「仮想通貨で借金を背負うことってあるの？」 「仮想通貨を始めてみたいけどリスクはないのかな？」 そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えすると暗号資産（仮想通貨）で借金を背負うリスクはあります。以下が代表的なパターンです。 暗号資産の初心者の方は「えっ、仮想通貨って怖い！」と驚いてしまったかもしれません。 しかし、借金を背負う原因の多くは「知識不足」です。少し勉強すれば、借金を背負うことなく暗号資産の取引を行うことは可能です。 本記事では「暗号資産で借金を作らないために必要な知識」を丁寧に解説します。 暗号資産で借金を背負うってどういう仕組みなの？ どういう人が借金しやすいの？ 借金しないために初心者が気をつけることは？ などなど、低リスクで取引するための知識を持てば、必要以上に借金を恐れることはありません。さっそく学んでいきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 ①レバレッジ取引で損失を出す ②税金が納付できない ③生活費が足りない ④投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人の特徴 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 余剰資金しか使わない 税金分はあらかじめ出金しておく 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら？ 落ち着いて返済計画を立てる 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 まとめ なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 まずは「なぜ暗号資産で借金を背負うのか、その仕組み」から解説します。冒頭でご紹介した「代表的な4パターン」のケースを、詳しく見ていきましょう。 ①レバレッジ取引で損失を出す 暗号資産で借金を背負うとき、第一に多いのが「レバレッジ取引で損失」のパターンです。 ＜Aさんのケース＞ 30万円の資金に10倍のレバレッジをかけて300万円分の暗号資産を購入した。ところが、その後に価格が半額に値下がりして150万円の損失を出してしまった。貯金は50万円しかなかったので、足りない100万円を借金した。 「レバレッジ取引って何？」という方のために、まずは取引形態について解説しましょう。 暗号資産の取引形態は「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類あります。 レバレッジとは「てこ」という意味。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金（証拠金）から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ、大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引方法です。 ただし、一般的な取引所では、一定の損失が発生した際にさらなる損失の拡大を防ぐために強制的に取引を終了させるロスカットというルールが存在します。 ロスカットを正しく理解していれば借金をしなくて済む場合もあります。 ロスカットの詳細は以下の記事で詳しく説明しています。 暗号資産（仮想通貨）を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ②税金が納付できない 2つめは、税金の知識がない人が陥りやすい「税金が支払えない」というパターンです。 ＜Bさんのケース＞ 暗号資産の取引がうまくいって、200万円の利益を出すことができた。車が欲しかったので200万円で車を買った。 翌年、多額の税金を納付しなければならないことを知った。もう手元にお金は残っておらず、家族から借金して税金を支払った。 暗号資産で得た利益は、確定申告のとき「雑所得」として計上します。雑所得とは「所得」の一種ですから、当然、所得税を納付する必要があります。 さらに、所得に比例して金額が上がるのは、所得税だけではありません。 所得税 住民税 国民健康保険料（被保険者の場合） これらの金額が、暗号資産で得た利益によって増大します。 暗号資産で大きく稼ぐほど、税金や保険料の納付額も増えることを理解しておきましょう。 納付のタイミングは利益が出た年ではなく、その翌年です。 税金の納付を考慮せず、暗号資産で得た利益を使い切ってしまうと、後で支払いができずに苦しむことになります。 税金を納付期限までに支払えなければ、延滞税が加算されます。さらに滞納すれば、財産の差し押さえなどの行政処分を受けることになります。 そこで「税金を納付するお金を工面するために借金する」というのが、税金が納付できずに借金を背負うパターンです。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③生活費が足りない 3つめは、投資にハマりすぎてしまう人に多い「生活費が足りない」というパターンです。 ＜Cさんのケース＞ 暗号資産を初めて買ったとき、数日で価格が爆上がりして興奮した。もともとギャンブル好きだった血が騒いで、手持ちのお金は全部、暗号資産につぎ込むようになった。気付けば生活費が足りなくなっており、消費者金融で借金するようになった。 本来、暗号資産への投資は、生活費や緊急時の備えとして必要なお金とは別に余っているお金（余剰資金といいます）の範囲内で行うべきです。 しかし、生活費まで投資に回してしまう人がいます。暗号資産で利益が出なければ生活費が足りなくなりますから、当然、生活ができなくなります。 そこで「足りなくなった生活費を補填するために借金する」というのが、生活費が足りずに借金を背負うパターンです。 ④投資資金を借金する 最後に「投資資金を借金する」というパターンです。 ＜Dさんのケース＞ 300万円の借金を抱えており返済の目処がまったく立っていない。暗号資産で借金を返した人がいると聞いて、自分も一発逆転、暗号資産で儲けたい。キャッシングで50万円を借金した。 これは「仮想通貨を買いたいけれど、お金がないから借金して買う」という状況で、お金に困って切羽詰まったときにやってしまいがちな選択です。 ネットの体験談で「数百万円の借金があったけれど、暗号資産で一発逆転で儲かった」のような話を見ると、「自分も…」と思ってしまうのです。 しかし、借金したお金で投資をすると、焦りが出てしまい冷静な判断ができません。結果としてうまく利益が出ることは少なく、さらに借金が膨らむばかりとなります。 以上が、暗号資産を通じて借金する人の代表的なパターンです。何をすると借金を背負うリスクがあるのか、イメージがつかめたのではないでしょうか。 暗号資産で借金しやすい人の特徴 次に「暗号資産で借金しやすい人の特徴」を見ていきましょう。 暗号資産の取引を始める前に知っていれば、自分と照らし合わせて気をつけることができます。 ここでは以下の3つの特徴を解説します。 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 ギャンブルが好きな人 まず挙げられるのが「ギャンブルが好きな人」です。暗号資産は「投資」なので、本来はギャンブルとは別物です。 しかし、ギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどのギャンブルと暗号資産を同じように扱ってしまいます。つまり、暗号資産の勉強をすることなく「自分の勝負勘に頼ってお金を賭ける」という行動に出ます。 そういった取り組み姿勢では、利益が出るかは「イチかバチか」になってしまいます。ギャンブルで借金を背負うように、暗号資産でも借金を背負うリスクが高まります。 負けず嫌いな人 次に「負けず嫌いな人」も、暗号資産で借金を背負いやすくなります。 暗号資産の取引では、損失が出るときもあれば利益が出るときもあります。性格的に負けず嫌いな人は、損失を認めることができません。 損失が出るとムキになってしまい、レバレッジ取引で一気に取り戻そうとする最悪な行動パターンに陥りやすくなります。 負けず嫌いの性格自体にはプラスの面もたくさんありますが、暗号資産に限ってはマイナスになりやすいことを知っておきましょう。 見通しが甘い人 最後に、「見通しが甘い人」も暗号資産で借金をするリスクが高い人です。 「見通しが甘い」とは、計画性がなく行き当たりばったりで、その場その場の目先のことしか考えていない状態です。 暗号資産の取引での見通し 借金をした場合の見通し この両方の予測が不十分になるので、取引では損失を出しやすくなりますし、将来を考えずに安易に借金しがちです。 ぜひ、自分にも当てはまる面がないか、振り返ってみてください。もし当てはまるものがあったとしても、自覚していれば意識して抑えることができます。 また、暗号資産の今後を予測する考え方については以下の記事を参考にしてみてください。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ ここまでお読みいただき、暗号資産で借金をするメカニズムはご理解いただけたことと思います。 本章では「初心者が暗号資産で借金しないための取引方法」を3つ、お伝えします。 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 1つめは現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない）ことです。 暗号資産の勉強中である初心者のうちは、現物取引だけで実践を積みましょう。レバレッジ取引は、暗号資産や取引の方法について十分な知識が身につくまで、手を出すべきではありません。 もちろん、現物取引でも損失が出ることはあります。しかし、現物取引の範囲内で取引している以上、大きな借金を抱えることにはなりません。 繰り返しますが「暗号資産の初心者は現物取引のみ」が鉄則です。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 余剰資金しか使わない 2つめは余剰資金しか使わないことです。いまある貯金のうち「暗号資産に使って良いお金・使ってはいけないお金」を、具体的な金額で明確に区切りましょう。 以下の表を参考に計算してみてください。 余剰資金が計算できたら、どんな状況になったとしても「暗号資産に使って良いお金」と決めた金額を超える投資は行わないことを、自分の中の絶対ルールとします。 この自制心は、暗号資産の取引を行っていく中でも、重要なものです。取引に役立つメンタルトレーニングの第一歩だと思って、取り組んでみましょう。 税金分はあらかじめ出金しておく 3つめは「税金分はあらかじめ出金しておく」ことです。 暗号資産で利益が出たら、翌年の税金がいくらになるのか試算しましょう。計算方法は『暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】』のページで詳しく解説しています。 税金の試算ができたら、その税金分は、早めに利益確定して出金しておきます。普段から納税のための現金を確保しておく癖をつけましょう。 そうすれば、予想外の納税額にたじろくことはありません。 ※さらに詳しく大損しない取引方法について知りたい方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』も併せてご覧ください。 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 暗号資産で借金しないためには「肝に銘じておきたい注意点」が2つあります。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない それぞれ、詳しく解説します。 自分は大丈夫と過信しない まず「自分は大丈夫と過信しない」ことが大切です。ここまで読んでも、なんとなく他人事のように感じる自分はいませんか。 しかし、暗号資産の借金で苦しんでいる多くの人は「まさか自分が借金を抱えることになるなんて、思ってもみなかった普通の人」です。 他の人が失敗した道は、自分も通るかもしれない道。「自分だけは大丈夫」と特別視せず、「自分も一歩間違えれば、同じ目に遭うかもしれない」と考えましょう。 その想像力が、あなたを借金から守ってくれます。 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 次に、「暗号資産をやるなら勉強を怠らない」こと。知識がないのに勘だけで暗号資産を購入するのでは、ギャンブルと同じになってしまいます。 暗号資産で利益を出したいと思うなら、勉強は欠かせません。暗号資産はギャンブルではなく投資ですから、知識をつければつけるほど、利益を出せる確率は上昇していきます。 当サイトでも、数々の情報を発信していますので、ぜひ時間を見つけて読み進めてみてください。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の簡単な取引方法 初めてでも安心して始められる暗号資産（仮想通貨）取引所と投資方法 Coincheckの無料登録はこちら 万が一借金を抱えてしまったら？ 最後に、借金をしてしまった場合にはどうしたら良いのか、お伝えしておきましょう。 借金はしないのが一番ですが、万が一してしまった場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。 落ち着いて返済計画を立てる まずは、落ち着いて返済計画を立てます。 借金と向き合うのが怖くて放置している間にも、時間は刻々と過ぎていきます。不安の感情はいったん置いて、冷静な頭で「どうやって借金を返すのか」を考えましょう。 ここで焦ってしまうと、普通なら考えられないような判断ミスを犯してしまいます。例えば「消費者金融などでさらに借金を重ねる」「クレジットカードのリボ払いを満額まで使う」など、徐々に感覚が狂っていきます。 雪だるま式に借金額が増えてからでは、返せるものも返せなくなります。とにかく借金初期の段階で、冷静になることが大切です。 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 返済の目処が立たない場合は、早めに弁護士に相談します。当然ですが、借金は時間が経てば経つほど利子が膨らみ状況が悪化します。 返せないのであれば、早い段階で専門家に相談するのが得策です。弁護士に支払う相談料がないときには、無料相談できる「法テラス」に連絡しましょう。 電話番号：0570-078374 公式サイト：法テラス 公式ホームページ 借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。勇気を出して外部へ助けを求めてください。 まとめ 暗号資産で借金を背負う仕組みには、次の4パターンがあります。 レバレッジ取引で損失を出す 税金が納付できない 生活費が足りない 投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人には、以下の特徴があります。 ギャンブル好き 負けず嫌い 見通しが甘い 自分にもそんな要素がないか、改めて点検してみてください。 初心者が暗号資産で借金しないためには、次の3点を遵守しましょう。 現物取引のみ行う 余剰資金しか使わない 納税分はあらかじめ出金しておく 借金しないためには、次の2点を肝に銘じてください。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら、落ち着いて返済計画を立ててください。 返済の目処が立たないなら、早めに弁護士に相談します。 正しい知識を持っていれば、借金することなく暗号資産の取引が可能です。ぜひ、リスクを最小限に抑えて暗号資産にチャレンジしてみてください。

ステーキングとは、ブロックチェーンの承認ルールでProof of Stake（PoS）という方式を採用している暗号資産で、取引の承認などの活動に参加・貢献して報酬を得る仕組みを指します。暗号資産（仮想通貨）の資産運用方法として近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、ステーキングの仕組みやレンディングとの違い、銘柄別の利率（利回り）一覧、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。ぜひ、最後までご覧ください。 この記事でわかること ステーキングって何？をやさしく理解 仕組みとレンディングの違いを整理 メリットとリスクを先に把握 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーキングの概要 ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み レンディングとの違い Coincheckにおけるステーキングの特徴 ステーキングの対象者 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングのメリット 利率：銀行よりも高い 専門知識不要：初心者でも始めやすい 取引不要：報酬受け取りが簡単 複利効果：得た利益で資産運用も可能 安全性：ハッキング・流用リスクが低い ステーキングのデメリットやリスク ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない 対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングを受け取れない可能性がある ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 Coincheckのステーキングをシミュレーションする ステーキングは長期投資におすすめ ステーキングによくある質問 ステーキングを始めるには？ ステーキング中の暗号資産の管理方法は？ ビットコインはステーキングできますか？ ステーキングに税金はかかりますか？ ステーキングの概要 ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為をし、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。  暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れると、その暗号資産は一定期間ロックされ、送金や売買ができなくなります。ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて報酬が付与されます。 なお、ステーキングは主にコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）、NPoS（Nominated Proof of Stake）を採用しているブロックチェーンで行われています。具体的には、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがステーキング銘柄として挙げられます。 一方で、コンセンサスアルゴリズムにPoW（Proof of Work）を採用しているビットコイン（BTC）はステーキングができないため、注意が必要です。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck ステーキングの仕組みが広がる以前、暗号資産の主な収益源は、価格変動によるキャピタルゲイン（売却益）でした。キャピタルゲインとは、簡単にいうとチャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るという方法です。 しかし、ステーキングが登場したことによって、暗号資産の世界でも、株式や不動産と同様にインカムゲイン（配当所得）で収益を得るという方法が定着しました。つまり、保有していることの見返りとして、定期的に報酬を得られるようになったのです。 ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み ステーキングによる報酬は、まず暗号資産を購入し、その一部または全てをステーキング設定によってロックすることで得られます。ロックされ預け入れた暗号資産は、ブロックチェーンの維持や取引の承認に活用され、その貢献度に応じて報酬が分配されます。 この報酬分配の仕組みについてさらに理解を深めるためには、PoS（Proof of Stake）というコンセンサスアルゴリズムについて学ぶ必要があります。 PoSは、ブロックチェーンネットワークにおいて、取引の確認やブロックの生成を効率的に行うためのコンセンサスアルゴリズムです。PoSでは、暗号資産を持っているユーザー（バリデーター）が、保有する通貨を「ステーキング（出資）」して、その対価としてブロックの検証や生成に参加します。 PoSでは、一定量の暗号資産をステーキングしたユーザーの中から、バリデーター（取引の承認者）がランダムに選ばれます。この際、バリデーターがステーキングする量が多ければ多いほど、次のブロックを生成する可能性が高くなります。 バリデーターは、ブロックの生成や取引の検証を行い、これが正しいと判断されれば報酬を得ます。逆に、バリデーターがステーキング作業を怠ったり、不正取引の検証を試みたりすると、ステーキングされた暗号資産の一部、または全てを没収されるペナルティ（スラッシング）が科されます。 ブロックチェーンのセキュリティを確保するため、PoSでは1人のバリデーターだけでなく、複数のバリデーターが協力してブロックを検証します。ブロックが複数のバリデーターによって検証され、ある一定数以上のバリデーターがそのブロックが正しいと認めた時点で、そのブロックはチェーンに追加されます。 レンディングとの違い ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）は、どちらも暗号資産（仮想通貨）を活用して利益を得る方法ですが、それぞれの仕組みや目的が異なります。 項目 ステーキング レンディング 仕組み 保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加する。ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利益を得られる。 保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利息を得られる。 目的 ネットワークの維持・セキュリティ強化 資産を貸し出し、利息を得る 収益源 取引の承認・ブロック生成に対する報酬 借り手からの利息 メリット ・複利運用が可能 ・銀行預金よりも利率が高い ・初心者でも始めやすい ・レンディングよりも安全性が高い ・複利運用が可能 ・銀行預金より利率が高い ・初心者でも始めやすい リスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・ロック期間中に売買ができないリスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・貸し出し中に売買ができないリスク ・借り手の信用リスク ステーキングでは、保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加することで、ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利息が得られます。報酬や利率は、ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて異なります。なお、ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。 一方でレンディングは、保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利益を得ます。銀行の預金と同じように、暗号資産の貸し出し期間に応じて利息が支払われます。なお、レンディングできる銘柄は、借り手（暗号資産取引所など）が指定している暗号資産のみです。 ステーキングもレンディングも、暗号資産の複利運用が可能で初心者でも始めやすい点がメリットです。また、一般的にどちらも銀行預金よりも高い利率でインカムゲインが得られます。特にステーキングでは、年利10%以上を上回る高利率銘柄も存在し、高いリターンが期待できます。さらに、ステーキングされた暗号資産はコールドウォレットで分別管理されるため、安全性が高いことが特徴です。 一方で、ステーキングもレンディングも、ロック期間中および貸し出し期間中は暗号資産の売買ができません。そのため、期間中に暗号資産価格や利率が大幅に変動した場合でも、暗号資産を売買できないことがリスクとなります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckにおけるステーキングの特徴 Coincheckでは、2025年1月に「Coincheck ステーキング」という新たなサービスを開始しました。2025年10月時点では、イーサリアム（ETH）が対象銘柄です。 Coincheckステーキングの特徴は、面倒な手続きがなく、自動で定期的な報酬が得られ、好きなタイミングで引き出せる点にあります。 始め方は、「ETHを購入するか、入庫する」だけというシンプルなものです。この1ステップのみで、自動的に報酬が支払われます。受け取りを停止したい方は、設定を変更することで手続きが可能です。 また、一般的に、ステーキングした暗号資産は一定期間ロックされ、自由なタイミングでの引き出しができません。一方、Coincheckステーキングでは、好きなタイミングで引き出せる仕組みが構築されていることも大きな特徴です。 ステーキングの対象者 Coincheckステーキングは、Coincheckに口座を持ち、ETHを購入、または当該口座にETHを入庫している方のすべてが対象です。 https://service.coincheck.com/staking/eth/01 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ここでは、代表的な暗号資産の年平均ステーキング報酬利率を紹介します。以下は、ステーカーが対象の暗号資産ネットワーク全体に獲得した、過去1年間のステーキング報酬の平均値です。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：3.18% ソラナ（SOL）：6.48% ビルドアンドビルド（BNB）：2.69% スイ（SUI）：2.80% アプトス（APT）：7.00% カルダノ（ADA）：2.77% トロン（TRX）：4.45% アバランチ（AVAX）：7.84% ポルカドット（DOT）：11.58% トンコイン（TON）：4.45% ニアー（NEAR）：9.17% テゾス（XTZ）：9.37% ファイルコイン（FIL）：15.56% コスモス（ATOM）：19.95% また、過去1年間におけるステーキング報酬の年間増減率は次のとおりです。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：-0.42% ソラナ（SOL）：-0.57% ビルドアンドビルド（BNB）：＋0.84% スイ（SUI）：-1.77% アプトス（APT）：+0.59% カルダノ（ADA）：-0.22% トロン（TRX）：+0.82% アバランチ（AVAX）：-0.93% ポルカドット（DOT）：-2.55% トンコイン（TON）：+0.19% ニアー（NEAR）：+1.76% テゾス（XTZ）：+4.16% ファイルコイン（FIL）：+2.04% コスモス（ATOM）：-1.13% ステーキングのメリット ステーキングには、主に次の5つのメリットがあります。 利率：銀行よりも高い 専門知識不要：初心者でも始めやすい 取引不要：報酬受け取りが簡単 複利効果：得た利益で資産運用も可能 安全性：ハッキング・流用リスクが低い それぞれ詳しく解説していきます。 利率：銀行よりも高い ステーキングでは、銘柄や運用プラットフォームによって異なるものの、年利数％から10％以上といった高いリターンが得られることもあります。一般的な銀行の預金利率がステーキングの利率の水準になる可能性はかなり低く、ステーキングであれば資産を保有することで比較的高いリターンを期待できます。 銘柄別のステーキング利率の一覧はこちらをご覧ください。 専門知識不要：初心者でも始めやすい ステーキングは、専門的な知識やトレーディングスキルがなくても、簡単に始めることができる運用方法です。暗号資産をステーキング可能なウォレットや取引所に預けるだけで、運用が自動的に行われるため、難しい取引操作が不要です。また、多くのステーキングサービスでは、比較的少額からでも始められるため、暗号資産投資の初心者にとって始めやすい資産運用方法といえます。 さらに、ステーキングは、市場の急な動きや短期的な売買のタイミングを気にする必要がありません。暗号資産の価格変動に左右されるキャピタルゲイン狙いの投資と異なり、ステーキングでは、ニュースや市場トレンドを追わなくても安定した報酬が得られます。投資初心者でも複雑な判断やリスク管理の負担が少なく、気軽に始めることが可能です。 取引不要：報酬受け取りが簡単 ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けることで報酬を得られるため、キャピタルゲインを狙わなくても収益が得られます。株式における配当金のように、資産を持ち続けることで定期的なインカムゲインが得られる魅力があります。 また、報酬年率が変動することはあるものの、暗号資産の価格変動がステーキング報酬（得られる暗号資産の枚数）に影響を与えることはなく、安定して報酬が得られます。 複利効果：得た利益で資産運用も可能 複利での資産運用とは、ステーキングで得た報酬をさらに再ステーキング（再投資）することで、次回の報酬が元本＋以前の報酬に基づいて計算されることを意味します。これによって、時間が経つごとに報酬が増え、資産の成長が加速します。 例えば、初めに100枚の暗号資産をステーキングし、その報酬が5枚（5%）だとします。次にステーキングを行う際、元本は105枚になります。これにより、次回の報酬は100枚ではなく105枚に基づいて計算されるので、同じ利率であっても報酬が少し増えます。（利率が5%の場合は105×0.05=5.25枚）。この報酬をさらにステーキングすることで、次は110.25枚、115.7625枚、121.550625枚と増えていき、時間が経つにつれて報酬の元となるステーキング資産が増え、報酬額も自動的に大きくなります。 複利の利点は、時間が経つほどリターンが加速度的に増えることです。長期的にステーキングを行うことで複利効果が大きくなり、元本がどんどん増えていくため、後になればなるほど大きなリターンが期待できます。これは、元本だけに利息がつく「単利」とは異なる点です。 複利の効果を実感するためには、中長期的にステーキングで資産運用することが重要です。そのため、ステーキングは短期的なトレーディングとは異なり、中長期的に資産を増やしたいと考えている投資家に適しています。このように、報酬が報酬を生む循環を作ることで、時間を味方につけた資産運用が可能になるのが、ステーキングの大きな魅力の1つです。 安全性：ハッキング・流用リスクが低い 暗号資産取引所にてステーキングした暗号資産は、コールドウォレットで安全に保管されます。コールドウォレットとは、インターネットから隔離されたウォレットのことです。コールドウォレットを使用することで、ハッキングなどのリスクが抑えられ、資産を比較的安全に運用できます。 ステーキング中の暗号資産は、分別管理の対象です。このため、暗号資産取引所が、投資家から預かったステーキング中の暗号資産を債権者への支払い等に使用することはなく、投資家の資産は独立して保護されます。 一方で、レンディングで貸し付けた暗号資産については、法による分別管理の義務付けの範囲ではありません。そのため、分別管理という観点で比較すると、レンディングよりもステーキングの方が安全性が高いといえます。 ステーキングのデメリットやリスク ステーキングには、主に次の4つのデメリットがあります。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキング対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングを受け取れない可能性がある それぞれ詳しく解説していきます。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキングで預け入れた暗号資産は、ロック期間が設定されています。この期間中は、預けた暗号資産を引き出したり売買したりできません。そのため、急な価格変動が起こった場合や資金が必要な場合でも柔軟に動かせないため、市場変動への対応が制限される可能性があります。 なお、これは個人がステーキングを行う場合の一般的なデメリットです。Coincheck ステーキングのような、暗号資産取引所などが提供するステーキングサービスでは、このデメリットがサービス提供者の仕組みの工夫によって克服されている場合もあります。 対象となる暗号資産が限られている ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとして、PoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。そのため、コンセンサスアルゴリズムにProof of Work（PoW）を採用しているビットコイン（BTC）などの銘柄は、ステーキングの対象外です。また、ステーキングを行う暗号資産取引所によっても、ステーキングできる銘柄は異なります。 ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキングの報酬利率は固定ではなく、ネットワークや暗号資産取引所の規定により毎月変動します。そのため、ステーキング報酬も暗号資産の価格や利率によって一定ではなく、毎月変動する点に注意が必要です。 ステーキング報酬を受け取れない可能性がある ステーキングの仕組みを動かしているネットワークにトラブルが発生した場合や、バリデーターの承認作業にトラブルや不正があった場合は、ステーキング報酬が受け取れない可能性があります。ステーキング報酬の未受領は、暗号資産取引所などの運営事業者が報酬を受け取れなかった場合など、さまざまな要因によって発生します。 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 ステーキングをする際には、銘柄ごとの特徴やリスクを理解し、自分の目的やリスク許容度に合ったものを選ぶことが重要です。以下に、仮想通貨銘柄を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。 ステーキング報酬利率を確認する 将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ まずは、ステーキングで期待できるステーキング報酬利率を確認しましょう。一般的に利率が高い銘柄は魅力的に感じられますが、その分リスクを伴う可能性があります。利率が高い銘柄は、市場での価格変動が激しいものが多いため、利率だけにとらわれず、リスクも踏まえて慎重に選ぶことが大切です。 次に、ステーキング銘柄を選ぶ際は、報酬利率だけではなく将来性のある暗号資産（仮想通貨）銘柄を選ぶようにしましょう。前述の通り、ステーキングにはロック期間が存在するため、中長期的に暗号資産を保有し続けることになります。そのため、ロック期間中に暗号資産価格自体が下がる可能性もあり、結果として報酬（日本円換算）が少なくなってしまうこともあります。 ステーキング銘柄は中長期的に暗号資産を保有するという意識を持ち、将来性のある暗号資産銘柄を選ぶのがポイントです。 最後のポイントとして、普段使っている暗号資産取引所がステーキング対象の銘柄として指定しているかを確認しましょう。ステーキングしたい暗号資産がある場合は、自分の登録する取引所がその通貨をステーキング対象の銘柄としている必要があります。 もちろん、暗号資産取引所のステーキングサービスを利用せず、個人でステーキングすることも可能です。しかし、個人でのステーキングは難易度が高く、銘柄によっては高額の暗号資産を預け入れる必要のある暗号資産もあり、一般的ではありません。 そのため、初めてステーキングをする際には、簡単にステーキングができる暗号資産取引所のステーキングサービスを利用するのがおすすめです。あらかじめ公式サイトでステーキング対象銘柄について調べてみましょう。 Coincheckのステーキングをシミュレーションする ステーキングで報酬が得られることは理解できても、具体的にどれくらい資産が増えるのかイメージがつかないという方も多いと思います。そこで、Coincheckでステーキングした場合のシミュレーションを紹介します。 たとえば、5万円相当のETHを10年間保有したとします。ETHの価格変動を考慮しない場合、何もしなければ10年後も資産価値は5万円のままです。  しかし、Coincheckのステーキングを利用すると、最大で約60,451円になるというシミュレーション結果が得られます。 このように、ステーキングを活用することで、長期保有の資産価値を高められる可能性があります。金額や年数を変動させてさらにシミュレーションを試したい場合は、シミュレータで簡単に確認が可能です。 ステーキングは長期投資におすすめ 暗号資産のステーキングは、資産を売買せずに運用する方法として、暗号資産ユーザーの間で注目を集めています。株式や不動産のように、長期的に資産を増やす手段として、キャピタルゲインのみに頼らない新しい収益機会が広がりました。 ステーキングの仕組みがさらに広まり、利用者の選択肢が増えることで、暗号資産市場はより多様で安定した資産運用の場へと発展していく可能性があります。とはいえ、ステーキングには資産がロックされる期間や価格変動リスクといった注意点もあるため、利用前にメリット・デメリットをしっかり把握することが重要です。 暗号資産の投資を「短期の売買」だけで終わらせず、「長期的な運用によって価値を育てる手段」として、ステーキングを選択肢の1つとして捉えると良いでしょう。 ステーキングによくある質問 以下に、ステーキングに関する「よくある質問」をQ＆A方式で回答しています。 ステーキングを始めるには？ 個人で始めることも可能ですが、仕組みが複雑で、預け入れにも一定の規模の資産が必要です。初めての場合は、Coincheckステーキングなど、暗号資産取引所が運営するサービスを利用するのがおすすめです。 ステーキング中の暗号資産の管理方法は？ Coincheckステーキングの場合、分別管理の対象となり、Coincheckが自社の資産や債務の支払いなどに勝手に流用することはありません。ユーザーの資産はCoincheckの運営資金とは分けて安全に保管されているため、安心して利用できます。 ビットコインはステーキングできますか？ いいえ。ビットコイン（BTC）はステーキングできません。   ビットコインは「Proof of Work（PoW）」というコンセンサスアルゴリズムを採用しており、ステーキングに対応する「Proof of Stake（PoS）」とは異なる仕組みで運用されています。  そのため、ビットコインではステーキング報酬を得ることはできません。 コンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは、簡単にいえば「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。暗号資産の基盤であるブロックチェーン技術は、P2P（ピアツーピア）方式という「参加者全員で取引情報を共有する」仕組みで成り立っています。 そのため、誰か一人が勝手にデータを書き換えないよう、全員で取引の正しさを確認し合うルールが必要になります。身近なものに例えると、クラスで納得して掃除当番を決める際に、ルールを作るようなものです。 わかりやすく説明すると 例えば、クラスで「今日の掃除当番を誰にするか」を決めるときに、みんなの意見がバラバラだったら困ってしまいます。より良い運営をするならば、ルールを作り、「みんなが納得できる決め方」をする必要があるでしょう。コンピュータやネットワークでも似たようなことをしているのです。 インターネット上では、たくさんのコンピュータが一緒に仕事をします。特に、ブロックチェーンでは、みんなが同じ情報（例えば取引記録など）を正しく持っていないと、システムがうまく動きません。そのため、コンピュータたちは、「どの情報が正しいか」を合意（コンセンサス）しなければなりません。 コンセンサスアルゴリズムは、この「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。 PoWとは PoW（Proof of Work）とは、ビットコインなどで採用されているコンセンサスアルゴリズムのことです。PoWを採用している暗号資産は、ステーキング対象ではありません。 仮想通貨のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck ステーキングに税金はかかりますか？ はい。ステーキングによって得られた報酬は、雑所得として総合課税の対象になります。詳しくは税理士や税務署へご相談ください。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck 仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説 Coincheck

「コンセンサスアルゴリズムって何？」 「コンセンサスアルゴリズムの種類とそれぞれの仕組みについて知りたい」 こんな疑問を抱えている方におすすめの記事です。 暗号資産（仮想通貨）ごとの利便性やマイニングの仕組みを調べるにあたって、コンセンサスアルゴリズムを理解することは重要です。 この記事を読むことで、ビットコインなどに代表される通貨のマイニングをより深く理解できることでしょう。 ぜひ最後まで読み進めてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムとは、日本語でいうと「合意方法」となります。取引内容をひとかたまりのブロックにまとめ、暗号化した上でブロックチェーンの最後尾につなげていく。この作業を行うことで暗号資産の取引は確定し、ブロックチェーンが維持されています。 ブロックの生成について、合意方法としてどのようなコンセンサスアルゴリズムを使用するのかは、暗号資産ごとに違います。それが、暗号資産の思想や特徴にもなっているのです。 コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う コンセンサスアルゴリズムは、「データの真正性を担保するルール」といえるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）ではブロックチェーンを採用していますが、取引データはどこかの中央機関が管理しているわけではなく、世界中の通貨の利用者が同じデータを持ち合っています。そのため、どこかでデータが破損してもカバーできますし、改ざんや捏造があればすぐに発見することができます。 しかし、多くの利用者が持っているデータが正しいものかどうかを証明し、担保する方法が必要です。 そこで、取引データを格納するブロックを「誰が作るか」を定義し、そのルールにもとづいて作られた1つのブロックを「正しいブロック」として認める、というルールが作られました。そのルールのタイプを表すのが、コンセンサスアルゴリズムです。 コンセンサスアルゴリズムは数種類あり、暗号資産ごとに異なります。それぞれに特徴があり、課題や問題点を抱えたものもあります。多くの暗号資産に使われているものもあれば、珍しいものもあります。 いずれにしても、暗号資産の性格や利用目的などによって選択されていますし、手を加えて改善されることもあります。また、通貨によっては、将来的にアルゴリズムの変更が予定されているものもあります。 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 現在使われているコンセンサスアルゴリズムの中から、主なものを5つピックアップして紹介しましょう。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」は、世界初の暗号資産であり、最も主要な暗号資産であるビットコインに使われているコンセンサスアルゴリズムです。そのため、ほかの多くのアルトコインでも用いられており、ベーシックなアルゴリズムといえます。 ブロックを生成するには、たった1つの「ナンス値」を探して、膨大な試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。それは高い計算能力を使った、世界中のマイナー（採掘者）たちの競争です。 この競争で最も早くゴールした人、つまり最も早く正解であるナンス値を見つけた人がブロック生成の権利を得るのがPoWです。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」は、誰がブロックを生成するかはランダムに決定されますが、通貨の保有量が多いほどブロックを生成できる確率が高まるコンセンサスアルゴリズムです。2020年1月現在、PoWを採用しているイーサリアム（ETH）が、将来的にPoSに移行する予定であると発表しています。 PoSはPoWとは異なり、計算能力を使った競争が発生しません。そのため、ブロック生成作業のハードルが低く、必要な機材をそろえれば個人レベルでも実践することができます。 同時に膨大な電力も不要ですから環境に優しく、承認スピードも速いという特徴があります。反面、保有量を確保するため、通貨の流動性が落ちやすいという指摘もあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」は、通貨の保有量が勘案されるPoSの発展型ともいえる方式で、保有量に加えて取引回数や取引量など、いくつかの指標を設けてその通貨に対する保有者の「重要度」をスコアリングし、その結果をもとにブロック生成者を決める方式です。 コンセンサスアルゴリズムとしてはとても珍しい部類で、暗号資産ネム（XEM）が唯一の採用例といわれています。 いくつもの視点から保有者が通貨にとって有益で重要な存在なのかどうかをチェックされるため、PoSのように流動性が落ちるという心配はあまりないようです。 ただし、アルゴリズムとしては新しいこと、ネムでしか使われていないことなどから、現実的なメリットやデメリットはまだ明確でないところもあります。 なお、ネムでは取引承認・ブロック生成の作業をマイニングと呼ばず、ハーベスト（収穫）と呼んでいます。 ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） これまでに紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、条件さえ満たせば誰でも取引承認に関与できる方法でした。しかし、「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」は、バリデーターと呼ばれる取引の承認作業を行う特別なノードがすでに存在しており、その方々が承認作業をしています。バリデーターの80%以上がトランザクションを承認すれば取引ができるようになります。 バリデーター同士が承認者として認め合うことによってネットワークが形成されているので、悪意のあるバリデーターによる不正行為を防ぐことができます。 この形に対しては、中央集権的だという批判があります。管理する側が不正を行っても、それを見抜くことができないという理論上の問題を抱えているのも確かでしょう。 一方で、信頼性の高い企業や組織が導入するならば問題はないとも言われており、限られたバリデーターが承認作業を担当するため、処理スピードが速いというメリットがあります。 実際にこのアルゴリズムを採用しているXRP（エックスアールピー）は、国際送金システムとして利用され、そのスピードから各国の金融機関の注目を浴びています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 一連のコンセンサスアルゴリズムは、いずれも必要に応じて生まれてきたものです。そこには、競争原理を唯一のルールとしたり、通貨の健全な発展に寄与している人に管理を委ねようという考えがあったり、それなりの理由があって作られてきました。 ですから、現在使われているこれらのコンセンサスアルゴリズムは、さらに改良が加えられていく可能性がありますし、実際にそうした動きもあります。また、従来にはない、新しいアルゴリズムが登場する可能性も大いにあるのです。 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 現在のところ、広く使われているコンセンサスアルゴリズムは、それぞれ特徴を持っており、暗号資産そのものの性格や用途に沿って選択されています。ですのでどのコンセンサスアルゴリズムがベストなのか判断は難しく、アルゴリズムに優劣をつけることもできません。 暗号資産を利用したり、マイニングに挑戦したりする場合には、その通貨がどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているか、知っておきましょう。

「マウントゴックスってどんな事件だったの？」「マウントゴックス事件の全貌が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。 今回は、世間で暗号資産の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。 この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か マウントゴックス事件とは 流出事件の経緯 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 事件による暗号資産への影響 事件が起きた根本的な原因は？ 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 暗号資産の将来性 マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か 世界最大級のビットコイン（BTC）取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。 2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。マウントゴックス（MTGOX）の語源はカードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange（オンライン交換）」を略したものです。 しかし、2010年にビットコイン（BTC）事業へ転換すると急成長を始めます。そして、2013年には世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。 マウントゴックス社の台頭は、投資家から暗号資産が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。 マウントゴックス事件とは 2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン（BTC）と預かり金が大量流出してしまったのです。 失われたビットコイン（BTC）の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。 また、顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。そして、会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。 流出事件の経緯 大まかな経緯 2011年6月19日：ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。 2013年2月22日：オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。 2014年2月7日：システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。 2014年2月28日：民事再生法適用申請を開始。このタイミングで事件が公に。 2014年4月24日：破産手続きの開始。 2015年8月1日：元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。 2018年6月22日：破産手続きから民事再生法手続きに移行。 事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。 実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。 そして、2013年2月には米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入が告げられます。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。 その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。そして、同月中には民事再生法適用申請が開始され、マウントゴックス社のビットコイン（BTC）ユーザーの損害が確定しました。 2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。 それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、暗号資産全体のイメージは大きく失墜しました。 そして、2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン（BTC）の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの暗号資産が関わっていた点が大きかったといえます。ただ、事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。 ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。しかし、捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。そして、2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。 しかし、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。 2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。 2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。 2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン（BTC）と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。 事件による暗号資産への影響 投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。 当時はビットコイン（BTC）の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。 また、報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン（BTC）へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン（BTC）から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。 事件が起きた根本的な原因は？ ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。 まず、マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。 また、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。つまり、ビットコイン（BTC）そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。 ビットコイン（BTC）自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な暗号資産だともいえます。 ほとんどの暗号資産に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで暗号資産管理の教訓として振り返るべきでしょう。 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件後、暗号資産市場にも影響が生まれました。 まず、2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されます。この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。 そして、資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。 これにより、成長率の高い暗号資産業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の暗号資産サービス参入は促進されたといえます。 次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。 そして、「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、暗号資産以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。 そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。 さらに、第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。ただ先述の通り、暗号資産そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。 ビットコイン（BTC）の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で暗号資産を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。 ですので、暗号資産取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。また、個人のミスによって暗号資産が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。 コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 コールドウォレット ウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。 ホットウォレットの場合、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出がおこるリスクが高くなります。 一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している暗号資産が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 二段階認証を導入している取引所も大切なポイントです。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 暗号資産の将来性 暗号資産はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。暗号資産の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。 暗号資産による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55％と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます暗号資産に投資しやすい状況が生まれます。 次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば暗号資産の価格も上がっていきます。 また、日常生活のインフラに暗号資産が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。 そして、「運営体制強化」も外せません。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。 その上で「暗号資産の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産の安全性について解説しました。もう一度内容を振り返ります。 マウントゴックス事件が暗号資産の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった 安全性が高い暗号資産取引所を見極めるポイントは コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 などが挙げられます。 これから暗号資産で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

「サトシ・ナカモトって日本人なの？外国人なの？」「ビットコインって誰が作ったの？」 暗号資産（仮想通貨）やビットコインについて調べたことのある方は、1度はサトシ・ナカモトの名前を聞いたことがあるでしょう。ビットコインは暗号資産の中でも最も流通している銘柄だけに、この人物について興味があるという方もいらっしゃると思います。 今回は、ビットコインの生みの親と言われている「サトシ・ナカモト」についてと「ビットコインの特徴」を併せて解説します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サトシ・ナカモトとは？ サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 サトシ・ナカモトが発表した論文とは ビットコイン（BTC）とは ブロックチェーンとは ビットコインのメリットとデメリット 暗号資産取引所とは 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモトとは？ まずはサトシ・ナカモト氏の正体や暗号資産との関係性について述べていきます。 サトシ・ナカモトはビットコインの生みの親と言われている人物です。ですが、現在もサトシ・ナカモト氏が誰なのかは現時点ではわかっていません。それだけに、世界中でナカモト氏に関する憶測が飛び交っています。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 2008年、インターネット上でビットコイン（BTC）の仕組みの基となるアイデアをまとめた論文が発表されました。その作者がサトシ・ナカモト氏です。 論文は話題を呼び、2009年にはナカモト氏の指揮でビットコイン（BTC）のプロトコルとマイニングのできるシステムが開発されたといわれています。 「いわれている」との書き方になるのは、サトシ・ナカモト氏の正体が世間に知られていないからです。 ビットコイン（BTC）によって投資の仕組みは大きく変わりました。 サトシ・ナカモト氏は2016年度のノーベル経済学賞にもノミネートされています。ビットコイン（BTC）とはそれほどの発明でした。 しかし、ナカモト氏は管理権限を譲り渡し、表舞台から姿を消してしまうのです。 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ 世紀の発明をした人物であるにもかかわらず、サトシ・ナカモト氏が公式に姿を見せたことは一度もありません。ビットコイン（BTC）の開発メンバーもオンライン上で言葉を交わしただけでした。 日本人らしい名前ではあるものの、本名かどうかもわかっていないのです。そして、ナカモト氏は2010年に一線を退いてから消息が不明となっています。 ナカモト氏は論文と仕事上のやりとりでしか記録を残していません。そのため、ナカモト氏を特定する証拠はほとんどないのです。 彼が自身の素性を明かさなかったのはビットコイン（BTC）の流通を懸念してのことだったとの説もあります。 中央集権的なシステムを作らないよう、開発者を匿名的にしたのだと囁かれたりと色々な憶測が出ていますが、真相は闇の中です。 サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 ビットコイン（BTC）のような優れた仕組みを構築したサトシ・ナカモト氏の正体を、これまで様々な人が推測してきました。 一説には、『クレイグ・スティーブン・ライト氏』ではないかといわれています。ライト氏はオーストラリアのコンピューター科学者で、自らナカモト氏だと認めたこともあります。しかし、発言後に誹謗中傷を招くなどしてその後は口を閉ざしてしまいました。 また、「金子勇氏」説も浮上しました。金子氏は天才コンピューターサイエンティストとして世界的に有名でした。技術的にはビットコイン（BTC）を考案してもおかしくない人物だったものの、2013年に急死してしまいます。 そのほか、サイバーセキュリティで有名な『ジョン・マカフィー氏』はナカモト氏の正体を知っていると公言しています。彼は「Satoshin」というユーザーからメールを受け取りナカモト氏とは複数の人物によるチームであった可能性を示しています。 ただ、いずれも決定的証拠はなく、ナカモト氏を特定できた例は出てきていません。むしろ、新たな説が増える一方です。 サトシ・ナカモトが発表した論文とは 全ての発端となった2008年の論文は『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』というタイトルでした。サトシ・ナカモト氏名義の論文はビットコイン（BTC）の原点として28カ国の言語に翻訳されています。 論文では「電子的な通貨を使えば金融機関を使わずに金銭をやりとりできる。」など、暗号資産の概念が明確に示されていました。 ビットコイン（BTC）とは まずビットコイン（BTC）とはインターネット上でやりとりされる暗号資産の一種です。ビットコイン（BTC）ではP2P方式を採用しており、ユーザーの端末ごとにデータを振り分けて管理するのが特徴です。 銀行のように中央集権的な機関を必要としません。また、特定の企業にも依存せず取引を行えます。 しかも、これまでの通貨と比べて手数料が格段に安くなりました。世界中のどこからどこへ向けてでもダイレクトに送金が完了します。 たとえば、「ドルを円に換える」などの両替は必要ありません。ビットコイン（BTC）ユーザー同士なら国籍や地域に関係なく経済活動を共有できます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ブロックチェーンとは ビットコイン（BTC）では「ブロックチェーン」と呼ばれる管理方式も注目されています。 ビットコインにおけるブロックチェーンの役割は、取引履歴が全て記録された「台帳」の役目を果たします。 通常、インターネット上のやりとりではサーバーなどにデータが集中してハッキング被害にあってしまうデメリットが不安視されていました。暗号資産は資産に関わる取引なので安全性を疑うネットユーザーも多いでしょう。 しかし、ブロックチェーンではデータを分散して記録することで、ハッキング被害を防いでいます。また、データの改ざんやシステム障害の対策にもなっています。実質上、安全が保証されているシステムなのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な売買方法は2つ 暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は大量に流通しており、時価総額が最も高いことが特徴です。一方で、価格の変動も激しいので取引には注意が必要です。 ビットコイン（BTC）の主な売買は取引所形式と販売所形式の2つがあります。 ビットコインを売買するユーザー同士で直接取引する方法は取引所での取引、ユーザーとビットコインを販売している業者と売買する方法を販売所での取引になります。 販売所ではビットコイン（BTC）を購入して値上がりしてから売却する方式（現物取引）です。比較的ローリターンと言えるでしょう。 取引所ではレバレッジ取引ができるところもあります。少額資金から始められ、さらに売り注文からも取引スタートできます。ですがレバレッジが大きいほど損した時のダメージも大きくなりやすいので、販売所で売買を慣らしてから行ってみてもいいかもしれません。 ※2020年1月現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 暗号資産を売買する方法は？取引所と販売所の違いも解説します Coincheck ビットコインのメリットとデメリット ビットコイン（BTC）のメリットは発行量が限られている点です。そのため、希少性が高まると価格も上昇します。また、ブロックチェーンシステムによってセキュリティを信用できるのも魅力です。 取引にも透明性があり、不正行為を行いにくいといえます。また、政府や金融機関に依存しない通貨なので、国家破綻のリスクヘッジも可能です。 それに対して、取引所のセキュリティリスクはデメリットとなります。ビットコイン（BTC）そのものは安全でも、取引所がハッキングされて資産が流出する恐れはゼロといえません。さらに、国家が価値保証をしていないので取引所が破産することもありえます。 暗号資産の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck 暗号資産取引所とは 「取引所」と呼ばれる機関は、正式名称を「暗号資産取引所」といいます。登録すると暗号資産の売買を仲介してくれるうえ、ユーザーのサポートも期待できます。ビットコイン（BTC）投資を始める際にも、まずは取引所に登録するのが第一歩です。また、ビットコイン（BTC）を入手する際にも取引所を利用します。 取引所はセキュリティ対策や実績などによって信頼性に差があります。さらに、登録してからの使い勝手にも違いがあります。手数料の値段もさまざまです。複数の条件を比較検討しながら、自分に合った取引所を選ぶことが肝心です。 暗号資産取引所とは？売買・取引を行うために覚えておきたいこと Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモト氏によって開発されたビットコイン（BTC）をきっかけに、暗号資産は世界中の注目を集めるようになりました。暗号資産は国家や銀行に依存せず、投資家同士で比較的自由な取引ができます。法定通貨との違いをしっかり理解していれば、電子決済や投資などに利用しやすいのがメリットです。 また暗号資産交換業者のCoincheckでは以下の4つが特徴です。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ 初心者にも定評ですのでぜひ利用してみてください。

「アービトラージって何？」「アービトラージの仕組みとやり方を知りたい」 このような疑問を解決できる記事となっています。 暗号資産（仮想通貨）の1つの手法として覚えておくのも損はありません。 アービトラージのメリット・デメリットや注意点、具体的なやり方などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産アービトラージ（裁定取引）とは 暗号資産アービトラージの仕組み 暗号資産アービトラージの代表的な手法 取引所間アービトラージ 三角アービトラージ C&C（キャッシュアンドキャリー） 暗号資産アービトラージの事例 暗号資産アービトラージのメリット 1.初心者でも取り組みやすい 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 3. タイミングを選べばローリスク 暗号資産アービトラージのデメリット・リスク 1.ローリターン 2.「待ち」による時間的拘束 3. 売却までの価格変動リスク 4.送金の失敗（セルフGOX） 暗号資産アービトラージのBOT・自動化とは 暗号資産アービトラージの手順 STEP1. 取引所への口座開設 STEP2. 実際の日本円による入金 STEP3. 相場のチェック STEP4. 他の取引所に送金 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う コツ②ビットコイン（BTC）を各取引所に置いておく 暗号資産アービトラージに向くサービスとは 暗号資産アービトラージによくある質問 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ Q.アービトラージの手法をわかりやすく説明すると？ Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ 暗号資産アービトラージ（裁定取引）とは アービトラージ（裁定取引）とは、証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差（サヤ）を利用して利益を獲得する手法です。「裁定取引」「スプレッド取引」「サヤ取り」とも呼ばれ、通常の売り・買いと比較するとリスクを抑えた投資手法の一種です。 暗号資産アービトラージの仕組み アービトラージの仕組みは、相場よりも割安な価格を提示する取引所で暗号資産を購入し、相場よりも割高な価格を提示する取引所で暗号資産を売却することです。価格が相場に近づいた場合には、反対売買を行えばリスクの低減を狙えます。 利益は「価格差 ー （売買・送金などの手数料）」で決まります。 暗号資産アービトラージの代表的な手法 暗号資産アービトラージの手法は、多種多様です。元々、アービトラージは株式や為替市場で頻繁に使われている投資手法ですが、取引時間に制約があったり、規制が整っていたりするため、価格差が発生しにくい状況にありました。 しかし、暗号資産市場は、発展途上のため、暗号資産市場に適したアービトラージの手法が確立されてきました。ここでは、暗号資産アービトラージの代表的な利益の生み出し方を紹介します。 取引所間アービトラージ 「取引所間アービトラージ」とは、暗号資産の価格が異なる複数の取引所を利用する方法です。各取引所では、同じ銘柄の暗号資産でも数パーセントの価格差が発生します。需要と供給のバランスが崩れたり、出来高の偏りがあったりすることが価格差の要因です。アービトラージの基本的な手法であり、複数の取引所の口座を開設すれば誰でも行える点がメリットといえます。 取引所間アービトラージでは、短期的な価格差の「サヤ取り」をしなくてはいけません。そのため、流動性が高く、利用者数の多い取引所を選定する必要があります。板が薄い取引所では注文が通りにくく、スリッページ（注文レートと約定レートの差）で利益を削られる恐れがあるため、注意してください。 三角アービトラージ 1つの取引所内で、複数の通貨ペアの価格差を利用して利益を獲得する手法を「三角アービトラージ」と呼びます。 例えば、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）が異なるレートで取引されていたとします。三角アービトラージでは、BTCをまずETHに換え、そのETHをXRPに交換し、最後にXRPをBTCに戻します。 わずかな価格変化が損失に繋がる恐れがあるため、複数のペアを同時に監視し、素早く注文を出せる環境が求められます。場合によっては、外部ツールに頼る必要があるでしょう。トレーディングツールや専用サービスを利用する、あるいはプログラム（自作自動化BOTなど）を組んで対応するケースが見受けられます。 C&C（キャッシュアンドキャリー） C&C（キャッシュアンドキャリー）とは、先物取引と現物取引の価格差を利用して利益を獲得する手法です。証拠金を預け入れる必要がありますが、少額の資金で大きな金額を動かせることがメリットです。 先物取引のメリットは、レバレッジをかけられることです。運が良ければ、大きなリターンが得ることができる可能性があります。しかし、相場の急変で証拠金が足りなくなった際には、強制決済に至る恐れがあります。レバレッジを大きくするほどに、強制決済にならないよう管理することが難しくなるため注意しましょう。 また、取引所によっては先物取引に独自のルールがあったり、そもそも先物取引に対応していなかったりします。事前に確認しておきましょう。 暗号資産アービトラージの事例 アービトラージには様々な種類がありますが、取引所間の価格差を利用し、数千円程度の利益を獲得している人がいるようです。どのケースにおいても、割安の取引所でBTCやETHを購入し、割高な取引所で売却しています。 2018年ごろからは、暗号資産の自動売買ツールが各社から販売されています。暗号資産や投資の知識を持っていなくても、プログラムがルールに従って自動で取引を行ってくれるため、感情に左右されない投資ができるでしょう。 暗号資産アービトラージのメリット アービトラージは、株式や為替市場などの様々なシーンで利用されてきた、実績のある投資手法です。板読みやチャートを予測するスキルが求められますが、上手く活用できれば利益を獲得できるかもしれません。 1. 初心者でも取り組みやすい アービトラージは、暗号資産の知識が少ない人でも取り組めます。暗号資産には様々な専門用語が登場しますが、多くを覚える必要はないといえるでしょう。 アービトラージは投資の手法であり、本質は「割安の取引所を買う」「割高の取引所で売る」の2つです。さらに、従来の「板読み」「チャート分析」などのテクニカル分析の手法が応用でき、多種多様な戦略に対応しています。 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 暗号資産取引所はメンテナンス時間を除けば、24時間取引ができます。暗号資産の価格は、短時間で乱高下する場合があり、自分のタイミングでトレードを行っても利益を獲得できる可能性があります。 3. タイミングを選べばローリスク アービトラージは、タイミングを選べばローリスクで利益が得られる可能性があります。例えば、BTCでは半減期前後や、暗号資産に関するニュースが報道されれば、価格が変動する傾向です。相場や社会情勢を確認しておくと、リスクを下げながら運用できるでしょう。 暗号資産アービトラージのデメリット・リスク 損失のリスクを下げながら利益を狙えるアービトラージですが、メリットだけではありません。株式や為替の投資と同様のデメリットや、暗号資産特有の問題があります。 1.ローリターン 投資手法の中でも、アービトラージはローリターンと言われています。各取引所間の暗号資産の価格差が、決して大きくないためです。 大きな利益を狙う場合には、それ相応の資金と取引回数が必要になる傾向があります。 ただし、アービトラージは価格差や手数料、送金速度などの条件によって損失が発生する可能性もあるため、取引コストやリスクを十分に確認することが重要です。 2.「待ち」による時間的拘束 アービトラージは暗号資産の価格差を見定める投資手法のため、時間的な拘束がデメリットになる可能性があります。暗号資産の価格は、24時間変動しています。堅実に利益を獲得するのであれば、価格の変動をチェックし、適切なタイミングで購入・売却を行う必要があるでしょう。 3. 売却までの価格変動リスク 暗号資産は売却までに時間を要する場合があり、その間に価格が変動してしまうリスクがあります。取引完了までにかかる時間は、暗号資産によって様々です。最短で数秒、最長で数日かかる場合があります。 例えば、ビットコインの送金は、10分～60分程度かかると言われています（※平均して10分ごとに新しいブロックが作成されるため、混雑時には、送金に数時間以上要する場合もあります）。 送金が完了するまでの間に想定していた価格差が消えてしまえば、手数料を差し引いて損失が発生するかもしれません。 4.送金の失敗（セルフGOX） 暗号資産の送金には、細心の注意を払うべきです。暗号資産の取引は、透明性やセキュリティ性が高いメリットがありますが、送金先を間違えてしまうと取り消すことはできません。 最悪のケースでは、暗号資産を紛失、もしくは引き出し不可能な状態になってしまいます。 いわゆる自分の操作ミスで資産を失うセルフGOX（例：送金先のアドレス・ネットワーク・タグを間違える）に該当します。 暗号資産アービトラージのBOT・自動化とは アービトラージBOTは、暗号資産の価格差を監視し、自動的に取引を実行するプログラムです。各社から販売されている専用ソフトを使用したり、取引所から発行されるAPIで自作プログラムを組んだりして、アービトラージの自動化を行います。 暗号資産のアービトラージでは、時間的な制約や個人的な感情などの様々な要素が利益獲得の阻害因子となります。しかし、売買を自動化すれば、プログラムに従って正確に取引が行えるでしょう。 アービトラージBOTは大変便利なツールですが、詐欺事件も横行しています。「詐欺まがいなアービトラージBOTを販売する行為」「アービトラージのセミナーと偽り、無理矢理商品を契約させるマルチ商法」などが増えているのが現実です。 最悪のケースでは、デジタル資産や金銭を盗まれる可能性があります。「簡単に不労所得が得られる」のような甘い誘いには、十分注意してください。 暗号資産アービトラージの手順 スムーズに暗号資産アービトラージを始めるには、具体的な手順を理解しておく必要があります。口座開設後には、暗号資産と日本円が必要です。 ある程度の利益を得ようとするのであれば、可能な限りまとまった資金を確保しておくといいでしょう。ここでは、暗号資産アービトラージを始めるための手順を紹介します。 STEP1. 取引所への口座開設 アービトラージを始めるには、取引所の口座開設が必要です。加えて、アービトラージで利益を生み出しやすくするには、できるだけ多く口座を開設することがポイントです。登録を受けた国内の暗号資産交換業者については、できるだけ多くの取引所で口座開設をしておくといいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら STEP2. 実際の日本円による入金 取引所で口座を開設したら、日本円を入金します。アービトラージで大きな利益を出すには、まとまった資金が必要です。また、暗号資産購入時や送金時には手数料がかかるため、できるだけ多く資金を持っている方が安心して取引できます。 効率良く利益を生み出していくためには、ネット銀行を利用するとスムーズです。加えて、ネット銀行を活用するのであれば、クイック入金対応をしている取引所を選ぶようにしましょう。Coincheckではクイック入金サービスも提供しています。（※ただし、入金した日本円合計額の全額に相当する日本円・暗号資産につきましては、ご入金日より7日間出金・送金・振替ができません） 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の入金方法 Coincheck STEP3. 相場のチェック 入金を済ませたら、各取引所で暗号資産の価格差をチェックしていきましょう。対象の暗号資産に価格差が発生していれば、購入します。 ただし、各取引所のサイトを開いて価格差を確認するやり方では、時間ばかりがかかってしまいます。効率良く価格差を把握するには、各取引所の暗号資産の価格を一覧で表示してくれるアプリなどを使うとスムーズです。 STEP4. 他の取引所に送金 取引所間で対象の暗号資産の価格差を確認したら、送金・購入や売却をして利ザヤを取ります。予め登録している全ての取引所にビットコインを置いておき、スムーズなスタートができるよう準備をしておきましょう。 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ 暗号資産のボラティリティは大きいだけではなく、些細な出来事をきっかけに急激に変動するケースが見受けられます。板やチャートの変化のたびに取引を行えば、手数料がかさみ、損失ばかりになってしまうでしょう。アービトラージで失敗しないためにも、投資のルールを決め、冷静に対応する必要があります。 コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う アービトラージでは、値動きの大きいタイミングを狙うといいでしょう。取引所の価格差が発生しているときは、暗号資産の値動きも大きくなる傾向です。タイミングを見極めるためにも、相場の動きをこまめにチェックしてください。 コツ②ビットコイン（BTC）を各取引所に置いておく 暗号資産によるアービトラージを行う際は、各取引所にビットコイン（BTC）と現金を置いておくようにしましょう。アービトラージは価格差を見極め、スピーディな対応が求められる投資手法です。手元にBTCや現金がなければ入金や送金の手間がかかり、機会を損失する可能性があります。 暗号資産アービトラージに向くサービスとは 暗号資産のアービトラージで大切なのは、適切なサービス（取引所）を選ぶことです。暗号資産の価格差取引（アービトラージ）は、収益が保証されるものではありません。アービトラージを繰り返すのに適切な取引所を選ぶ必要があるでしょう。 選定にあたっては名目上の手数料だけでなく、実質コスト（取引手数料／スプレッド／入出金・送金・ネットワーク手数料／最低発注単位／即時入金時の資産移動制限 など）や、流動性・板の厚み、セキュリティ体制、稼働実績、サポート、規制遵守状況を総合的に比較し、ご自身の目的・取引頻度・許容リスクに照らして判断してください。仕様や手数料は変更されるため、最新の公表情報をご確認ください。 弊社が運営する「Coincheck」では、BTCやETHを始めとする多くの暗号資産の購入手数料が無料です。頻繁に取引を行うアービトラージに適した取引所といえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産アービトラージによくある質問 アービトラージは単純な取引だと言われていますが、非常に奥が深い手法です。暗号資産の需要と供給や、取引所の特徴、法的知識まで身につけておけば、運用を有利に進めることができます。 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ A.各取引所で、ユーザーの需要と供給のバランスが違うためです。 暗号資産の価格は、高額の売り注文が入ったときには価格が下落し、高額の買い注文が入ると価格は上昇します。ユーザーが売買するタイミングは取引所によって異なるため、結果的に価格差が生まれます。 しかしながら、実際に大きな価格差が生じるケースは、ほとんどありません。ただし、規模が小さい取引所では、価格が不安定になりやすい傾向があります。そのため、利ザヤを得るチャンスとも言えますが、価格の値動きには注意が必要です。 Q.アービトラージの手法をわかりやすく説明すると？ A.アービトラージの手法には、取引所間の価格差で利益を狙う「取引所間アービトラージ」や、複数の暗号資産のペアの価格差を狙う「三角アービトラージ」のほか、先物と現物の価格差を狙う「C＆C（キャッシュアンドキャリー）」などがあります。 Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ A.できます。 ただし、海外の暗号資産サービスでも取引自体行うことができます。ただし、国内居住者が利用を検討する際は、各社の法令遵守状況、セキュリティ体制・資産管理方針・事故時の対応などを必ず確認し、ご自身の目的・経験・許容リスクに照らして判断してください。 なお、海外の取引所は、日本語に対応していない場合があり、取引が困難になる可能性もあるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えない点や、各国の規制やセキュリティ体制が国内業者と異なる可能性がある点も考慮に入れ、慎重に検討する必要があります。 海外の取引所は、日本語に対応していない場合があり、取引が困難になる可能性もあるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えないだけではなく、海外の取引所はセキュリティ面での不安も残ります。

「ビットコインを始めたいけど破産しないか心配」「ビットコインの損失リスクを知りたい」「税金で破産してしまうって本当？」 このような疑問にお答えできる記事となっております。 結論から言いますと、ビットコインで破産まではいかなくても、借金を負うリスクがあるのは事実です。 この記事では、ビットコインに対する不安を解消できるよう基礎知識から破産事例、安全に利用するためのポイントなどを解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの基礎知識 ビットコインとは ビットコインのメリット ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 1. 現物取引 2. レバレッジ取引 ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 1. 価格の変動による損失リスク 2. システムによる損失リスク 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 4. レバレッジ取引による損失リスク 5. 税金が払えない損失リスク ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか 一般的な自己破産の成立条件 ビットコインの場合 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 1. 現物で取引をする 2. 仮想通貨の勉強を怠らない 3. 余剰資金で取引を行う 4. 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ビットコイン（BTC）の基礎知識 仮想通貨の初心者に向けてビットコイン（BTC）の基本情報とメリットとデメリットを解説します。 ビットコインとは 仮想通貨の中でもっとも知名度の高い銘柄のひとつがビットコイン（BTC）です。そもそも仮想通貨とは、硬貨やお札のように決まった形を持たないお金のことです。デジタルデータとして取引され、インターネット上で流通しています。 ビットコイン（BTC）は現在、世界中で利用されている仮想通貨の中でもっとも時価総額が高いことで有名です。 仮想通貨と法定通貨の最大の違いは発行元にあります。これまでのお金は、各国の中央銀行によって価値を保証され、発行されてきました。しかし、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は国家や銀行が関与しない非中央集権型となっています。そしてマイナーと呼ばれる採掘者がビットコインの発行元になります。 ビットコインのメリット ビットコインのメリットは、例えば以下の3つが挙げられます。 スピーディーなやりとりが可能 ビットコイン（BTC）「スピーディーなやりとり」が可能ということでは注目を集めました。 送金時間は約10分。金融機関などを介さず個人間で自由に送金できるため、取引に時間がかかりません。 手数料の安さ 「手数料の安さ」です。銀行を利用した取引では、手数料が少なからずかかってきます。海外送金ともなれば数千円にも及ぶケースが珍しくありません。一方、仮想通貨は数百円ほどです。 両替が不要 「両替不要」なのもビットコイン（BTC）のメリットです。普通、海外に行くときは自国の通貨を現地の通貨と両替しなければ買い物ができませんでした。しかし、ビットコイン（BTC）の価値は世界中で共通しています。QRコードを読み取る環境さえあれば、世界のどこでも簡単に支払いを済ませられます。 ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）のデメリットは、例えば以下の2つが挙げられます。 価格の変動が大きい 大きなデメリットは「価格の変動が大きい」ことです。現在ビットコイン（BTC）は買い物目的の通貨というよりも、投機を中心に利用されています。そのため、普通の法定通貨以上に価格の変動が起こります。短期間で価値が急落することも少なくありません。 マネーロンダリングに利用される可能性がある マネーロンダリングは資金洗浄と言われています。麻薬売買などの犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 仮想通貨もマネーロンダリングに利用される可能性があると言われています。特に本人確認が行われない海外取引所ではマネーロンダリングに加担してしまうリスクが高まるので、国内の取引所を利用するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 主に現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。それぞれに長所と短所があるので、自分に合った方法を見極めましょう。以下、現物取引とレバレッジ取引の特徴を紹介します。 1. 現物取引 法定通貨に相当するだけのビットコイン（BTC）を交換する手法が「現物取引」です。法定通貨とは、日本円や米ドルなど国家によって認められているお金のことです。これらのお金を資金としてユーザーは仮想通貨を取引し、求めただけの額を所有します。 つまり、当然ながら所持していた資本金以上の仮想通貨を取引するような事態にはなりません。資本金を超えた借金を抱えるリスクを抑えるためにはぴったりの取引です。 2. レバレッジ取引 資本金を超える額の仮想通貨を取引できる手法が「レバレッジ取引」です。レバレッジとは、少額で大きなお金を動かそうとするときに働く力を指す言葉です。 たとえば、「レバレッジが3倍である」といった使われ方をします。この場合、自己資金が5万円しかなくても、3倍の15万円までビットコイン（BTC）を取引できます。 現物取引と比べると、少ない資金でも高額取引をしやすくなるのはメリットです。ビットコイン（BTC）で大きく稼ぎたい投資家には向いているでしょう。ただし、失敗したときの損失額も大きくなります。 ハイリスクハイリターンの取引なので、仮想通貨の初心者がいきなり挑戦するのは難易度が高いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 一部の報道では、「ビットコイン（BTC）で破産した」などの被害が取り上げられています。破産までいかなくても、ビットコイン（BTC）で借金を負うリスクがあるのは事実です。以下、具体例を挙げていきます。 1. 価格の変動による損失リスク ビットコイン取引の最大のリスクは「価格の変動率」です。短期間で激しく価値が上下することも珍しくありません。もちろん、このような特性があるからこそ、ビットコイン（BTC）で大きく稼いできた人もいます。 しかし、多額の投資をした後で相場が逆行してしまうと、今度は予想もできないような損失が出てしまうのです。 2. システムによる損失リスク 仮想通貨の取引は、電子取引システムを利用しています。ユーザーが注文の入力を誤った場合など、意図しない注文が約定する可能性があります。また、注文の種類や市場の状況などにより、意図しない取引結果となる可能性もあります。 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 外部ウォレットを使用する場合、プライベートキーやパスワードを紛失してしまうと保有している仮想通貨にアクセスできないリスクが発生してしまいます。 4. レバレッジ取引による損失リスク ビットコイン（BTC）で大きく儲けたい人ほど、レバレッジ取引を選ぶ傾向にあります。レバレッジの範囲内であれば、自己資金よりも多くのビットコイン（BTC）を取引することが可能だからです。 しかし、取引に失敗すれば自己資金をはるかに超えたマイナスになってしまいます。特に、投資金額が多かったにもかかわらず、ビットコイン（BTC）が大暴落を起こした場合の損失は、到底自力でまかなえません。 借金をして返済するしかなくなります。それで生活が苦しくなると、破産に追い込まれることもありえるのです。 5. 税金が払えない損失リスク 仮想通貨で得た利益も確定申告の際には「雑所得」として計上しなくてはなりません。そして、税率に応じた納税を行う義務があります。ただ、原則として雑所得の税率は利益に応じて高くなります。 仮想通貨で稼ぐほど、納税額が大きくなるので要注意です。しかも、その年の所得税は翌年に納めるのがルールです。翌年になってから仮想通貨が上手くいかなくなれば、多額の税金を納められなくなってしまいます。 所得税を滞納するとそれだけ額が加算されますし、最悪の場合、国は口座の差し押さえを行ってきます。それでも収入がないときは、借金をするなどしてまかなわなくてはなりません。わずかな期間で好景気が急転するのは、仮想通貨の大きな特徴だといえます。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか ビットコインの場合は、自己破産できるのでしょうか。以下で詳細を解説していきます。 一般的な自己破産の成立条件 自己破産とは、裁判所によって認められる借金返済を免除する手続きです。裁判官が申立人の支払い能力、経済状況を審査したうえで決定が下されます。 このとき、負債額から仕事、収入状況までが細かく見られています。申し立てをすれば誰でも認められる手続きではなく、支払い能力が残っているとみなされれば却下されることも珍しくありません。 また、支払い能力を欠いていたとしても、借金の原因がギャンブルや無駄遣いなどの場合は自己破産が成立しません。 ただし、健全な事業を行っていたのに、不景気によって取引先が倒産してしまったなどの理由ならば自己破産を認めてもらいやすくなります。 ビットコインの場合 仮想通貨による借金が、裁判官にどう判断されるかは非常に微妙なところです。本人からすれば、ビジネスとして投資を行ったうえでの損失だといえます。 しかし、仮想通貨の取引にはギャンブル的な要素もゼロではありません。裁判から浪費の延長とみなされた場合、自己破産を認めてもらうのは難しいでしょう。 また、大幅なレバレッジのもと、自分の資金をはるかに上回るビットコイン（BTC）を取引していたのであればギャンブルだと解釈されても仕方がありません。 ただ、自己破産を初めて申請する人には裁量免責が働きやすい傾向にあります。自己破産の原因はともかく、本人が反省をして人生をやり直す意思を示しているなら、多くの裁判官はその気持ちを尊重してくれます。仮想通貨が原因で自己破産をするのは、可能性がまったくないわけではないのです。 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 仮想通貨はリスクしかない取引ではありません。安全に取り扱えば利益をもたらしてくれます。ここからは、ビットコイン（BTC）で大損をしない方法をまとめていきます。 1. 現物で取引をする なるべく現物取引でビットコイン（BTC）を売買するようにしましょう。現物取引は資本金以上のビットコイン（BTC）と交換できない仕組みです。価値が急落しても投資額以上の損失は出ません。もちろん、リスクがまったくなくなるわけではないので、投資には慎重であるべきです。 2. 仮想通貨の勉強を怠らない ビットコイン（BTC）のみならず、仮想通貨全体の正しい仕組みを理解しておくと大損を避けられます。仮想通貨のチャートの見方から業界全体の流れまでを把握し、市場の未来を読む力がユーザーには必須です。 そして、仮想通貨の関連情報は日々更新されています。付け焼き刃の知識を仕入れたまま磨かずにいると、大きな動きがあったときに対応できません。常に仮想通貨を勉強し続けながら、市場傾向に目を光らせておきましょう。 3. 余剰資金で取引を行う ビットコイン（BTC）の取引をするために借金を背負う人もいます。 投資で利益を出すためにはある程度の資金が必要です。資金が大きくなるほど、市場が好転したときに利益も大きくなります。ただ、自己資金が少ないと短期間で多額の利益を出すことは困難です。そこで、消費者金融などから手軽に資金を調達し、大儲けをしようと考えるのです。 ただ、消費者金融には金利があるので、返済に苦労することも珍しくありません。それに、ビットコイン（BTC）で思うような成果が得られなかった場合、多額の借金だけが残るので、仮想通貨は「余剰資金で行う投資」だと考えるべきでしょう。 4. 税金分はあらかじめ出金しておく 仮想通貨で多額の利益を出したら、翌年の納税額をシミュレーションしておきましょう。 利益が残っているうちに税金分を利確してしまえば確定申告の後にも不安がありません。ただし、税率を間違えると納税額も狂ってくるので、正しい知識に基づいて計算することが大切です。 仮想通貨の失敗事例5つと失敗しないために行うべき2つの対策 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ A. 破産する可能性は低いですが借金を負うリスクがあるのは事実です。 破産をしてしまう人の例は、「借金をしてまでビットコインに投資をしたが、それでも大きな損失を出してしまった人」が挙げられます。 ビットコインを始めとする仮想通貨投資は、損をしても私生活に影響が出ない余剰資金で取引をしましょう。 Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 A. 破産を防ぐ主な方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく 詳細はこちらをご覧ください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ A. まずはビットコインや仮想通貨の勉強をしましょう。 勉強を怠ると損失リスクが高まります。正しい知識を身に付けて少しでも多く利益を得られるよう勉強しながら実践していくことが大切でしょう。 まずは入門編としてビットコインについて学ぶことをおすすめします。 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ここまでで、ビットコイン（BTC）のメリットやデメリット、破産のパターンを理解してもらえましたか。 最後にビットコインで破産をしてしまう要因を振り返りましょう。 価格の変動による損失リスク システムによる損失リスク プライベートキー、パスワード等の紛失リスク レバレッジ取引による損失リスク 税金が払えない損失リスク また破産を防ぐための方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコイン（BTC）そのものは危険な通貨ではありません。ただ、知識があやふやなまま強引な投資をすると、大損をする可能性も生まれます。正しい知識で無理のない資金を投機するからこそ、安全に儲けられるのです。ビットコイン（BTC）の仕組みを学び、借金をしない程度に挑戦してみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

「暗号資産（仮想通貨）で失敗してしまった…」という話は、よく聞くとほとんどが同じようなパターンから起きていることに気づきます。 たとえば、価格が急に上がったのを見て慌てて買ってしまったり、逆に下がったときに怖くなって売ってしまったり。こうした行動は、経験者でも思わずやってしまう「あるある」です。 裏を返せば、典型的な失敗パターンを先に知っておくだけで、避けられるリスクはかなり多いということでもあります。 この記事では、これから暗号資産を始める方が陥りやすい6つの失敗例と、それを防ぐための6つの対策を解説します。そもそも「仮想通貨はやめとけと言われるのはなぜ？」というところから整理したい方は、仮想通貨はやめとけと言われる理由もあわせてご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨でよくある失敗事例6つ ①高値掴み（FOMO）で買って下落する ②狼狽売り・パニック売りで損失を確定する ③レバレッジ取引で強制ロスカットされる ④草コイン・詐欺コインに集中投資する ⑤送金先を間違えて資産を失う ⑥確定申告を忘れて追徴課税を受ける 仮想通貨で失敗しないための6つの対策 ①余剰資金で少額から始める ②長期保有・積立を基本にする ③主要銘柄を中心に分散投資する ④損切りルールを事前に決めておく ⑤金融庁登録の国内取引所を利用する ⑥販売所と取引所形式を目的に応じて使い分ける 仮想通貨の失敗事例・対策に関するよくある質問 Q. 仮想通貨は初心者でも失敗せずに始められますか？ Q. 仮想通貨で失敗して借金を負うことはありますか？ Q. 送金を間違えた場合、仮想通貨は戻ってきますか？ Q. 仮想通貨の利益はいくらから確定申告が必要ですか？ Q. 販売所と取引所、どちらで買うべきですか？ まとめ：暗号資産（仮想通貨）の失敗は事前のルール作りで大半を防げる 仮想通貨でよくある失敗事例6つ 実際によくある失敗は、どれも「言われてみればそうだよね」という身近なものばかりです。まずは代表的な6つのパターンを、ひとつずつ見ていきましょう。 ①高値掴み（FOMO）で買って下落する ニュースやSNSで「今がチャンス！」と盛り上がっているのを見ると、「自分も乗り遅れたくない」と焦って買ってしまう——これが高値掴み（FOMO）と呼ばれる行動です。「FOMO」は英語で「取り残される恐怖」という意味です。 ただ、急騰した直後はすでに価格が高くなっていることが多く、その後に価格が下がると、大きな含み損を抱えやすくなります。「イナゴ買い」とも呼ばれる、初心者がいちばん陥りやすい失敗パターンです。 ②狼狽売り・パニック売りで損失を確定する 価格が突然ガクッと下がったとき、「これ以上下がったら怖い」と焦って売ってしまうのが狼狽（ろうばい）売り・パニック売りです。結果として底値付近で売ってしまい、損失がそのまま確定してしまうケースが少なくありません。 暗号資産は値動きが大きく、数日で20〜30%動くことも珍しくない世界です。「こうなったら売る／待つ」という自分なりのルールを決めておかないと、気分で売買してしまいがちになります。 ③レバレッジ取引で強制ロスカットされる レバレッジ取引とは、手元にあるお金（証拠金）の数倍の金額で取引できる仕組みのことです。たとえば10万円で数十万円分の取引ができるため、うまくいけば大きな利益を狙えます。 ただ裏を返せば、予想と反対に価格が動いたときの損失も、同じように何倍にも膨らみます。損失が一定ラインを超えると、取引所が強制的にポジションを決済する「強制ロスカット」が発動し、短時間で資産の大部分を失うこともあります。 仕組みに慣れていない初心者のうちは、まずは自分が預けたお金の範囲でだけ取引できる「現物取引」から始めるのがおすすめです。 ④草コイン・詐欺コインに集中投資する 「草コイン」とは、価格が安く、知名度も流通量も小さい暗号資産のことを指します。数円〜数十円で買えるため軽い気持ちで手を出しやすい一方、価値がほぼゼロになる可能性も十分にあります。 また、新しく発行されたばかりのコインには、運営者が途中で急にプロジェクトを放り出して資金を持ち逃げする「ラグプル」と呼ばれる詐欺的な事例もあります。 「短期間で10倍になる」「絶対儲かる」といった甘い言葉を見かけても、すぐに飛びつかず、信頼できる情報源で発行元や実績をチェックすることが大切です。 ⑤送金先を間違えて資産を失う 暗号資産を別のウォレットや取引所に送るときは、英数字の長いアドレスを入力します。この1文字でもまちがえると、別の宛先に送られてしまい、原則として取り戻せません。 銀行振込のように「間違えたので組み戻してください」という仕組みが暗号資産にはなく、送金ミスは基本的に自己責任です。送る前にアドレスを複数回確認する／最初は少額で「テスト送金」してみる、といった一手間が、大きな損失を防いでくれます。 また、銘柄ごとに対応するネットワーク（送金ルート）が違うため、「送りたいコインの種類」と「選んだネットワーク」が合っているかも必ずチェックしましょう。 ⑥確定申告を忘れて追徴課税を受ける 意外と見落としがちなのが、税金の申告です。暗号資産で利益が出たとき、その利益は税金の上では「雑所得（ざつしょとく）」という区分に入ります。 会社員（給与所得者）の場合、1年間の暗号資産の利益が20万円を超えたら、確定申告が必要になります。申告を忘れていると、本来の税金に加えて延滞税や無申告加算税といった"罰金的な税金"が上乗せされるため、利益が出た年は必ず申告するようにしましょう。具体的な計算方法や手続きについては、仮想通貨の確定申告をわかりやすく解説をあわせてご覧ください。 仮想通貨で失敗しないための6つの対策 大きな失敗を避けるいちばんのコツは、「感情に任せず、自分なりのルールを先に決めておく」ことです。ここからは、初心者でもすぐに実践できる6つのポイントを紹介します。 ①余剰資金で少額から始める 暗号資産は値動きが大きいので、生活費や貯金とは別に、「なくなっても暮らしに影響が出ないお金（＝余剰資金）」の範囲で始めるのが鉄則です。 最初は数千円〜数万円くらいからで十分です。実際の値動きを体感してから少しずつ金額を増やしていくほうが、結果的に失敗しにくくなります。 ②長期保有・積立を基本にする 短期で売買を繰り返す取引は、値動きを読む判断や手数料の負担が重なり、初心者にはかなり難しい方法です。 そこでおすすめしたいのが、「長く持ち続ける」か、「毎月決まった金額を自動で買い続ける（積立投資）」というシンプルなスタイルです。買うタイミングを毎回悩む必要がなく、価格の上下に一喜一憂しにくくなります。 一定額を定期的に買い続ける方法は「ドル・コスト平均法」とも呼ばれ、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになるため、長い目で見ると平均の購入価格を抑えやすいのが特徴です。「毎月◯日に◯円」と決めて仕組みに任せられるので、忙しい方や初心者でも続けやすい方法です。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck ③主要銘柄を中心に分散投資する 「一点集中でドカンと当てる」よりも、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のように規模が大きく、実績のある主要銘柄を中心に、複数の銘柄に分けて持つほうが、リスクを抑えやすくなります。 逆に、マイナーな銘柄ばかりに偏ってしまうと、どれか1つが暴落したときのダメージが大きくなります。「1つの銘柄に全額」ではなく、「メインは主要銘柄、サブで興味のある銘柄」くらいのバランスを意識しましょう。 ④損切りルールを事前に決めておく 失敗しないためには、「買ってから考える」のではなく、「買う前にルールを決めておく」ことが何より大切です。 たとえば「買った価格から◯%下がったら売る（損切り）」「◯%上がったら一部だけ利益確定する」といった基準を自分の中で先に決めておくと、値動きにあわせて慌てて売り買いしてしまう失敗を避けられます。ルールを決めて、そのとおりに動く——これだけで、結果は大きく変わります。 ⑤金融庁登録の国内取引所を利用する 暗号資産を扱う取引所は、必ず金融庁に登録を受けた国内の事業者を選ぶのが大前提です。登録された業者は、お客さまの資産と会社の資産を分けて管理する、ネットから切り離した安全な場所（コールドウォレット）でコインを保管する、ログイン時に2段階認証を必須にするなど、厳しいルールのもとで運営されています。 一方、海外の無登録業者やSNSで突然勧誘してくるサービスは、たとえ手数料が安く見えても、金融庁から「利用に注意してください」と名指しで警告されているケースが多いのが実情です。出金できない・ハッキングされたといったトラブルが起きても、日本の法律で守ってもらうのが難しくなります。海外取引所のリスクや国内との違いは、海外の仮想通貨取引所はおすすめしない？でくわしく解説しています。 国内の取引所の手数料が海外より少し高めに見える背景には、こうした法律の基準を守るためのコストや、セキュリティ対策、日本語サポート、万が一のときの補償体制への投資があります。目の前の安さだけで比べるのではなく、「長い目で見て、安心してお金を預けられるか」という視点で選ぶことが、失敗を避ける一番の近道です。 ⑥販売所と取引所形式を目的に応じて使い分ける 国内の取引所では、暗号資産の買い方が大きく2種類用意されています。1つは、取引所が提示する価格でその場で売買できる「販売所」。もう1つは、ユーザー同士が「この価格で買いたい／売りたい」と出し合い、条件が合ったら取引が成立する「取引所形式（板取引）」です。 販売所は操作がシンプルで、注文するとすぐに取引が成立するので、「はじめての購入」や「少額を買いたいとき」に向いています。ただし、買うときと売るときの価格に差（スプレッド）があり、これが実質的な手数料として乗ってきます。売買の回数が増えるほど、この差がじわじわ効いてくる点は知っておきましょう。 一方、取引所形式は手数料が0%前後に設定されている銘柄が多く、コスト面で有利です。希望する価格と数量を自分で入力する必要があるため最初は少しとまどうかもしれませんが、「まずは販売所で小さく試してみて、金額が大きくなってきたら取引所形式に切り替える」という使い分けが、失敗を避けつつコストを抑えるうえで有効です。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の失敗事例・対策に関するよくある質問 Q. 仮想通貨は初心者でも失敗せずに始められますか？ A. リスクをゼロにするのは難しいですが、いくつかのコツを押さえるだけで大きな失敗はぐっと避けやすくなります。 具体的には、余剰資金で少額からスタートし、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄を長期保有・積立で持つのが、初心者にもやさしい王道の始め方です。レバレッジ取引や草コインへの集中投資は、最初のうちはいったん見送りにしておくのがおすすめです。 Q. 仮想通貨で失敗して借金を負うことはありますか？ A. 自分のお金の範囲で買う「現物取引」なら、投資した金額を超えて損をする（借金になる）ことはありません。 ただしレバレッジ取引では、相場が急に動いたときに預けているお金（証拠金）以上の損失が出て、追加でお金を入れる必要が出てくるケース（追証）もあります。借金のリスクを絶対に避けたいなら、現物取引だけで運用するのが安全です。 Q. 送金を間違えた場合、仮想通貨は戻ってきますか？ A. 残念ながら、原則として戻ってきません。 暗号資産には銀行振込のような「組み戻し（キャンセル）」の仕組みがないため、まちがったアドレスに送ってしまった取引を取り消すことはできません。送金する前にアドレスを複数回確認する／最初は少額でテスト送金してみる、といった手順を徹底すると、大きな失敗を防ぎやすくなります。 Q. 仮想通貨の利益はいくらから確定申告が必要ですか？ A. 会社員の方の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。 暗号資産の利益もこの「給与以外の所得」に含まれます。なお、利益が20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。くわしくは税理士さんや税務署、国税庁の公式サイトなどで確認するのが安心です。 Q. 販売所と取引所、どちらで買うべきですか？ A. 手軽さを重視するなら販売所、コストを抑えたいなら取引所形式と、目的にあわせて使い分けるのがおすすめです。 販売所は注文してすぐに買える手軽さがあり、初めての購入や少額取引にぴったりです。取引所形式（板取引）は、売値と買値の差（スプレッド）がほとんどない分、コストを抑えやすく、売買の回数が多い方や、金額が大きくなってきた方に向いています。まずは両方を少額で試して、自分のスタイルに合うほうをメインに使うのが現実的です。 まとめ：暗号資産（仮想通貨）の失敗は事前のルール作りで大半を防げる 暗号資産（仮想通貨）の失敗の多くは、「気分で売り買いしてしまう」「計画を決めずに始めてしまう」「基礎をよく知らないまま手を出してしまう」という3つから起きています。 裏を返せば、本記事で紹介した6つの失敗例と6つの対策を事前に押さえておけば、大きな失敗はかなり避けやすくなるということです。余剰資金の範囲で少額から、主要銘柄を中心に、長期・分散を意識して取り組んでみてください。 Coincheckとしては、まず金融庁登録の国内取引所で安全な取引環境を整えたうえで、余剰資金の範囲で少額の積立から始めることを、はじめて暗号資産に触れる方にはとくにおすすめしています。Coincheckでは500円から暗号資産を購入でき、「Coincheckつみたて」なら毎月1万円から自動で積立ができるので、「高値で慌てて買う」「急落で怖くなって売る」といった典型的な失敗を、仕組みの力で避けやすくなります。 これから暗号資産を始めてみたい方は、暗号資産（仮想通貨）の始め方もあわせてご覧ください。

「ビットコインで失敗したくない」 「大損を回避する方法を知りたい」 このような悩みを解決できる記事となっています。 ビットコインの取引は簡単に始められますがこの記事で紹介するビットコイン投資の失敗事例、、大損の原因や対策、リスクの低い取引方法を読むことで、大損を恐れずにビットコイン取引を始められます。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインで大損・失敗する原因5つ 1. 損切りができなかった 2. 相場が戻ると期待してしまった 3. 借金してしまった 4. 資産管理がうまくいかなかった 5. 成功体験に溺れてしまった ビットコインでの大損対策 　　 仮想通貨について基礎の勉強をする 自分なりのトレードルールを決めておく 大損リスクの低い取引方法3つ 1. 分散投資 2. ドルコスト平均法 3. ガチホ 自分のルールを作って大損しない取引を！ ビットコインで大損・失敗する原因5つ ビットコイン取引による大損の原因を紹介していきます。 1. 損切りができなかった 損切りをできずに損失がどんどん膨らんでしまうケースです。 損切りとは、損失を抱えた状態で保有している仮想通貨等を売却して損失を確定させること。もともとは株式やFXなどで用いられる用語でしたが、同じような投資商品である仮想通貨の取引においても使われることが多くなっている言葉です。 損切りをしないと、気が付けばやり直せないほどに損失が膨らんでしまう恐れもあります。。自分が考えている以上に相場が下落したときは、評価損の状態でも一度損切してやり直すことも大切です。。 ただし、損切りしたとしてもトータルで利益が出ていれば問題ないという考え方もあります。トレードでは、取引で得られたすべての利益が損失を上回っていれば良いということを頭に入れて取引しましょう。 2. 相場が戻ると期待してしまった 相場が戻ると期待をしてしまい大損をしてしまうケースです。 すでに仮想通貨のトレードを行っている人のなかには、2017年から2018年1月にかけて起きた相場の大暴落を覚えている人もいるのではないでしょうか。その当時に大損した人の多くは「相場がいつか元に戻る」と期待していたのです。 たしかに、相場は上下に波打ちながら一定方向に変動します。なぜなら、不特定多数の人が相場に参加しているため、一定の値段で利益を確定させたい人もいれば、新たに相場に参加したいと思う人もいるからです。 しかし、どこまで相場が戻るかは誰にも分かりません。相場が戻ると思う根拠が明確にあるなら話は異なりますが、根拠がないにもかかわらず相場が戻ることを期待するのはただの神頼みになっています。失敗しないためにも、ファンダメンタルズ分析などをしながら取引をしていきましょう。 3. 借金してしまった 借金をしてしまい自己破産してしまうケースです。 日本で仮想通貨は一時的にブームになり、その熱狂に充てられて「仮想通貨の将来性は絶対、借金をしてでも投資したほうが良い」というような言葉に惑わされた人もいました。。投資の世界に絶対に儲かるというものはありません。多かれ少なかれ多少のリスクは存在するものです。 借金した結果、思うように相場が動かずに自己破産してしまったケースもあります。あくまでも余裕資金でトレードするようにしましょう。 4. 資産管理がうまくいかなかった 資産管理がうまくいかず損失を被るケースです。 保有する通貨が多ければ多いほど、変動による大きな損失を避けるためチェックする労力は増え、結果的にミスも増えるためです。 また、仮想通貨は夜中でもトレード可能です。自分が寝ているときや、仕事で時間に余裕のないときに価格が下がってしまい、損切りすらできずに大損をしてしまうのです。 5. 成功体験に溺れてしまった 過去の成功体験を忘れられず損をしてしまうケースです。 仮想通貨を保有しているだけで資産が10倍20倍と膨れ上がった経験をしたことがある人ほど過去の成功体験に溺れて、根拠のない増資をして損失が広がることが多いです。 現実には、そのような成功体験は何度もあるものではありません。成功体験に囚われず、足元を見た投資を続けることが大切なのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインでの大損対策 ビットコイン投資では常に大損をする可能性はありますが、いくつかのコツを抑えておくことで、大損をする可能性を低くすることは可能です。そこで、この段落ではビットコイン（BTC）での大損対策についてまとめてみました。 仮想通貨について基礎の勉強をする まずは、仮想通貨の基礎的な知識は抑えておきましょう。レバレッジやショート、ロングの違いなど取引に関する用語を覚えておくことで、操作ミスによる損失を防ぐことができます。 また、ネット上で情報収集するときも、基本的な用語が分かっていないと間違った内容を覚えるかもしれません。すぐに実践したい人もいるでしょうが、まずは何事も基本から始めるようにしましょう。 自分なりのトレードルールを決めておく 損失を最小限に抑えるためにはトレードルールを決めておきましょう。 「いくらまで下がったら損切りをする！」のようにルールを決めておくことで、感情に左右されず大損を防げます。 繰り返していけば、上手な損切りのコツをつかめるようになります。 大損リスクの低い取引方法3つ ビットコイン（BTC）での大損対策について理解したところで、実際に大損するリスクの少ない取引方法を紹介します。これからの取引の参考にしてみましょう。 1. 分散投資 分散投資は投資の世界では大損回避のための最も有名な方法です。仮想通貨の世界においては、無数にある通貨のうち、複数種類の通貨を買ってリスクを避けることになります。 Coincheckでは30種類以上の通貨を購入することができるので、分散投資をするにはおすすめです。 2. ドルコスト平均法 ドルコスト平均法とは価格変動のある金融商品を一気に購入するのではなく、一定額ずつ機械的に分割購入する手法です。一度にたくさんの資金を投入することはないので、大損をするリスクを減らせます。 また、下落トレンド時にドルコスト平均法を行うと、平均取得価格を下げる効果が期待できるうえ、最初に購入していたよりも枚数を増やすことも可能です。下落時だけに買い増しをする、いわゆる「ナンピン」と異なるのは、相場が上昇時にも一定額ずつ購入していく点です。その場合、相場の上昇傾向が続けば利益も増えていく可能性があります。 Coincheckではビットコイン積立サービスも提供していますので、興味のある方はぜひご利用してみてください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 3. ガチホ ガチホとは「ガチ（本気）でホールド（保有する）」という言葉の略で、ビットコイン（BTC）を長期的に保有する取引方法です。短期取引は少ない値動きで利益を取る必要があるため、かなりの知識と経験が必要ですがガチホなら通貨を所有しておくだけなので初心者でも取り組みやすいでしょう。 また、短期取引で頻繁に売買すると、その分手数料がかかりますが、ガチホなら短期売買を繰り返すことはないので、手数料にかかるコストを抑えられる点もメリットです。ただし、ガチホを続けると損失が膨らんでいく可能性もあるので、場合によっては損切する勇気も必要になります。状況を見極めてガチホするかどうかを考えることが重要です。 仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 自分のルールを作って大損しない取引を！ 大損から学んだ原因と対策は理解できたでしょうか。 ビットコインで大損・失敗する原因を振り返りましょう。 損切ができない 相場が戻ると期待してしまう 借金してしまう 資産管理がうまくできない 成功体験に溺れてしまう 大損をしないためには自分なりの取引ルールを設けたり、分散投資をすることが大切です。これからビットコインで投資を始める方は大損対策をしっかりしておきましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

本記事では、中国の暗号資産市場について解説していきます。2019年10月に中国で成立した「暗号法」は、2020年元日に満を持して施行されました。 また、同法の成立した時期に、習近平国家主席がブロックチェーンを推し進める意向を表明。 ビットコイン（BTC）が一時高騰するなど、暗号資産（仮想通貨）の流れに大きな影響を与えたのです。暗号資産の取引をするなら大市場である中国の動向、及び暗号資産に与える影響は把握しておくことが大切でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 【2020年現在】中国の暗号資産市場はどんな状況？ 中国の暗号資産市場これまでの流れ 2017年9月にICOとビットコイン取引所の運営を規制 2019年10月に「ブロックチェーンを中国がリードする」と表明 2019年10月に「暗号法」可決！2020年元日に施行 2019年8月に表明されたデジタル人民元とは？ 中国発祥の暗号資産取引所 中国の暗号資産市場に今後も注目してみよう 【2020年現在】中国の暗号資産市場はどんな状況？ 2019年7月18日に行われた裁判ではビットコイン（BTC）について仮想財産であると認定する判決を下しています。そのため、一時禁止されていたビットコイン（BTC）のマイニングは解禁されています。 2019年11月に中国人民銀行は上海での暗号資産取引を取締まる新たな規制を開始しました。 2020年1月11日には、北京市の金融監督管理局の霍学文局長が、中国で暗号資産の取引は認められないと発言し、暗号資産市場に波紋が広がりつつあります。 2020年1月時点では中国国内の取引所は運営を停止していますが、海外に取引所の拠点を置いて継続して取引を行っているものもあります。 依然として暗号資産関連の企業への取り締まりは強化されているものの、実は中国で暗号資産を所持することは違法ではありません。 中国の暗号資産市場これまでの流れ 中国の暗号資産はなぜ規制されたのか、規制されるに至った2019年までの中国国内の暗号資産市場の流れを順に紹介していきます。 2017年9月にICOとビットコイン取引所の運営を規制 中国政府は2017年9月に暗号資産の流通を防ぐべく、暗号資産の取引所や暗号資産を集めるための資金調達源であるICOを禁止しました。中国政府が暗号資産の取引を禁止した背景には、暗号資産の取引が増えても中国には旨味がないという原因があります。 そもそも、中国国内では、暗号資産の取引が規制される前から資本管理が行われていました。中国の資金流出が相次ぎ人民元安が止まらなくなったことをうけて、2017年2月に資本管理に乗り出したのです。 中国は急速に経済大国へと発展しましたが、それもあって中国国内で企業を継続するには人件費が高くなり過ぎてしまいました。 当然ながら、中国国内に工場を構えていた企業は、より安く人材を募集できる海外へ拠点を移してしまいます。人民元は国外へと流出し、人民元安に歯止めがかからなくなってしまったのです。 そうして、資本管理をする中で現れたのが、暗号資産の流通です。暗号資産の取引は、人民元を売却し暗号資産を購入するというもので、マイニングをしても中国国外に利益が移ってしまうのでほぼ意味がありません。 中国の経済にとってプラスにはならないと判断され、暗号資産の締め出しに乗り出しているのです。そのため、暗号資産の取引所の規制から逃れようと、「Huobi（フォビ）」や「OKEx（オーケーイーエックス）」などの中国取引所は海外に本社を移しています。 2019年10月に「ブロックチェーンを中国がリードする」と表明 2019年10月には、習近平中国国家主席がブロックチェーン技術に力を入れていくと発言しました。ブロックチェーンとは暗号資産に用いられている基盤技術のことで、暗号資産の取引を規制している政府としては真逆の発言のようにも見えます。 ただし、これには中国政府の思惑があり、今後中国政府は人民元をデジタル化しようと動いているのです。中国政府はFacebook社が作成する暗号資産に危機感を抱いており、それに対抗する措置としてブロックチェーンの推進を打ち出したと考えられています。 Facebook社のザッカーバーグ氏も、中国政府の動きには注目しています。 上記の中国政府の発言をうけて、2019年11月に一時ビットコイン（BTC）急騰しました。 2019年10月に「暗号法」可決！2020年元日に施行 中国では2019年10月に「暗号法」が可決され、2020年元日から施行されました。暗号法は、暗号変換された情報を中国政府が保護することが目的とされています。 暗号資産などの暗号ビジネス、暗号で守られたインターネットセキュリティなども暗号法の保護対象となりはます。つまり、中国政府が、暗号化ビジネスやサービスの取引情報を逐一確認できるというものです。 この法案は実は海外からは問題視されており、中国国内に進出している海外企業の情報を保護できなくなってしまうのではないかとみられています。 しかし、一方で暗号法により、中国国内で暗号をかけた情報は全て政府が確認することができるようになるため、不正取引などを防止できる効果も期待されています。 この暗号法は、ブロックチェーン技術を後押しするためのものであり、後にデジタル人民元をメインにしようとする政府の思惑が見え隠れているのです。 Coincheckの無料登録はこちら 2019年8月に表明されたデジタル人民元とは？ 上記でも取り上げているデジタル人民元とは、中国政府が流通させようとしている貨幣のことです。そのため、中央銀行が発行予定の暗号資産となります。 2019年8月に中国人民銀行の決済局次官が完成間近であると発言していますが、2020年までに発行されるのではないかとみられています。まだ、詳細は明らかになっていないものの、中国政府は流通の多いドルに代わる貨幣として普及させようとしているのです。 人民銀行デジタル通貨研究所は、商業銀行、国内オンライン決済サービスの大手であるアントフィナンシャルなどで流通させる見通しを示しました。実は、国の通貨のデジタル化は、いち早く地盤固めをしていった中国が世界初となる可能性が高いとみられています。 世界各国でもデジタル通貨への関心は高まっており様々な研究が行われてなされていますが、経済大国である中国が真っ先に行動へと移したのです。 もし、デジタル人民元が発行されれば、現行のドルの優位性が揺らぐ可能性は十分にあり得ます。専門家の間では、デジタル人民元は途上国でも流通するのではないかとみられています。 ブロックチェーンや暗号化など、世界で注目されている技術に乗り遅れている日本としては、今後中国の言動を注視する必要があるでしょう。 中国発祥の暗号資産取引所 中国三大取引所と呼ばれていた暗号資産は、『Huobi（フォビ）』、『OKEx（オーケーイーエックス）』、『BTCC（BTCChina）』の3つです。 フォビは、2013年9月に創業されてから世界各国に進出し、多額の取引量を有していた暗号資産の取引所です。世界130カ国で展開中の大きな取引所ですが、中国国内の規制を受け香港とシンガポールに取引所を移しています。 日本のSBIホールディングスと提携を組むといわれていましたが、日本国内の暗号資産市場の取引規制が強化されたことから白紙となっています。日本への進出が白紙撤回となったこともあり、2019年現在は日本居住者へのサービス提供を停止中です。 続いて、オーケーイーエックスですが、こちらも中国大手の暗号資産取引所でしたが、規制を受け香港へ取引所を移しました。その後、2019年現在ではイタリアの南に位置するマルタで取引所を開設しています。日本円での取引は行っていないため、国内の暗号資産取引所を通す必要があるでしょう。 そして、最後にBTCCですが、2011年に設立の暗号資産の中では歴史ある取引所でしたが、中国国内の規制を受けて一旦2017年に取引を停止しています。その後、2018年6月から再度取引を開始し、現在はイギリスに取引所を移しています。 Coincheckの無料登録はこちら 中国の暗号資産市場に今後も注目してみよう 中国は暗号資産を規制しているものの、ブロックチェーン技術を推進しています。さらには、2020年以降にデジタル人民元の発行も考えており、世界中で流通する可能性があります。 今後中国の動きは暗号資産市場に影響を及ぼす可能性が高く、ますます中国の動向から目が離せません。そのため、暗号資産の厳重な規制、あるいは暗号資産の解禁といった法制度が変わることもあり得なくはないので、動向に注意していく必要があるでしょう。