ウォレットとは、暗号資産（仮想通貨）を保管するため、一時的にコインを納めておく場所を指します。このウォレットには「コールドウォレット」と「ホットウォレット」があります。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、取り扱っている全ての暗号資産について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しています。一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の暗号資産については、コールドウォレットで管理するようにしています。 暗号資産の取引所を利用する際は、それぞれの特性を知った上で使い分けることが大切です。ここでは、コールドウォレットが実現する、セキュリティレベルが高いコインの保管方法について確認していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 コールドウォレットとホットウォレットについて ホットとコールドの違いは？ あちこちに存在するホットウォレット コールドウォレットの種類は2つ 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは？ 従来の方法は「シングルシグ」 より安全性の高い「マルチシグ」 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは？ Coincheckでウォレットを作成するには 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう コールドウォレットとホットウォレットについて ウォレットとは、暗号資産を一時的に保管しておく「財布」です。ウォレットに入っているコインは、暗号資産の取引所で売買したり、お店での支払いに使ったり、個人間で送金したりすることができます。 ウォレットは、さらに2つに分類することができます。1つはネットに接続された環境にあるホットウォレット、もう1つはネットから遮断されたコールドウォレットです。それぞれの違いを解説します。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ホットとコールドの違いは？ ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかになります。 ホットウォレットは暗号資産の取引所や外部のウェブサーバー上に置かれ、常にネットに接続しています。一方のコールドウォレットは、さまざまな方法を使って、ネットから完全に隔離された状態で暗号資産を管理しています。 この違いは、セキュリティレベルにも影響してきます。ホットウォレットは、インターネットに接続しているため、ハッキングを受ける可能性がゼロではありません。 コールドウォレットはオンラインではないため、ホットウォレットよりも遥かに高いセキュリティを実現でき、手持ち資産である暗号資産の安全性を高めてくれるのです。なお、暗号資産の取引所ではコールドウォレットを採用しているところもありますが、そうではないところもあります。 あちこちに存在するホットウォレット ホットウォレットは、いろいろなところに存在しています。 まずは、取引所が独自に用意している「取引所ウォレット」。取引所で暗号資産の売買を行う際には必要不可欠のものですが、ハッキングのターゲットにされる可能性はぬぐえません。 取引所から離れて、ウェブサーバー上で暗号資産を管理する「ウェブウォレット」は、独自の対策を施していますのでセキュリティ強度は多少は高い傾向がありますが、運営者次第という面もあります。 「ソフトウェアウォレット」は、自分のPCやスマートフォンにインストールしたアプリで手持ちの暗号資産を管理する方法です。機密情報である「秘密鍵」を第三者に送らずに済みますから、ホットウォレットの中では安全性が高くなります。 暗号資産（仮想通貨）のお財布？ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck コールドウォレットの種類は2つ コールドウォレットの定義は、「インターネットから隔離されている」ということになります。コールドウォレットには、下記のように大きく2つの種類に分けられます。 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 ハードウェアウォレットは、自分が保有する暗号資産にアクセスするための秘密鍵を、暗号化して記録し、管理するための専用デバイスです。 秘密鍵がインターネットから切り離されたオフライン状態で保存されますから、ハッキングの危険がありません。取引や送金を行いたい場合には、パソコンとハードウェアウォレットを接続し、インストールしたアプリを操作することで、初めて自分の暗号資産にアクセスできます。 こうした手間がかかるものの、セキュリティのレベルは高くなります。 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 例えば、ビットコインを送金する場合、公開鍵から送金先のビットコインアドレスを生成する必要があります。ビットコインアドレスとは、銀行の口座番号のようなものです。 送金するには、送金元の秘密鍵も同時に必要です。そして、これらの送金先のアドレスと送金元となる自分の秘密鍵の情報をプリントしたものがペーパーウォレットです。 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのメリットは、第一にセキュリティ強度の高さです。 ハッキング対象として狙われやすい取引所でも、コールドウォレットの信頼性は高く評価されていますから、安心感は高いといえます。個人で使う場合はハードウェアウォレットが利用しやすく、長期間の保存であればペーパーウォレットが適しているでしょう。 ペーパーウォレットは実にアナログな手法ですが、それだけにオンラインでのハッキングのリスクは皆無です。反面、コールドウォレットにはデメリットもあります。 まず、保管している暗号資産にアクセスするまでに手間と時間がかかること。また、ペーパーウォレットは紛失や破損、文字が薄れて判読できなくなるなどのリスクがあります。 そのため、頻繁に取引を繰り返すユーザーには不向きといえます。 コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは？ 暗号資産のセキュリティ関連の話で、「マルチシグ」という言葉を耳にすることはないでしょうか。 これは、ハッキングの危険に常にさらされている取引所などのセキュリティ体制を示す言葉で、「シグ」とはシグネチャー、つまり「署名」を意味します。マルチシグの対義語として「シングルシグ」というものもありますが、それぞれ簡単に解説しましょう。 従来の方法は「シングルシグ」 シングルシグとは「単一の署名」で、暗号資産を動かす際に必要となる秘密鍵と署名が、1組だけという意味です。 暗号資産の送金・移動には秘密鍵が必要です。これは、取引所も例外ではなく、取引された通貨を移動させるために取引所固有の秘密鍵と、秘密鍵とセットになった署名を使用します。 従来、この秘密鍵は1つだけだったのですが、この秘密鍵が盗まれてしまうと、取引所に保管されている暗号資産を外部から盗み出すこともできてしまいます。そこで生まれたのが「マルチシグ」です。 より安全性の高い「マルチシグ」 マルチシグでは、必要な署名の数を「2/3」のように分数で表します。 この場合は「3つ設定してある秘密鍵と署名のうち、2つが必要」という意味です。複数ある鍵のうちの1つを盗まれたとしても、ほかの鍵が盗まれていなければ、簡単にハッキングされることはありません。 また、マルチシグのしくみを使うと、「マルチシグエスクロー」という取引ができます。これは、売り手と買い手のあいだに第三者を仲介させる取引形態で、安全でスピーディーな取引を実現するものです。 マルチシグは不正アクセスに対する安全性だけでなく、取引の安全性もグッと高めてくれるのです。 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは？ 国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみても良いでしょう。 Coincheckでウォレットを作成するには Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう 利便性という点ではホットウォレットのほうが優位にありますが、安全性ではコールドウォレットが勝っています。暗号資産取引を行う際には2つのウォレットの特性をよく理解し、効率良く使い分けるのが良いでしょう。

XRP（エックスアールピー）は、アルトコインの中でも時価総額上位に位置する暗号資産です。決済速度が速く、手数料が安いなどの特徴を持ち、投資・運用の選択肢としても注目されている暗号資産です。 XRPを含む暗号資産は価格変動が大きく、運用するには事前の理解が欠かせません。本記事では、XRP投資の方法や運用時のポイントをわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）とは？ XRP（エックスアールピー）は、国際送金に特化した暗号資産（仮想通貨）です。リップル社が事業を推進し、レイヤー1ブロックチェーン「XRP Ledger (XRPL：エックスアールピーレジャー)」上で運用されています。 XRPの大きな特徴は、3～5秒で決済できることです。迅速な決済速度ゆえにブリッジ通貨としても扱われています。ブリッジ通貨とは、通貨間のやり取りを行う際に、通貨間の中継を担う通貨を指します。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck XRP（エックスアールピー）の価格動向、チャート 出典：Coincheck chart XRP/JPY 2012年にローンチされたXRPは、2017年まで大きな価格変動はありませんでしたが、他の暗号資産同様に市場の影響を受け、価格は大きく変動しています。例えば、暗号資産市場のバブルやリップル社によるXRPのロックアップの際には価格が上昇し、暗号資産市場全体の冷え込みやコロナショックなどの際には、価格が下落しました。 しかし、2025年にはリップル社の訴訟問題の終結や、海外でのXRP現物ETFの承認が影響したのか、XRPの価値は徐々に高まっています。2025年12月時点でXRP（エックスアールピー）の価格は300円前後で推移しています。 このような価格変動を踏まえ、自身の運用スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。 XRP（エックスアールピー）の今後、将来性は？価格動向や期待される理由について解説！ Coincheck XRP（エックスアールピー）運用の始め方 XRP（エックスアールピー）の取り扱いを始める場合には、下記のステップを参照しましょう。 暗号資産取引所に口座を開設 日本円を入金 口座開設は、スマートフォンのアプリやパソコンのブラウザで行えます。アカウントを作成し、本人確認へと進みます。口座開設後は口座に日本円を入金すれば、XRPを購入できます。 詳しくは XRP（エックスアールピー）の購入方法（始め方・買い方） 記事をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の運用方法 XRP（エックスアールピー）の運用方法は、利用者の投資目的によって様々です。弊社が運営するCoincheck（コインチェック）では、利用者のニーズに合ったサービスを提供しています。 現物取引 現物取引とは、市場の時価で暗号資産を売買する方法です。例えば、1XRP（エックスアールピー）が350円で売りに出ている場合は、350円で購入でき、購入後は所有者が自由に使えます。XRPの価値が変動すれば、利益や損失につながります。 貸暗号資産サービス（レンディング） Coincheck（コインチェック）では、購入したXRP（エックスアールピー）の運用方法として、「貸暗号資産サービス」を利用する方法があります。貸暗号資産サービスとは、購入したXRPを一定期間Coincheckへ預け入れることで、契約期間満了後に預け入れたXRPと一定の料率で計算された利用料が支払われるサービスです。 貸暗号資産サービスを利用するためには、ウェブサイトの「取引アカウント」から「貸暗号資産アカウント」をクリックしましょう。貸し出す暗号資産や貸出期間などは、自身で選択できます。「XRPを長期保有しているが、使い道が分からない」という人にはおすすめのサービスです。 Coincheck貸暗号資産サービス Coincheck つみたて 「Coincheckつみたて」とは、XRP（エックスアールピー）の積立投資を可能にするサービスです。積立投資は、決まった日に決まった金額のXRPを積立する方法で、一括購入と比較して、購入タイミングを分散できるメリットがあります。平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法と言われています。 XRP（エックスアールピー）運用のポイント XRP（エックスアールピー）が市場から期待されている暗号資産だからといって、運用方法を間違えれば自身の生活に悪い影響を与えてしまうでしょう。様々な運用のポイントを把握すれば、低リスクで運用できるようになるかもしれません。 余剰資金で投資する XRP（エックスアールピー）投資のポイントのひとつは、余剰資金で投資することです。XRPに限った話ではありませんが、暗号資産はボラティリティの大きさが特徴です。 生活費を含めた資金を投資してしまった場合、生活に悪影響が出てしまう可能性があります。余剰資金での投資は、XRPの値動きに慣れる意味でも役立ちます。 売却タイミングを見極める 売買タイミングを見極めることは、XRP（エックスアールピー）を運用する上で非常に大切です。XRPの値動きを予測するために、過去のチャートの傾向や関連するニュースをチェックしましょう。 XRP（エックスアールピー）を運用する上で有利なニュース XRP（エックスアールピー）の価格は、決して高い水準を保っているとは言えませんでした。しかし、2025年になってからは、XRPにとって有利なニュースが多く発表されています。 米国でXRP現物ETF上場 BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）と同様に、XRP（エックスアールピー）も現物ETF（上場投資信託）の取引が、2025年11月13日に米国にて開始されました。多くのトレーダーから注目されていたXRP現物ETF「XRPC」の上場初日の取引高は、5,800万ドル（約90億円）だったと報じられています。 XRPの現物ETFは「今後も長期的に成長する可能性がある」と市場でも注目されています。今後、XRPの実用化が確実なものになっていけば、XRPの価格も伸びていく可能性があるでしょう。 リップル社のステーブルコイン「RLUSD（Ripple USD）」アブダビADGMが正式認定 2025年11月27日、リップル社は、「FSRA（アブダビ金融サービス規制庁）がRLUSD（ステーブルコイン）を法定通貨参照トークンとして正式に認定した」と発表しました。法定通貨参照トークンとは、法定通貨と1：1で価値を連動させるトークンです。 中東の経済戦略は、リップル社にとって重要だと言われています。国際送金やBtoB（Business to Business）決済などの企業分野で実用化が加速していけば、リップル社の企業価値も上がり、XRPの価格にも大きく影響してくるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）運用に対してのリスク 2025年は前向きなニュースが多かったXRP（エックスアールピー）ですが、投資リスクは少なからずあります。リスクの要因は様々ですが、ボラティリティが大きい暗号資産業界だからこそ、低リスクな運用を心がけていきたいものです。 不採用リスク 不採用リスクとは、将来的にXRP（エックスアールピー）や暗号資産が実用化されなかった場合に起こる価格の急落です。 少しでも投資リスクを下げるために、XRPやリップル社の動向をニュースでチェックしましょう。しかしながら、XRPは、現物ETF上場やステーブルコインで実用化されつつあります。不採用リスクについては、意見が分かれそうです。 リップル社や取引所の破綻リスク リップル社や取引所の破綻リスクは、XRP（エックスアールピー）の価値を急落させる要因です。低確率かもしれませんが、何らかの原因でリップル社が破綻してしまう可能性はゼロではありません。その場合には、XRP自体の運用ができなくなるでしょう。 また、リップル社の経営状態とは直接関係ありませんが、大手取引所の破綻により市場全体が冷え込んでしまう可能性があります。将来の出来事は、誰にもわかりません。複数の取引所にXRPを分散して保有するなど、XRPを取り扱う取引所の破綻リスクを考慮して運用するといいでしょう。 XRP（エックスアールピー）を運用するならCoincheckがおすすめ XRP（エックスアールピー）は、迅速な決済速度と手数料の安さから、今後が期待される暗号資産の1つです。価格が高騰する前にXRPを購入しておけば、将来的に運用益を得られる可能性があります。 弊社が運営するCoincheck（コインチェック）では、わかりやすい取引画面やチャートを採用しているため、初心者の人でも簡単にXRPの運用ができます。 また、暗号資産の積み立てや貸暗号資産サービスなどの豊富なサービスも特徴として挙げられます。シンプルながら十分な機能をそろえているため、XRPを運用したいと考えている人は、是非Coincheckをご利用ください。

「お金の集まるところには、詐欺師も集まる」という言葉もありますが、残念ながら暗号資産（仮想通貨）市場でも当てはまるようです。 詐欺師はトレンドに敏感で、流行っているけれども、まだあまり知られてないものをネタに詐欺を働くことが多いと言われています。つまり、暗号資産市場は詐欺師にとって格好のネタとなっているのです。 また、暗号資産は価格が変動するため、〇〇円なら妥当といった論拠が存在しません。暗号資産は目に見えないので、何かをしたところで、どこまでが詐欺かという基準が引き辛いのも、トラブルが増加する原因として考えられます。 暗号資産に関わる詐欺にも様々なものがありますが、今回は初心者が特に注意すべき「詐欺コイン」の特徴についてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 暗号資産の詐欺コインの特徴とは？ 1. 暗号資産の取引所から購入できない 2. 最低購入金額が高い 3. 価格保証や買取保証がある 4. セミナーで勧誘される 5. 代理店から買わされる 6. 著名人の名前を使って宣伝している ICOとは？近年増加するICO詐欺にも注意 企業がICOを行うメリット 個人投資家がICOに参加するメリット 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産に興味を持って、いざ始めてみようと考えている人には、事前に知っておいて欲しいことがあります。 それは、「詐欺コイン」と呼ばれることもある、絶対に手を出してはいけない暗号資産があるということです。暗号資産は大きく分けて3種類あります。 1つ目がビットコイン（BTC） 2つ目がアルトコイン 3つ目が詐欺コイン 「暗号資産＝ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは暗号資産の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の暗号資産を、まとめてアルトコインと呼びます。 では、「詐欺コイン」とはどのようなコインなのでしょうか。実はここにはしっかりとした定義があるわけではありませんが、要は他人を騙す目的で作られた暗号資産のことを指します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 明確な定義がない詐欺コインですが、インターネットで「詐欺コイン」と検索すると、詐欺との噂のある暗号資産の一覧がでてきます。 これは、主にTwitterやインターネットの掲示板で度々で起こる「〇〇は詐欺コインだ」「いや、詐欺ではない」といった論争を発端とし、そこから警鐘を鳴らすケースが多いようです。 それでは、絶対に手を出してはいけないと言われている「詐欺コイン」の特徴をみていきましょう。 暗号資産の詐欺コインの特徴とは？ 詐欺コインの特徴には、例えば以下があります。 暗号資産の取引所から購入できない 最低購入金額が高い 価格保証や買取保証がある セミナーで勧誘される 代理店から買わされる 有名人の名前を使って宣伝している それぞれ一つずつ確認していきます。 1. 暗号資産の取引所から購入できない 例えば、「この暗号資産はここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせ、購入を促すパターンです。 暗号資産の取引は、全世界で行われています。日本では金融庁登録済の暗号資産の取引所から様々な暗号資産を購入することができますし、世界中にある暗号資産の取引所でも暗号資産の売買は可能です。 そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ません。 詳しくはこちら：暗号資産を購入する方法 2. 最低購入金額が高い 例えば、ビットコイン（BTC）の場合、多くの暗号資産の取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入が可能です。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、全ての取り扱い通貨が500円から購入可能です。 本来であれば、数百円程度から購入できるのに、例えば詐欺コインでは10万円からといった最低購入価格を設定していることが多いようです。10万円程度であれば、詐欺だと気づかれても諦めて泣き寝入りする人が多いだろうと考えるためかもしれません。 このように10万円などといった最低購入価格が決められている場合は、注意が必要です。 3. 価格保証や買取保証がある 「購入金額の50%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証をウリに勧誘している暗号資産も存在するようです。 そもそも暗号資産の価格は変動するものですので、価格保証をウリにしてきたら怪しいと思うようにしましょう。また、「購入した暗号資産が気に入らなかった場合は、買取に応じます」といった言葉で、投資家に安心感を与えるパターンもあるようです。 仮に買取してもらえた場合でも、詐欺師の最低取り分を除いた一定額しか返金されることはありません。詐欺をする人からすると、原価0円の暗号資産なので、50%返金したとしても、十分儲かるという仕組みです。 4. セミナーで勧誘される 例えば、暗号資産のセミナーを通して、勧誘される場合もあるようです。 セミナーの主催者があなたに暗号資産の購入を勧誘する理由は、紹介料をもらうためです。いわゆる、「ネズミ講」や「マルチ」と呼ばれる手法です。 暗号資産を紹介して、購入が増えれば増えるほど、自分の懐に入る紹介料も増えるので、「〇〇は絶対に価格が上がる」などと巧みな言葉を武器に積極的に勧誘してきます。絶対に価格が上がるコインであるにも関わらず、友人やセミナーなど人づてで販売を行うのは、詐欺だからで、公にできないためだと言えるでしょう。 5. 代理店から買わされる 例えば、「日本で唯一の代理店として、海外の有望なコインの独占契約を結んでいる」といった内容で購入を迫る方法です。 海外の暗号資産であっても、今では基本的にインターネットの暗号資産の取引所から簡単に購入することができますので、わざわざ代理店などの仲介業者を使う必要はありません。この「代理店」というキーワードには注意が必要です。 また、「代理店としてこの暗号資産を売れば、売上の20%を仲介料として支払う」と言った内容は、上記で説明したように「ネズミ講」や「マルチ」の特徴に当てはまります。 6. 著名人の名前を使って宣伝している 最後に、「芸能人の〇〇が購入した暗号資産」「有名な〇〇さんがバックについている」というように、著名人の名前を出して宣伝している暗号資産も危険です。 詐欺師は、一般人がその著名人に直接真偽を確認できないことをわかっていて、著名人の名前を勝手に出します。著名人自身も詐欺に使われていると認識していない場合も多いようですので、この点にも注意しましょう。 ICOとは？近年増加するICO詐欺にも注意 ICOとは、企業が、トークンと呼ばれる未公開の独自の暗号資産を発行し、そのトークンを購入してもらうことで資金調達を行う仕組みのことです。 そもそもトークンとは、何か価値あるものと交換できる引換券のようなもので、「楽天ポイント」や「Amazonポイント」などのポイントサービスもそれに当てはまります。暗号資産の世界でのトークンは、暗号資産と広義では同じ意味なのですが、若干使われ方が異なる場合があります。 トークンは、既存のブロックチェーン技術を借りて発行されるものを指します。トークンは低価格で販売されることが多く、投資家は、このトークンを購入する際にビットコインなどの暗号資産で支払います。 企業は、投資家から集めた暗号資産を暗号資産取引所などで法定通貨に換金し、事業資金として活用します。別名で、「クラウドセール」「トークンセール」などとも呼ばれています。 近年はこのICOを使った詐欺も増加しており、参加する際には注意が必要です。今はまだ暗号資産に関する法律も世界中で整備中なこともあり、様々な法律が整備されるまで怪しい案件には手を出さないの方が良いでしょう。 詳しくはこちら：トークンとは？暗号資産との違いや購入方法・メリットは？ 企業がICOを行うメリット 企業がICOを行う最大の目的は、資金調達です。銀行や証券会社から資金を調達する方法は、多大な手間と労力がかかります。 IPO（自社の株を投資家に売却し、証券取引所に上場することで、株式市場での売買を可能にし、資金を調達するというもの）の場合も、上場手続きを行う際に、監査機関や弁護士事務所などに依頼する必要があるため、多額の費用がかかります。また、その審査プロセスも複雑なもので、上場までには相応の時間が必要となります。 ですが、ICOによる資金調達であれば、ホワイトペーパーと呼ばれる事業説明書さえあればインターネットを介して資金が集められるため、コストがかからず魅力的なのです。また、ICOであれば、個人や未上場企業でも世界中の不特定多数の人から短期的に資金を集めることが可能です。 個人投資家がICOに参加するメリット 一方、個人投資家がICOに参加する最大のメリットは、投資したプロジェクトやサービスが成長し、購入したトークンや暗号資産の価格が上がれば、大きな売却益を得ることができることでしょう。 また、クラウドファンディングと同様に、格安で購入したトークンや暗号資産で、実際のサービスを利用できるメリットなどもあります。ただし、成功するICOはほんの一握りと言えます。 購入したトークンや暗号資産を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。しかし、日本では資金決済法により、金融庁に認定された暗号資産のみが暗号資産取引所で取り扱い可能なため、売買できるようになるまでに相当なハードルがあります。 また、プロジェクトの開発途中で、突然開発者が消えてしまうことや、集まった資金を持ち逃げされてしまうこともありますので注意が必要です。「せっかく投資したのに…」と後悔してからでは後の祭りですので、ICOはハイリスクであるということを忘れないようにしましょう。 詳しくはこちら：ICOとは？わかりやすくメリットやデメリットを初心者に解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談しましょう。 詐欺に遭ったとわかった時や、不安な時、冷静でない時は正常な判断や行動ができなくなります。損したことを隠したいがために一人で決断したり、解決しようとしたりすることは大変危険です。 また、騙されて弱っている状態ですと、さらなる詐欺に引っかかってしまう可能性もあります。問題を一人で抱え込まず、周囲に相談するのが良いでしょう。 例えば相談先としては、消費者ホットラインや国民生活センターなどの、消費者被害についての相談窓口があります。暗号資産詐欺であることが明らかである場合は、警察に相談することも可能です。 少しでも被害額を返金してもらいたい場合は、暗号資産詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのが良いでしょう。 年々増加傾向にある暗号資産をめぐる詐欺被害に遭わないために、暗号資産の正しい知識を身に着け、「絶対儲かる」などの甘い言葉に騙されないよう注意しましょう。

ビットコイン（BTC）や暗号資産に興味がある人のなかには、「具体的な使い方が知りたい」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？ この記事では、ビットコインや暗号資産の使い方の事例や使う前の準備について、暗号資産の初心者の方にもわかりやすくご紹介します。 この記事でわかること ビットコイン（BTC）／暗号資産の使い方 ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ 暗号資産のウォレットを使うメリット Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）／暗号資産9つの使い方 送金 決済（実店舗、ネットショッピング） 公共料金の支払い 寄付 資金調達（ICO） アプリ開発などの「プラットフォーム」 NFTの購入 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 投資・資産運用 ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ 暗号資産のウォレットの種類と特徴 暗号資産のウォレットを使うメリット 1. 暗号資産を分散して保管できる 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる ビットコイン／暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 ビットコイン（BTC）／暗号資産9つの使い方 最初に、すでに実用化されているビットコインと暗号資産の使い方についてご紹介します。 具体的には、以下の9つの用途があります。 送金決済（実店舗、ネットショッピング）公共料金の支払い寄付資金調達（ICO）アプリ開発などの「プラットフォーム」NFTの購入海外では代替通貨や法定通貨として使われることも投資・資産運用 それぞれどのような使い方なのか、順番に見ていきましょう。 送金 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコインは相手のビットコインアドレスを指定するだけで金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（エックスアールピー）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 決済（実店舗、ネットショッピング） 暗号資産は、買い物やサービスの「決済手段」としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 実店舗で利用する 例えば、ビットコインは下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2021年12月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 コジマ 一部店舗のみ ソフマップ 一部店舗のみ ビットコインでの支払いに対応している実店舗は、家電量販店などが挙げられます。 暗号資産は決済手数料が安いため、ビットコイン決済に対応する実店舗は世界中で増加傾向であることが特徴です。実店舗でビットコイン決済するためには、事前にスマートフォンなどにウォレットアプリをダウンロードしておく必要があります。 決済する際に指定されたQRコードを読み取り、店舗側に送金する仕組みになっています。スマホをかざすだけで決済が可能であるため、パスモのようなイメージで使用でき手軽に買い物を楽しむこともできます。 クレジットカードのように、暗証番号を入力したりサインをしたりする必要もありません。 ネットショッピングで利用する 暗号資産での決済が可能なネットショップも、世界的には増加傾向だといえます。ビットコイン決済に対応しているネットショップには、Bitcoinmall（ビットコインモール）などが挙げられます。 Bitcoinmallでは生活家電やパソコン、生活雑貨やおもちゃなど幅広い商品を取りそろえていることが特徴です。送料が無料であるため、他のネットショップよりも利用しやすいといえます。 価格表記が日本円ではなく、「BTC」や「MONA」などの暗号資産の単位で表示されているケースもあるため注意しましょう。ネットショップ内には、暗号資産レートなども表示されています。 価格変動によっては日本円よりもお得な買い物ができるケースもあるため、自身でビットコインの価格変動を見極める必要があります。 公共料金の支払い 暗号資産は、「公共料金の支払い手段」としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ（ENS）と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考：三ッ輪産業株式会社 Coincheckでんきの詳細は以下をご覧ください。 電気料金の支払いでビットコインがもらえる？Coincheckでんきとは Coincheck 寄付 暗号資産には、「寄付手段」としての使い道もあります。 暗号資産での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 暗号資産による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコインでの寄付を受け付けている事例があります。 資金調達（ICO） 暗号資産には、「資金調達手段」としての使い道もあります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの暗号資産で「トークン」を購入するICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 アプリ開発などの「プラットフォーム」 ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、暗号資産には、アプリケーションの基盤などになる「プラットフォーム」としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、暗号資産には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 プラットフォームとして利用できる暗号資産の代表としてはイーサリアムが挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の暗号資産も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 暗号資産 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる暗号資産。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる暗号資産。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる暗号資産。本格的な実用化はこれから。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 アイオーエスティー（IOST） Dapps（分散型アプリケーション）を開発できるブロックチェーンプラットフォーム。 エンジンコイン（ENJ） 2,000万人以上が利用しているプラットフォーム「Enjin」で利用される暗号資産。Enjinは、ブロックチェーンゲーム用のプラットフォーム。 プラットフォームとして利用できる暗号資産は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 NFTの購入 暗号資産には、「NFT（Non-Fungible Token）の決済手段」としての使い道もあります。 NFTとは、主にイーサリアムのブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。NFTの登場により、データや権利など物質として存在しないものにも一点物としての価値を与えることができるようになりました。 NFTはゲームやアート、不動産や会員権などさまざまな分野で活用されていますが、NFTを購入するには決済時にイーサリアムなどの暗号資産が必要になります。NFTの取引はMetaMaskなどの暗号資産用のウォレットを使って行うのが一般的ですが、取引成立時には購入者のウォレットから販売者へのウォレットへ、購入金額分の暗号資産が自動的に振り込まれるようになっています。 Coincheckが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、『The Sandbox』、『Crypto Spells』、『Sorare』、『Meebits』など多数のNFTタイトルを取り扱っています。 NFTの取引に興味をお持ちの方は、ぜひCoincheck NFTのご利用をご検討ください。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 海外では代替通貨や法定通貨としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは2018年に政府主導で暗号資産「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された暗号資産が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを暗号資産「ペトロ」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 また、2021年には中央アメリカの小国「エルサルバドル」が世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、大きな話題となりました。 同国がビットコインを法定通貨化した理由としては、海外から送金の促進と金融包摂の推進が挙げられます。エルサルバドルでは国民の約7割が銀行口座などを持っておらず、従来の金融サービスを利用できない状態が続いています。そこでビットコインを法定通貨化することで、金融面での国民の利便性を向上させるのが目的といわれています。 ベネズエラやエルサルバドルの事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が代替通貨や法定通貨として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、暗号資産を代替通貨や法定通貨として使う国も増えてくるかもしれません。 投資・資産運用 最後に、一般的に知られている「投資対象」としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2021年の11月には、ビットコインは過去最高値となる6万7,000ドル（約770万円）を記録しました。同年1月には約3万ドルだった価格が、わずか11ヶ月ほどで2倍以上も値上がりしたことに驚いた方も多いのではないでしょうか？ マネックス証券 チーフアナリストの大槻奈那氏は、暗号資産はボラティリティ（価格の変動率）が大きいので、ポートフォリオに1%〜5%ほど組み入れるだけでそれなりのリターンが期待できると述べています。 大槻氏は、2020年にコインチェックが行ったインタビューで暗号資産投資について次のように説明しています。 個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 引用：「ビットコイン200万円超。価格高騰の背景にあるものとは」マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻奈那氏インタビュー ビットコインをはじめとする暗号資産を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（登録）をする必要があります。国内最多クラスの暗号資産を扱うCoincheckの登録方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ ビットコインを使う際には、「ウォレット」を用意するのが一般的です。この段落では、ビットコインを使う前に用意するべき「ウォレット」について解説します。 暗号資産におけるウォレットとは、通貨を安全に保管するツールのことを指します。ウォレットという名の通り、暗号資産用の電子財布として利用できることが特徴です。 ウォレットは暗号システムを用いて、ウォレット内に保管している暗号資産を守るためのシステムになっています。ウォレット内で実際に保管しているのは、暗号資産そのものではなく「秘密鍵」と呼ばれるものです。 秘密鍵は、ビットコインを取引するための暗証番号の役割を担っています。ウォレットには多くの種類があり、使い勝手やセキュリティの強度にはそれぞれ違いがあります。 そのため、自身の目的に応じて使い分けるようにしましょう。 暗号資産のウォレットの種類と特徴 ウォレットは、大きくはホットウォレットとコールドウォレットに分けることができます。 ホットウォレットはオンラインでネットワークにつながっているため、ハッキングを受けるリスクがあります。クラウド上で管理するオンラインウォレットやスマホ用アプリを使用するモバイルウォレット、パソコンにウォレットをインストールするデスクトップウォレットなどはホットウォレットに分類されます。 反対に、コールドウォレットはオフライン管理であるため、安全性が高いことが特徴です。USB状のデバイスなどを使用するハードウォレットや紙に印刷して保管するペーパーウォレットなどは、コールドウォレットに分類されます。 暗号資産を安全に保管したい場合には、コールドウォレットを使用するのが一般的です。ウォレットのなかでも高額なのはハードウォレットですが、利便性が高く持ち運びしやすいというメリットがあります。 詳しくはこちら：暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ 暗号資産のウォレットを使うメリット ここでは、ビットコインなどの暗号資産をウォレットに保管するメリットについて解説します。 1. 暗号資産を分散して保管できる 1つ目のメリットは、暗号資産を分散して保管できることです。セキュリティレベルのより高いウォレットを選べば、ハッキングリスクも抑えられます。 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 2つ目のメリットは、送金や残高照会がスムーズに素早く行えることです。スマホのウォレットを利用すれば、より簡易的に残高照会などが行えるでしょう。 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる 3つ目のメリットは、カウンターパーティーのリスクを抑えられることです。カウンターパーティーとは、暗号資産の取引所や取引相手などのことを意味します。 暗号資産の取引所などが万が一ハッキングなどによって閉鎖した場合、自身の暗号資産を取り出せなくなるといったリスクを軽減することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン／暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 一般的にビットコインの用途は投資や資産運用というイメージが強いかもしれませんが、実店舗やネットショッピングでの利用、海外送金など、使い道は数多くあります。 さまざまな使い道を検討している場合には、暗号資産を安全に保管できるウォレットも導入することが大切です。次世代のデジタル通貨として、国内外から注目されるビットコインや暗号資産を上手に活用するようにしましょう。 Coincheckでは、ビットコインをはじめとする暗号資産を500円から購入することができます。ビットコインに興味が芽生えた方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第9話です。マイニング（採掘）はビットコインの取引データを承認する作業で、成功すると報酬が得られます。いまでは企業レベルの投資が前提になり、設備・電力・冷却などのコストが重くのしかかります。 本話はマンガで役割のイメージをつかむ回です。報酬のルールやPoWの考え方など、詳しい整理はマイニング解説を参照してください。 【第9話】ビットコインのマイニングとは？ この話の要点 マイニングは送金の承認作業で報酬が出ますが、設備と電力の負担が重く個人参入は難しいです。詳細は冒頭で案内しているマイニング解説を参照してください。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第8話：ブロックチェーンとは？へ／第10話：ビットコインの半減期って何？へ

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第8話です。ビットコイン送金が完了するまで時間がかかることもあり、申請が集中すると承認処理が混雑するためです。 送金リクエストはブロックにまとめられ、およそ10分ごとにマイナー（採掘者）が承認します。承認済みのブロックが時系列につながるのがブロックチェーン（分散型台帳）で、ビットコインの仕組みを支える土台になっています。 本話は、送金が遅く見える理由からブロックとチェーンのイメージをつかむ回です。用語の定義や図解の詳細は解説記事を参照してください。 【第8話】ブロックチェーンとは？ この話の要点 ブロックチェーンは取引をブロック化し時系列でつなぎ、参加者が同じ履歴を共有する仕組みです。ビットコインは約10分間隔のブロックが目安で、混むと承認待ちが伸びます。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第7話：ビットコインを作ったのは誰？へ／第9話：ビットコインのマイニングとは？へ

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第7話です。 ビットコインがどうやって誕生したか、知っていますか？ 今では世界中に2000種類以上の仮想通貨がありますが、その中で最初に誕生したのがビットコインです。 サトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物の論文をもとに世界中のプログラマによって開発されたのがビットコインです。それに由来してビットコインの最小単位は1Satoshiと言われています。 正体や国籍は未確定のまま語られるエピソードが中心です。技術的な仕組みの本編は解説記事で確認してください。 【第7話】ビットコインを作ったのは誰？ この話の要点 ビットコインは2008年の論文をきっかけにコミュニティで育ち、創始者サトシ・ナカモトの正体は未だ不明です。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第6話：ビットコイン決済のやり方へ／第8話：ブロックチェーンとは？へ

暗号資産（仮想通貨）投資に興味がある人は、購入方法などが気になるでしょう。 暗号資産は、今のところは投資対象として捉えられていますが、決済や送金の環境が整えば将来的にさらに使いやすく発展する可能性もあります。そのため、未来の通貨と言われることもあります。 暗号資産は暗号資産取引所で購入が簡単に可能ですが、購入にあたっては、売買方法や取引時の注意点を把握しておくことが大切です。そこで、売買方法や取引時の注意点、初心者におすすめの暗号資産の取引所などについて解説します。   Coincheckの無料登録はこちら そもそも暗号資産とは？日本円とは何が違う？ 暗号資産取引をこれから始める初心者は、まず、暗号資産とは何かという基本を知っておくと良いでしょう。 暗号資産とは、ネット上で管理されている電子的なお金のことです。日本円やアメリカドルなどの通貨は法定通貨と呼ばれ、各国がその価値を保証しています。 詳しくはこちら：暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 一方、法定通貨ではない暗号資産は、多くの人が価値を認めることによって価値がつきます。暗号資産は暗号通貨や暗号資産とも呼ばれることがあり、今では世界中に2000種類以上の暗号資産が存在します。 ここでは、そんな暗号資産取引を行うために必要となる知識である売買目的や、売買に必要な資金、代表的な暗号資産などについてご紹介します。 暗号資産の特徴は？ブロックチェーン技術について 暗号資産には、さまざまな特徴があります。 投資目的で暗号資産取引をやってみたいと考えている人は、多いでしょう。しかし、暗号資産は投資対象になるだけではありません。 送金や決済、新サービス開発など多岐に渡る場面で利用できることが特徴です。ただし、暗号資産の種類によって性質が異なるため、実現できることは通貨ごとに変わります。 暗号資産取引を行うことで、多くの暗号資産を支える技術であるブロックチェーンに関する基礎知識を身につけられることもメリットです。分散型台帳技術、分散型ネットワークのことをブロックチェーンと呼びます。 ブロックチェーンは、代表的な暗号資産であるビットコインの中核となる技術でもあります。ビットコインのブロックチェーンの場合、従来の銀行システムのような管理者が存在する中央集権管理型ではありません。 不特定多数の端末にデータを分散保管させて相互監視を行うことで、不正を防止することが特徴の技術です。高いセキュリティレベルを実現する次世代データベースと呼ばれることもあるブロックチェーンは、世界の仕組みを変えてく可能性があるといわれています。 詳しくはこちら：ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 暗号資産の売買に必要な資金は？暗号資産の最低購入金額 暗号資産の売買を行うためには、多額の資金が必要になるのではないかと誤解している人も少なくありません。 しかし、暗号資産は、小数点以下の通貨単位でも取引可能です。例えばビットコイン（通貨単位：BTC）であれば、0.001BTCといった単位で取引することができます。 そのため、1BTCの価格が高くても、必ずしも多額の資金を用意する必要はありません。暗号資産取引所を利用する場合は、各取引所が定める最小取引単位以上で取引を行うことになります。 最小取引単位は、取引所ごと、暗号資産ごとに異なる可能性があるため、注意が必要です。たとえば、国内大手の金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheck（コインチェック）では、全ての暗号資産を500円から購入することができます。 このように暗号資産取引は、資産家や富裕層だけのものではないといえます。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 初心者向けの暗号資産取引所の選び方とは？ 暗号資産取引を行うためには、暗号資産取引所を選んで口座開設する必要があります。取引所を選ぶ主なポイントは、例えば以下が挙げられます。 1. サイトやアプリの使い勝手 1つは、サイトやアプリの使い勝手です。 初心者は操作ミスで失敗することも多いでしょう。そういった事態を避けるため、サイトやアプリの操作性や見やすさなど、直感的な操作ができる取引所を選ぶことがポイントといえます。 2. セキュリティ もう1つは、セキュリティです。 暗号資産業界はハッキングのターゲットになりやすい傾向があります。ネットから切り離して保管するコールドウォレットを使用していたり、資産の分別管理、ログイン時2段階認証、SSL暗号化通信などを導入してセキュリティ対策をしっかり行っている取引所を選びましょう。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）とは？ Coincheck（コインチェック）は、コインチェック株式会社が運営している国内の暗号資産取引所で、2014年からサービスを提供しています。 Coincheckのアプリやウェブサイトは初心者でも見やすい形で設計されており、投資に不慣れな人でも親しみやすい取引所だといわれています。取り扱っている暗号資産の種類も豊富で、30種類以上の暗号資産を売買することができます。 また、「コールドウォレットの使用」「コインチェックの資産とユーザーの資産の分別管理」「SMSによるログイン時の2段階認証」「SSL暗号化通信」などを導入しているため、セキュリティ対策もしっかりと行なっています。 暗号資産の基本的な売買方法 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引所を利用して通貨売買を行うためには、まず、暗号資産取引所での口座開設が必要です。 暗号資産取引所Coincheckの口座開設にあたっては、メールアドレス登録だけでなく、本人確認書類やIDセルフィーの提出が必要です。その後、自宅に届くハガキを受け取ることで、暗号資産の売買を含むCoincheckの全ての機能を利用できる準備が整います。 続いて、実際に暗号資産の取引を開始するためには、取引所の口座に日本円を送金する必要があります。入金方法は銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などのやり方があります。 口座への入金処理が完了すれば、暗号資産の購入が可能です。国内の暗号資産取引所であるCoincheckは、スマホ用のアプリを用意しており、スマホからも簡単に日本円の入金処理を行うことが可能です。 コインチェックアプリでは、そのほかにも「チャート画面での売買」「コインの購入・売却」など、売買に必要な各種機能を備えています。 詳しくはこちら：コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） 販売所方式のメリットとデメリット 暗号資産の売買を行うときは、暗号資産取引所を利用するのが一般的です。 取引所での売買には、取引所方式と販売所方式の2種類があります。暗号資産の販売所を利用する主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1つ目のメリットは、売買が確実に成立することです。販売所の取引相手は、販売所を運営している暗号資産交換業者で、投資家同士で売買する取引所とは異なります。 購入する場合は、販売所が提示する価格ですぐに取引が成立する仕組みです。指値注文のように取引成立まで待つ必要はありません。取引構造がシンプルであるため初心者向きです。 もう1つのメリットは、取引できる暗号資産の種類が豊富だということです。日本国内では、販売所のほうが取引所よりも取り扱い通貨種類が多くなっています。数多くの種類の暗号資産を保有するために販売所を利用するという人も多いです。 一方でデメリットとしては、提示された価格でなければ売買できないことが挙げられます。指値注文、成行注文は使えません。必ず暗号資産交換業者が提示する価格で取引することになります。 取引所方式のメリットとデメリット 取引所では、参加者同士で取引を行います。 取引所の主なメリットは、複数の注文方法から有利な方法を選択して暗号資産取引を行えることです。取引所では、指値注文・成行注文の選択ができます。 指値注文とは、売買価格を指定して注文する方法です。希望する価格よりも極端に不利な価格で注文が成立することを避けられます。 成行注文は、価格を指定せず即座に注文を成立させる方法です。注文時点の価格に近い価格で素早く売買を成立させたいときに、利用するとよいでしょう。 一方で取引所を利用する主なデメリットは、2つあります。 1つは、注文が通らない可能性があることです。指値注文は、希望価格で取引できるメリットはありますが、指定する価格に取引価格が届かなければ執行されません。 そのため、すぐにでも売買したい場合には適していないといえます。ただし、成行注文であれば、例外的なケースを除き、ほとんどの場合注文は成立するでしょう。 しかし、予想外に不利な価格で成立する可能性があることがリスクです。また、初心者には操作が難しい場合もあります。 もう1つは、販売所と比較すると、売買できる暗号資産の種類が少ない傾向があることです。取引所や販売所を選ぶ場合は、事前に自分が取引したい暗号資産の取り扱いの有無について確認しておきましょう。 購入した暗号資産の保管方法は？ウォレットについて 購入した暗号資産は、暗号資産取引所のウォレットで保管することができます。 他にも、別途自分でウォレットと呼ばれる暗号資産専用の電子財布を作成し、そちらで保管することもできます。送金や取引を行う場合は、口座番号にあたるウォレットのアドレスを結び付けることで、取引履歴や残高が確認できる仕組みです。 ウォレットにはさまざまな種類があり、オンライン型とオフライン型に大別できます。利用難易度やハッキングリスク、初期費用、保存容量などが種類によって異なるため、目的に適したウォレットを選んで賢く使い分けるのが良いでしょう。 詳しくはこちら：暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ 暗号資産を売買する際のポイント・注意点 暗号資産取引を行う場合、できるだけ失敗やリスクは避けたいものです。 あらかじめ売買のポイントや注意点を理解しておけば、失敗やリスクをある程度避けられるようになります。ここでは、売却益にかかる税金や悪徳業者による詐欺、さらには暗号資産取引所を利用するメリットなどについて解説します。 売却時にかかる税金に注意する 暗号資産の売却益には、所得税などの税金がかかります。株式の売却益は、申告分離課税とされ一律約20％が課税される仕組みです。 一方、暗号資産取引によって得た所得は雑所得に区分され、給与所得や事業所得などの所得と合算して総合課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、給与所得者の場合は暗号資産の所得が20万円以下の場合は源泉徴収だけで課税関係を終えることが可能です。 暗号資産の所得が多額になり総合課税となる所得が大きくなると、適用税率が高くなる仕組みになっています。最高税率は所得税45％、住民税10％などで合計約55％です。 そのため、売却タイミングには注意しましょう。なお、売却前の含み益は課税対象ではなく、売却によって所得が確定すると課税されます。 頻繁に売買を行う人は、適用税率を意識して取引を行うことがポイントです。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 悪質業者や詐欺に気を付ける 暗号資産市場が盛り上がっていることに目を付け、便乗した詐欺や悪質な商売をする者も少なくありません。 たとえば、暗号資産の購入を勧誘して金銭をだまし取るニセ取引や、公開前のコインを特別に販売する、利益が狙えるノウハウを提供するといった謳い文句で詐欺を働くといった事例があるため注意が必要です。 2017年4月以降は、暗号資産取引所の運営について登録制が導入されました。暗号資産交換業者として金融庁の登録を受けなければ違法となっています。 悪質業者かどうかを見極めるためにも、金融庁に登録を受けた業者かどうかを、まず確認しましょう。 代表的な暗号資産には何がある？ 暗号資産取引を行うにあたっては、主な暗号資産の特徴を理解しておくことも重要です。 まずは、ビットコイン（BTC）です。世界で最初に登場した元祖暗号資産で、価格は誕生当初から約10年で100万倍以上に上昇しています。 流通量・時価総額ともに世界1位の暗号資産です（2019年6月末時点）。また、ビットコインは、ビットコイン以外の暗号資産取引を行う場合の基軸通貨という役割も担っています。 次に、イーサリアム（ETH）です。イーサリアムの特徴は、通貨システム上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能を実装していることです。 続いては、XRP（エックスアールピー）です。XRPは米国のリップル社が発行・管理する暗号資産のことで、リップル社は世界各国200社以上もの金融機関と提携しています。次世代の国際送金システムの実用化などを目的としています。 最後は、ビットコインキャッシュ（BCH）です。ビットコインが抱えるスケーラビリティの問題点を解消するために、2017年8月にビットコインから分岐して誕生しました。ビットコインよりも処理速度を速くし、決済システムとしての普及を目指しています。 この他にもさまざまな暗号資産が世の中には存在します。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 暗号資産の売買は金融庁登録済の国内取引所がおすすめ 暗号資産を投資目的で取得する人は多いです。 しかし、暗号資産はすでに世界中の様々な場所で決済やサービスなどにも使うことができ、海外送金も簡単に行うことができます。 初心者が暗号資産の売買を行う場合は、操作が簡単でセキュリティ対策がしっかり行われている国内の金融庁登録済の暗号資産取引所を利用するのがよいでしょう。 Coincheckは、初心者にも使いやすいツールが豊富な取引所で、セキュリティ面にも力を入れている取引所です。これから暗号資産取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第6話です。 皆さんはビットコインでお買い物をしたことはありますか？ 実はアプリで簡単にできるんです。ビットコイン決済はあまり馴染みがないかもしれませんが、次の手順で支払いは完了します。 送金額を入力する QRコードを読み取る 今回はビットコイン決済のやり方をご紹介します。 店舗やアプリの画面は事業者ごとに異なります。本話はマンガで流れのイメージをつかむための回です。最新の手順や対応店舗は各サービスの案内を優先してください。 【第6話】ビットコイン決済のやり方 決済関連のコラムはカテゴリ一覧から探せます。 この話の要点 決済は店が示す送金先へ、ウォレットから金額を送る流れが基本です。QRで読み取り、入力ミスを減らすのが一般的です。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第5話：ビットコインの送金方法へ／第7話：ビットコインを作ったのは誰？へ

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第5話です。皆さんはビットコインを送金したことはありますか？ 銀行振込を使ったことがある方は多いかと思いますが、実はビットコインもアプリから簡単に送金ができます。 ビットコインの送金の特徴は ① 24時間送れる、② 送金手数料が安い、③ 海外への送金も早くて簡単 などです。今回はサトシがビットコインの送金方法を教えます。 実際の送金操作やアドレスの扱いは、利用する取引所アプリの画面に従ってください。口座の準備がまだの方はCoincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説も参照してください。 【第5話】ビットコインの送金方法 この話の要点 ビットコイン送金は営業日に縛られにくく、海外宛てもアドレスが正しければ届けやすい一方で、手数料や確認時間は混雑などで変わります。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第4話：ビットコインはどうやって手に入れるの？へ／第6話：ビットコイン決済のやり方へ