「積立投資って何？」 「積立投資ってどんなリスクがあるの？」 「仮想通貨での積立ってできるの？」 これから投資を始めようと思っている人、投資に興味を持っている方はこのような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 投資を行う前に、投資の種類や、それぞれのメリットやデメリットを理解した上で投資を行う必要があります。 この記事で解説する積立投資のメリットとデメリットを理解することで、投資で損をするリスクなどを大きく減らすことができるでしょう。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資信託における積立投資とは 積立投資のメリット4つ メリット① 少額から手軽に始められる メリット② 安定した成果が見込める メリット③ 無理なく継続できる メリット④ ストレスがかからない 積立投資のデメリット 積立投資はこんな人におすすめ ドルコスト平均法とは 仮想通貨でも積立投資ができる！仮想通貨初心者も始めやすい積立投資 仮想通貨の積立とは 仮想通貨投資をこれから始めたい人におすすめ 「Coincheckつみたて」について 月イチつみたてプラン 毎日つみたてプラン 積立投資で大事なこと 「続ける」こと リスク分散すること 積立投資から投資を始めてみよう 投資信託における積立投資とは 積立投資とは、毎月一定額の「投資信託」を購入し、コツコツと買い増すスタイルの「投資方法」を指しています。 誤解されやすいですが、積立投資は特定の金融商品を示す名称ではありません。 同様に、投資信託も「投資の専門家に運用してもらう投資方法」のことです。 投資の専門家に毎月お金を渡して運用を任せるものであり、自分で投資先を選んだり、運用したりする必要はありません。投資について詳しい知識を持たない人でも、専門家に任せれば資産運用ができるという仕組みです。 実は、投資に興味のない人にとっても、積立投資は非常に身近な存在となっています。 給与収入を得ているサラリーマンの場合、給与から毎月「年金保険料」が差し引かれているケースが多いでしょう。 差し引かれた年金保険料は、専門機関が分散投資して利益を出し、将来年金として私たちに還元されます。厳密には個人が行う投資ではないものの、年金の仕組みは積立投資に近いものと言えます。 意識していないだけで、実は多くの人が積立投資に接しているのです。 積立投資のメリット4つ 積立投資には、ほかの投資方法にはないさまざまなメリットがあります。うまく活用すればリターンも期待できるので、まずは積立投資の主なメリットについて解説します。 メリット① 少額から手軽に始められる 積立投資の大きなメリットは、少額からでも手軽に始められるという点です。金融商品や、それを扱う金融機関にもよりますが、中には1000円からスタートできる銘柄もあります。 株式の場合、中には1株1000円程度で購入できるものもあります。しかし、実際に取引をしようとすると、100株以上などまとまった株数を求められるケースがほとんどです。 この場合、投資を始めるには10万円を準備しなければなりません。人気や価値が高い銘柄の場合、売買単位が1000株以上ということもあります。そうなれば100万円が必要となり、投資初心者は手を出しにくくなってしまうでしょう。 それに比べると、積立投資は初心者でも始めやすいので安心です。投資に回す金額が少なければ、失敗したとしても損失を抑えられます。最初にまとまった現金を用意する必要がなく、挑戦しやすいというのは大きな魅力です。 メリット② 安定した成果が見込める 積立投資は、一括で金融商品に投資するスタイルと比べ、安定した成果が見込めるというメリットもあります。 積立投資では、毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」により、買い付け時期を分散する手法が一般的です。買い付け時期を分散することで、金融商品の価値の変動に振り回されず、安定した投資を実現できます。 なお、分散できるのは買い付けのタイミングだけではありません。少額からスタートできる積立投資なら、予算が少なくても複数の銘柄に分散投資が可能です。どれかひとつの銘柄で失敗しても、ほかの銘柄でリターンを得られる可能性があり、リスク軽減に役立ちます。 さらに、毎月コツコツと買い増していく積立投資は、銘柄を長期保有するケースがほとんどです。これにより、短期間の市場の変動に影響を受けることなく、1年ごとのリターンを安定させられます。 メリット③ 無理なく継続できる 積立投資は状況に応じた判断が不要で、無理なく継続できるというメリットがあります。 一般的な投資の場合、購入する銘柄や売買のタイミングなど、すべてを自分で判断しなければなりません。判断した後も、実際に買い付ける作業などが必要です。投資は売買のタイミングが損益に直結するため、市場の動きから目を離せないケースも珍しくありません。 しかし、仕事中に1日中パソコンやスマホを眺めているわけにもいかず、投資を諦めることもあるでしょう。そこで積立投資が役に立ちます。 最初に購入する銘柄や金額などを設定すれば、その後は自動で買い付けられます。そのため、買い付けのタイミングに頭を悩ませる必要もなく、時間がない人にとって有効な投資手法となります。 メリット④ ストレスがかからない 積立投資なら、毎月決まった金額のみ買い付けられるため、このようなストレスがかかりません。 一般的な投資の場合、買い付けのタイミングや購入する銘柄などを自分で判断する場合、どうしてもストレスが大きくなってしまいます。臨機応変で柔軟な対応ができる反面、日々判断を迫られるプレッシャーは相当なものです。 市場の動きに一喜一憂したり、動きが気になってパソコンから離れられなくなったりすることもあるでしょう。売買のタイミングを見極めるため、どんな時も情報収集しなければと常に気を張る生活にもなりかねません。 反対に積立投資なら、プレッシャーから解放され、毎月資産が買い足されていく様子を楽しむ余裕もできるでしょう。 積立投資のデメリット さまざまなメリットが期待できる積立投資ですが、一方でデメリットもあります。 たとえば、毎月少しずつ買い増していくスタイルであるため、短期的に大きなリターンを得るのは難しいです。少額で始めた場合、長期保有してもあまりリターンが大きくならない可能性もあります。 また、元本保証がない点にも注意しなければなりません。*これは積立投資に限った話ではありませんが、銘柄の価値が下がれば元本割れする可能性は十分にあります。 必ず儲かるわけではないという覚悟はどんな投資を行う上でも必ず必要です。 また、手数料がかかるというデメリットもあります。積立投資は、証券会社や銀行などの専門家に依頼して運用してもらいます。 そのため、販売手数料や信託報酬など、さまざまな手数料を支払わなければなりません。思わぬ出費を防ぐためにも、事前に手数料の詳細を確認しておきましょう。 さらに、売却益や分配金が課税対象となる点もデメリットです。2018年は、売却益や分配金に対して20.315％の税金が課されていました。10万円の売却益を得た場合、2万315円の税金になる計算です。売却益や分配金が多いほど納めるべき税金も高くなるので、注意しておきましょう。 積立投資はこんな人におすすめ 積立投資は「投資初心者」や「中長期的な運用で安定したリターンを得たい人」におすすめです。 メリットやデメリットを考えると、積立投資は特に投資初心者におすすめのスタイルだと言えます。後述するドルコスト平均法や長期保有などにより、リスクが軽減できることが大きな理由です。 少ない金額で始められる点、専門家に任せるため勉強量が少なくても良い点なども、初心者が挑戦しやすいポイントでしょう。 ドルコスト平均法とは 投資の勉強をしていると、「ドルコスト平均法」というキーワードを目にすることが多いです。積立投資の大きな特徴のひとつであるため、実際に投資を始める前に正しく理解しておきましょう。 ドルコスト平均法とは、あらかじめ決めたタイミングで、一定額ずつ買い付ける方法のことです。 たとえば、毎月1万円ずつ買い付けると最初に設定したら、市場の動きにかかわらず必ず毎月1万円分ずつ継続して購入します。銘柄の価格が安いときには多く買い、価格が上がれば少なく買うのが特徴です。 購入単価を平準化することで、長期的に見たときにリスクを軽減できるというメリットがあります。 ただし、毎月少しずつ買い増していくという特性上、取引回数が増えて手数料がかさみやすい点には注意が必要です。 銘柄の価値が下がった場合、トータルで見ると手数料が積み上がり、損失が出てしまう可能性もあります。 仮想通貨でも積立投資ができる！仮想通貨初心者も始めやすい積立投資 何かと話題の仮想通貨が気になっているものの、リスクが気になって挑戦できないという人も多いでしょう。 実は、仮想通貨の中には、積立投資に対応している商品もあるのです。一般的な仮想通貨の売買と比べ、リスクを軽減できるので初心者も挑戦しやすいです。 次は、気になる暗号資産の積立投資について解説します。 仮想通貨の積立とは 仮想通貨は、デジタル上に存在する、管理している国家がない通貨のことを指します。一般的な貨幣のように、紙幣や硬貨として存在しているわけではありません。インターネット上で取引されるため、電子マネーと混同されることも多いです。 しかし、電子マネーはあくまでも「円」をデジタルデータにしているだけであり、仮想通貨と同じではありません。 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck この仮想通貨を用いた積立投資は「コイン積立」と呼ばれ、毎月一定額の仮想通貨を購入して積み立てます。 ドルコスト平均法を用いてリスクを軽減する、少額から始められるなど、その特徴は一般的な積立投資とほぼ同じです。 商品としては、「Coincheck（コインチェック）つみたて」などが登場しています。ただ、仮想通貨の積立投資を取り扱う取引所は、まだまだ少ないです。 仮想通貨投資をこれから始めたい人におすすめ 仮想通貨投資を始めようと考えていた人には、まず暗号資産の積立投資から試してみるのがおすすめです。仮想通貨は価格の変動が非常に大きく、ハイリスクハイリターンが特徴です。 このため、興味はあっても手を出せなかった人も多いでしょう。この点、積立投資なら長期にわたって少しずつ買い増していくため、リスクヘッジが可能です。また、長期保有を前提として毎月決まった額だけ買い付けるため、価格変動のストレスを受けにくいというメリットがあります。 投資に慣れていない初心者の場合、価格変動にストレスを抱えやすいので、積立のほうが安心です。 「Coincheckつみたて」の特徴 仮想通貨の積立投資サービス「Coincheckつみたて」は、手数料がかかりません。 主な特徴は以下の4つです。 毎日プランから自動積立可能（最新） 月々1万円からも自動積立可能 積立で安定した仮想通貨取引 入金から購入まで全て自動 また、「Coincheckつみたて」には主に2つのプランがあるので、利用する前に確認しておきましょう。 月イチつみたてプラン あらかじめ、1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定すると、毎月自動積み立てをしてくれます。 月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。ほかのプランと比べ、利益も損失も幅が大きくなる可能性があります。 毎日つみたてプラン 最初に1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立てます。 たとえば、1カ月に3万円分を積み立てると設定した場合、1,000円 × 30日と、1日ずつ1000円分の仮想通貨を購入していく計算です。買い付けるタイミングを増やすことでリスクを分散し、市場の動きによる影響を受けにくくなります。 仮想通貨の投資の中でも比較的安定しているので、特に初心者や堅実に投資したい人におすすめです。 仮想通貨で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck Coincheckつみたてのお申し込みはこちら Coincheckの無料登録はこちら 積立投資で大事なこと 積立投資は比較的安定しているとはいえ、あくまでも投資であることを忘れてはいけません。最後に、積立投資を行う上で大切な心構えについて、確認しておきましょう。 「続ける」こと 投資をしていると、つい市場の動きが気になり、一喜一憂してしまうことも珍しくありません。「早く利益を得たい」「損失が出たらすぐにやめないと危ない」など、結果を急ぎたくなる人もいるでしょう。 しかし、短期的な損益だけで、投資の成否を判断するのは早計です。特に、積立投資は長期的な保有でリターンを得るスタイルなので、あまり価格変動を気にし過ぎてはいけません。 数カ月、数年という長いスパンでの判断が必要になるため、とにかく長く続けることを意識しましょう。 リスク分散すること ひとつの銘柄にすべての資産を投資していると、その銘柄の価値が下がったとき、一気に損失が出てしまいます。 このため、投資を行う際はリスク分散を心がけるのが基本です。複数の銘柄に分散投資しておけば、どれかひとつが失敗しても、ほかの銘柄でカバーできるため損失を抑えることができます。 株や仮想通貨など、違うジャンルに分散することで、リスクを軽減できる可能性が高まるでしょう。分散投資と長期投資を組み合わせれば、安定した効果も期待できます。 仮想通貨の分散投資について詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 積立投資から投資を始めてみよう 毎月買い増していく積立投資は、長期にわたる運用により、リスクを抑えることができます。短期間で大きなリターンを得るのは難しいですが、長いスパンでコツコツと利益を積み重ねることは可能です。 小額から始められる、ストレスを感じにくいなど、投資初心者にとって魅力的なメリットもあります。まとまった資金を準備できない場合など、都合にあわせて賢く活用してみましょう。

「仮想通貨の発行枚数や発行枚数上限って何？」 「仮想通貨ごとに発行枚数って異なるの？」 「発行枚数が少ない仮想通貨の価格は上がりやすいの？」 など、あなたは今、仮想通貨の発行枚数について色々知りたいと考えていませんか？ 仮想通貨には、日本円とは異なり発行枚数の上限があらかじめ決められているものが存在し、また、それぞれの仮想通貨ごとに発行枚数上限は異なっています。 さらに、実は、仮想通貨の発行枚数と価格には関係性があって、発行枚数上限が少ない仮想通貨の方が、価格が上昇しやすいと言われているのです。 例えば、ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）の価格は、現在1ビットコイン約100万円と1XRP（エックスアールピー）約30円で大きく差があります。 どちらも仮想通貨としては期待されている通貨ですが、これだけ価格の差があるのは、ビットコインの発行枚数上限が2,100万枚でXRP（エックスアールピー）は1,000億枚と、XRP（エックスアールピー）の発行枚数がビットコインの約5000倍であることが関係していると言われています。 つまり、XRP（エックスアールピー）の発行枚数が多いため、1枚あたりの価格が抑えられてしまっていると考えられているのです。 このように、仮想通貨における「発行枚数」とは、価格の上がる仮想通貨を見極める際の重要な指標のひとつと言えるため、詳しく知っておく必要があります。 そこで、本記事では、 ◎仮想通貨における「発行枚数」とは？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について徹底的に解説し、仮想通貨の発行枚数にかかる疑問の全てを解消していきます。 さらに、「仮想通貨の発行枚数上限ランキング」を少ない順に発表していきます。 ランキングには、現在、金融庁に登録されている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。 今後、希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標となるので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Q&Aにおいては、「発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？」など、発行枚数に関するよくある質問をまとめて解説しています。 本記事を読むことで、仮想通貨の「発行枚数」について深く理解し、価格との関係や具体的な発行枚数上限についても知ることができます。今後価値の上がる仮想通貨を選ぶ際の判断に役立ててもらえる記事となることでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ まとめ 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の「発行枚数」とは、文字通り仮想通貨が発行されている枚数のことを指します。 例えば、現在のところビットコイン（BTC）は、約1,800万枚、エックスアールピー（XRP）は1,000億枚発行されて、発行枚数のことを「1,800万BTC」や「1,000億XRP」と言うこともあります。 また、仮想通貨の種類によっては、発行枚数の上限があらかじめ決められているものがあって、上限に達した後は、仮想通貨の新規発行がされない仕組みになっています。 日本円などの法定通貨では、特に発行枚数上限は決められておらず、仮想通貨独自の概念なので少し想像するのが難しいかもしれません。 例えば、ビットコイン（BTC）の場合は、2,100万枚が発行枚数の上限と決められていて、2140年頃に新規発行が終了する予定です。 他にも、エックスアールピー（XRP）のようにすでに発行枚数上限まで発行済みで、今後、エックスアールピー（XRP）が使用される度に枚数が減っていくという仮想通貨もあれば、イーサリアム（ETH）のように発行枚数上限が決まっていないものもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数における上限が決められているのは、仮想通貨の希少性を担保して、価値の下落を防ぐためです。 日本円などの法定通貨は、経済状況などによって中央銀行が発行枚数を調整することができるため、発行枚数の上限は特に決められていません。 一方で、仮想通貨に関しては、発行枚数を調整する機関が存在しないため、開発者などがあらかじめ発行枚数を決めることで、価値が下がらないようにしておく必要があるのです。 仮想通貨は、硬貨やお札のような現物が存在しないデジタルデータのみの存在であるため、性質上はいくらでも発行することは可能です。 しかし、上限を決めずに発行し続けて誰でも手に入る状況になってしまっては、仮想通貨の価値は下落してしまいます。そのため、多くの仮想通貨で発行枚数の上限を定めているのです。 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 仮想通貨の発行枚数が少ないものは、希少性が高くなりやすく、価格が上昇する可能性が高いと言えます。 なぜなら、供給量が少ないものに関しては、需要が供給を上回りやすく価値は自然と高まっていく傾向にあるからです。 身近なところでは、オークションなどを思い浮かべてもらえると分かりやすく、限定商品のような供給量が少ないものに関しては、価格が一気に上がる傾向にあります。 仮想通貨も同様に、何らかのきっかけによって投資家などから注目されることがあれば、発行枚数の少ない仮想通貨ほど一気に価格上昇する可能性を秘めていると言えます。 ただ、仮想通貨の価値は発行枚数のみで決まるわけではないので、発行枚数が少なければ少ないほど絶対に価格が上昇するというわけではありません。 そもそも仮想通貨自体に価値が認められなければ、価格は上昇しようがなく、それは、限定商品でも魅力のないものは価格上昇につながらないのと同様です。 これらのことから、仮想通貨の発行枚数上限は、あくまで今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標としてチェックすることをおすすめします。 【注意】：仮想通貨の価格は多くの複雑な要因が絡み合って決まっているため、発行枚数のみが仮想通貨の価格に影響している訳ではありません。あくまで、発行枚数上限が少ないことで需要が供給を上回りやすく、価格が上昇する要因が合わさった際に一気に価格上昇する可能性があるというだけのことです。発行枚数上限は仮想通貨の将来性を判断するためのひとつの指標でしかないということをしっかりと押さえておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 本章では、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱われている全仮想通貨（23銘柄）において、発行枚数上限の少ない順にランキングを作成しました。 ※「現在の発行枚数」は2020年2月時点でのおおよその枚数で、「流通量」とは異なる概念です。発行枚数上限も発行枚数も状況によっては大きく変わることもあるため、参考程度にご参照ください。 仮想通貨の価値は発行枚数のみで決められるわけではなりませんが、発行枚数が少ないほど需要が供給を上回りやすく、価値は自然と高まっていく傾向にあります。 上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A 仮想通貨の発行枚数に関するよくある下記の質問3つについて回答していきます。 Q1 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ A. 仮想通貨は、あらかじめ決められた発行枚数上限に達したら、一部の通貨を除き新規発行はされなくなります。（通貨によっては上限数が増える可能性もあります） そのため、「上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのでは？」と考える人も多いですが、流通しなくなるわけではないので、買えなくなることは基本的にはありません。 例えば、ビットコイン（BTC）が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたいという人がいる限りは、取引所などを通じで手に入れることが可能です。 Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ A. 発行枚数上限に達して新規発行がされなくなったら、仮想通貨の価値が上がる可能性は高くなると言えるでしょう。 仮想通貨が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたい人がいる限り買えなくなることはありません。ただ、仮想通貨の新規発行枚数が減少したり、全く発行されなくなった後は、保有者が手放しにくくなることが考えられます。 保有者が手放しにくくなって仮想通貨が流通しにくくなると、需要が供給を上回り、価値が上昇しやすくなるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）は、2033年頃には99%の発行が終了し、その後100年以上かけて1日30枚程度のみ発行していくことが予想されています。そのため、新規発行枚数が減っていく中で、需要が供給を上回り、徐々に価格が上昇することが予想されています。 Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ A. 発行枚数上限が増える可能性はあります。 実際に、ビットコイン（BTC）に関しては、発行枚数上限の撤廃を求める声があったのも事実です。 ビットコインは、発行枚数上限の80%がすでに発行済みで、今後は発行枚数が減っていく仕組みになっています。そのため、マイナーに対する報酬も減っていくために、「セキュリティーなどに影響があるのでは？」との不安から発行枚数上限の撤廃を求める声が上がりました。 ただ、発行枚数上限を撤廃することは可能ではありますが、仮想通貨の価格に大きな影響が出るので、慎重に決断されるでしょう。 まとめ 本記事では、仮想通貨の発行枚数について、 ◎仮想通貨における「発行枚数上限」とはどういうことか？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について解説した上で、仮想通貨の発行枚数上限ランキングを少ない順に発表しました。 ランキングには、現在、金融庁の登録がおりている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。上位10位のランキングは下記の通りです。 本記事を参考に、仮想通貨の「発行枚数」がどのような概念なのか深く理解し、上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。

「仮想通貨の使い道ってどのようなものがあるの？」 「日本円みたいに仮想通貨を使うことは可能なの？」 「仮想通貨ごとに使い道は異なるの？」 など、あなたは今、仮想通貨の使い道について詳しく知りたいと思っていませんか？ 「仮想通貨＝投資、投機」というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、実は、仮想通貨は投資だけでなく、下記のような使い道もあります。 送金手段 決済手段 公共料金の支払い手段 寄付手段 プラットフォーム 資金調達 投資対象 代替通貨（海外） 本記事では、仮想通貨の上記使い道について、具体例も含めて徹底解説していきます。読み進めていくと「こんな使い方もあるの？」「この店舗でも使えるの？」と新たな驚きを得られることでしょう。 ただ、「仮想通貨の使い道」と一口で言っても、仮想通貨の種類ごとに使い道は異なります。 そのため、Coincheck（コインチェック）で扱いのある12の仮想通貨を中心として、「使い道」ごとに該当する代表的な通貨を提示しています。※2020年3月現在 本記事を読めば、「どの仮想通貨にどのような使い道があるか」を深く理解できるだけでなく、仮想通貨の価値や将来性を判断するための情報も得られることでしょう！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 使い道①『送金手段』として 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 使い道③『公共料金の支払い手段』として 使い道④『寄付手段』として 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として 使い道⑦『投資対象』として 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手がされている現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説していきます。日本国内においては、主に下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 一般的に知られている「投資」としての使い道も含めて、ひとつひとつ具体的に解説していきます。 使い道①『送金手段』として 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコイン（BTC）は、相手のビットコインアドレスを指定するだけで、金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（エックスアールピー）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 ＜送金ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） XRP（エックスアールピー） ステラルーメン（XLM） ネム（XEM） 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 仮想通貨は、買い物やサービスの『決済手段』としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 今さら聞けない仮想通貨って？電子マネーとの違いを徹底解説！ Coincheck 例えば、ビットコイン（BTC）は、下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2020年3月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 「ビットコインでの決済手続きは難しいのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、取引所のアプリもしくはウォレットを利用して簡単に行うことができます。 また、上記以外にもレストランや居酒屋、歯科医院やブティックなど東京を中心に、ビットコイン決済可能な実店舗は増えてきています。 東京でビットコイン決済ができるお店（都内） Coincheck 仮想通貨における決済は、店舗や経営者側にとっては、手数料が安く済むことや入金が素早くされるといったメリットがあります。 クレジットカード決済における手数料5%程度と比べて、仮想通貨決済における手数料は1%程度で済みます。 また、クレジットカード決済による店舗への入金が1ヶ月程度かかるのと比べて、仮想通貨決済による入金は即日と言われています。 また、利用者側にとっても、為替手数料を気にせず世界中のオンラインサイトなどで決済ができるといったメリットがあります。 このように、経営者側にとっても利用者側にとってもメリットが大きいため、今後は、仮想通貨で決済ができる場所がさらに増えていくことが期待されます。 ＜決済ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） 使い道③『公共料金の支払い手段』として 仮想通貨は、『公共料金の支払い手段』としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき 」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ（ENS）と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考：三ッ輪産業株式会社 ＜公共料金の支払いができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 公共料金の支払いサービスの詳細は以下をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 使い道④『寄付手段』として 仮想通貨には、『寄付手段』としての使い道があります。 仮想通貨での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 仮想通貨による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコイン（BTC）での寄付を受け付けている事例があります。 ＜寄付ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 仮想通貨には、『資金調達手段』としての使い道があります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの仮想通貨で「トークン」を購入するICOと呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 ＜資金調達手段として使われる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） ネム（XEM） 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、仮想通貨には、アプリケーションの基盤などになる『プラットフォーム』としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、仮想通貨には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 『プラットフォーム』として利用できる仮想通貨の代表としてはイーサリアム（ETH）が挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の仮想通貨も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 仮想通貨 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。本格的な実用化はこれから。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 プラットフォームとして利用できる仮想通貨は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 ＜プラットフォームとして使われる代表的な仮想通貨＞ イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ネム（XEM） 使い道⑦『投資対象』として 最後に、一般的に知られている『投資対象』としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2017年末の「仮想通貨バブル」と呼ばれる時期に仮想通貨で大きく利益を得た人が現れ、「億り人」と呼ばれていたことも、まだ記憶に新しいのではないでしょうか？ 株や不動産と同じように、仮想通貨を価格が安いうちに購入しておき、将来的に価格が何倍にもなれば大きな利益を得ることができます。 ビットコインを例に例えると、2020年2月現在においては、2017年末のバブルほどは上昇していませんが、ビットコインの将来性に期待する声もあります。 ただ、現在のところ仮想通貨は2,000種類以上存在すると言われていて、どの仮想通貨の価格が上昇するかを事前に予測するのは非常に難しいです。将来的に価値がなくなってしまう仮想通貨も中にはあるでしょう。 そのため、仮想通貨を投資対象として保有していても、利益が得られないことや大きく損をするリスクがあるということは覚えておいてください。 ＜投資対象として使われる代表的な仮想通貨＞ 全仮想通貨 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 海外では『代替通貨』としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは政府主導で仮想通貨「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された仮想通貨が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを仮想通貨「ペトロ 」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 ベネズエラ政府の事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が『代替通貨』として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、仮想通貨を『代替通貨』として使う国も増えてくるかもしれません。 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 仮想通貨の使い道と該当する代表的な仮想通貨を一覧表にまとめました。 仮想通貨の使い道 代表的な仮想通貨（コインチェックでの取り扱いあり） 送金手段 ・ビットコイン（BTC）・XRP（エックスアールピー）・ステラルーメン（XLM）・ネム（XEM） 決済手段 ・ビットコイン（BTC）・ネム（XEM）・ライトコイン（LTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）・モナコイン（MONA） 公共料金の支払い ・ビットコイン（BTC） 寄付手段 ・ビットコイン（BTC） プラットフォーム ・イーサリアム（ETH）・イーサリアムクラシック（ETC）・リスク（LSK）・ネム（XEM） 資金調達手段 ・ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ネム（XEM） 投資対象 全仮想通貨 今後、仮想通貨の開発が進んでいく中で、さらに多くの用途で使われるようになることが予測されています。 Coincheckの無料登録はこちら 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手が進行している現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説しました。 日本国内においては、下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 また、海外では法定通貨の代わりである「代替通貨」として仮想通貨が用いられているところもあります。 本記事を読めば、仮想通貨の使い道について深く理解でき、さらに、仮想通貨の価値や将来性の判断材料としても役立つ情報を得られるでしょう。 また、Coincheckでは、投資目的以外にも公共料金の支払い手段としてビットコインを使えるので、気になる方は是非チェックしてみてください。

「仮想通貨で大損することってあるの？」 「興味はあるけど借金地獄になったら怖い…」 暗号資産（仮想通貨）での大損について知りたい方へ結論からお伝えすると、暗号資産で大損するリスクはあります。その原因は、主に以下の5つです。 本記事では、暗号資産で大損する原因を詳しく解説しながら、どうすれば大損リスクを最小限に抑えることができるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。 暗号資産で大損するのはとても怖いことです。しかし、そうなる理由を知っていれば、事前に回避することができます。さっそく、大損しないための知識を身に付けていきましょう。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 5つのケース別事例で学ぶ暗号資産で大損する原因 原因①レバレッジ取引で失敗する 原因②大量購入した暗号資産が暴落する 原因③取引所から資産が流出する 原因④損切りをしていない 原因⑤ICOへの投資に失敗する こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法 ①セキュリティ対策を万全にする ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） ③分散投資を行う（集中投資をしない） ④余剰資金内で投資する ⑤損切りラインを設ける ⑥ICOの投資は慎重に行う 大損しないために初心者が気をつけること 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない もしも暗号資産で大損したら？被害を拡大しない対処法 ①損失を暗号資産で取り返そうとしない ②敗因を冷静に分析する まとめ 5つのケース別事例で学ぶ暗号資産で大損する原因 まずは、冒頭でご紹介した「暗号資産で大損する5つの原因」について、それぞれ詳細を見ていきましょう。 原因①レバレッジ取引で失敗する 1つめの原因は「レバレッジ取引で失敗する」というケースです。 ＜Aさんのケース＞ レバレッジ取引で、手元の20万円に10倍のレバレッジをかけ、200万円分の暗号資産を購入した。 その後、購入した暗号資産の価格が下がり、大損してしまった。 ここで押さえておくべきは「レバレッジ取引」についてです。暗号資産の取引には「現物取引」「レバレッジ取引」の2つがあります。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 現物取引 持っているお金で通貨そのものを買う取引方法 レバレッジ取引 取引所に預けているお金よりも多い額の通貨が買える取引方法 レバレッジ取引の「レバレッジ（leverage）」とは「てこ」のことで、てこの原理で手持ちのお金以上の金額で取引ができるのが特徴です。 上図では、10万円の資金に3倍のレバレッジをかけており、10万円×3倍＝30万円分の取引が可能です。 取引金額が手持ちの資金よりも大きくなる分、利益が出ればその金額も大きくなります。逆もまた然りで損失が出ればその金額も大きくなります。 場合によっては、手持ちの資金以上の損失が出てマイナスとなり、借金を背負う人もいます。「暗号資産で大損した人の中には、レバレッジ取引をしていた人が多い」といえます。 原因②大量購入した暗号資産が暴落する 2つめの原因は「大量購入した暗号資産が暴落する」です。 ＜Bさんのケース＞ とある暗号資産がこれから爆上がりすると聞いて、1点集中で全財産をその暗号資産に突っ込んだ。 ところが購入した直後に価格が暴落して、大損してしまった。 このケースでポイントとなるのは、 1つの暗号資産に集中して投資していること 1回の取引に財産のすべてを使っていること の2点です。 「1つの暗号資産」「1回の取引」に投資を集中させることは、大損リスクを高めます。 取引はできる限り「分散」させることが、リスク軽減のために必要です。 分散投資の方法は「暗号資産を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較」をご覧ください。 原因③取引所から資産が流出する 3つめの原因は「取引所から資産が流出する」です。 ＜Cさんのケース＞ 国内の取引所では取り扱っていない暗号資産を購入したくて、海外の取引所を利用した。 目当ての暗号資産を購入できたが、気付いたときには勝手にどこかに出金されており、大損してしまった。 暗号資産には「現金のお札・硬貨」のような実体はありません。そのため、物理的な盗難に遭うリスクはありませんが、ハッキングを受けて資産を失うリスクはあります。 行うべきセキュリティ対策は後ほど「3. 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法」の中で詳しく説明しますが、ここでは「セキュリティ意識をしっかり持っていないと大損するリスクが高くなる」ことを覚えておきましょう。 原因④損切りをしていない 4つめの原因は「損切りをしていない」です。 ＜Dさんのケース＞ 期待していた暗号資産を買ったら、値下がりした。 早めに損切りした方が良いかな？と迷ったが、失敗を認めるのがイヤで今後の値上がりに賭けることにした。 結果、そのまま下落を続けて売るに売れない状況になり、大損してしまった。 購入した暗号資産が値下がりしたとき、「大損になるか」 OR 「小損になるか」は、自分がどう処理するかで変わります。 「損切り」とは、値下がりしたときの処理方法のひとつ。値下がりした暗号資産を売って損失を確定することを指します。 簡単にいえば「もっと価格が下がって、もっと損が大きくなる前に、暗号資産を売って損失額を最低限にする」ということ。 「損切りは、損が出たという失敗を認めることになる」と、心理的な葛藤を感じる人もいます。 しかし損切りせずに放置していると、損失が大きくなりすぎて売るに売れない状態に陥ることも。これを「塩漬け」といいます。 塩漬け暗号資産を作らないためには、的確に損切りしていくことが大切です。 原因⑤ICOへの投資に失敗する 5つめの原因は「ICOへの投資に失敗する」です。 ＜Eさんのケース＞ 「このプロジェクトは、これから来るぞ！」と思うプロジェクトを見つけて、ICOで多額の投資を行った。 しかしプロジェクトは実行されることなく破綻して、大損してしまった。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering）とは暗号資産の技術を使った資金調達のことです。「新規暗号資産公開」ともいいます。 株式投資の知識がある方なら、「新規株式公開（IPO）の暗号資産版」とイメージすればわかりやすいでしょう。 ICOでは、資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入します。トークンの人気が高まって価格が上がれば、投資家は売却益を得られます。 ICOは、これから実現するプロジェクトがほとんど。投資する時点では実績がありません。 プロジェクトの中止・失敗の可能性はもちろんのこと、悪質なケースでは「詐欺」もあります。投資するべきプロジェクトを見誤れば、大損するリスクがあります。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 次に「どういう人が暗号資産で大損しやすいのか」を知っておきましょう。 ポイントは以下の3つです。 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう それぞれ詳しく解説します。 暗号資産について勉強していない 1つめのポイントは「暗号資産について勉強していない」ことです。 「暗号資産は、やれば儲かる」 「早く始めないと、乗り遅れる」 このような誤った思い込みで、知識なしに暗号資産の取引を始めてしまう人は大損しやすいでしょう。 暗号資産で大きな利益を出している人がいるのは事実ですが、それは必要な勉強をきちんとした人たちです。 「やれば儲かる」「早く始めれば儲かる」というものではありませんので、まずは暗号資産の知識をつけることが必要です。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ - 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 - 暗号資産（仮想通貨）の始め方を動画付きで解説【借金のリスクについても】 - 暗号資産（仮想通貨）って安全なの？危険性を回避する方法も解説します 行き当たりばったりで行動する 2つめのポイントは「行き当たりばったりで行動する」ことです。 暗号資産の取引で重要になるのは「未来を読む」こと。無計画で利益を出していくのは、奇跡的な強運の持ち主でない限り、不可能です。 「自分の直感を大切に、その場その場のフィーリングで行動する」のは、人としては魅力的かもしれません。しかし、暗号資産では大損しやすいタイプです。 あくまでも現実的に、地に足を付けて計画的に見通しを立てる目を持ちましょう。 リスクから目を背けてしまう 3つめのポイントは「リスクから目を背けてしまう」ことです。逆説的ですが、大損リスクを知り尽くしている人は、大損しません。 「大損リスクが怖い」と不安感は抱えているのに、具体的にどんな大損リスクがあるのか調べようとしない人は、大損する可能性が高くなります。 怖いものほど目をつむらずに、真っ正面から向き合う姿勢が大切です。 「暗号資産の大損」をテーマにした本記事を読み進めているあなたには、このポイントは当てはまらないでしょう。そのリスクと向き合う力は、暗号資産取引を行っていく上で強力な武器になります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法 では、暗号資産で大損するリスクを最小限に抑えるためには、どうすれば良いのでしょうか？本章では、具体的な方法を6つ、ご紹介します。 ①セキュリティ対策を万全にする 1つめの方法は「セキュリティ対策を万全にする」ことです。 取引所は「暗号資産交換業者」として財務局に登録されている国内の取引所を選びましょう。登録されていない取引所・海外の取引所は資産流出のリスクが高くなります。 その上で、資産を守るための仕組みを理解して、日頃から使いこなせるようにしてください。 ＜資産を守るための仕組み＞ なお、Coincheckは暗号資産交換業者として財務局に登録されており、ホットウォレット・コールドウォレット、マルチシグ、2段階認証のセキュリティ機能を全て兼ね揃えています。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 2つめの方法は「現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない）」ことです。大きくレバレッジをかければかけるほど、大損するリスクは高まっていきます。 「ハイリスク・ハイリターン」という言葉がありますが、言い換えれば「大損と大儲けは紙一重」です。大儲けを狙えば、必ず大損のリスクがつきまといます。 大損リスクを最小限にするためには、レバレッジ取引での大儲けは狙わず、コツコツと地道に現物取引のみで運用しましょう。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck ③分散投資を行う（集中投資をしない） 3つめの方法は「分散投資を行う（集中投資をしない）」ことです。分散投資には、以下の種類があります。 ＜分散投資の種類＞ 複数の暗号資産に分散する 暗号資産A、暗号資産B、暗号資産C…と複数の暗号資産に投資 暗号資産以外にも分散する 暗号資産、株、債券、為替…と複数の投資先に投資 暗号資産を買うタイミングを分散する 暗号資産Aが100円のとき、90円のとき、120円のとき…と買うタイミングを分散する 分散を多く行うほど、大損するリスクは小さくなっていきます。積極的に分散しましょう。 暗号資産（仮想通貨）を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck ④余剰資金内で投資する 4つめの方法は「余剰資金内で投資する」ことです。余剰資金とは、貯金から以下の金額を引いた残りのお金です。 6ヶ月〜1年分の生活に使うお金（生活費） 近いうちに使う予定のあるお金（税金納付、冠婚葬祭など） 急な支払い・緊急時に備えるためのお金（治療費など） 「余裕をもって使えるお金だけで投資した方がいいなんて当然のこと」と感じるかもしれません。 しかし、「自分が損するリスクの範囲を自分で決める」という感覚を持つことは、暗号資産の取引でも役立ちます。ぜひ、暗号資産に自分が投資して良い上限金額を、あらかじめ算出してみてください。 それは「どれだけ大損したとしても、天井はここまで」という大損の上限を自分で決めることです。常にリスクの大きさに気を配り、安全な取引を心掛けましょう。 暗号資産（仮想通貨）は余剰資金で始めよう！初めての暗号資産投資の方法 Coincheck ⑤損切りラインを設ける 5つめの方法は「損切りラインを設ける」ことです。 購入した暗号資産が値下がりしたとき、損を大損にしないために重要なのが「損切り」でした。損が小さいうちに手放すことが、大損リスクを低くしてくれます。 しかし、「このまま持っていれば値上がりするかもしれない」「まだ失敗を認めたくない」といった心理的な葛藤が、的確な損切りを邪魔します。 そこでおすすめなのが、損切りをルール化することです。あらかじめ「このラインになったら損切りする」と決めておき、それを厳守していきます。 損切りラインを設定しておけば、毎回、頭を悩ませることなく、半自動的に損切りできるようになります。 ⑥ICOの投資は慎重に行う 6つめの方法は「ICOの投資は慎重に行う」ことです。 ICOの投資で大損しないためには、まず「トークンの発行者は誰か？詐欺を行う悪質な発行者ではないか？」と、発行者（事業者）を疑う視点を持ってください。 発行者が信頼できると判断したら、ホワイトペーパー（事業構想の説明資料）を読み込んで、プロジェクトの将来性を慎重に見極めます。 その上で、最初のうちはごく少額の投資にとどめましょう。 大損しないために初心者が気をつけること これから初めて暗号資産を購入する方や、まだ経験が浅い方も多いと思います。そこで「暗号資産の初心者が大損しないために気をつけること」を3つ、お伝えしておきましょう。 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない 少額から始める 1つめは「少額から始める」ことです。例えばCoincheckでは500円程度から暗号資産を購入することができます。 まずは、少額の取引から始めて、暗号資産の取引テクニックを実践で身に付けていきましょう。 少額で暗号資産を始めるための詳しい方法は0.005BTC以上から取引可能！暗号資産を少額で始める方法を解説も併せてご覧ください。 利益が出たときの快感に惑わされない 2つめは「利益が出たときの快感に惑わされない」ことです。どんなに慎重な性格の人であっても、暗号資産を通じて得た利益をきっかけに、変わってしまうリスクをはらんでいます。 わずかな投資額で大勝ちした！ 給料日前のピンチが暗号資産で切り抜けられた！ 自分の読み通りに値上がりした！ …など、体験が強烈なほど快感を感じ、それが徐々に判断を狂わせていくことがあります。 たとえ利益が出て興奮したとしても「一時の興奮に惑わされない、溺れない」という自戒の気持ちを持ち続けましょう。 冷静になれないときは取引しない 3つめは「冷静になれないときは取引しない」ことです。 利益が出て興奮しているとき 損失が出て焦っているとき 仕事でイライラしているとき ショックなことがあって落ち込んでいるとき など、冷静でいられないときは、脳が判断ミスを起こしやすくなっています。「いまの自分は冷静沈着だ」と思えるとき以外は、暗号資産の取引をしないようにしましょう。 もしも暗号資産で大損したら？被害を拡大しない対処法 どんなに気をつけて取引していても、大損する可能性は完全にゼロにはなりません。万が一、大損してしまったとき、それ以上被害を拡大しないための対処法を2つ、ご紹介します。 ①損失を暗号資産で取り返そうとしない 暗号資産で大損してしまったとき、最もやってはいけないことは「損失を暗号資産で取り返そうとする」ことです。さらに大損が膨らむリスクが高いので、やめましょう。 損失分を取り返したいと焦る気持ちはよくわかりますが、まず考えなければならないのは、取り返すことよりも「これ以上、損をしないこと」です。 所有している暗号資産があるなら、損切りできるものがないか再チェックしましょう。 ②敗因を冷静に分析する 大損したのをきっかけに、暗号資産を卒業するのも手。ですが、まだチャレンジしたい気持ちがあるのなら、敗因を冷静に分析しましょう。 何を読み違ったのか？ 損切りは適切だったか？ 余剰資金を残していたか？ 心理面での反省点は？ etc... 大損した理由を自分で分析することができれば、今後の改善に結び付けることができます。自分で納得できる改善点にたどり着いたら、少額から暗号資産の取引に再チャレンジしましょう。 暗号資産の取引は、誰もが最初はトライ＆エラーを繰り返しながら、自分なりの最善策をたぐり寄せていきます。いつか「あの大損があったから、これだけ成長できた」といえるように、ポジティブに捉えていきましょう。 また、ビットコインでも大損をしてしまうケースがあります。気になる方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 暗号資産で大損する原因は、以下の5つが考えられます。 レバレッジ取引で失敗する 大量購入した暗号資産が暴落する 取引所から資産が流出する 損切りをしていない ICOへの投資に失敗する 次のタイプの人は、大損しやすいので注意しましょう。 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法として、以下を実践してみましょう。 セキュリティ対策を万全にする 現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 分散投資を行う（集中投資をしない） 余剰資金内で投資する 損切りラインを設ける ICOの投資は慎重に行う 初心者が暗号資産で大損しないためには次の3点に気をつけましょう。 少額から始める 成功体験に溺れない 冷静になれないときは取引しない もしも暗号資産で大損してしまったときは、決して損失を暗号資産で取り返そうとはしないでください。まずは冷静になって、敗因分析から始めましょう。 分析結果から改善点を見いだすことができれば、やがて大損分もリカバリーできる日がくるはずです。 暗号資産で大損しないために最も有効な対策は「暗号資産の大損について知る」こと。大損するリスクを真っ正面から捉えた上で、勝てる暗号資産取引を実践していきましょう。

「仮想通貨で借金を背負うことってあるの？」 「仮想通貨を始めてみたいけどリスクはないのかな？」 そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えすると暗号資産（仮想通貨）で借金を背負うリスクはあります。以下が代表的なパターンです。 暗号資産の初心者の方は「えっ、仮想通貨って怖い！」と驚いてしまったかもしれません。 しかし、借金を背負う原因の多くは「知識不足」です。少し勉強すれば、借金を背負うことなく暗号資産の取引を行うことは可能です。 本記事では「暗号資産で借金を作らないために必要な知識」を丁寧に解説します。 暗号資産で借金を背負うってどういう仕組みなの？ どういう人が借金しやすいの？ 借金しないために初心者が気をつけることは？ などなど、低リスクで取引するための知識を持てば、必要以上に借金を恐れることはありません。さっそく学んでいきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 ①レバレッジ取引で損失を出す ②税金が納付できない ③生活費が足りない ④投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人の特徴 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 余剰資金しか使わない 税金分はあらかじめ出金しておく 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら？ 落ち着いて返済計画を立てる 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 まとめ なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 まずは「なぜ暗号資産で借金を背負うのか、その仕組み」から解説します。冒頭でご紹介した「代表的な4パターン」のケースを、詳しく見ていきましょう。 ①レバレッジ取引で損失を出す 暗号資産で借金を背負うとき、第一に多いのが「レバレッジ取引で損失」のパターンです。 ＜Aさんのケース＞ 30万円の資金に10倍のレバレッジをかけて300万円分の暗号資産を購入した。ところが、その後に価格が半額に値下がりして150万円の損失を出してしまった。貯金は50万円しかなかったので、足りない100万円を借金した。 「レバレッジ取引って何？」という方のために、まずは取引形態について解説しましょう。 暗号資産の取引形態は「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類あります。 レバレッジとは「てこ」という意味。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金（証拠金）から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ、大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引方法です。 ただし、一般的な取引所では、一定の損失が発生した際にさらなる損失の拡大を防ぐために強制的に取引を終了させるロスカットというルールが存在します。 ロスカットを正しく理解していれば借金をしなくて済む場合もあります。 ロスカットの詳細は以下の記事で詳しく説明しています。 暗号資産（仮想通貨）を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ②税金が納付できない 2つめは、税金の知識がない人が陥りやすい「税金が支払えない」というパターンです。 ＜Bさんのケース＞ 暗号資産の取引がうまくいって、200万円の利益を出すことができた。車が欲しかったので200万円で車を買った。 翌年、多額の税金を納付しなければならないことを知った。もう手元にお金は残っておらず、家族から借金して税金を支払った。 暗号資産で得た利益は、確定申告のとき「雑所得」として計上します。雑所得とは「所得」の一種ですから、当然、所得税を納付する必要があります。 さらに、所得に比例して金額が上がるのは、所得税だけではありません。 所得税 住民税 国民健康保険料（被保険者の場合） これらの金額が、暗号資産で得た利益によって増大します。 暗号資産で大きく稼ぐほど、税金や保険料の納付額も増えることを理解しておきましょう。 納付のタイミングは利益が出た年ではなく、その翌年です。 税金の納付を考慮せず、暗号資産で得た利益を使い切ってしまうと、後で支払いができずに苦しむことになります。 税金を納付期限までに支払えなければ、延滞税が加算されます。さらに滞納すれば、財産の差し押さえなどの行政処分を受けることになります。 そこで「税金を納付するお金を工面するために借金する」というのが、税金が納付できずに借金を背負うパターンです。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③生活費が足りない 3つめは、投資にハマりすぎてしまう人に多い「生活費が足りない」というパターンです。 ＜Cさんのケース＞ 暗号資産を初めて買ったとき、数日で価格が爆上がりして興奮した。もともとギャンブル好きだった血が騒いで、手持ちのお金は全部、暗号資産につぎ込むようになった。気付けば生活費が足りなくなっており、消費者金融で借金するようになった。 本来、暗号資産への投資は、生活費や緊急時の備えとして必要なお金とは別に余っているお金（余剰資金といいます）の範囲内で行うべきです。 しかし、生活費まで投資に回してしまう人がいます。暗号資産で利益が出なければ生活費が足りなくなりますから、当然、生活ができなくなります。 そこで「足りなくなった生活費を補填するために借金する」というのが、生活費が足りずに借金を背負うパターンです。 ④投資資金を借金する 最後に「投資資金を借金する」というパターンです。 ＜Dさんのケース＞ 300万円の借金を抱えており返済の目処がまったく立っていない。暗号資産で借金を返した人がいると聞いて、自分も一発逆転、暗号資産で儲けたい。キャッシングで50万円を借金した。 これは「仮想通貨を買いたいけれど、お金がないから借金して買う」という状況で、お金に困って切羽詰まったときにやってしまいがちな選択です。 ネットの体験談で「数百万円の借金があったけれど、暗号資産で一発逆転で儲かった」のような話を見ると、「自分も…」と思ってしまうのです。 しかし、借金したお金で投資をすると、焦りが出てしまい冷静な判断ができません。結果としてうまく利益が出ることは少なく、さらに借金が膨らむばかりとなります。 以上が、暗号資産を通じて借金する人の代表的なパターンです。何をすると借金を背負うリスクがあるのか、イメージがつかめたのではないでしょうか。 暗号資産で借金しやすい人の特徴 次に「暗号資産で借金しやすい人の特徴」を見ていきましょう。 暗号資産の取引を始める前に知っていれば、自分と照らし合わせて気をつけることができます。 ここでは以下の3つの特徴を解説します。 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 ギャンブルが好きな人 まず挙げられるのが「ギャンブルが好きな人」です。暗号資産は「投資」なので、本来はギャンブルとは別物です。 しかし、ギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどのギャンブルと暗号資産を同じように扱ってしまいます。つまり、暗号資産の勉強をすることなく「自分の勝負勘に頼ってお金を賭ける」という行動に出ます。 そういった取り組み姿勢では、利益が出るかは「イチかバチか」になってしまいます。ギャンブルで借金を背負うように、暗号資産でも借金を背負うリスクが高まります。 負けず嫌いな人 次に「負けず嫌いな人」も、暗号資産で借金を背負いやすくなります。 暗号資産の取引では、損失が出るときもあれば利益が出るときもあります。性格的に負けず嫌いな人は、損失を認めることができません。 損失が出るとムキになってしまい、レバレッジ取引で一気に取り戻そうとする最悪な行動パターンに陥りやすくなります。 負けず嫌いの性格自体にはプラスの面もたくさんありますが、暗号資産に限ってはマイナスになりやすいことを知っておきましょう。 見通しが甘い人 最後に、「見通しが甘い人」も暗号資産で借金をするリスクが高い人です。 「見通しが甘い」とは、計画性がなく行き当たりばったりで、その場その場の目先のことしか考えていない状態です。 暗号資産の取引での見通し 借金をした場合の見通し この両方の予測が不十分になるので、取引では損失を出しやすくなりますし、将来を考えずに安易に借金しがちです。 ぜひ、自分にも当てはまる面がないか、振り返ってみてください。もし当てはまるものがあったとしても、自覚していれば意識して抑えることができます。 また、暗号資産の今後を予測する考え方については以下の記事を参考にしてみてください。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ ここまでお読みいただき、暗号資産で借金をするメカニズムはご理解いただけたことと思います。 本章では「初心者が暗号資産で借金しないための取引方法」を3つ、お伝えします。 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 1つめは現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない）ことです。 暗号資産の勉強中である初心者のうちは、現物取引だけで実践を積みましょう。レバレッジ取引は、暗号資産や取引の方法について十分な知識が身につくまで、手を出すべきではありません。 もちろん、現物取引でも損失が出ることはあります。しかし、現物取引の範囲内で取引している以上、大きな借金を抱えることにはなりません。 繰り返しますが「暗号資産の初心者は現物取引のみ」が鉄則です。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 余剰資金しか使わない 2つめは余剰資金しか使わないことです。いまある貯金のうち「暗号資産に使って良いお金・使ってはいけないお金」を、具体的な金額で明確に区切りましょう。 以下の表を参考に計算してみてください。 余剰資金が計算できたら、どんな状況になったとしても「暗号資産に使って良いお金」と決めた金額を超える投資は行わないことを、自分の中の絶対ルールとします。 この自制心は、暗号資産の取引を行っていく中でも、重要なものです。取引に役立つメンタルトレーニングの第一歩だと思って、取り組んでみましょう。 税金分はあらかじめ出金しておく 3つめは「税金分はあらかじめ出金しておく」ことです。 暗号資産で利益が出たら、翌年の税金がいくらになるのか試算しましょう。計算方法は『暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】』のページで詳しく解説しています。 税金の試算ができたら、その税金分は、早めに利益確定して出金しておきます。普段から納税のための現金を確保しておく癖をつけましょう。 そうすれば、予想外の納税額にたじろくことはありません。 ※さらに詳しく大損しない取引方法について知りたい方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』も併せてご覧ください。 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 暗号資産で借金しないためには「肝に銘じておきたい注意点」が2つあります。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない それぞれ、詳しく解説します。 自分は大丈夫と過信しない まず「自分は大丈夫と過信しない」ことが大切です。ここまで読んでも、なんとなく他人事のように感じる自分はいませんか。 しかし、暗号資産の借金で苦しんでいる多くの人は「まさか自分が借金を抱えることになるなんて、思ってもみなかった普通の人」です。 他の人が失敗した道は、自分も通るかもしれない道。「自分だけは大丈夫」と特別視せず、「自分も一歩間違えれば、同じ目に遭うかもしれない」と考えましょう。 その想像力が、あなたを借金から守ってくれます。 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 次に、「暗号資産をやるなら勉強を怠らない」こと。知識がないのに勘だけで暗号資産を購入するのでは、ギャンブルと同じになってしまいます。 暗号資産で利益を出したいと思うなら、勉強は欠かせません。暗号資産はギャンブルではなく投資ですから、知識をつければつけるほど、利益を出せる確率は上昇していきます。 当サイトでも、数々の情報を発信していますので、ぜひ時間を見つけて読み進めてみてください。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の簡単な取引方法 初めてでも安心して始められる暗号資産（仮想通貨）取引所と投資方法 Coincheckの無料登録はこちら 万が一借金を抱えてしまったら？ 最後に、借金をしてしまった場合にはどうしたら良いのか、お伝えしておきましょう。 借金はしないのが一番ですが、万が一してしまった場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。 落ち着いて返済計画を立てる まずは、落ち着いて返済計画を立てます。 借金と向き合うのが怖くて放置している間にも、時間は刻々と過ぎていきます。不安の感情はいったん置いて、冷静な頭で「どうやって借金を返すのか」を考えましょう。 ここで焦ってしまうと、普通なら考えられないような判断ミスを犯してしまいます。例えば「消費者金融などでさらに借金を重ねる」「クレジットカードのリボ払いを満額まで使う」など、徐々に感覚が狂っていきます。 雪だるま式に借金額が増えてからでは、返せるものも返せなくなります。とにかく借金初期の段階で、冷静になることが大切です。 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 返済の目処が立たない場合は、早めに弁護士に相談します。当然ですが、借金は時間が経てば経つほど利子が膨らみ状況が悪化します。 返せないのであれば、早い段階で専門家に相談するのが得策です。弁護士に支払う相談料がないときには、無料相談できる「法テラス」に連絡しましょう。 電話番号：0570-078374 公式サイト：法テラス 公式ホームページ 借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。勇気を出して外部へ助けを求めてください。 まとめ 暗号資産で借金を背負う仕組みには、次の4パターンがあります。 レバレッジ取引で損失を出す 税金が納付できない 生活費が足りない 投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人には、以下の特徴があります。 ギャンブル好き 負けず嫌い 見通しが甘い 自分にもそんな要素がないか、改めて点検してみてください。 初心者が暗号資産で借金しないためには、次の3点を遵守しましょう。 現物取引のみ行う 余剰資金しか使わない 納税分はあらかじめ出金しておく 借金しないためには、次の2点を肝に銘じてください。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら、落ち着いて返済計画を立ててください。 返済の目処が立たないなら、早めに弁護士に相談します。 正しい知識を持っていれば、借金することなく暗号資産の取引が可能です。ぜひ、リスクを最小限に抑えて暗号資産にチャレンジしてみてください。

ステーキングとは、ブロックチェーンの承認ルールでProof of Stake（PoS）という方式を採用している暗号資産で、取引の承認などの活動に参加・貢献して報酬を得る仕組みを指します。暗号資産（仮想通貨）の資産運用方法として近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、ステーキングの仕組みやレンディングとの違い、銘柄別の利率（利回り）一覧、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。ぜひ、最後までご覧ください。 この記事でわかること ステーキングって何？をやさしく理解 仕組みとレンディングの違いを整理 メリットとリスクを先に把握 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーキングの概要 ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み レンディングとの違い Coincheckにおけるステーキングの特徴 ステーキングの対象者 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングのメリット 利率：銀行よりも高い 専門知識不要：初心者でも始めやすい 取引不要：報酬受け取りが簡単 複利効果：得た利益で資産運用も可能 安全性：ハッキング・流用リスクが低い ステーキングのデメリットやリスク ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない 対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングを受け取れない可能性がある ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 Coincheckのステーキングをシミュレーションする ステーキングは長期投資におすすめ ステーキングによくある質問 ステーキングを始めるには？ ステーキング中の暗号資産の管理方法は？ ビットコインはステーキングできますか？ ステーキングに税金はかかりますか？ ステーキングの概要 ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為をし、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。  暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れると、その暗号資産は一定期間ロックされ、送金や売買ができなくなります。ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて報酬が付与されます。 なお、ステーキングは主にコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）、NPoS（Nominated Proof of Stake）を採用しているブロックチェーンで行われています。具体的には、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがステーキング銘柄として挙げられます。 一方で、コンセンサスアルゴリズムにPoW（Proof of Work）を採用しているビットコイン（BTC）はステーキングができないため、注意が必要です。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck ステーキングの仕組みが広がる以前、暗号資産の主な収益源は、価格変動によるキャピタルゲイン（売却益）でした。キャピタルゲインとは、簡単にいうとチャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るという方法です。 しかし、ステーキングが登場したことによって、暗号資産の世界でも、株式や不動産と同様にインカムゲイン（配当所得）で収益を得るという方法が定着しました。つまり、保有していることの見返りとして、定期的に報酬を得られるようになったのです。 ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み ステーキングによる報酬は、まず暗号資産を購入し、その一部または全てをステーキング設定によってロックすることで得られます。ロックされ預け入れた暗号資産は、ブロックチェーンの維持や取引の承認に活用され、その貢献度に応じて報酬が分配されます。 この報酬分配の仕組みについてさらに理解を深めるためには、PoS（Proof of Stake）というコンセンサスアルゴリズムについて学ぶ必要があります。 PoSは、ブロックチェーンネットワークにおいて、取引の確認やブロックの生成を効率的に行うためのコンセンサスアルゴリズムです。PoSでは、暗号資産を持っているユーザー（バリデーター）が、保有する通貨を「ステーキング（出資）」して、その対価としてブロックの検証や生成に参加します。 PoSでは、一定量の暗号資産をステーキングしたユーザーの中から、バリデーター（取引の承認者）がランダムに選ばれます。この際、バリデーターがステーキングする量が多ければ多いほど、次のブロックを生成する可能性が高くなります。 バリデーターは、ブロックの生成や取引の検証を行い、これが正しいと判断されれば報酬を得ます。逆に、バリデーターがステーキング作業を怠ったり、不正取引の検証を試みたりすると、ステーキングされた暗号資産の一部、または全てを没収されるペナルティ（スラッシング）が科されます。 ブロックチェーンのセキュリティを確保するため、PoSでは1人のバリデーターだけでなく、複数のバリデーターが協力してブロックを検証します。ブロックが複数のバリデーターによって検証され、ある一定数以上のバリデーターがそのブロックが正しいと認めた時点で、そのブロックはチェーンに追加されます。 レンディングとの違い ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）は、どちらも暗号資産（仮想通貨）を活用して利益を得る方法ですが、それぞれの仕組みや目的が異なります。 項目 ステーキング レンディング 仕組み 保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加する。ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利益を得られる。 保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利息を得られる。 目的 ネットワークの維持・セキュリティ強化 資産を貸し出し、利息を得る 収益源 取引の承認・ブロック生成に対する報酬 借り手からの利息 メリット ・複利運用が可能 ・銀行預金よりも利率が高い ・初心者でも始めやすい ・レンディングよりも安全性が高い ・複利運用が可能 ・銀行預金より利率が高い ・初心者でも始めやすい リスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・ロック期間中に売買ができないリスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・貸し出し中に売買ができないリスク ・借り手の信用リスク ステーキングでは、保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加することで、ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利息が得られます。報酬や利率は、ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて異なります。なお、ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。 一方でレンディングは、保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利益を得ます。銀行の預金と同じように、暗号資産の貸し出し期間に応じて利息が支払われます。なお、レンディングできる銘柄は、借り手（暗号資産取引所など）が指定している暗号資産のみです。 ステーキングもレンディングも、暗号資産の複利運用が可能で初心者でも始めやすい点がメリットです。また、一般的にどちらも銀行預金よりも高い利率でインカムゲインが得られます。特にステーキングでは、年利10%以上を上回る高利率銘柄も存在し、高いリターンが期待できます。さらに、ステーキングされた暗号資産はコールドウォレットで分別管理されるため、安全性が高いことが特徴です。 一方で、ステーキングもレンディングも、ロック期間中および貸し出し期間中は暗号資産の売買ができません。そのため、期間中に暗号資産価格や利率が大幅に変動した場合でも、暗号資産を売買できないことがリスクとなります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckにおけるステーキングの特徴 Coincheckでは、2025年1月に「Coincheck ステーキング」という新たなサービスを開始しました。2025年10月時点では、イーサリアム（ETH）が対象銘柄です。 Coincheckステーキングの特徴は、面倒な手続きがなく、自動で定期的な報酬が得られ、好きなタイミングで引き出せる点にあります。 始め方は、「ETHを購入するか、入庫する」だけというシンプルなものです。この1ステップのみで、自動的に報酬が支払われます。受け取りを停止したい方は、設定を変更することで手続きが可能です。 また、一般的に、ステーキングした暗号資産は一定期間ロックされ、自由なタイミングでの引き出しができません。一方、Coincheckステーキングでは、好きなタイミングで引き出せる仕組みが構築されていることも大きな特徴です。 ステーキングの対象者 Coincheckステーキングは、Coincheckに口座を持ち、ETHを購入、または当該口座にETHを入庫している方のすべてが対象です。 https://service.coincheck.com/staking/eth/01 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ここでは、代表的な暗号資産の年平均ステーキング報酬利率を紹介します。以下は、ステーカーが対象の暗号資産ネットワーク全体に獲得した、過去1年間のステーキング報酬の平均値です。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：3.18% ソラナ（SOL）：6.48% ビルドアンドビルド（BNB）：2.69% スイ（SUI）：2.80% アプトス（APT）：7.00% カルダノ（ADA）：2.77% トロン（TRX）：4.45% アバランチ（AVAX）：7.84% ポルカドット（DOT）：11.58% トンコイン（TON）：4.45% ニアー（NEAR）：9.17% テゾス（XTZ）：9.37% ファイルコイン（FIL）：15.56% コスモス（ATOM）：19.95% また、過去1年間におけるステーキング報酬の年間増減率は次のとおりです。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：-0.42% ソラナ（SOL）：-0.57% ビルドアンドビルド（BNB）：＋0.84% スイ（SUI）：-1.77% アプトス（APT）：+0.59% カルダノ（ADA）：-0.22% トロン（TRX）：+0.82% アバランチ（AVAX）：-0.93% ポルカドット（DOT）：-2.55% トンコイン（TON）：+0.19% ニアー（NEAR）：+1.76% テゾス（XTZ）：+4.16% ファイルコイン（FIL）：+2.04% コスモス（ATOM）：-1.13% ステーキングのメリット ステーキングには、主に次の5つのメリットがあります。 利率：銀行よりも高い 専門知識不要：初心者でも始めやすい 取引不要：報酬受け取りが簡単 複利効果：得た利益で資産運用も可能 安全性：ハッキング・流用リスクが低い それぞれ詳しく解説していきます。 利率：銀行よりも高い ステーキングでは、銘柄や運用プラットフォームによって異なるものの、年利数％から10％以上といった高いリターンが得られることもあります。一般的な銀行の預金利率がステーキングの利率の水準になる可能性はかなり低く、ステーキングであれば資産を保有することで比較的高いリターンを期待できます。 銘柄別のステーキング利率の一覧はこちらをご覧ください。 専門知識不要：初心者でも始めやすい ステーキングは、専門的な知識やトレーディングスキルがなくても、簡単に始めることができる運用方法です。暗号資産をステーキング可能なウォレットや取引所に預けるだけで、運用が自動的に行われるため、難しい取引操作が不要です。また、多くのステーキングサービスでは、比較的少額からでも始められるため、暗号資産投資の初心者にとって始めやすい資産運用方法といえます。 さらに、ステーキングは、市場の急な動きや短期的な売買のタイミングを気にする必要がありません。暗号資産の価格変動に左右されるキャピタルゲイン狙いの投資と異なり、ステーキングでは、ニュースや市場トレンドを追わなくても安定した報酬が得られます。投資初心者でも複雑な判断やリスク管理の負担が少なく、気軽に始めることが可能です。 取引不要：報酬受け取りが簡単 ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けることで報酬を得られるため、キャピタルゲインを狙わなくても収益が得られます。株式における配当金のように、資産を持ち続けることで定期的なインカムゲインが得られる魅力があります。 また、報酬年率が変動することはあるものの、暗号資産の価格変動がステーキング報酬（得られる暗号資産の枚数）に影響を与えることはなく、安定して報酬が得られます。 複利効果：得た利益で資産運用も可能 複利での資産運用とは、ステーキングで得た報酬をさらに再ステーキング（再投資）することで、次回の報酬が元本＋以前の報酬に基づいて計算されることを意味します。これによって、時間が経つごとに報酬が増え、資産の成長が加速します。 例えば、初めに100枚の暗号資産をステーキングし、その報酬が5枚（5%）だとします。次にステーキングを行う際、元本は105枚になります。これにより、次回の報酬は100枚ではなく105枚に基づいて計算されるので、同じ利率であっても報酬が少し増えます。（利率が5%の場合は105×0.05=5.25枚）。この報酬をさらにステーキングすることで、次は110.25枚、115.7625枚、121.550625枚と増えていき、時間が経つにつれて報酬の元となるステーキング資産が増え、報酬額も自動的に大きくなります。 複利の利点は、時間が経つほどリターンが加速度的に増えることです。長期的にステーキングを行うことで複利効果が大きくなり、元本がどんどん増えていくため、後になればなるほど大きなリターンが期待できます。これは、元本だけに利息がつく「単利」とは異なる点です。 複利の効果を実感するためには、中長期的にステーキングで資産運用することが重要です。そのため、ステーキングは短期的なトレーディングとは異なり、中長期的に資産を増やしたいと考えている投資家に適しています。このように、報酬が報酬を生む循環を作ることで、時間を味方につけた資産運用が可能になるのが、ステーキングの大きな魅力の1つです。 安全性：ハッキング・流用リスクが低い 暗号資産取引所にてステーキングした暗号資産は、コールドウォレットで安全に保管されます。コールドウォレットとは、インターネットから隔離されたウォレットのことです。コールドウォレットを使用することで、ハッキングなどのリスクが抑えられ、資産を比較的安全に運用できます。 ステーキング中の暗号資産は、分別管理の対象です。このため、暗号資産取引所が、投資家から預かったステーキング中の暗号資産を債権者への支払い等に使用することはなく、投資家の資産は独立して保護されます。 一方で、レンディングで貸し付けた暗号資産については、法による分別管理の義務付けの範囲ではありません。そのため、分別管理という観点で比較すると、レンディングよりもステーキングの方が安全性が高いといえます。 ステーキングのデメリットやリスク ステーキングには、主に次の4つのデメリットがあります。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキング対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングを受け取れない可能性がある それぞれ詳しく解説していきます。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキングで預け入れた暗号資産は、ロック期間が設定されています。この期間中は、預けた暗号資産を引き出したり売買したりできません。そのため、急な価格変動が起こった場合や資金が必要な場合でも柔軟に動かせないため、市場変動への対応が制限される可能性があります。 なお、これは個人がステーキングを行う場合の一般的なデメリットです。Coincheck ステーキングのような、暗号資産取引所などが提供するステーキングサービスでは、このデメリットがサービス提供者の仕組みの工夫によって克服されている場合もあります。 対象となる暗号資産が限られている ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとして、PoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。そのため、コンセンサスアルゴリズムにProof of Work（PoW）を採用しているビットコイン（BTC）などの銘柄は、ステーキングの対象外です。また、ステーキングを行う暗号資産取引所によっても、ステーキングできる銘柄は異なります。 ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングの報酬利率は固定ではなく、ネットワークや暗号資産取引所の規定により毎月変動します。そのため、ステーキング報酬も暗号資産の価格や利率によって一定ではなく、毎月変動する点に注意が必要です。 ステーキング報酬を受け取れない可能性がある ステーキングの仕組みを動かしているネットワークにトラブルが発生した場合や、バリデーターの承認作業にトラブルや不正があった場合は、ステーキング報酬が受け取れない可能性があります。ステーキング報酬の未受領は、暗号資産取引所などの運営事業者が報酬を受け取れなかった場合など、さまざまな要因によって発生します。 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 ステーキングをする際には、銘柄ごとの特徴やリスクを理解し、自分の目的やリスク許容度に合ったものを選ぶことが重要です。以下に、仮想通貨銘柄を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。 ステーキング報酬利率を確認する 将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ まずは、ステーキングで期待できるステーキング報酬利率を確認しましょう。一般的に利率が高い銘柄は魅力的に感じられますが、その分リスクを伴う可能性があります。利率が高い銘柄は、市場での価格変動が激しいものが多いため、利率だけにとらわれず、リスクも踏まえて慎重に選ぶことが大切です。 次に、ステーキング銘柄を選ぶ際は、報酬利率だけではなく将来性のある暗号資産（仮想通貨）銘柄を選ぶようにしましょう。前述の通り、ステーキングにはロック期間が存在するため、中長期的に暗号資産を保有し続けることになります。そのため、ロック期間中に暗号資産価格自体が下がる可能性もあり、結果として報酬（日本円換算）が少なくなってしまうこともあります。 ステーキング銘柄は中長期的に暗号資産を保有するという意識を持ち、将来性のある暗号資産銘柄を選ぶのがポイントです。 最後のポイントとして、普段使っている暗号資産取引所がステーキング対象の銘柄として指定しているかを確認しましょう。ステーキングしたい暗号資産がある場合は、自分の登録する取引所がその通貨をステーキング対象の銘柄としている必要があります。 もちろん、暗号資産取引所のステーキングサービスを利用せず、個人でステーキングすることも可能です。しかし、個人でのステーキングは難易度が高く、銘柄によっては高額の暗号資産を預け入れる必要のある暗号資産もあり、一般的ではありません。 そのため、初めてステーキングをする際には、簡単にステーキングができる暗号資産取引所のステーキングサービスを利用するのがおすすめです。あらかじめ公式サイトでステーキング対象銘柄について調べてみましょう。 Coincheckのステーキングをシミュレーションする ステーキングで報酬が得られることは理解できても、具体的にどれくらい資産が増えるのかイメージがつかないという方も多いと思います。そこで、Coincheckでステーキングした場合のシミュレーションを紹介します。 たとえば、5万円相当のETHを10年間保有したとします。ETHの価格変動を考慮しない場合、何もしなければ10年後も資産価値は5万円のままです。  しかし、Coincheckのステーキングを利用すると、最大で約60,451円になるというシミュレーション結果が得られます。 このように、ステーキングを活用することで、長期保有の資産価値を高められる可能性があります。金額や年数を変動させてさらにシミュレーションを試したい場合は、シミュレータで簡単に確認が可能です。 ステーキングは長期投資におすすめ 暗号資産のステーキングは、資産を売買せずに運用する方法として、暗号資産ユーザーの間で注目を集めています。株式や不動産のように、長期的に資産を増やす手段として、キャピタルゲインのみに頼らない新しい収益機会が広がりました。 ステーキングの仕組みがさらに広まり、利用者の選択肢が増えることで、暗号資産市場はより多様で安定した資産運用の場へと発展していく可能性があります。とはいえ、ステーキングには資産がロックされる期間や価格変動リスクといった注意点もあるため、利用前にメリット・デメリットをしっかり把握することが重要です。 暗号資産の投資を「短期の売買」だけで終わらせず、「長期的な運用によって価値を育てる手段」として、ステーキングを選択肢の1つとして捉えると良いでしょう。 ステーキングによくある質問 以下に、ステーキングに関する「よくある質問」をQ＆A方式で回答しています。 ステーキングを始めるには？ 個人で始めることも可能ですが、仕組みが複雑で、預け入れにも一定の規模の資産が必要です。初めての場合は、Coincheckステーキングなど、暗号資産取引所が運営するサービスを利用するのがおすすめです。 ステーキング中の暗号資産の管理方法は？ Coincheckステーキングの場合、分別管理の対象となり、Coincheckが自社の資産や債務の支払いなどに勝手に流用することはありません。ユーザーの資産はCoincheckの運営資金とは分けて安全に保管されているため、安心して利用できます。 ビットコインはステーキングできますか？ いいえ。ビットコイン（BTC）はステーキングできません。   ビットコインは「Proof of Work（PoW）」というコンセンサスアルゴリズムを採用しており、ステーキングに対応する「Proof of Stake（PoS）」とは異なる仕組みで運用されています。  そのため、ビットコインではステーキング報酬を得ることはできません。 コンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは、簡単にいえば「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。暗号資産の基盤であるブロックチェーン技術は、P2P（ピアツーピア）方式という「参加者全員で取引情報を共有する」仕組みで成り立っています。 そのため、誰か一人が勝手にデータを書き換えないよう、全員で取引の正しさを確認し合うルールが必要になります。身近なものに例えると、クラスで納得して掃除当番を決める際に、ルールを作るようなものです。 わかりやすく説明すると 例えば、クラスで「今日の掃除当番を誰にするか」を決めるときに、みんなの意見がバラバラだったら困ってしまいます。より良い運営をするならば、ルールを作り、「みんなが納得できる決め方」をする必要があるでしょう。コンピュータやネットワークでも似たようなことをしているのです。 インターネット上では、たくさんのコンピュータが一緒に仕事をします。特に、ブロックチェーンでは、みんなが同じ情報（例えば取引記録など）を正しく持っていないと、システムがうまく動きません。そのため、コンピュータたちは、「どの情報が正しいか」を合意（コンセンサス）しなければなりません。 コンセンサスアルゴリズムは、この「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。 PoWとは PoW（Proof of Work）とは、ビットコインなどで採用されているコンセンサスアルゴリズムのことです。PoWを採用している暗号資産は、ステーキング対象ではありません。 仮想通貨のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck ステーキングに税金はかかりますか？ はい。ステーキングによって得られた報酬は、雑所得として総合課税の対象になります。詳しくは税理士や税務署へご相談ください。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck 仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説 Coincheck

「コンセンサスアルゴリズムって何？」 「コンセンサスアルゴリズムの種類とそれぞれの仕組みについて知りたい」 こんな疑問を抱えている方におすすめの記事です。 暗号資産（仮想通貨）ごとの利便性やマイニングの仕組みを調べるにあたって、コンセンサスアルゴリズムを理解することは重要です。 この記事を読むことで、ビットコインなどに代表される通貨のマイニングをより深く理解できることでしょう。 ぜひ最後まで読み進めてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムとは、日本語でいうと「合意方法」となります。取引内容をひとかたまりのブロックにまとめ、暗号化した上でブロックチェーンの最後尾につなげていく。この作業を行うことで暗号資産の取引は確定し、ブロックチェーンが維持されています。 ブロックの生成について、合意方法としてどのようなコンセンサスアルゴリズムを使用するのかは、暗号資産ごとに違います。それが、暗号資産の思想や特徴にもなっているのです。 コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う コンセンサスアルゴリズムは、「データの真正性を担保するルール」といえるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）ではブロックチェーンを採用していますが、取引データはどこかの中央機関が管理しているわけではなく、世界中の通貨の利用者が同じデータを持ち合っています。そのため、どこかでデータが破損してもカバーできますし、改ざんや捏造があればすぐに発見することができます。 しかし、多くの利用者が持っているデータが正しいものかどうかを証明し、担保する方法が必要です。 そこで、取引データを格納するブロックを「誰が作るか」を定義し、そのルールにもとづいて作られた1つのブロックを「正しいブロック」として認める、というルールが作られました。そのルールのタイプを表すのが、コンセンサスアルゴリズムです。 コンセンサスアルゴリズムは数種類あり、暗号資産ごとに異なります。それぞれに特徴があり、課題や問題点を抱えたものもあります。多くの暗号資産に使われているものもあれば、珍しいものもあります。 いずれにしても、暗号資産の性格や利用目的などによって選択されていますし、手を加えて改善されることもあります。また、通貨によっては、将来的にアルゴリズムの変更が予定されているものもあります。 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 現在使われているコンセンサスアルゴリズムの中から、主なものを5つピックアップして紹介しましょう。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」は、世界初の暗号資産であり、最も主要な暗号資産であるビットコインに使われているコンセンサスアルゴリズムです。そのため、ほかの多くのアルトコインでも用いられており、ベーシックなアルゴリズムといえます。 ブロックを生成するには、たった1つの「ナンス値」を探して、膨大な試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。それは高い計算能力を使った、世界中のマイナー（採掘者）たちの競争です。 この競争で最も早くゴールした人、つまり最も早く正解であるナンス値を見つけた人がブロック生成の権利を得るのがPoWです。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」は、誰がブロックを生成するかはランダムに決定されますが、通貨の保有量が多いほどブロックを生成できる確率が高まるコンセンサスアルゴリズムです。2020年1月現在、PoWを採用しているイーサリアム（ETH）が、将来的にPoSに移行する予定であると発表しています。 PoSはPoWとは異なり、計算能力を使った競争が発生しません。そのため、ブロック生成作業のハードルが低く、必要な機材をそろえれば個人レベルでも実践することができます。 同時に膨大な電力も不要ですから環境に優しく、承認スピードも速いという特徴があります。反面、保有量を確保するため、通貨の流動性が落ちやすいという指摘もあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」は、通貨の保有量が勘案されるPoSの発展型ともいえる方式で、保有量に加えて取引回数や取引量など、いくつかの指標を設けてその通貨に対する保有者の「重要度」をスコアリングし、その結果をもとにブロック生成者を決める方式です。 コンセンサスアルゴリズムとしてはとても珍しい部類で、暗号資産ネム（XEM）が唯一の採用例といわれています。 いくつもの視点から保有者が通貨にとって有益で重要な存在なのかどうかをチェックされるため、PoSのように流動性が落ちるという心配はあまりないようです。 ただし、アルゴリズムとしては新しいこと、ネムでしか使われていないことなどから、現実的なメリットやデメリットはまだ明確でないところもあります。 なお、ネムでは取引承認・ブロック生成の作業をマイニングと呼ばず、ハーベスト（収穫）と呼んでいます。 ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） これまでに紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、条件さえ満たせば誰でも取引承認に関与できる方法でした。しかし、「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」は、バリデーターと呼ばれる取引の承認作業を行う特別なノードがすでに存在しており、その方々が承認作業をしています。バリデーターの80%以上がトランザクションを承認すれば取引ができるようになります。 バリデーター同士が承認者として認め合うことによってネットワークが形成されているので、悪意のあるバリデーターによる不正行為を防ぐことができます。 この形に対しては、中央集権的だという批判があります。管理する側が不正を行っても、それを見抜くことができないという理論上の問題を抱えているのも確かでしょう。 一方で、信頼性の高い企業や組織が導入するならば問題はないとも言われており、限られたバリデーターが承認作業を担当するため、処理スピードが速いというメリットがあります。 実際にこのアルゴリズムを採用しているXRP（エックスアールピー）は、国際送金システムとして利用され、そのスピードから各国の金融機関の注目を浴びています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 一連のコンセンサスアルゴリズムは、いずれも必要に応じて生まれてきたものです。そこには、競争原理を唯一のルールとしたり、通貨の健全な発展に寄与している人に管理を委ねようという考えがあったり、それなりの理由があって作られてきました。 ですから、現在使われているこれらのコンセンサスアルゴリズムは、さらに改良が加えられていく可能性がありますし、実際にそうした動きもあります。また、従来にはない、新しいアルゴリズムが登場する可能性も大いにあるのです。 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 現在のところ、広く使われているコンセンサスアルゴリズムは、それぞれ特徴を持っており、暗号資産そのものの性格や用途に沿って選択されています。ですのでどのコンセンサスアルゴリズムがベストなのか判断は難しく、アルゴリズムに優劣をつけることもできません。 暗号資産を利用したり、マイニングに挑戦したりする場合には、その通貨がどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているか、知っておきましょう。

「マウントゴックスってどんな事件だったの？」「マウントゴックス事件の全貌が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。 今回は、世間で暗号資産の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。 この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か マウントゴックス事件とは 流出事件の経緯 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 事件による暗号資産への影響 事件が起きた根本的な原因は？ 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 暗号資産の将来性 マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か 世界最大級のビットコイン（BTC）取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。 2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。マウントゴックス（MTGOX）の語源はカードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange（オンライン交換）」を略したものです。 しかし、2010年にビットコイン（BTC）事業へ転換すると急成長を始めます。そして、2013年には世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。 マウントゴックス社の台頭は、投資家から暗号資産が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。 マウントゴックス事件とは 2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン（BTC）と預かり金が大量流出してしまったのです。 失われたビットコイン（BTC）の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。 また、顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。そして、会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。 流出事件の経緯 大まかな経緯 2011年6月19日：ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。 2013年2月22日：オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。 2014年2月7日：システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。 2014年2月28日：民事再生法適用申請を開始。このタイミングで事件が公に。 2014年4月24日：破産手続きの開始。 2015年8月1日：元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。 2018年6月22日：破産手続きから民事再生法手続きに移行。 事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。 実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。 そして、2013年2月には米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入が告げられます。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。 その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。そして、同月中には民事再生法適用申請が開始され、マウントゴックス社のビットコイン（BTC）ユーザーの損害が確定しました。 2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。 それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、暗号資産全体のイメージは大きく失墜しました。 そして、2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン（BTC）の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの暗号資産が関わっていた点が大きかったといえます。ただ、事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。 ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。しかし、捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。そして、2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。 しかし、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。 2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。 2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。 2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン（BTC）と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。 事件による暗号資産への影響 投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。 当時はビットコイン（BTC）の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。 また、報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン（BTC）へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン（BTC）から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。 事件が起きた根本的な原因は？ ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。 まず、マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。 また、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。つまり、ビットコイン（BTC）そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。 ビットコイン（BTC）自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な暗号資産だともいえます。 ほとんどの暗号資産に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで暗号資産管理の教訓として振り返るべきでしょう。 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件後、暗号資産市場にも影響が生まれました。 まず、2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されます。この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。 そして、資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。 これにより、成長率の高い暗号資産業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の暗号資産サービス参入は促進されたといえます。 次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。 そして、「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、暗号資産以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。 そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。 さらに、第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。ただ先述の通り、暗号資産そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。 ビットコイン（BTC）の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で暗号資産を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。 ですので、暗号資産取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。また、個人のミスによって暗号資産が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。 コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 コールドウォレット ウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。 ホットウォレットの場合、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出がおこるリスクが高くなります。 一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している暗号資産が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 二段階認証を導入している取引所も大切なポイントです。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 暗号資産の将来性 暗号資産はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。暗号資産の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。 暗号資産による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55％と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます暗号資産に投資しやすい状況が生まれます。 次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば暗号資産の価格も上がっていきます。 また、日常生活のインフラに暗号資産が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。 そして、「運営体制強化」も外せません。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。 その上で「暗号資産の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産の安全性について解説しました。もう一度内容を振り返ります。 マウントゴックス事件が暗号資産の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった 安全性が高い暗号資産取引所を見極めるポイントは コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 などが挙げられます。 これから暗号資産で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

「サトシ・ナカモトって日本人なの？外国人なの？」「ビットコインって誰が作ったの？」 暗号資産（仮想通貨）やビットコインについて調べたことのある方は、1度はサトシ・ナカモトの名前を聞いたことがあるでしょう。ビットコインは暗号資産の中でも最も流通している銘柄だけに、この人物について興味があるという方もいらっしゃると思います。 今回は、ビットコインの生みの親と言われている「サトシ・ナカモト」についてと「ビットコインの特徴」を併せて解説します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サトシ・ナカモトとは？ サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 サトシ・ナカモトが発表した論文とは ビットコイン（BTC）とは ブロックチェーンとは ビットコインのメリットとデメリット 暗号資産取引所とは 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモトとは？ まずはサトシ・ナカモト氏の正体や暗号資産との関係性について述べていきます。 サトシ・ナカモトはビットコインの生みの親と言われている人物です。ですが、現在もサトシ・ナカモト氏が誰なのかは現時点ではわかっていません。それだけに、世界中でナカモト氏に関する憶測が飛び交っています。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 2008年、インターネット上でビットコイン（BTC）の仕組みの基となるアイデアをまとめた論文が発表されました。その作者がサトシ・ナカモト氏です。 論文は話題を呼び、2009年にはナカモト氏の指揮でビットコイン（BTC）のプロトコルとマイニングのできるシステムが開発されたといわれています。 「いわれている」との書き方になるのは、サトシ・ナカモト氏の正体が世間に知られていないからです。 ビットコイン（BTC）によって投資の仕組みは大きく変わりました。 サトシ・ナカモト氏は2016年度のノーベル経済学賞にもノミネートされています。ビットコイン（BTC）とはそれほどの発明でした。 しかし、ナカモト氏は管理権限を譲り渡し、表舞台から姿を消してしまうのです。 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ 世紀の発明をした人物であるにもかかわらず、サトシ・ナカモト氏が公式に姿を見せたことは一度もありません。ビットコイン（BTC）の開発メンバーもオンライン上で言葉を交わしただけでした。 日本人らしい名前ではあるものの、本名かどうかもわかっていないのです。そして、ナカモト氏は2010年に一線を退いてから消息が不明となっています。 ナカモト氏は論文と仕事上のやりとりでしか記録を残していません。そのため、ナカモト氏を特定する証拠はほとんどないのです。 彼が自身の素性を明かさなかったのはビットコイン（BTC）の流通を懸念してのことだったとの説もあります。 中央集権的なシステムを作らないよう、開発者を匿名的にしたのだと囁かれたりと色々な憶測が出ていますが、真相は闇の中です。 サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 ビットコイン（BTC）のような優れた仕組みを構築したサトシ・ナカモト氏の正体を、これまで様々な人が推測してきました。 一説には、『クレイグ・スティーブン・ライト氏』ではないかといわれています。ライト氏はオーストラリアのコンピューター科学者で、自らナカモト氏だと認めたこともあります。しかし、発言後に誹謗中傷を招くなどしてその後は口を閉ざしてしまいました。 また、「金子勇氏」説も浮上しました。金子氏は天才コンピューターサイエンティストとして世界的に有名でした。技術的にはビットコイン（BTC）を考案してもおかしくない人物だったものの、2013年に急死してしまいます。 そのほか、サイバーセキュリティで有名な『ジョン・マカフィー氏』はナカモト氏の正体を知っていると公言しています。彼は「Satoshin」というユーザーからメールを受け取りナカモト氏とは複数の人物によるチームであった可能性を示しています。 ただ、いずれも決定的証拠はなく、ナカモト氏を特定できた例は出てきていません。むしろ、新たな説が増える一方です。 サトシ・ナカモトが発表した論文とは 全ての発端となった2008年の論文は『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』というタイトルでした。サトシ・ナカモト氏名義の論文はビットコイン（BTC）の原点として28カ国の言語に翻訳されています。 論文では「電子的な通貨を使えば金融機関を使わずに金銭をやりとりできる。」など、暗号資産の概念が明確に示されていました。 ビットコイン（BTC）とは まずビットコイン（BTC）とはインターネット上でやりとりされる暗号資産の一種です。ビットコイン（BTC）ではP2P方式を採用しており、ユーザーの端末ごとにデータを振り分けて管理するのが特徴です。 銀行のように中央集権的な機関を必要としません。また、特定の企業にも依存せず取引を行えます。 しかも、これまでの通貨と比べて手数料が格段に安くなりました。世界中のどこからどこへ向けてでもダイレクトに送金が完了します。 たとえば、「ドルを円に換える」などの両替は必要ありません。ビットコイン（BTC）ユーザー同士なら国籍や地域に関係なく経済活動を共有できます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ブロックチェーンとは ビットコイン（BTC）では「ブロックチェーン」と呼ばれる管理方式も注目されています。 ビットコインにおけるブロックチェーンの役割は、取引履歴が全て記録された「台帳」の役目を果たします。 通常、インターネット上のやりとりではサーバーなどにデータが集中してハッキング被害にあってしまうデメリットが不安視されていました。暗号資産は資産に関わる取引なので安全性を疑うネットユーザーも多いでしょう。 しかし、ブロックチェーンではデータを分散して記録することで、ハッキング被害を防いでいます。また、データの改ざんやシステム障害の対策にもなっています。実質上、安全が保証されているシステムなのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な売買方法は2つ 暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は大量に流通しており、時価総額が最も高いことが特徴です。一方で、価格の変動も激しいので取引には注意が必要です。 ビットコイン（BTC）の主な売買は取引所形式と販売所形式の2つがあります。 ビットコインを売買するユーザー同士で直接取引する方法は取引所での取引、ユーザーとビットコインを販売している業者と売買する方法を販売所での取引になります。 販売所ではビットコイン（BTC）を購入して値上がりしてから売却する方式（現物取引）です。比較的ローリターンと言えるでしょう。 取引所ではレバレッジ取引ができるところもあります。少額資金から始められ、さらに売り注文からも取引スタートできます。ですがレバレッジが大きいほど損した時のダメージも大きくなりやすいので、販売所で売買を慣らしてから行ってみてもいいかもしれません。 ※2020年1月現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 暗号資産を売買する方法は？取引所と販売所の違いも解説します Coincheck ビットコインのメリットとデメリット ビットコイン（BTC）のメリットは発行量が限られている点です。そのため、希少性が高まると価格も上昇します。また、ブロックチェーンシステムによってセキュリティを信用できるのも魅力です。 取引にも透明性があり、不正行為を行いにくいといえます。また、政府や金融機関に依存しない通貨なので、国家破綻のリスクヘッジも可能です。 それに対して、取引所のセキュリティリスクはデメリットとなります。ビットコイン（BTC）そのものは安全でも、取引所がハッキングされて資産が流出する恐れはゼロといえません。さらに、国家が価値保証をしていないので取引所が破産することもありえます。 暗号資産の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck 暗号資産取引所とは 「取引所」と呼ばれる機関は、正式名称を「暗号資産取引所」といいます。登録すると暗号資産の売買を仲介してくれるうえ、ユーザーのサポートも期待できます。ビットコイン（BTC）投資を始める際にも、まずは取引所に登録するのが第一歩です。また、ビットコイン（BTC）を入手する際にも取引所を利用します。 取引所はセキュリティ対策や実績などによって信頼性に差があります。さらに、登録してからの使い勝手にも違いがあります。手数料の値段もさまざまです。複数の条件を比較検討しながら、自分に合った取引所を選ぶことが肝心です。 暗号資産取引所とは？売買・取引を行うために覚えておきたいこと Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモト氏によって開発されたビットコイン（BTC）をきっかけに、暗号資産は世界中の注目を集めるようになりました。暗号資産は国家や銀行に依存せず、投資家同士で比較的自由な取引ができます。法定通貨との違いをしっかり理解していれば、電子決済や投資などに利用しやすいのがメリットです。 また暗号資産交換業者のCoincheckでは以下の4つが特徴です。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ 初心者にも定評ですのでぜひ利用してみてください。

「アービトラージって何？」「アービトラージの仕組みとやり方を知りたい」 このような疑問を解決できる記事となっています。 暗号資産（仮想通貨）の1つの手法として覚えておくのも損はありません。 アービトラージのメリット・デメリットや注意点、具体的なやり方などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産アービトラージ（裁定取引）とは 暗号資産アービトラージの仕組み 暗号資産アービトラージの代表的な手法 取引所間アービトラージ 三角アービトラージ C&C（キャッシュアンドキャリー） 暗号資産アービトラージの事例 暗号資産アービトラージのメリット 1.初心者でも取り組みやすい 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 3. タイミングを選べばローリスク 暗号資産アービトラージのデメリット・リスク 1.ローリターン 2.「待ち」による時間的拘束 3. 売却までの価格変動リスク 4.送金の失敗（セルフGOX） 暗号資産アービトラージのBOT・自動化とは 暗号資産アービトラージの手順 STEP1. 取引所への口座開設 STEP2. 実際の日本円による入金 STEP3. 相場のチェック STEP4. 他の取引所に送金 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う コツ②ビットコイン（BTC）を各取引所に置いておく 暗号資産アービトラージに向くサービスとは 暗号資産アービトラージによくある質問 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ Q.アービトラージの手法をわかりやすく説明すると？ Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ 暗号資産アービトラージ（裁定取引）とは アービトラージ（裁定取引）とは、証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差（サヤ）を利用して利益を獲得する手法です。「裁定取引」「スプレッド取引」「サヤ取り」とも呼ばれ、通常の売り・買いと比較するとリスクを抑えた投資手法の一種です。 暗号資産アービトラージの仕組み アービトラージの仕組みは、相場よりも割安な価格を提示する取引所で暗号資産を購入し、相場よりも割高な価格を提示する取引所で暗号資産を売却することです。価格が相場に近づいた場合には、反対売買を行えばリスクの低減を狙えます。 利益は「価格差 ー （売買・送金などの手数料）」で決まります。 暗号資産アービトラージの代表的な手法 暗号資産アービトラージの手法は、多種多様です。元々、アービトラージは株式や為替市場で頻繁に使われている投資手法ですが、取引時間に制約があったり、規制が整っていたりするため、価格差が発生しにくい状況にありました。 しかし、暗号資産市場は、発展途上のため、暗号資産市場に適したアービトラージの手法が確立されてきました。ここでは、暗号資産アービトラージの代表的な利益の生み出し方を紹介します。 取引所間アービトラージ 「取引所間アービトラージ」とは、暗号資産の価格が異なる複数の取引所を利用する方法です。各取引所では、同じ銘柄の暗号資産でも数パーセントの価格差が発生します。需要と供給のバランスが崩れたり、出来高の偏りがあったりすることが価格差の要因です。アービトラージの基本的な手法であり、複数の取引所の口座を開設すれば誰でも行える点がメリットといえます。 取引所間アービトラージでは、短期的な価格差の「サヤ取り」をしなくてはいけません。そのため、流動性が高く、利用者数の多い取引所を選定する必要があります。板が薄い取引所では注文が通りにくく、スリッページ（注文レートと約定レートの差）で利益を削られる恐れがあるため、注意してください。 三角アービトラージ 1つの取引所内で、複数の通貨ペアの価格差を利用して利益を獲得する手法を「三角アービトラージ」と呼びます。 例えば、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）が異なるレートで取引されていたとします。三角アービトラージでは、BTCをまずETHに換え、そのETHをXRPに交換し、最後にXRPをBTCに戻します。 わずかな価格変化が損失に繋がる恐れがあるため、複数のペアを同時に監視し、素早く注文を出せる環境が求められます。場合によっては、外部ツールに頼る必要があるでしょう。トレーディングツールや専用サービスを利用する、あるいはプログラム（自作自動化BOTなど）を組んで対応するケースが見受けられます。 C&C（キャッシュアンドキャリー） C&C（キャッシュアンドキャリー）とは、先物取引と現物取引の価格差を利用して利益を獲得する手法です。証拠金を預け入れる必要がありますが、少額の資金で大きな金額を動かせることがメリットです。 先物取引のメリットは、レバレッジをかけられることです。運が良ければ、大きなリターンが得ることができる可能性があります。しかし、相場の急変で証拠金が足りなくなった際には、強制決済に至る恐れがあります。レバレッジを大きくするほどに、強制決済にならないよう管理することが難しくなるため注意しましょう。 また、取引所によっては先物取引に独自のルールがあったり、そもそも先物取引に対応していなかったりします。事前に確認しておきましょう。 暗号資産アービトラージの事例 アービトラージには様々な種類がありますが、取引所間の価格差を利用し、数千円程度の利益を獲得している人がいるようです。どのケースにおいても、割安の取引所でBTCやETHを購入し、割高な取引所で売却しています。 2018年ごろからは、暗号資産の自動売買ツールが各社から販売されています。暗号資産や投資の知識を持っていなくても、プログラムがルールに従って自動で取引を行ってくれるため、感情に左右されない投資ができるでしょう。 暗号資産アービトラージのメリット アービトラージは、株式や為替市場などの様々なシーンで利用されてきた、実績のある投資手法です。板読みやチャートを予測するスキルが求められますが、上手く活用できれば利益を獲得できるかもしれません。 1. 初心者でも取り組みやすい アービトラージは、暗号資産の知識が少ない人でも取り組めます。暗号資産には様々な専門用語が登場しますが、多くを覚える必要はないといえるでしょう。 アービトラージは投資の手法であり、本質は「割安の取引所を買う」「割高の取引所で売る」の2つです。さらに、従来の「板読み」「チャート分析」などのテクニカル分析の手法が応用でき、多種多様な戦略に対応しています。 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 暗号資産取引所はメンテナンス時間を除けば、24時間取引ができます。暗号資産の価格は、短時間で乱高下する場合があり、自分のタイミングでトレードを行っても利益を獲得できる可能性があります。 3. タイミングを選べばローリスク アービトラージは、タイミングを選べばローリスクで利益が得られる可能性があります。例えば、BTCでは半減期前後や、暗号資産に関するニュースが報道されれば、価格が変動する傾向です。相場や社会情勢を確認しておくと、リスクを下げながら運用できるでしょう。 暗号資産アービトラージのデメリット・リスク 損失のリスクを下げながら利益を狙えるアービトラージですが、メリットだけではありません。株式や為替の投資と同様のデメリットや、暗号資産特有の問題があります。 1.ローリターン 投資手法の中でも、アービトラージはローリターンと言われています。各取引所間の暗号資産の価格差が、決して大きくないためです。 大きな利益を狙う場合には、それ相応の資金と取引回数が必要になる傾向があります。 ただし、アービトラージは価格差や手数料、送金速度などの条件によって損失が発生する可能性もあるため、取引コストやリスクを十分に確認することが重要です。 2.「待ち」による時間的拘束 アービトラージは暗号資産の価格差を見定める投資手法のため、時間的な拘束がデメリットになる可能性があります。暗号資産の価格は、24時間変動しています。堅実に利益を獲得するのであれば、価格の変動をチェックし、適切なタイミングで購入・売却を行う必要があるでしょう。 3. 売却までの価格変動リスク 暗号資産は売却までに時間を要する場合があり、その間に価格が変動してしまうリスクがあります。取引完了までにかかる時間は、暗号資産によって様々です。最短で数秒、最長で数日かかる場合があります。 例えば、ビットコインの送金は、10分～60分程度かかると言われています（※平均して10分ごとに新しいブロックが作成されるため、混雑時には、送金に数時間以上要する場合もあります）。 送金が完了するまでの間に想定していた価格差が消えてしまえば、手数料を差し引いて損失が発生するかもしれません。 4.送金の失敗（セルフGOX） 暗号資産の送金には、細心の注意を払うべきです。暗号資産の取引は、透明性やセキュリティ性が高いメリットがありますが、送金先を間違えてしまうと取り消すことはできません。 最悪のケースでは、暗号資産を紛失、もしくは引き出し不可能な状態になってしまいます。 いわゆる自分の操作ミスで資産を失うセルフGOX（例：送金先のアドレス・ネットワーク・タグを間違える）に該当します。 暗号資産アービトラージのBOT・自動化とは アービトラージBOTは、暗号資産の価格差を監視し、自動的に取引を実行するプログラムです。各社から販売されている専用ソフトを使用したり、取引所から発行されるAPIで自作プログラムを組んだりして、アービトラージの自動化を行います。 暗号資産のアービトラージでは、時間的な制約や個人的な感情などの様々な要素が利益獲得の阻害因子となります。しかし、売買を自動化すれば、プログラムに従って正確に取引が行えるでしょう。 アービトラージBOTは大変便利なツールですが、詐欺事件も横行しています。「詐欺まがいなアービトラージBOTを販売する行為」「アービトラージのセミナーと偽り、無理矢理商品を契約させるマルチ商法」などが増えているのが現実です。 最悪のケースでは、デジタル資産や金銭を盗まれる可能性があります。「簡単に不労所得が得られる」のような甘い誘いには、十分注意してください。 暗号資産アービトラージの手順 スムーズに暗号資産アービトラージを始めるには、具体的な手順を理解しておく必要があります。口座開設後には、暗号資産と日本円が必要です。 ある程度の利益を得ようとするのであれば、可能な限りまとまった資金を確保しておくといいでしょう。ここでは、暗号資産アービトラージを始めるための手順を紹介します。 STEP1. 取引所への口座開設 アービトラージを始めるには、取引所の口座開設が必要です。加えて、アービトラージで利益を生み出しやすくするには、できるだけ多く口座を開設することがポイントです。登録を受けた国内の暗号資産交換業者については、できるだけ多くの取引所で口座開設をしておくといいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら STEP2. 実際の日本円による入金 取引所で口座を開設したら、日本円を入金します。アービトラージで大きな利益を出すには、まとまった資金が必要です。また、暗号資産購入時や送金時には手数料がかかるため、できるだけ多く資金を持っている方が安心して取引できます。 効率良く利益を生み出していくためには、ネット銀行を利用するとスムーズです。加えて、ネット銀行を活用するのであれば、クイック入金対応をしている取引所を選ぶようにしましょう。Coincheckではクイック入金サービスも提供しています。（※ただし、入金した日本円合計額の全額に相当する日本円・暗号資産につきましては、ご入金日より7日間出金・送金・振替ができません） 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の入金方法 Coincheck STEP3. 相場のチェック 入金を済ませたら、各取引所で暗号資産の価格差をチェックしていきましょう。対象の暗号資産に価格差が発生していれば、購入します。 ただし、各取引所のサイトを開いて価格差を確認するやり方では、時間ばかりがかかってしまいます。効率良く価格差を把握するには、各取引所の暗号資産の価格を一覧で表示してくれるアプリなどを使うとスムーズです。 STEP4. 他の取引所に送金 取引所間で対象の暗号資産の価格差を確認したら、送金・購入や売却をして利ザヤを取ります。予め登録している全ての取引所にビットコインを置いておき、スムーズなスタートができるよう準備をしておきましょう。 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ 暗号資産のボラティリティは大きいだけではなく、些細な出来事をきっかけに急激に変動するケースが見受けられます。板やチャートの変化のたびに取引を行えば、手数料がかさみ、損失ばかりになってしまうでしょう。アービトラージで失敗しないためにも、投資のルールを決め、冷静に対応する必要があります。 コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う アービトラージでは、値動きの大きいタイミングを狙うといいでしょう。取引所の価格差が発生しているときは、暗号資産の値動きも大きくなる傾向です。タイミングを見極めるためにも、相場の動きをこまめにチェックしてください。 コツ②ビットコイン（BTC）を各取引所に置いておく 暗号資産によるアービトラージを行う際は、各取引所にビットコイン（BTC）と現金を置いておくようにしましょう。アービトラージは価格差を見極め、スピーディな対応が求められる投資手法です。手元にBTCや現金がなければ入金や送金の手間がかかり、機会を損失する可能性があります。 暗号資産アービトラージに向くサービスとは 暗号資産のアービトラージで大切なのは、適切なサービス（取引所）を選ぶことです。暗号資産の価格差取引（アービトラージ）は、収益が保証されるものではありません。アービトラージを繰り返すのに適切な取引所を選ぶ必要があるでしょう。 選定にあたっては名目上の手数料だけでなく、実質コスト（取引手数料／スプレッド／入出金・送金・ネットワーク手数料／最低発注単位／即時入金時の資産移動制限 など）や、流動性・板の厚み、セキュリティ体制、稼働実績、サポート、規制遵守状況を総合的に比較し、ご自身の目的・取引頻度・許容リスクに照らして判断してください。仕様や手数料は変更されるため、最新の公表情報をご確認ください。 弊社が運営する「Coincheck」では、BTCやETHを始めとする多くの暗号資産の購入手数料が無料です。頻繁に取引を行うアービトラージに適した取引所といえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産アービトラージによくある質問 アービトラージは単純な取引だと言われていますが、非常に奥が深い手法です。暗号資産の需要と供給や、取引所の特徴、法的知識まで身につけておけば、運用を有利に進めることができます。 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ A.各取引所で、ユーザーの需要と供給のバランスが違うためです。 暗号資産の価格は、高額の売り注文が入ったときには価格が下落し、高額の買い注文が入ると価格は上昇します。ユーザーが売買するタイミングは取引所によって異なるため、結果的に価格差が生まれます。 しかしながら、実際に大きな価格差が生じるケースは、ほとんどありません。ただし、規模が小さい取引所では、価格が不安定になりやすい傾向があります。そのため、利ザヤを得るチャンスとも言えますが、価格の値動きには注意が必要です。 Q.アービトラージの手法をわかりやすく説明すると？ A.アービトラージの手法には、取引所間の価格差で利益を狙う「取引所間アービトラージ」や、複数の暗号資産のペアの価格差を狙う「三角アービトラージ」のほか、先物と現物の価格差を狙う「C＆C（キャッシュアンドキャリー）」などがあります。 Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ A.できます。 ただし、海外の暗号資産サービスでも取引自体行うことができます。ただし、国内居住者が利用を検討する際は、各社の法令遵守状況、セキュリティ体制・資産管理方針・事故時の対応などを必ず確認し、ご自身の目的・経験・許容リスクに照らして判断してください。 なお、海外の取引所は、日本語に対応していない場合があり、取引が困難になる可能性もあるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えない点や、各国の規制やセキュリティ体制が国内業者と異なる可能性がある点も考慮に入れ、慎重に検討する必要があります。 海外の取引所は、日本語に対応していない場合があり、取引が困難になる可能性もあるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えないだけではなく、海外の取引所はセキュリティ面での不安も残ります。