を行う上で、重要な情報としてボラティリティがあります。 そこで今回は、仮想通貨におけるボラティリティについてや、仮想通貨で損をしないように気を付けるべき点などを中心に詳しく説明していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ボラティリティってなに？ ボラティリティと聞くと、日常生活でも聞いたことがないくらい馴染みのない言葉かもしれません。仮想通貨やFX、株といった金融取引をしていたり、経済に詳しい人は知っていたりするかと思います。 しかし、金融取引を行う上では欠かせない情報であるため、仮想通貨の取引を行う人は知っておいた方が良いでしょう。 ボラティリティは、日本語にすると価格変動性と言います。 FXであれば外貨の価格、株式投資であれば株の価格、仮想通貨であればビットコイン（BTC）などの通貨の価格の変動を表すパラメーターのようなものです。 ボラティリティの大きさについて ボラティリティは大きく変動したり、小さく変動したりします。 ボラティリティが大きいという事は、価格の変動率が高く、上手に取引を行えれば大きく利益を生むことが出来ます。 逆にボラティリティが小さいという事は、価格の変動率が低く、損失もあまり生まれませんが、利益も生み出しにくくなってしまうのです。 短期的に大きな利益を上げるためには、ボラティリティが高い仮想通貨を選ぶという手段もありますが、当然ながら取引にはリスクが伴います。 ボラティリティが大きくなるタイミング 仮想通貨のボラティリティが大きくなるタイミングには、いくつか傾向がありますのでご紹介します。 仮想通貨の取引所での取り扱い 例えば、大手の仮想通貨の取引所が新しく仮想通貨の取り扱いを開始した場合、その通貨はボラティリティが高くなる傾向があります。 たとえ、対象の仮想通貨について何かしらのニュースがなかったとしても、取引所が取り扱った開始直後からボラティリティは大きくなることが多いため、そのタイミングで取引を行う人もいるようです。 プレスリリースがあった時 また、仮想通貨についてのプレスリリースや重大なニュースがあった時は、ほとんどの場合でボラティリティが大きくなります。 例えば大企業が仮想通貨の取り扱いを始めるといった発表や、仮想通貨に対して国が何かしらの対策や制度を発表した場合などにも大きくなる傾向があるようです。 重要人物の発言や政治経済に関わる出来事があった時 他にも、政治や経済に影響のある人物が、仮想通貨だけでなく、金融政策や国の政治経済に関連する何かしらの発言をすると、仮想通貨のボラティリティも高くなる可能性があります。 特に先進国のトップの人物や、国の政策に関わる人物、国際的な組織の立場の人物の発言はボラティリティが高くなる要因になるため、注意しておかなければならないでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のボラリティは高い？ ビットコイン（BTC）で大儲けした人から、大損してしまった人、どちらもテレビやニュースで見聞きしたことがあるかもしれません。 そのため仮想通貨はハイリスク、ハイリターンという認識もあるかもしれませんが、それだけボラティリティが高いと考える事も出来ます 仮想通貨はまだ歴史が浅く、その価値も安定していないため、ボラティリティの高さを利用して儲けることも出来るかもしれません。 また、ビットコイン（BTC）以外にも仮想通貨はいくつもあるため、他の仮想通貨に投資をすることで、大きく儲けることができる可能性もあるでしょう。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のボラティリティは今のところ高い ビットコイン（BTC）を含む様々な仮想通貨は歴史も浅く、今後の予想は難しいですが、2019年1月時点においては、FXや株よりもボラティリティは高いと言えます。 ビットコイン（BTC）の価格の歴史 ビットコイン（BTC）の取引が開始されたのは2009年です。 最初の頃は1BTC当たり0.07円程度で取引が行われていました。2010年頃には1BTCあたり10倍の0.7円程度となり、次第に存在を知られるようになります。 2011年の3月には、日本で初めてビットコイン（BTC）の取引が始まり、価格も74円と、スタート時に比べると約1,000倍もの値段になりました。その後、年々価格は上昇していき、2013年には約11万円もの価格にまで上昇しています。 しかし、2016年ごろまでは1BTC当たり3万円から5万円台を行ったり来たりと、あまり価格の大きな変動がなく、ボラティリティも今までに比べると小さめだったようです。 2017年には200万円以上に上昇 2017年になり、ビットコイン（BTC）の取引も過熱し、日本を含む世界的の国々で人気が加速していきました。 更に、ビットコイン（BTC）を導入する企業が増えたり、法律の整備も各国で行われたことによってか、2017年12月には220万円以上になり、史上最高値まで上昇したのです。 しかし、2018年には価格が高騰しすぎたことも影響してか、ビットコイン（BTC）は一気に下落を始め、2018年12月時点では約40万円台にまで下がっています。 仮想通貨による「億り人」とは？ 「億り人」とは、仮想通貨で大金を稼いだ人のことを言います。 特にビットコイン（BTC）の価格が最高値を記録した2017年には、多くの人がビットコイン（BTC）などの仮想通貨を購入して大きな利益を得ました。 まだビットコイン（BTC）が出始めた2010年頃に購入した人は数万円で購入したものが数億円にまで膨れ上がり、一気に億万長者になったという話題をどこかで聞いたかもしれません。 しかし、価格が上昇している後半などブームに遅れて購入した人は、さらに価格が上昇すると予想したものの、逆にマイナスへと転じ、大きな損失をだしてしまった人もいるようです。 ドル円などの通貨とは異なり、インターネット上の仮想通貨はボラティリティが高く魅力的な一方で、リスクも伴うことを忘れないでおく必要があるでしょう。 仮想通貨で損しないために 仮想通貨をこれから始めたいと考えている人は、特に気を付けておきたいことがいくつかあります。 世界の仮想通貨に対する法整備や方針を知る 仮想通貨は何度かのハッキング事件や、トラブルに見舞われており、まだ仮想通貨取引にまつわる環境が完璧に整っていると言いきることはできません。 そういったリスクは取引をする上で承知しておかなければなりまんが、日本では仮想通貨に関する法律も徐々に整備されており、以前よりも安心して売買できる環境は整いつつあります。 少額の取引から始める また、取引所によって最低取引額が違う場合もありますが、Coincheckでは500円から仮想通貨を購入することができます。 このように少額であれば、得られる利益は小さくなってしまいますが、リスクも小さいため、初心者にとってはなれるまでの学習期間として考えるのも良いでしょう。 そうして十分に知識や経験を積めたら、取引額を増やしたり、トレーダーとしての取引を積極的に行ったりする方が安全だとは言えるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨で始めてみることも検討する ビットコイン（BTC）は一時期200万円を超える価格となり、価格が高騰しすぎていると言われ、手軽に購入できる仮想通貨ではありませんでした。 価格の落ち着いた2018年12月時点でも40万円台と、まだ以前と比べると高い価格を示しています。 ビットコイン（BTC）自体が世界中に普及し、取引所のセキュリティー強化が進んで安全性が高まれば、長期的に見て価格の上昇も可能性としてはありますが、予測できない部分も多くあります。 そこで、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨も多くある取引所で、少額から他の仮想通貨を購入してみて、慣れるまで運用してみる方法もあります。 取引のルールを決めておく 仮想通貨以外の金融取引においても重要となってくるのが、自分なりの取引のルールを決めておくことです。 ボラティリティの高い仮想通貨は、魅力的な一方でリスクも高いため、決めた価格で取引を行うなど、具体的な数字を決めておくようにしましょう。 犯罪に巻き込まれないように気を付ける 大金が動く仮想通貨では、それを狙った詐欺といった犯罪が数多くあります。 様々な所でセミナーや情報を提供している広告や話が入ってきますが、運営会社や講師の情報をしっかりと収集して、信用できるかどうかを見極めなければなりません。 不安な人は、取引所のメルマガや情報を積極的に利用したり、信頼性の高い書籍などを参考にしたりするのが安全です。知り合いの紹介によるセミナーや、会員登録には十分注意してアンテナを張っておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のボラティリティに関するまとめ ビットコイン（BTC）を中心に、魅力的な仮想通貨は多く存在しています。 今後の普及などに伴って、価格の変動が起こり、ボラティリティも高い状態が続くかもしれません。 しかし、魅力的な一方でリスクもあり、自分に合ったルール作りをしておかなければ、大きな損害を受けてしまう可能性も十分に考えられます。 また、詐欺などの巧妙な犯罪の可能性もあるため、十分に情報を集めたり、経験を積んだりしていくことが大切です。 慣れるまでは少額での取引を行い、始めから一獲千金を狙って多額の資金をつぎ込まないようにすることで、リスクを減らし、気持ちの余裕を持って取引を行うことが出来るでしょう。