その価格変動の大きさから、投資として魅力を感じる人も多い暗号資産（仮想通貨）。ビットコイン（BTC）を始めとして多くのコインが登場し、暗号資産投資を初めてするという人も増えています。 うまく立ち回れば大きな利益を狙えるものではありますが、一方でポートフォリオを工夫するなどしてリスクを抑えることも重要になります。そこで今回は、暗号資産投資を行ううえで押さえておきたいポートフォリオの組み方を投資スタイル別に紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 例1：ビットコイン（BTC）主体のポートフォリオ 例2：ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 例1：ビットコイン（BTC）＋有名アルトコイン＋ステーブルコイン 例2：ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう 暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ポートフォリオは、暗号資産はもちろん株式投資などでも使われる言葉で、もともとは「書類入れ」という意味です。 投資用語としてのポートフォリオは、「所有する資産の組み合わせや比率」のことを指します。投資では、どのくらいのリターンを狙うか、どのくらいにリスクを抑えるかなど、投資スタイルに合わせて銘柄のバランスを考えていく必要があります。 たとえば、株式投資においてリスクを取ってもリターンを狙いたい場合には、ベンチャー企業の配分を多く、なるべく堅実に投資したい場合には、大企業や安定成長企業の配分を多くする、といった具合です。 投資スタイルは基本的に、ハイリスク・ハイリターンを狙う「攻め」と、ローリスク・ローリターンを狙う「守り」の2種類に分けられます。まずは自身の投資スタイルを定めて、ポートフォリオを組んでいくと良いでしょう。 なお、投資スタイルだけでなく、そのときの相場環境に合わせて、相場上昇時には攻め、相場下落時には守り、といった具合にその都度調整していくのもポイントです。暗号資産におけるポートフォリオの組み方について、具体的に次の段落から説明していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 まずは、ハイリスク・ハイリターンを狙う場合の「攻め」のポートフォリオの組み方について具体例を紹介します。 攻めのポートフォリオにする場合、基本的には多少のリスクはとっても大きなリターンを期待する構成にする必要があります。 そのため、ボラティリティ（価格変動）の大きいコインを中心に組み合わせる形となります。なお、当然ながらその分リスクは大きくなるので注意しましょう。 例1：ビットコイン（BTC）主体のポートフォリオ 「攻め」のポートフォリオの一例として、まず紹介するのはビットコイン（BTC）を主体にしたものです。 ビットコイン（BTC）：60% アルトコイン①：20% アルトコイン②：10% アルトコイン③：10% ビットコイン（BTC）は多くのアルトコインの基軸通貨にもなっており、暗号資産の代表ともいえるコインです。今後の発展が最も期待される通貨ともいえるので、ビットコイン（BTC）の投資比率が60％ともっとも多くなるように組んでいます。 残る40％は、いくつかのアルトコインを組み合わせます。このとき、時価総額が上位のアルトコインだけでなく、そこまで高くないコインも組み入れることで、より攻めのポートフォリオとなります。 このポートフォリオのポイントは、相場環境に応じてビットコイン（BTC）からアルトコインへ切り替えられるという点です。暗号資産市場では、ビットコイン（BTC）の価格が上昇した後にアルトコインの価格が上昇する傾向がたびたび見られます。 このため、ビットコイン（BTC）の上昇を観測してから、一部のビットコイン（BTC）をアルトコインに切り替え、ポートフォリオ内の比率を高めて、より高い利益を狙うといった立ち回りができます。 例2：ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 次に紹介する「攻め」のポートフォリオの例は、アルトコインを主体にしたものです。 ビットコイン（BTC）：10% アルトコイン①：15% アルトコイン②：20% アルトコイン③：25% アルトコイン④：30% こちらは「例1」と比較すると、よりハイリスク・ハイリターンな構成になっています。 ビットコイン（BTC）の割合を10％に抑えて、リスクは高めですがリターンを期待できるアルトコインの比率を上げたポートフォリオです。時価総額の低いアルトコインにするほど、価格変動が大きくなる傾向にあるため攻めの姿勢は強まります。 暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 「攻め」のポートフォリオを組むためには、ただやみくもにリスクの高いコインを保有すれば良いわけではありません。 ここからは、暗号資産で攻めのポートフォリオを組む際に押さえておきたい重要なポイントを説明していきます。 コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える 「攻め」のポートフォリオを運用する際に最も重要となってくるのが「情報収集」です。 攻めのポートフォリオでは、時価総額の低いマイナーなアルトコインを組み入れることも多くなります。流動性の少ないアルトコインほど、小さなニュースでも大きな価格変動を起こす傾向が強いです。 たとえば、そのコインが詐欺通貨であることが判明した場合や、開発が遅滞している場合、プロジェクト自体が白紙になった場合、イベントを実施した場合など、様々な事情で価格が乱高下する可能性があります。 投資対象としてはリスクが極めて高いことを意味するので、購入前に下調べを行っておくだけでなく、購入後も常に情報に耳を傾けておき、価格が乱高下したら迅速に対応することが求められます。 リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う 「攻め」のポートフォリオを運用するにあたって、大きなリスクはつきものです。問題は、このリスクをいかに抑えられるかということになるでしょう。 当然、生活費などに影響が出てしまわないように余裕資金で行うことはもちろんですが、自身の取引ルールを確立しておくというのも重要なポイントです。 たとえば、「いくら利益が出たら利益を確定する」「いくら損失が出たら損切りをする」などルールを決めて、それに従って取引を行うのも良いでしょう。 価格が乱高下した際には、感情で物事を判断してしまい、「もう少し上がってから売りたい」「下がったけどまた上がるかもしれない」などと損失を拡大する手を打ってしまいがちです。予め定めたルールに従って冷静に判断することが、リスクを抑えるうえでは重要になります。 ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 「攻め」のポートフォリオについて分かったところで、ここからは「守り」のポートフォリオの組み方を紹介していきます。 守りのポートフォリオを運用することで、大きなリターンを狙わない代わりに、よりリスクを抑えた投資が可能になります。攻めのポートフォリオとは反対に、ボラティリティ（価格変動）の小さいコインを中心にするのがポイントです。 例1：ビットコイン（BTC）＋有名アルトコイン＋ステーブルコイン 「守り」のポートフォリオの一例としてまず紹介するのは、安定性のある通貨をバランスよく配分した構成です。 ビットコイン（BTC）：25% 時価総額の高いアルトコイン①：25% 時価総額の高いアルトコイン②：25% ステーブルコイン①：25% ビットコイン(BTC)を筆頭に、なるべく時価総額が大きくボラティリティが小さいアルトコインや、ステーブルコインと呼ばれるペッグ通貨などをバランスよく組み込むことで、リスクを抑えたポートフォリオになっています。 ペッグ通貨とは法定通貨に連動する暗号資産で、アルトコインのような価格の乱高下が少ない傾向にあります。これを一部組み込むことによって、暗号資産市場全体の下落の影響を緩和する狙いがあります。 例2：ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 次に紹介する「守り」のポートフォリオの例は、よりリスクを抑えたものです。 ビットコイン（BTC）：15% 時価総額の高いアルトコイン①：15% 時価総額の高いアルトコイン②：15% ステーブルコイン：55% 「例1」よりもさらにリスクを抑えた構成にしてあります。時価総額でトップクラスを誇るビットコイン（BTC）を筆頭に、同じく時価総額上位のアルトコインを組み入れ、残りの55％をペッグ通貨にしています。 半数以上をペッグ通貨にすることで、法定通貨と連動する部分が大きくなり、強烈な暗号資産市場全体の下落を緩和する目的があります。一方で30％はアルトコイン、15％はビットコイン（BTC）であるため、暗号資産の価格変動を楽しむ要素もあります。 相場が悪化している局面では、ペッグ通貨の割合をさらに高めることも有効といえます。 暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント ローリスク・ローリターンの「守り」のポートフォリオですが、より堅実に立ち回るためには購入後ほったらかしではよくありません。 様々なリスクを考えて、より損失が少なくなるような行動をとっていく必要があるのです。ここでは「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイントを2つ紹介します。 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 意外かもしれませんが、暗号資産用の資金をすべて暗号資産に換えてしまう必要はありません。 一部を暗号資産口座内に日本円と残しておき、現金比率を高めておくことも重要なリスク管理になります。というのも、相場が下落するなどして当初購入したときよりもより安い価格でコインが売られる場面が来たら、すぐにコインを買い増すことができるからです。 買い増しに成功すれば、暗号資産の平均取得単価が下がることになるため、将来の上昇に備えてポートフォリオを立て直すのにつながります。現金比率を高めておき、買い増しチャンスに備えましょう。 暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する 株式投資や投資信託、債券などと比較すると、暗号資産への投資自体が、そもそもハイリスク・ハイリターンです。 暗号資産の相場環境が悪いときなどは、暗号資産以外の投資も視野に入れると良いかもしれません。より安定的な株式や債券、少し攻めた為替、不動産などが代表例です。 いずれも暗号資産と連動して値動きすることは少ないので、分散投資という観点からリスク管理に優れます。暗号資産市場全体が下落しても、株式市場が上昇傾向であれば、補完し合うことができます。 投資という以上リスクはつきものですが、投資商品全体のポートフォリオを意識することは賢い投資につながります。ただし、暗号資産以外の資産運用をする場合でも、あくまで余裕資金の範囲内で検討するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう 暗号資産投資においては、投資スタイルや相場環境に合わせたポートフォリオを組むことが大切です。 もし国内でより優れたポートフォリオを組もうと思ったら、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckは便利です。取り扱い通貨数も国内最大級に多く、アプリの使いやすさにも定評があります。 安全な取引所を使うこともリスク管理の一つになるので、これからポートフォリオを意識した暗号資産投資を始めようという人は、Coincheckの口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）の取引をするうえで耳にすることも多い「ハッシュレート」という言葉。ビットコイン（BTC）の取引をするなら、ぜひとも覚えておきたい言葉ですが、どういう意味なのか分からないという人も多いのが現状です。 そこで今回は、ハッシュレートが変動する仕組みや価格との関連性、ビットコインのハッシュレートの推移などハッシュレートの基礎知識を解説していきます。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（BTC）のハッシュレートに関する基礎知識 ハッシュレートとは、採掘速度ともいわれ、ビットコインなどの暗号資産をマイニングする際の計算力や採掘の速さを表したものです。 「hash/s」という単位で表され、1秒間に何回計算が行われるかを示します。ですから、ハッシュレートが高いということはそれだけ処理する力が強いということになり、ハッシュレートが低いということはそれだけ処理する力が弱いということになります。 ハッシュレートが高いほど、効率の良いマイニングが可能となるわけです。ハッシュレートの変動が何を意味し、価格変動とどう関係するのでしょうか。まずは、ハッシュレートの基礎知識について見ていきます。 そもそもビットコイン（BTC）とはどんなもの？ ハッシュレートの仕組みについて理解する前に、暗号資産の代表ともいえるビットコインや暗号資産の基礎をおさらいしましょう。 ビットコインを始めとする暗号資産は、そもそも私たちが「お金」と認識する紙幣や硬貨のようなものではなく、電子的な手段によって決済を行う通貨です。ネット上に存在するお金のようなもので、実物はありません。 そんなビットコインの大きな特徴として挙げられるのが、管理者がいない点です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、通貨を管理する中央銀行が存在しますが、ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されており、管理者が存在しません。 ビットコインなどの暗号資産はコンピューターのネットワークで管理されています。そのため、個人間で取引できる利点を持ち、国家や中央銀行による意図的な価格操作もできないようになっています。 ブロックチェーン技術のもとでお互いを監視している状態なので、セキュリティ性も十分に確保されています。コンピューターのネットワーク上に分散して保存されており、記録として可視化される仕組みを持っているのです。 また、管理者不在以外の特徴として、特筆すべきは決済手段や送金手段として優れている点です。手数料が極めて安く、送金スピードも速いために、買い物時の支払いや海外への送金などに向いています。 暗号資産が私たちの生活に不可欠なものになるような未来を期待して、暗号資産に投資する人が多く、彼らによって価格上昇や暗号資産そのものの価値が保たれているのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 マイニング（採掘）とは？ ビットコインを始めとする多くの暗号資産と切っても切り離せないのが、マイニング（採掘）と呼ばれる作業です。 マイニングとは、情報を解析してブロックチェーンを作成することで暗号資産の新規発行をする作業のことです。この作業によって、新たな量の通貨が流通するといっても良いでしょう。 暗号資産の新規の取引情報を正確に記録して、全体の整合性を保つためには、コンピューターによる莫大な量の計算が必要になります。新しい情報を記録する際に、以前のデータと新しく追記するデータの両方を検証する必要があり、その作業量は膨大になるのです。 この作業量に見合うよう、ビットコインの場合には、記録作業を行う人を募集して、記録処理に成功した人に対してビットコインを支払う仕組みとなっています。報酬を設定することで、参加者は自分が1位になろうとより高い計算速度で処理するため、ビットコインの整合性は保たれます。 マイニングを行うためには、優れた計算力を持つマイニングマシンが必要になるので参入は簡単ではありませんが、報酬を求めて多くの企業がマイニングに参加しています。 詳しくはこちら：ビットコインのマイニングとは？仕組みとやり方は？ ハッシュレート（採掘速度）はなぜ変動する？ ハッシュレートが計算力やマイニングにかかる処理速度を意味することは既に説明しましたが、このハッシュレートが変動する理由は一体何なのでしょうか。 多くの人がマイニングに参加し、たくさんの計算が行われると時間あたりの計算量も増えることになるので、ハッシュレートは上がります。逆に、参加する人が少ないと計算量は減りますから、ハッシュレートは下がってしまいます。 このように、その暗号資産をマイニングしたいと思う人が多いかどうか、つまり、人気度合いによってハッシュレートは上下することになります。このことから、ハッシュレートの高さは、通貨の信頼性を示すともいわれています。 多くの人がマイニングに参加するということは、それだけ多くの人によって取引情報が記録されていることを意味するため、通貨としての信頼性が上がるわけです。しかし、ハッシュレートは必ずしも高いほど良いというわけではありません。 ハッシュレートは人気の高さを表すわけですが、人気が高いということはそれだけ参加者にとってはライバルが多くなることを意味します。ビットコインの場合はマイニングで1番に生成した人にしか報酬が支払われないので、高性能なマシンを保有する大手の参加者ほど有利になります。 結果として、そうした強力な参加者のみがマイニングを行う中央集権的な状態に陥るということにつながりかねません。 ディフィカルティ（採掘難易度）とは？ ハッシュレートに関連する言葉に「採掘難易度（ディフィカルティ）」というものがあります。 採掘難易度とは、文字通り、マイニングによって暗号資産のブロックを生成するときの難易度を示す言葉です。ブロックとは、暗号資産の取引をまとめたものでマイニングの単位ともされています。 たとえば、ビットコインでは約10分間に1つのブロックが生成されるといわれていますが、計算方法を難しくするほど、ブロックの生成は難しくなり、時間がかかるようになります。とはいえ、マイニングに参加する人が増えたり、処理するコンピューターの性能が上がったりすると、ブロックが生成される時間が短くなってしまう可能性があります。 生成時間が短くなると、約10分間に1つのブロックが生成されるという当初のルールから外れ、採掘資源が尽きてしまう危険性があります。こうしたリスクを避けるため、ビットコインのプログラムは、採掘難易度が自動で調整されるように設計されています。 プログラムによって、どんな状況でも約10分間に1つのブロックが生成されるという状態を維持している訳です。 ハッシュレートと価格との関連性 通貨の信頼性を表すハッシュレートですが、暗号資産の価格と連動するといわれることがあります。 実際、ビットコインを例にとってみると、過去にはハッシュレートと価格が連動する時期が確かにありました。マイニング報酬が高くなればそれだけ1位になろうとする人が増え、処理速度に影響する可能性も考えられます。 しかし、必ずしもビットコインの価格とハッシュレートの相関性があるわけではなくなってきています。その理由の1つとして挙げられるのが、マイニング参加者による売り圧力です。 採掘難易度が上昇するとそれだけ優秀なマシンが必要になり、マイニングの参加者はビットコインを現金化しなくてはならなくなります。結果として、ハッシュレートが上昇することで、マイニング参加者のビットコインの売り圧力が顕著になり、価格上昇の重しになっている可能性が考えられるのです。 ビットコイン（BTC）のハッシュレート・マイニング報酬の推移 ハッシュレートについて理解するために、これまでの歴史を知ることはとても大切なことです。過去を知ることで、これからの取引に活かせる場面があるかもしれません。 ここからは具体的に、ビットコインのハッシュレートとマイニング報酬の推移について見ていきましょう。 ビットコイン（BTC）におけるハッシュレートの推移 出典：Hash Rate - Blockchain ビットコインのハッシュレートは、長期的に見ると右肩上がりで推移しています。 2018年11月から12月上旬にかけて一時的に下がったものの、2018年12月中旬からは再び上昇傾向にあります。2019年に入ってからも堅調な上昇を続けており、2018年11月に記録した最高値を更新しています。 こうした長期的なハッシュレートの上昇基調には、いくつかの要因が考えられます。 ビットコイン価格の上昇 1つが、ビットコインの価格が上昇したことによるインセンティブの増加です。 マイニングによって得られる報酬の価値が上昇したことを受けて、より速く計算しようという人が増えたことが考えられます。 マイニングマシンの性能向上 もう1つが、マイニングマシンの性能向上です。時代とともにコンピューターの性能は向上しており、マイニングの速度に寄与していると考えられます。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（BTC）におけるマイニング報酬の推移 マイニングにおいて1番に生成した人がもらえる報酬も、年々推移しています。 ビットコインが誕生した当初は、マイニング報酬が1ブロック（約10分）につき50BTCでした。しかし、2019年現在では1ブロックにつき12.5BTCと大幅に減少しています。 もちろん、ビットコインの価格自体が上がっているので、現金化したときに手元に入るお金は増えていますが、ビットコインの単位で見ると減っているといえます。また今後2020年頃までは1ブロックにつき12.5BTCの報酬が続く見込みといわれています。 なぜ、マイニング報酬は減少していくのでしょうか。マイニング報酬が減っていく理由には、ビットコインの「半減期」が大きくかかわっています。 ビットコインのシステムの中には、21万ブロックがマイニングされるごとに報酬が半分になる半減期が設定されています。この半減期のサイクルが、およそ約4年とされているため、定期的にマイニング報酬は減っていくことになるわけです。 この半減期は、総発行量の上限が約2100万BTCと決められているビットコインの発行数量を調整するために設けられています。急激なインフレを防ぎ、通貨のシステムを長く維持する役割を持っているといえます。 詳しくはこちら：なぜ仮想通貨には半減期があるの？半減期が近い通貨の一覧も紹介 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら ハッシュレートをビットコイン（BTC）の取引に役立てよう ビットコインのハッシュレートには、マイニングの状況や通貨の信頼性などが表れていると言えます。今後、ビットコインの取引をするにあたっては、判断材料の一つとしてハッシュレートに着目してみるのも良いかもしれません。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckなら、24時間いつでもビットコインの取引を行えます。ウェブサイトだけでなくアプリの使いやすさにも定評があり、初心者にも中級者以上にも利用されています。 ビットコイン以外の取り扱い暗号資産の種類も豊富で、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきや、ガス代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckガスなどの独自サービも展開しています。これからビットコインの取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。

ウォレットとは、暗号資産（仮想通貨）を保管するため、一時的にコインを納めておく場所を指します。このウォレットには「コールドウォレット」と「ホットウォレット」があります。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、取り扱っている全ての暗号資産について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しています。一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の暗号資産については、コールドウォレットで管理するようにしています。 暗号資産の取引所を利用する際は、それぞれの特性を知った上で使い分けることが大切です。ここでは、コールドウォレットが実現する、セキュリティレベルが高いコインの保管方法について確認していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 コールドウォレットとホットウォレットについて ホットとコールドの違いは？ あちこちに存在するホットウォレット コールドウォレットの種類は2つ 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは？ 従来の方法は「シングルシグ」 より安全性の高い「マルチシグ」 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは？ Coincheckでウォレットを作成するには 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう コールドウォレットとホットウォレットについて ウォレットとは、暗号資産を一時的に保管しておく「財布」です。ウォレットに入っているコインは、暗号資産の取引所で売買したり、お店での支払いに使ったり、個人間で送金したりすることができます。 ウォレットは、さらに2つに分類することができます。1つはネットに接続された環境にあるホットウォレット、もう1つはネットから遮断されたコールドウォレットです。それぞれの違いを解説します。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ホットとコールドの違いは？ ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかになります。 ホットウォレットは暗号資産の取引所や外部のウェブサーバー上に置かれ、常にネットに接続しています。一方のコールドウォレットは、さまざまな方法を使って、ネットから完全に隔離された状態で暗号資産を管理しています。 この違いは、セキュリティレベルにも影響してきます。ホットウォレットは、インターネットに接続しているため、ハッキングを受ける可能性がゼロではありません。 コールドウォレットはオンラインではないため、ホットウォレットよりも遥かに高いセキュリティを実現でき、手持ち資産である暗号資産の安全性を高めてくれるのです。なお、暗号資産の取引所ではコールドウォレットを採用しているところもありますが、そうではないところもあります。 あちこちに存在するホットウォレット ホットウォレットは、いろいろなところに存在しています。 まずは、取引所が独自に用意している「取引所ウォレット」。取引所で暗号資産の売買を行う際には必要不可欠のものですが、ハッキングのターゲットにされる可能性はぬぐえません。 取引所から離れて、ウェブサーバー上で暗号資産を管理する「ウェブウォレット」は、独自の対策を施していますのでセキュリティ強度は多少は高い傾向がありますが、運営者次第という面もあります。 「ソフトウェアウォレット」は、自分のPCやスマートフォンにインストールしたアプリで手持ちの暗号資産を管理する方法です。機密情報である「秘密鍵」を第三者に送らずに済みますから、ホットウォレットの中では安全性が高くなります。 暗号資産（仮想通貨）のお財布？ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck コールドウォレットの種類は2つ コールドウォレットの定義は、「インターネットから隔離されている」ということになります。コールドウォレットには、下記のように大きく2つの種類に分けられます。 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 ハードウェアウォレットは、自分が保有する暗号資産にアクセスするための秘密鍵を、暗号化して記録し、管理するための専用デバイスです。 秘密鍵がインターネットから切り離されたオフライン状態で保存されますから、ハッキングの危険がありません。取引や送金を行いたい場合には、パソコンとハードウェアウォレットを接続し、インストールしたアプリを操作することで、初めて自分の暗号資産にアクセスできます。 こうした手間がかかるものの、セキュリティのレベルは高くなります。 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 例えば、ビットコインを送金する場合、公開鍵から送金先のビットコインアドレスを生成する必要があります。ビットコインアドレスとは、銀行の口座番号のようなものです。 送金するには、送金元の秘密鍵も同時に必要です。そして、これらの送金先のアドレスと送金元となる自分の秘密鍵の情報をプリントしたものがペーパーウォレットです。 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのメリットは、第一にセキュリティ強度の高さです。 ハッキング対象として狙われやすい取引所でも、コールドウォレットの信頼性は高く評価されていますから、安心感は高いといえます。個人で使う場合はハードウェアウォレットが利用しやすく、長期間の保存であればペーパーウォレットが適しているでしょう。 ペーパーウォレットは実にアナログな手法ですが、それだけにオンラインでのハッキングのリスクは皆無です。反面、コールドウォレットにはデメリットもあります。 まず、保管している暗号資産にアクセスするまでに手間と時間がかかること。また、ペーパーウォレットは紛失や破損、文字が薄れて判読できなくなるなどのリスクがあります。 そのため、頻繁に取引を繰り返すユーザーには不向きといえます。 コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは？ 暗号資産のセキュリティ関連の話で、「マルチシグ」という言葉を耳にすることはないでしょうか。 これは、ハッキングの危険に常にさらされている取引所などのセキュリティ体制を示す言葉で、「シグ」とはシグネチャー、つまり「署名」を意味します。マルチシグの対義語として「シングルシグ」というものもありますが、それぞれ簡単に解説しましょう。 従来の方法は「シングルシグ」 シングルシグとは「単一の署名」で、暗号資産を動かす際に必要となる秘密鍵と署名が、1組だけという意味です。 暗号資産の送金・移動には秘密鍵が必要です。これは、取引所も例外ではなく、取引された通貨を移動させるために取引所固有の秘密鍵と、秘密鍵とセットになった署名を使用します。 従来、この秘密鍵は1つだけだったのですが、この秘密鍵が盗まれてしまうと、取引所に保管されている暗号資産を外部から盗み出すこともできてしまいます。そこで生まれたのが「マルチシグ」です。 より安全性の高い「マルチシグ」 マルチシグでは、必要な署名の数を「2/3」のように分数で表します。 この場合は「3つ設定してある秘密鍵と署名のうち、2つが必要」という意味です。複数ある鍵のうちの1つを盗まれたとしても、ほかの鍵が盗まれていなければ、簡単にハッキングされることはありません。 また、マルチシグのしくみを使うと、「マルチシグエスクロー」という取引ができます。これは、売り手と買い手のあいだに第三者を仲介させる取引形態で、安全でスピーディーな取引を実現するものです。 マルチシグは不正アクセスに対する安全性だけでなく、取引の安全性もグッと高めてくれるのです。 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは？ 国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみても良いでしょう。 Coincheckでウォレットを作成するには Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう 利便性という点ではホットウォレットのほうが優位にありますが、安全性ではコールドウォレットが勝っています。暗号資産取引を行う際には2つのウォレットの特性をよく理解し、効率良く使い分けるのが良いでしょう。

XRP（エックスアールピー）は、アルトコインの中でも時価総額上位に位置する暗号資産です。決済速度が速く、手数料が安いなどの特徴を持ち、投資・運用の選択肢としても注目されている暗号資産です。 XRPを含む暗号資産は価格変動が大きく、運用するには事前の理解が欠かせません。本記事では、XRP投資の方法や運用時のポイントをわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）とは？ XRP（エックスアールピー）は、国際送金に特化した暗号資産（仮想通貨）です。リップル社が事業を推進し、レイヤー1ブロックチェーン「XRP Ledger (XRPL：エックスアールピーレジャー)」上で運用されています。 XRPの大きな特徴は、3～5秒で決済できることです。迅速な決済速度ゆえにブリッジ通貨としても扱われています。ブリッジ通貨とは、通貨間のやり取りを行う際に、通貨間の中継を担う通貨を指します。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck XRP（エックスアールピー）の価格動向、チャート 出典：Coincheck chart XRP/JPY 2012年にローンチされたXRPは、2017年まで大きな価格変動はありませんでしたが、他の暗号資産同様に市場の影響を受け、価格は大きく変動しています。例えば、暗号資産市場のバブルやリップル社によるXRPのロックアップの際には価格が上昇し、暗号資産市場全体の冷え込みやコロナショックなどの際には、価格が下落しました。 しかし、2025年にはリップル社の訴訟問題の終結や、海外でのXRP現物ETFの承認が影響したのか、XRPの価値は徐々に高まっています。2025年12月時点でXRP（エックスアールピー）の価格は300円前後で推移しています。 このような価格変動を踏まえ、自身の運用スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。 XRP（エックスアールピー）の今後、将来性は？価格動向や期待される理由について解説！ Coincheck XRP（エックスアールピー）運用の始め方 XRP（エックスアールピー）の取り扱いを始める場合には、下記のステップを参照しましょう。 暗号資産取引所に口座を開設 日本円を入金 口座開設は、スマートフォンのアプリやパソコンのブラウザで行えます。アカウントを作成し、本人確認へと進みます。口座開設後は口座に日本円を入金すれば、XRPを購入できます。 詳しくは XRP（エックスアールピー）の購入方法（始め方・買い方） 記事をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の運用方法 XRP（エックスアールピー）の運用方法は、利用者の投資目的によって様々です。弊社が運営するCoincheck（コインチェック）では、利用者のニーズに合ったサービスを提供しています。 現物取引 現物取引とは、市場の時価で暗号資産を売買する方法です。例えば、1XRP（エックスアールピー）が350円で売りに出ている場合は、350円で購入でき、購入後は所有者が自由に使えます。XRPの価値が変動すれば、利益や損失につながります。 貸暗号資産サービス（レンディング） Coincheck（コインチェック）では、購入したXRP（エックスアールピー）の運用方法として、「貸暗号資産サービス」を利用する方法があります。貸暗号資産サービスとは、購入したXRPを一定期間Coincheckへ預け入れることで、契約期間満了後に預け入れたXRPと一定の料率で計算された利用料が支払われるサービスです。 貸暗号資産サービスを利用するためには、ウェブサイトの「取引アカウント」から「貸暗号資産アカウント」をクリックしましょう。貸し出す暗号資産や貸出期間などは、自身で選択できます。「XRPを長期保有しているが、使い道が分からない」という人にはおすすめのサービスです。 Coincheck貸暗号資産サービス Coincheck つみたて 「Coincheckつみたて」とは、XRP（エックスアールピー）の積立投資を可能にするサービスです。積立投資は、決まった日に決まった金額のXRPを積立する方法で、一括購入と比較して、購入タイミングを分散できるメリットがあります。平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法と言われています。 XRP（エックスアールピー）運用のポイント XRP（エックスアールピー）が市場から期待されている暗号資産だからといって、運用方法を間違えれば自身の生活に悪い影響を与えてしまうでしょう。様々な運用のポイントを把握すれば、低リスクで運用できるようになるかもしれません。 余剰資金で投資する XRP（エックスアールピー）投資のポイントのひとつは、余剰資金で投資することです。XRPに限った話ではありませんが、暗号資産はボラティリティの大きさが特徴です。 生活費を含めた資金を投資してしまった場合、生活に悪影響が出てしまう可能性があります。余剰資金での投資は、XRPの値動きに慣れる意味でも役立ちます。 売却タイミングを見極める 売買タイミングを見極めることは、XRP（エックスアールピー）を運用する上で非常に大切です。XRPの値動きを予測するために、過去のチャートの傾向や関連するニュースをチェックしましょう。 XRP（エックスアールピー）を運用する上で有利なニュース XRP（エックスアールピー）の価格は、決して高い水準を保っているとは言えませんでした。しかし、2025年になってからは、XRPにとって有利なニュースが多く発表されています。 米国でXRP現物ETF上場 BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）と同様に、XRP（エックスアールピー）も現物ETF（上場投資信託）の取引が、2025年11月13日に米国にて開始されました。多くのトレーダーから注目されていたXRP現物ETF「XRPC」の上場初日の取引高は、5,800万ドル（約90億円）だったと報じられています。 XRPの現物ETFは「今後も長期的に成長する可能性がある」と市場でも注目されています。今後、XRPの実用化が確実なものになっていけば、XRPの価格も伸びていく可能性があるでしょう。 リップル社のステーブルコイン「RLUSD（Ripple USD）」アブダビADGMが正式認定 2025年11月27日、リップル社は、「FSRA（アブダビ金融サービス規制庁）がRLUSD（ステーブルコイン）を法定通貨参照トークンとして正式に認定した」と発表しました。法定通貨参照トークンとは、法定通貨と1：1で価値を連動させるトークンです。 中東の経済戦略は、リップル社にとって重要だと言われています。国際送金やBtoB（Business to Business）決済などの企業分野で実用化が加速していけば、リップル社の企業価値も上がり、XRPの価格にも大きく影響してくるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）運用に対してのリスク 2025年は前向きなニュースが多かったXRP（エックスアールピー）ですが、投資リスクは少なからずあります。リスクの要因は様々ですが、ボラティリティが大きい暗号資産業界だからこそ、低リスクな運用を心がけていきたいものです。 不採用リスク 不採用リスクとは、将来的にXRP（エックスアールピー）や暗号資産が実用化されなかった場合に起こる価格の急落です。 少しでも投資リスクを下げるために、XRPやリップル社の動向をニュースでチェックしましょう。しかしながら、XRPは、現物ETF上場やステーブルコインで実用化されつつあります。不採用リスクについては、意見が分かれそうです。 リップル社や取引所の破綻リスク リップル社や取引所の破綻リスクは、XRP（エックスアールピー）の価値を急落させる要因です。低確率かもしれませんが、何らかの原因でリップル社が破綻してしまう可能性はゼロではありません。その場合には、XRP自体の運用ができなくなるでしょう。 また、リップル社の経営状態とは直接関係ありませんが、大手取引所の破綻により市場全体が冷え込んでしまう可能性があります。将来の出来事は、誰にもわかりません。複数の取引所にXRPを分散して保有するなど、XRPを取り扱う取引所の破綻リスクを考慮して運用するといいでしょう。 XRP（エックスアールピー）を運用するならCoincheckがおすすめ XRP（エックスアールピー）は、迅速な決済速度と手数料の安さから、今後が期待される暗号資産の1つです。価格が高騰する前にXRPを購入しておけば、将来的に運用益を得られる可能性があります。 弊社が運営するCoincheck（コインチェック）では、わかりやすい取引画面やチャートを採用しているため、初心者の人でも簡単にXRPの運用ができます。 また、暗号資産の積み立てや貸暗号資産サービスなどの豊富なサービスも特徴として挙げられます。シンプルながら十分な機能をそろえているため、XRPを運用したいと考えている人は、是非Coincheckをご利用ください。

「お金の集まるところには、詐欺師も集まる」という言葉もありますが、残念ながら暗号資産（仮想通貨）市場でも当てはまるようです。 詐欺師はトレンドに敏感で、流行っているけれども、まだあまり知られてないものをネタに詐欺を働くことが多いと言われています。つまり、暗号資産市場は詐欺師にとって格好のネタとなっているのです。 また、暗号資産は価格が変動するため、〇〇円なら妥当といった論拠が存在しません。暗号資産は目に見えないので、何かをしたところで、どこまでが詐欺かという基準が引き辛いのも、トラブルが増加する原因として考えられます。 暗号資産に関わる詐欺にも様々なものがありますが、今回は初心者が特に注意すべき「詐欺コイン」の特徴についてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 暗号資産の詐欺コインの特徴とは？ 1. 暗号資産の取引所から購入できない 2. 最低購入金額が高い 3. 価格保証や買取保証がある 4. セミナーで勧誘される 5. 代理店から買わされる 6. 著名人の名前を使って宣伝している ICOとは？近年増加するICO詐欺にも注意 企業がICOを行うメリット 個人投資家がICOに参加するメリット 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産に興味を持って、いざ始めてみようと考えている人には、事前に知っておいて欲しいことがあります。 それは、「詐欺コイン」と呼ばれることもある、絶対に手を出してはいけない暗号資産があるということです。暗号資産は大きく分けて3種類あります。 1つ目がビットコイン（BTC） 2つ目がアルトコイン 3つ目が詐欺コイン 「暗号資産＝ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは暗号資産の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の暗号資産を、まとめてアルトコインと呼びます。 では、「詐欺コイン」とはどのようなコインなのでしょうか。実はここにはしっかりとした定義があるわけではありませんが、要は他人を騙す目的で作られた暗号資産のことを指します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 明確な定義がない詐欺コインですが、インターネットで「詐欺コイン」と検索すると、詐欺との噂のある暗号資産の一覧がでてきます。 これは、主にTwitterやインターネットの掲示板で度々で起こる「〇〇は詐欺コインだ」「いや、詐欺ではない」といった論争を発端とし、そこから警鐘を鳴らすケースが多いようです。 それでは、絶対に手を出してはいけないと言われている「詐欺コイン」の特徴をみていきましょう。 暗号資産の詐欺コインの特徴とは？ 詐欺コインの特徴には、例えば以下があります。 暗号資産の取引所から購入できない 最低購入金額が高い 価格保証や買取保証がある セミナーで勧誘される 代理店から買わされる 有名人の名前を使って宣伝している それぞれ一つずつ確認していきます。 1. 暗号資産の取引所から購入できない 例えば、「この暗号資産はここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせ、購入を促すパターンです。 暗号資産の取引は、全世界で行われています。日本では金融庁登録済の暗号資産の取引所から様々な暗号資産を購入することができますし、世界中にある暗号資産の取引所でも暗号資産の売買は可能です。 そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ません。 詳しくはこちら：暗号資産を購入する方法 2. 最低購入金額が高い 例えば、ビットコイン（BTC）の場合、多くの暗号資産の取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入が可能です。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、全ての取り扱い通貨が500円から購入可能です。 本来であれば、数百円程度から購入できるのに、例えば詐欺コインでは10万円からといった最低購入価格を設定していることが多いようです。10万円程度であれば、詐欺だと気づかれても諦めて泣き寝入りする人が多いだろうと考えるためかもしれません。 このように10万円などといった最低購入価格が決められている場合は、注意が必要です。 3. 価格保証や買取保証がある 「購入金額の50%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証をウリに勧誘している暗号資産も存在するようです。 そもそも暗号資産の価格は変動するものですので、価格保証をウリにしてきたら怪しいと思うようにしましょう。また、「購入した暗号資産が気に入らなかった場合は、買取に応じます」といった言葉で、投資家に安心感を与えるパターンもあるようです。 仮に買取してもらえた場合でも、詐欺師の最低取り分を除いた一定額しか返金されることはありません。詐欺をする人からすると、原価0円の暗号資産なので、50%返金したとしても、十分儲かるという仕組みです。 4. セミナーで勧誘される 例えば、暗号資産のセミナーを通して、勧誘される場合もあるようです。 セミナーの主催者があなたに暗号資産の購入を勧誘する理由は、紹介料をもらうためです。いわゆる、「ネズミ講」や「マルチ」と呼ばれる手法です。 暗号資産を紹介して、購入が増えれば増えるほど、自分の懐に入る紹介料も増えるので、「〇〇は絶対に価格が上がる」などと巧みな言葉を武器に積極的に勧誘してきます。絶対に価格が上がるコインであるにも関わらず、友人やセミナーなど人づてで販売を行うのは、詐欺だからで、公にできないためだと言えるでしょう。 5. 代理店から買わされる 例えば、「日本で唯一の代理店として、海外の有望なコインの独占契約を結んでいる」といった内容で購入を迫る方法です。 海外の暗号資産であっても、今では基本的にインターネットの暗号資産の取引所から簡単に購入することができますので、わざわざ代理店などの仲介業者を使う必要はありません。この「代理店」というキーワードには注意が必要です。 また、「代理店としてこの暗号資産を売れば、売上の20%を仲介料として支払う」と言った内容は、上記で説明したように「ネズミ講」や「マルチ」の特徴に当てはまります。 6. 著名人の名前を使って宣伝している 最後に、「芸能人の〇〇が購入した暗号資産」「有名な〇〇さんがバックについている」というように、著名人の名前を出して宣伝している暗号資産も危険です。 詐欺師は、一般人がその著名人に直接真偽を確認できないことをわかっていて、著名人の名前を勝手に出します。著名人自身も詐欺に使われていると認識していない場合も多いようですので、この点にも注意しましょう。 ICOとは？近年増加するICO詐欺にも注意 ICOとは、企業が、トークンと呼ばれる未公開の独自の暗号資産を発行し、そのトークンを購入してもらうことで資金調達を行う仕組みのことです。 そもそもトークンとは、何か価値あるものと交換できる引換券のようなもので、「楽天ポイント」や「Amazonポイント」などのポイントサービスもそれに当てはまります。暗号資産の世界でのトークンは、暗号資産と広義では同じ意味なのですが、若干使われ方が異なる場合があります。 トークンは、既存のブロックチェーン技術を借りて発行されるものを指します。トークンは低価格で販売されることが多く、投資家は、このトークンを購入する際にビットコインなどの暗号資産で支払います。 企業は、投資家から集めた暗号資産を暗号資産取引所などで法定通貨に換金し、事業資金として活用します。別名で、「クラウドセール」「トークンセール」などとも呼ばれています。 近年はこのICOを使った詐欺も増加しており、参加する際には注意が必要です。今はまだ暗号資産に関する法律も世界中で整備中なこともあり、様々な法律が整備されるまで怪しい案件には手を出さないの方が良いでしょう。 詳しくはこちら：トークンとは？暗号資産との違いや購入方法・メリットは？ 企業がICOを行うメリット 企業がICOを行う最大の目的は、資金調達です。銀行や証券会社から資金を調達する方法は、多大な手間と労力がかかります。 IPO（自社の株を投資家に売却し、証券取引所に上場することで、株式市場での売買を可能にし、資金を調達するというもの）の場合も、上場手続きを行う際に、監査機関や弁護士事務所などに依頼する必要があるため、多額の費用がかかります。また、その審査プロセスも複雑なもので、上場までには相応の時間が必要となります。 ですが、ICOによる資金調達であれば、ホワイトペーパーと呼ばれる事業説明書さえあればインターネットを介して資金が集められるため、コストがかからず魅力的なのです。また、ICOであれば、個人や未上場企業でも世界中の不特定多数の人から短期的に資金を集めることが可能です。 個人投資家がICOに参加するメリット 一方、個人投資家がICOに参加する最大のメリットは、投資したプロジェクトやサービスが成長し、購入したトークンや暗号資産の価格が上がれば、大きな売却益を得ることができることでしょう。 また、クラウドファンディングと同様に、格安で購入したトークンや暗号資産で、実際のサービスを利用できるメリットなどもあります。ただし、成功するICOはほんの一握りと言えます。 購入したトークンや暗号資産を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。しかし、日本では資金決済法により、金融庁に認定された暗号資産のみが暗号資産取引所で取り扱い可能なため、売買できるようになるまでに相当なハードルがあります。 また、プロジェクトの開発途中で、突然開発者が消えてしまうことや、集まった資金を持ち逃げされてしまうこともありますので注意が必要です。「せっかく投資したのに…」と後悔してからでは後の祭りですので、ICOはハイリスクであるということを忘れないようにしましょう。 詳しくはこちら：ICOとは？わかりやすくメリットやデメリットを初心者に解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談しましょう。 詐欺に遭ったとわかった時や、不安な時、冷静でない時は正常な判断や行動ができなくなります。損したことを隠したいがために一人で決断したり、解決しようとしたりすることは大変危険です。 また、騙されて弱っている状態ですと、さらなる詐欺に引っかかってしまう可能性もあります。問題を一人で抱え込まず、周囲に相談するのが良いでしょう。 例えば相談先としては、消費者ホットラインや国民生活センターなどの、消費者被害についての相談窓口があります。暗号資産詐欺であることが明らかである場合は、警察に相談することも可能です。 少しでも被害額を返金してもらいたい場合は、暗号資産詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのが良いでしょう。 年々増加傾向にある暗号資産をめぐる詐欺被害に遭わないために、暗号資産の正しい知識を身に着け、「絶対儲かる」などの甘い言葉に騙されないよう注意しましょう。

ビットコイン（BTC）や暗号資産に興味がある人のなかには、「具体的な使い方が知りたい」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？ この記事では、ビットコインや暗号資産の使い方の事例や使う前の準備について、暗号資産の初心者の方にもわかりやすくご紹介します。 この記事でわかること ビットコイン（BTC）／暗号資産の使い方 ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ 暗号資産のウォレットを使うメリット Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）／暗号資産9つの使い方 送金 決済（実店舗、ネットショッピング） 公共料金の支払い 寄付 資金調達（ICO） アプリ開発などの「プラットフォーム」 NFTの購入 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 投資・資産運用 ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ 暗号資産のウォレットの種類と特徴 暗号資産のウォレットを使うメリット 1. 暗号資産を分散して保管できる 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる ビットコイン／暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 ビットコイン（BTC）／暗号資産9つの使い方 最初に、すでに実用化されているビットコインと暗号資産の使い方についてご紹介します。 具体的には、以下の9つの用途があります。 送金決済（実店舗、ネットショッピング）公共料金の支払い寄付資金調達（ICO）アプリ開発などの「プラットフォーム」NFTの購入海外では代替通貨や法定通貨として使われることも投資・資産運用 それぞれどのような使い方なのか、順番に見ていきましょう。 送金 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコインは相手のビットコインアドレスを指定するだけで金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（エックスアールピー）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 決済（実店舗、ネットショッピング） 暗号資産は、買い物やサービスの「決済手段」としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 実店舗で利用する 例えば、ビットコインは下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2021年12月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 コジマ 一部店舗のみ ソフマップ 一部店舗のみ ビットコインでの支払いに対応している実店舗は、家電量販店などが挙げられます。 暗号資産は決済手数料が安いため、ビットコイン決済に対応する実店舗は世界中で増加傾向であることが特徴です。実店舗でビットコイン決済するためには、事前にスマートフォンなどにウォレットアプリをダウンロードしておく必要があります。 決済する際に指定されたQRコードを読み取り、店舗側に送金する仕組みになっています。スマホをかざすだけで決済が可能であるため、パスモのようなイメージで使用でき手軽に買い物を楽しむこともできます。 クレジットカードのように、暗証番号を入力したりサインをしたりする必要もありません。 ネットショッピングで利用する 暗号資産での決済が可能なネットショップも、世界的には増加傾向だといえます。ビットコイン決済に対応しているネットショップには、Bitcoinmall（ビットコインモール）などが挙げられます。 Bitcoinmallでは生活家電やパソコン、生活雑貨やおもちゃなど幅広い商品を取りそろえていることが特徴です。送料が無料であるため、他のネットショップよりも利用しやすいといえます。 価格表記が日本円ではなく、「BTC」や「MONA」などの暗号資産の単位で表示されているケースもあるため注意しましょう。ネットショップ内には、暗号資産レートなども表示されています。 価格変動によっては日本円よりもお得な買い物ができるケースもあるため、自身でビットコインの価格変動を見極める必要があります。 公共料金の支払い 暗号資産は、「公共料金の支払い手段」としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ（ENS）と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考：三ッ輪産業株式会社 Coincheckでんきの詳細は以下をご覧ください。 電気料金の支払いでビットコインがもらえる？Coincheckでんきとは Coincheck 寄付 暗号資産には、「寄付手段」としての使い道もあります。 暗号資産での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 暗号資産による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコインでの寄付を受け付けている事例があります。 資金調達（ICO） 暗号資産には、「資金調達手段」としての使い道もあります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの暗号資産で「トークン」を購入するICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 アプリ開発などの「プラットフォーム」 ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、暗号資産には、アプリケーションの基盤などになる「プラットフォーム」としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、暗号資産には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 プラットフォームとして利用できる暗号資産の代表としてはイーサリアムが挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の暗号資産も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 暗号資産 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる暗号資産。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる暗号資産。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる暗号資産。本格的な実用化はこれから。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 アイオーエスティー（IOST） Dapps（分散型アプリケーション）を開発できるブロックチェーンプラットフォーム。 エンジンコイン（ENJ） 2,000万人以上が利用しているプラットフォーム「Enjin」で利用される暗号資産。Enjinは、ブロックチェーンゲーム用のプラットフォーム。 プラットフォームとして利用できる暗号資産は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 NFTの購入 暗号資産には、「NFT（Non-Fungible Token）の決済手段」としての使い道もあります。 NFTとは、主にイーサリアムのブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。NFTの登場により、データや権利など物質として存在しないものにも一点物としての価値を与えることができるようになりました。 NFTはゲームやアート、不動産や会員権などさまざまな分野で活用されていますが、NFTを購入するには決済時にイーサリアムなどの暗号資産が必要になります。NFTの取引はMetaMaskなどの暗号資産用のウォレットを使って行うのが一般的ですが、取引成立時には購入者のウォレットから販売者へのウォレットへ、購入金額分の暗号資産が自動的に振り込まれるようになっています。 Coincheckが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、『The Sandbox』、『Crypto Spells』、『Sorare』、『Meebits』など多数のNFTタイトルを取り扱っています。 NFTの取引に興味をお持ちの方は、ぜひCoincheck NFTのご利用をご検討ください。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 海外では代替通貨や法定通貨としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは2018年に政府主導で暗号資産「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された暗号資産が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを暗号資産「ペトロ」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 また、2021年には中央アメリカの小国「エルサルバドル」が世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、大きな話題となりました。 同国がビットコインを法定通貨化した理由としては、海外から送金の促進と金融包摂の推進が挙げられます。エルサルバドルでは国民の約7割が銀行口座などを持っておらず、従来の金融サービスを利用できない状態が続いています。そこでビットコインを法定通貨化することで、金融面での国民の利便性を向上させるのが目的といわれています。 ベネズエラやエルサルバドルの事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が代替通貨や法定通貨として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、暗号資産を代替通貨や法定通貨として使う国も増えてくるかもしれません。 投資・資産運用 最後に、一般的に知られている「投資対象」としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2021年の11月には、ビットコインは過去最高値となる6万7,000ドル（約770万円）を記録しました。同年1月には約3万ドルだった価格が、わずか11ヶ月ほどで2倍以上も値上がりしたことに驚いた方も多いのではないでしょうか？ マネックス証券 チーフアナリストの大槻奈那氏は、暗号資産はボラティリティ（価格の変動率）が大きいので、ポートフォリオに1%〜5%ほど組み入れるだけでそれなりのリターンが期待できると述べています。 大槻氏は、2020年にコインチェックが行ったインタビューで暗号資産投資について次のように説明しています。 個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 引用：「ビットコイン200万円超。価格高騰の背景にあるものとは」マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻奈那氏インタビュー ビットコインをはじめとする暗号資産を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（登録）をする必要があります。国内最多クラスの暗号資産を扱うCoincheckの登録方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ ビットコインを使う際には、「ウォレット」を用意するのが一般的です。この段落では、ビットコインを使う前に用意するべき「ウォレット」について解説します。 暗号資産におけるウォレットとは、通貨を安全に保管するツールのことを指します。ウォレットという名の通り、暗号資産用の電子財布として利用できることが特徴です。 ウォレットは暗号システムを用いて、ウォレット内に保管している暗号資産を守るためのシステムになっています。ウォレット内で実際に保管しているのは、暗号資産そのものではなく「秘密鍵」と呼ばれるものです。 秘密鍵は、ビットコインを取引するための暗証番号の役割を担っています。ウォレットには多くの種類があり、使い勝手やセキュリティの強度にはそれぞれ違いがあります。 そのため、自身の目的に応じて使い分けるようにしましょう。 暗号資産のウォレットの種類と特徴 ウォレットは、大きくはホットウォレットとコールドウォレットに分けることができます。 ホットウォレットはオンラインでネットワークにつながっているため、ハッキングを受けるリスクがあります。クラウド上で管理するオンラインウォレットやスマホ用アプリを使用するモバイルウォレット、パソコンにウォレットをインストールするデスクトップウォレットなどはホットウォレットに分類されます。 反対に、コールドウォレットはオフライン管理であるため、安全性が高いことが特徴です。USB状のデバイスなどを使用するハードウォレットや紙に印刷して保管するペーパーウォレットなどは、コールドウォレットに分類されます。 暗号資産を安全に保管したい場合には、コールドウォレットを使用するのが一般的です。ウォレットのなかでも高額なのはハードウォレットですが、利便性が高く持ち運びしやすいというメリットがあります。 詳しくはこちら：暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ 暗号資産のウォレットを使うメリット ここでは、ビットコインなどの暗号資産をウォレットに保管するメリットについて解説します。 1. 暗号資産を分散して保管できる 1つ目のメリットは、暗号資産を分散して保管できることです。セキュリティレベルのより高いウォレットを選べば、ハッキングリスクも抑えられます。 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 2つ目のメリットは、送金や残高照会がスムーズに素早く行えることです。スマホのウォレットを利用すれば、より簡易的に残高照会などが行えるでしょう。 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる 3つ目のメリットは、カウンターパーティーのリスクを抑えられることです。カウンターパーティーとは、暗号資産の取引所や取引相手などのことを意味します。 暗号資産の取引所などが万が一ハッキングなどによって閉鎖した場合、自身の暗号資産を取り出せなくなるといったリスクを軽減することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン／暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 一般的にビットコインの用途は投資や資産運用というイメージが強いかもしれませんが、実店舗やネットショッピングでの利用、海外送金など、使い道は数多くあります。 さまざまな使い道を検討している場合には、暗号資産を安全に保管できるウォレットも導入することが大切です。次世代のデジタル通貨として、国内外から注目されるビットコインや暗号資産を上手に活用するようにしましょう。 Coincheckでは、ビットコインをはじめとする暗号資産を500円から購入することができます。ビットコインに興味が芽生えた方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）投資に興味がある人は、購入方法などが気になるでしょう。 暗号資産は、今のところは投資対象として捉えられていますが、決済や送金の環境が整えば将来的にさらに使いやすく発展する可能性もあります。そのため、未来の通貨と言われることもあります。 暗号資産は暗号資産取引所で購入が簡単に可能ですが、購入にあたっては、売買方法や取引時の注意点を把握しておくことが大切です。そこで、売買方法や取引時の注意点、初心者におすすめの暗号資産の取引所などについて解説します。   Coincheckの無料登録はこちら そもそも暗号資産とは？日本円とは何が違う？ 暗号資産取引をこれから始める初心者は、まず、暗号資産とは何かという基本を知っておくと良いでしょう。 暗号資産とは、ネット上で管理されている電子的なお金のことです。日本円やアメリカドルなどの通貨は法定通貨と呼ばれ、各国がその価値を保証しています。 詳しくはこちら：暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 一方、法定通貨ではない暗号資産は、多くの人が価値を認めることによって価値がつきます。暗号資産は暗号通貨や暗号資産とも呼ばれることがあり、今では世界中に2000種類以上の暗号資産が存在します。 ここでは、そんな暗号資産取引を行うために必要となる知識である売買目的や、売買に必要な資金、代表的な暗号資産などについてご紹介します。 暗号資産の特徴は？ブロックチェーン技術について 暗号資産には、さまざまな特徴があります。 投資目的で暗号資産取引をやってみたいと考えている人は、多いでしょう。しかし、暗号資産は投資対象になるだけではありません。 送金や決済、新サービス開発など多岐に渡る場面で利用できることが特徴です。ただし、暗号資産の種類によって性質が異なるため、実現できることは通貨ごとに変わります。 暗号資産取引を行うことで、多くの暗号資産を支える技術であるブロックチェーンに関する基礎知識を身につけられることもメリットです。分散型台帳技術、分散型ネットワークのことをブロックチェーンと呼びます。 ブロックチェーンは、代表的な暗号資産であるビットコインの中核となる技術でもあります。ビットコインのブロックチェーンの場合、従来の銀行システムのような管理者が存在する中央集権管理型ではありません。 不特定多数の端末にデータを分散保管させて相互監視を行うことで、不正を防止することが特徴の技術です。高いセキュリティレベルを実現する次世代データベースと呼ばれることもあるブロックチェーンは、世界の仕組みを変えてく可能性があるといわれています。 詳しくはこちら：ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 暗号資産の売買に必要な資金は？暗号資産の最低購入金額 暗号資産の売買を行うためには、多額の資金が必要になるのではないかと誤解している人も少なくありません。 しかし、暗号資産は、小数点以下の通貨単位でも取引可能です。例えばビットコイン（通貨単位：BTC）であれば、0.001BTCといった単位で取引することができます。 そのため、1BTCの価格が高くても、必ずしも多額の資金を用意する必要はありません。暗号資産取引所を利用する場合は、各取引所が定める最小取引単位以上で取引を行うことになります。 最小取引単位は、取引所ごと、暗号資産ごとに異なる可能性があるため、注意が必要です。たとえば、国内大手の金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheck（コインチェック）では、全ての暗号資産を500円から購入することができます。 このように暗号資産取引は、資産家や富裕層だけのものではないといえます。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 初心者向けの暗号資産取引所の選び方とは？ 暗号資産取引を行うためには、暗号資産取引所を選んで口座開設する必要があります。取引所を選ぶ主なポイントは、例えば以下が挙げられます。 1. サイトやアプリの使い勝手 1つは、サイトやアプリの使い勝手です。 初心者は操作ミスで失敗することも多いでしょう。そういった事態を避けるため、サイトやアプリの操作性や見やすさなど、直感的な操作ができる取引所を選ぶことがポイントといえます。 2. セキュリティ もう1つは、セキュリティです。 暗号資産業界はハッキングのターゲットになりやすい傾向があります。ネットから切り離して保管するコールドウォレットを使用していたり、資産の分別管理、ログイン時2段階認証、SSL暗号化通信などを導入してセキュリティ対策をしっかり行っている取引所を選びましょう。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）とは？ Coincheck（コインチェック）は、コインチェック株式会社が運営している国内の暗号資産取引所で、2014年からサービスを提供しています。 Coincheckのアプリやウェブサイトは初心者でも見やすい形で設計されており、投資に不慣れな人でも親しみやすい取引所だといわれています。取り扱っている暗号資産の種類も豊富で、30種類以上の暗号資産を売買することができます。 また、「コールドウォレットの使用」「コインチェックの資産とユーザーの資産の分別管理」「SMSによるログイン時の2段階認証」「SSL暗号化通信」などを導入しているため、セキュリティ対策もしっかりと行なっています。 暗号資産の基本的な売買方法 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引所を利用して通貨売買を行うためには、まず、暗号資産取引所での口座開設が必要です。 暗号資産取引所Coincheckの口座開設にあたっては、メールアドレス登録だけでなく、本人確認書類やIDセルフィーの提出が必要です。その後、自宅に届くハガキを受け取ることで、暗号資産の売買を含むCoincheckの全ての機能を利用できる準備が整います。 続いて、実際に暗号資産の取引を開始するためには、取引所の口座に日本円を送金する必要があります。入金方法は銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などのやり方があります。 口座への入金処理が完了すれば、暗号資産の購入が可能です。国内の暗号資産取引所であるCoincheckは、スマホ用のアプリを用意しており、スマホからも簡単に日本円の入金処理を行うことが可能です。 コインチェックアプリでは、そのほかにも「チャート画面での売買」「コインの購入・売却」など、売買に必要な各種機能を備えています。 詳しくはこちら：コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） 販売所方式のメリットとデメリット 暗号資産の売買を行うときは、暗号資産取引所を利用するのが一般的です。 取引所での売買には、取引所方式と販売所方式の2種類があります。暗号資産の販売所を利用する主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1つ目のメリットは、売買が確実に成立することです。販売所の取引相手は、販売所を運営している暗号資産交換業者で、投資家同士で売買する取引所とは異なります。 購入する場合は、販売所が提示する価格ですぐに取引が成立する仕組みです。指値注文のように取引成立まで待つ必要はありません。取引構造がシンプルであるため初心者向きです。 もう1つのメリットは、取引できる暗号資産の種類が豊富だということです。日本国内では、販売所のほうが取引所よりも取り扱い通貨種類が多くなっています。数多くの種類の暗号資産を保有するために販売所を利用するという人も多いです。 一方でデメリットとしては、提示された価格でなければ売買できないことが挙げられます。指値注文、成行注文は使えません。必ず暗号資産交換業者が提示する価格で取引することになります。 取引所方式のメリットとデメリット 取引所では、参加者同士で取引を行います。 取引所の主なメリットは、複数の注文方法から有利な方法を選択して暗号資産取引を行えることです。取引所では、指値注文・成行注文の選択ができます。 指値注文とは、売買価格を指定して注文する方法です。希望する価格よりも極端に不利な価格で注文が成立することを避けられます。 成行注文は、価格を指定せず即座に注文を成立させる方法です。注文時点の価格に近い価格で素早く売買を成立させたいときに、利用するとよいでしょう。 一方で取引所を利用する主なデメリットは、2つあります。 1つは、注文が通らない可能性があることです。指値注文は、希望価格で取引できるメリットはありますが、指定する価格に取引価格が届かなければ執行されません。 そのため、すぐにでも売買したい場合には適していないといえます。ただし、成行注文であれば、例外的なケースを除き、ほとんどの場合注文は成立するでしょう。 しかし、予想外に不利な価格で成立する可能性があることがリスクです。また、初心者には操作が難しい場合もあります。 もう1つは、販売所と比較すると、売買できる暗号資産の種類が少ない傾向があることです。取引所や販売所を選ぶ場合は、事前に自分が取引したい暗号資産の取り扱いの有無について確認しておきましょう。 購入した暗号資産の保管方法は？ウォレットについて 購入した暗号資産は、暗号資産取引所のウォレットで保管することができます。 他にも、別途自分でウォレットと呼ばれる暗号資産専用の電子財布を作成し、そちらで保管することもできます。送金や取引を行う場合は、口座番号にあたるウォレットのアドレスを結び付けることで、取引履歴や残高が確認できる仕組みです。 ウォレットにはさまざまな種類があり、オンライン型とオフライン型に大別できます。利用難易度やハッキングリスク、初期費用、保存容量などが種類によって異なるため、目的に適したウォレットを選んで賢く使い分けるのが良いでしょう。 詳しくはこちら：暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ 暗号資産を売買する際のポイント・注意点 暗号資産取引を行う場合、できるだけ失敗やリスクは避けたいものです。 あらかじめ売買のポイントや注意点を理解しておけば、失敗やリスクをある程度避けられるようになります。ここでは、売却益にかかる税金や悪徳業者による詐欺、さらには暗号資産取引所を利用するメリットなどについて解説します。 売却時にかかる税金に注意する 暗号資産の売却益には、所得税などの税金がかかります。株式の売却益は、申告分離課税とされ一律約20％が課税される仕組みです。 一方、暗号資産取引によって得た所得は雑所得に区分され、給与所得や事業所得などの所得と合算して総合課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、給与所得者の場合は暗号資産の所得が20万円以下の場合は源泉徴収だけで課税関係を終えることが可能です。 暗号資産の所得が多額になり総合課税となる所得が大きくなると、適用税率が高くなる仕組みになっています。最高税率は所得税45％、住民税10％などで合計約55％です。 そのため、売却タイミングには注意しましょう。なお、売却前の含み益は課税対象ではなく、売却によって所得が確定すると課税されます。 頻繁に売買を行う人は、適用税率を意識して取引を行うことがポイントです。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 悪質業者や詐欺に気を付ける 暗号資産市場が盛り上がっていることに目を付け、便乗した詐欺や悪質な商売をする者も少なくありません。 たとえば、暗号資産の購入を勧誘して金銭をだまし取るニセ取引や、公開前のコインを特別に販売する、利益が狙えるノウハウを提供するといった謳い文句で詐欺を働くといった事例があるため注意が必要です。 2017年4月以降は、暗号資産取引所の運営について登録制が導入されました。暗号資産交換業者として金融庁の登録を受けなければ違法となっています。 悪質業者かどうかを見極めるためにも、金融庁に登録を受けた業者かどうかを、まず確認しましょう。 代表的な暗号資産には何がある？ 暗号資産取引を行うにあたっては、主な暗号資産の特徴を理解しておくことも重要です。 まずは、ビットコイン（BTC）です。世界で最初に登場した元祖暗号資産で、価格は誕生当初から約10年で100万倍以上に上昇しています。 流通量・時価総額ともに世界1位の暗号資産です（2019年6月末時点）。また、ビットコインは、ビットコイン以外の暗号資産取引を行う場合の基軸通貨という役割も担っています。 次に、イーサリアム（ETH）です。イーサリアムの特徴は、通貨システム上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能を実装していることです。 続いては、XRP（エックスアールピー）です。XRPは米国のリップル社が発行・管理する暗号資産のことで、リップル社は世界各国200社以上もの金融機関と提携しています。次世代の国際送金システムの実用化などを目的としています。 最後は、ビットコインキャッシュ（BCH）です。ビットコインが抱えるスケーラビリティの問題点を解消するために、2017年8月にビットコインから分岐して誕生しました。ビットコインよりも処理速度を速くし、決済システムとしての普及を目指しています。 この他にもさまざまな暗号資産が世の中には存在します。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 暗号資産の売買は金融庁登録済の国内取引所がおすすめ 暗号資産を投資目的で取得する人は多いです。 しかし、暗号資産はすでに世界中の様々な場所で決済やサービスなどにも使うことができ、海外送金も簡単に行うことができます。 初心者が暗号資産の売買を行う場合は、操作が簡単でセキュリティ対策がしっかり行われている国内の金融庁登録済の暗号資産取引所を利用するのがよいでしょう。 Coincheckは、初心者にも使いやすいツールが豊富な取引所で、セキュリティ面にも力を入れている取引所です。これから暗号資産取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。

ビットコインの取引は何時でもできるのでしょうか。ビットコインは株式のように「取引できる時間」が決まっていないため、土日や深夜でも売買が可能です。しかし、「いつでも取引できる」ことと「いつでも日本円を入出金できる」ことは、必ずしも同じではありません。入金の反映や出金の着金タイミングは、利用する方法や銀行の営業時間、さらには手続きを行う時間帯によって大きく左右されます。 この記事では、ビットコインの取引時間の基本を整理したうえで、Coincheckで売買や入出金を行う際の反映の目安、メンテナンス時の制限、そして時間帯による価格の動きの違いについて詳しく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの取引時間とは ビットコインは原則24時間365日取引できる 取引所のメンテナンス時間は取引できない ビットコインと株式市場との取引時間の違い ビットコインは土日・祝日に取引できる？ 土日・祝日でも売買はできる 日本円の入出金は銀行営業時間に影響される Coincheckにおける取引時間と反映時間 売買（販売所・取引所）の取引時間 日本円の入金が反映されるまでの時間 日本円の出金にかかる時間 ビットコインの送金にかかる時間 メンテナンス時にできない操作 取引時間帯によるビットコイン価格の動き 時間帯によって取引量が変わることがある 流動性が下がりやすい時間帯がある ビットコインの取引時間を知り安心して始めよう ビットコインの取引時間とは ビットコインには、証券取引所のような「開場」や「閉場」という概念が存在しません。まずは、取引時間の仕組みから見ていきましょう。 ビットコインは原則24時間365日取引できる ビットコインは特定の国や中央銀行に管理されるものではなく、世界中のネットワークによって支えられています。そのため、平日や土日、祝日を問わず、原則として24時間365日の取引が可能です。日本時間の深夜や早朝であっても、注文を出したり保有しているビットコインを売却したりすることができ、常に市場は動き続けています。 取引所のメンテナンス時間は取引できない ビットコインのネットワーク自体は止まることがありませんが、サービスを提供する取引所のシステムには保守作業が必要です。取引所では機能改善や安全性の維持を目的としたメンテナンスが定期的に行われており、その期間中は売買注文や入出金、送金といった操作が一時的に制限されます。スムーズな取引を行えるよう、事前に告知されるメンテナンス予定を把握しておきましょう。 ビットコインと株式市場との取引時間の違い 日本の株式市場では、平日の限られた時間帯のみ売買が行われ、夜間や土日・祝日は休場となります。これに対し、ビットコインは世界中の投資家が時差を超えて参加しているため、株式のような休場日がありません。仕事終わりの夜間や休日でも自由に取引できる点は暗号資産の大きな特徴ですが、それは同時に、眠っている間も常に相場変動のリスクにさらされていることを意味します。 ビットコインは土日・祝日に取引できる？ ビットコインは24時間取引できますが、土日や祝日の扱いが気になる人も多いでしょう。ここでは、休日でも売買できるのか、日本円の入出金はどうなるのかを確認します。 土日・祝日でも売買はできる 曜日に関係なく取引が行えるため、土日や祝日であっても販売所や取引所での注文は通常通り受け付けられます。価格も常に変動しており、休日に急なニュースが入った場合でも即座に対応できる点は、株式にはないビットコインならではのメリットです。 日本円の入出金は銀行営業時間に影響される 売買そのものは自由に行えるものの、日本円の移動に関しては銀行のシステムに依存する部分が残っています。土日や祝日に入金・出金の手続きを行った場合、選択した方法や申請のタイミングによっては、反映が次の銀行営業日まで持ち越されることがあります。休日に取引を開始する予定があるならば、あらかじめ入金を済ませておくか、即時反映に対応した入金方法を確認しておく必要があります。 Coincheckにおける取引時間と反映時間 Coincheckでは、売買・入金・出金・送金といった操作ごとに、利用できる時間や反映のタイミングが異なります。各操作について、順に確認します。 売買（販売所・取引所）の取引時間 Coincheckでは、販売所と取引所の両方において、メンテナンス時を除き24時間いつでも売買が可能です。価格の確認から注文の発注まで、時間帯による制限を受けることなく利用できます。 日本円の入金が反映されるまでの時間 日本円の入金反映時間は、振込元の金融機関の対応状況によって分かれます。24時間即時振込（モアタイムシステム）に対応している金融機関であれば、夜間や休日でも10分から2時間前後でアカウントに反映されるのが一般的です。一方で、同システムに未対応の金融機関からの振込は、平日の15時以降や休日の手続き分が翌銀行営業日の反映となります。 なお、クイック入金やコンビニ入金を利用した場合は特に注意が必要です。これらの方法で入金した資産は、マネーロンダリング防止の観点から、入金後7日間は出金や送金、他のサービスへの振替といった移動が制限される仕組みになっています。 日本円の出金にかかる時間 出金の手続きは、申請を行う時間帯によって処理のタイミングが明確に区切られています。銀行営業日の午前9時までに受け付けた申請については、原則として当日中、もしくは翌銀行営業日以内に手続きが行われます。午前9時を過ぎた場合は、翌銀行営業日以降の対応となります。土日や祝日も申請自体は可能ですが、銀行を通じた実際の着金は連休明けの営業日以降になる点を考慮して計画を立てる必要があります。 ビットコインの送金にかかる時間 外部へビットコインを送金する際、Coincheck側でステータスが「完了」となっていても、送金先に届くまで時間がかかる場合があります。これはビットコインのネットワーク上での承認作業（マイニング）に遅延が生じている際に起こる現象です。また、トラベルルールへの対応として、申請内容の確認のために処理が一時的に保留されるケースもあり、即座に反映されない可能性があることは念頭に置いておくべきでしょう。 メンテナンス時にできない操作 システムの安定稼働のために行われるメンテナンス中は、売買や入出金を含むほぼすべての操作が停止します。取引チャンスを逃さないためにも、公式サイトやアプリのお知らせ機能を通じて、定期および臨時メンテナンスのスケジュールを事前に確認しておくと安心です。 Coincheckでの入出金については以下の記事でも解説しています。 仮想通貨（暗号資産）・ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck 取引時間帯によるビットコイン価格の動き ビットコインは24時間取引されているため、取引の中心になる地域や参加者の動きに合わせて、時間帯ごとの取引状況が変わることがあります。ここでは、取引時間帯による取引量や流動性の違いを押さえておきましょう。 時間帯によって取引量が変わることがある ビットコインはグローバルな資産であるため、欧州や米国の投資家が活発に動き出す日本時間の夕方から深夜にかけて、取引量が増加する傾向があります。この時間帯は値動きが激しくなりやすく、大きなトレンドが生まれることも少なくありません。反対に、主要な市場が休みとなる時間帯は取引が落ち着き、小幅な値動きに終始することもあります。 流動性が下がりやすい時間帯がある 取引量が極端に少ない時間帯は、市場の「流動性」が低下します。流動性が低い状況では、希望の価格で注文が成立しにくくなったり、買値と売値の差（スプレッド）が拡大したりするリスクがあります。成行注文を出した際に、想定していたよりも不利な価格で約定してしまう可能性があるため、市場が閑散としている時間帯の取引には注意が必要です。 ビットコインの取引時間を知り安心して始めよう 原則24時間365日、自由なタイミングで参加できるのがビットコイン投資の大きな魅力です。しかし、取引所や銀行の都合によって、日本円の移動やシステムの利用には制限が生じる場面もあります。とくに休日の取引においては、入出金のスケジュールを事前に把握しておくことが、ストレスのない運用の鍵となります。相場の特徴やメンテナンス情報を正しく理解し、自身のライフスタイルに合わせた無理のない取引を始めていきましょう。ビットコインの購入手順は以下でも確認できます。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck

仮想通貨は世の中に1,000種類以上あるとされていますが、時価総額20位前後のネム（XEM）は、その中でもメジャーなアルトコインだといえます（2019年6月20日時点）。 この記事では、ネム（XEM）の仕組みや特徴、ハーベスティングなどについて解説していきます。ネム（XEM）に関する知識を身に着けて、理解を深めましょう。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の概要 ネム（XEM）は2015年3月にリリースされたブロックチェーンプラットフォームです。その中心的なプラットフォームで使われる通貨を、ゼム（XEM）といいます。 ネム（XEM）という名前は、新しい経済活動を指す「New Economy Movement（ニューエコノミームーブメント）」の頭文字に由来しています。2017年に設立されたNEM.io財団により、少しずつネム（XEM）の存在が一般に知られるようになりました。 NEM.io財団とは、仮想通貨ネム（XEM）の発展と利用の促進を目的に運営されている組織です。本拠地はシンガポールにあり、日本にも一般社団法人NEM JAPANという名称の支部が2018年に設立されました。 ネム（XEM）はコミュニティ活動も活発な通貨です。ネム（XEM）のロゴはパブリックドメインなため、ユーザーは自由にロゴを改変したり、キャラクターを作ったりしてオリジナルグッズを作ることができます。 日本でのコミュニティも活発であり、ネム（XEM）で支払いのできるお店なども存在しています。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（NEM/XEM）の特徴 ネム（XEM）はコミュニティが活発なこともあり、さまざまなサービスやプロジェクトなどが誕生しています。 サービスの事例 例えば、nemlog（ネムログ）と呼ばれる、ブログを通じてネム（XEM）を送り合えるコミュニケーションサービスがあります。天気の話から仮想通貨の最新技術のことまで様々なテーマの記事が掲載され、10XEM以上も寄付をもらっている記事も少なくありません。 また、アポスティーユと呼ばれる公証発行機能もあります。公証とは不動産の登記や選挙人名簿への登録など、特定の事実や法律関係の存在を公に証明することで、ここでは自分が持っているファイルの存在証明をすることができます。 プルーフ・オブ・インポータンス（PoI） 新しい経済を志向するネム（XEM）は、コンセンサスアルゴリズムも独特です。 一部の仮想通貨が採用しているプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ベースのアルゴリズムは、資金を持つ一部の人に報酬が偏りうることが問題視されることがあります。そこで、ネム（XEM）はそのような問題の改善を試みた、プルーフ・オブ・インポータンス（PoI）と呼ばれる仕組みを利用しています。 ハーベスティング また、ネム（XEM）では、取引を承認してブロックを作る作業のことを、マイニングではなくハーベスティングと呼んでいます。 ハーベスティングでは、コミュニティへの貢献度の高い人が承認者として選ばれやすく、選ばれた人は取引の承認をすることで、手数料から報酬をもられるようになっています。ハーベスティングやPoIの仕組みについて、次で詳しくみていきましょう。 ネム（NEM/XEM）のハーベスティングとは ビットコイン（BTC）では取引を承認する作業のことをマイニングというのに対し、ネム（XEM）ではハーベスティングといいます。 ビットコイン（BTC）ではマシンの演算処理能力が高いほど報酬を得られるようになっているため、必然的にハイスペックなマシンが必要になります。大規模な設備を備えるだけの資金力が求められるビットコイン（BTC）では、資本の集中が起こりやすくなります。 それに対して、ネム（NEM）のハーベスティングでは、コミュニティに対する貢献度が高いほど報酬を得やすい仕組みになっています。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ネム（NEM/XEM）のハーベスティングのやり方 画像出典：https://nem.io/downloads/ そんなハーベスティングを行うには、公式のウォレットをインストールし、作成したアカウントに1万XEM（ゼム）以上を送金する必要があります。 ハーベスティングの方法には、デリゲートハーベスティングとローカルハーベスティングという2つの方法があります。 デリゲートハーベスティング 初心者にとって比較的簡単なのは、デリゲートハーベスティングです。 デリゲートとは「委任」を意味し、手数料を払ってハーベスティングを誰かにお願いしてやってもらうことができます。 ローカルハーベスティング 一方、ローカルハーベスティングは、マイニングのように自身でコンピュータを稼動させ続ける必要があります。 その分電気代がかかってしまうのですが、ある条件を満たすと、スーパーノードと呼ばれる存在にランクアップすることが出来ます。 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ネム（NEM/XEM）のスーパーノードとは スーパーノードは、デリゲートハーベスティングの委託先になりやすく、コミュニティーファンドから毎日70,000XEMをもらえる立場にあります。ただし、スーパーノードの条件はかなり厳しいと言えます。 スーパーノードとなるためには、300万XEM以上を保有しておく必要があるからです。例えば、1XEM＝10円の場合は、3,000万円以上の資金が必要です。 一時期に比べるとXEMの価格は落ち着いてきていますが、それでも一般の人にとってスーパーノードとなるのはハードルが高いでしょう。その他にも、継続した通信環境や演算能力など、性能審査の条件を満たすことも求められます。 ハーベスティングは重要度の高い取引ほど高いスコアを獲得できる仕組みですが、この「重要度」とはどのように決まるのでしょうか。次の項では、PoIのアルゴリズムを詳しくみていきましょう。 ネム（NEM/XEM）独自のPoIアルゴリズム ネム（XEM）とビットコイン（BTC）の大きな違いは、採用しているコンセンサスアルゴリズムの違いです。 ネム（XEM）はコンセンサスアルゴリズムにPoI＝プルーフ・オブ・インポータンスを採用しています。コンセンサスアルゴリズムとは、仮想通貨のブロックを作成するときの合意形成の方法のことです。 プルーフ・オブ・ワーク（PoW） 仮想通貨の元祖であるビットコインが採用しているアルゴリズムは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）です。 PoWを採用しているビットコイン（BTC）では、不特定多数の人がマイニングに参加できるようになっています。PoWでは勝者総取りのレース形式となっており、2番手以下は何も得られるものがありません。 そのため、マイニングに参加したマイナーたちの膨大な設備や電力の無駄が指摘されることがあります。レースで勝利するためには高速な演算処理ができる大規模なマシンを持つことが必須であるため、マイナー間の経済格差は広がってしまう可能性があるのです。 プルーフ・オブ・インポータンス（PoI） 他方、プルーフ・オブ・インポータンス（PoI）を採用しているネム（XEM）では、主にユーザーの重要度のスコアによってハーベスティングに成功するかどうかが確率的に決まります。 PoIのスコアは、保有量や取引回数などを数値化することにより、コミュニティへの貢献度が高い人が報酬を得やすいように設計されています。これによって、設備や電気の無駄が発生しにくくなると言われています。 ネム（XEM）のPoIで重要なもの ネム（XEM）のスコアリングに重要なポイントとしては、「ゼム（XEM）の残高」「取引の量」「取引の回数」そして「取引相手の人数」などが挙げられます。 それぞれの項目が多いユーザーほど、ネム（XEM）のコミュニティに貢献していると判断されるのです。 ネム（NEM/XEM）のさまざまな機能 また、ネム（XEM）にはさまざまな機能があります。 メッセージ機能 例えば、仮想通貨の取引所で扱うときの注意点として、メッセージ機能があります。 仮想通貨の取引所の多くはメッセージによって利用者の口座を識別しており、送金にメッセージをつけ忘れてしまうと、送金した通貨が行方不明になってしまう恐れがあります。 ネームスペースとモザイク 他にも、ネム（XEM）には独自通貨「モザイク」を発行できる仕組みがあります。 ネム（XEM）でモザイクを発行するためには「ネームスペース」を取得することが必要です。ネームスペースとは、ホームページのドメインのようなもので、モザイクはサイト内のコンテンツのように例えられることがよくあります。 実はゼム（XEM）はモザイクであり、nemというネームスペースのxemというモザイクになっています。 独自通貨の発行 イーサリアム（ETH）にも独自通貨を発行できる機能はあります。しかし、独自通貨を作るには、ある程度ブロックチェーンの技術的な部分を理解していなければ難しいのが現実です。 その点、ネム（XEM）はそこまでの専門的な知識なしに、NANO Wallet（ナノウォレット）から独自通貨を作ることができます。 ネム（NEM/XEM）のカタパルトとは ネム（XEM）はビットコイン（BTC）と比べてブロックの生成時間が短いため、日常的な決済手段に適していると言われることもあります。 また、今後カタパルトというバージョンアップが実装されると、処理能力は飛躍的に向上すると期待されています。プライベートブロックチェーン環境でのトランザクション処理数は、最大で毎秒4000件になるといわれています。 カタパルト実装後は、処理速度が向上するだけでなく、複数のトランザクションをまとめて処理できるようになるため、取引効率も向上するかもしれません。 ネム（NEM/XEM）の仕組みを理解して安全に取引を ネム（XEM）は日本の企業との連携があったり、イベントが開催されたり、オリジナルグッズの販売などが行われたりと、コミュニティが活発な通貨の一つです。 今後大型のアップデートであるカタパルトが実装されれば、ネム（XEM）はさらに使いやすくなるとも考えられています。そんなネム（XEM）は、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckで500円から取引することができます。 これからネム（XEM）の取引を検討されている方は、基本的な仕組みを理解して賢く取引するようにしましょう。

ビットコインは、暗号資産取引所を通じて日本円に現金化できます。 ただし、現金化の方法や手順を正しく理解していないと、想定外の手数料がかかったり、税金の扱いで戸惑ったりすることがあります。 この記事では、ビットコインを日本円に現金化（換金）する方法、Coincheckでの具体的な操作手順、手数料や税金の考え方をまとめて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの現金化（換金）とは？ ビットコインの主な現金化（換金）方法 販売所で現金化する 取引所で現金化する Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法 アプリで現金化する方法 販売所で現金化する方法（ブラウザ） 取引所で現金化する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコインの現金化に必要な手数料 ビットコインの現金化にかかる税金 ビットコインを現金化（換金）する際のポイントまとめ ビットコインの現金化（換金）とは？ ビットコインの現金化（換金）とは、保有しているビットコインを売却して日本円に換えることを指します。売却が成立すると、日本円は取引所内の日本円残高に反映されます。暗号資産のまま保有している状態とは異なり、売却した時点で日本円の残高に変わります。 ビットコインは送金や決済に使うこともできますが、日本円として使いたい場合は、取引所で「売却」して「出金」する必要があります。現金化の方法はいくつかありますが、利用するサービスや手順によって、手数料や反映までの時間、注意点が異なります。国内の暗号資産取引所では、主に次のような方法でビットコインを現金化します。 ビットコインの主な現金化（換金）方法 ビットコインの主な現金化（換金）方法は以下の2つです。 販売所で現金化する 取引所で現金化する 以下ではそれぞれの特徴を整理したうえで、次の章でCoincheckでの具体的な手順を解説します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で現金化する 販売所では、利用者が暗号資産取引業者を相手に売買を行います。業者が提示する価格で即時に取引が成立するため、操作が分かりやすく、初めて現金化する場合でも利用しやすい方法です。一方で、取引所と比べると価格差が大きくなることがあります。 取引所で現金化する 取引所は、利用者同士が売買を行う仕組みです。売却したい価格や数量を指定して注文を出し、条件が合えば取引が成立します。一般的に、販売所に比べて価格差（スプレッド）が小さい傾向がありますが、注文が成立するまで時間がかかる場合もあります。 Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ 販売所 取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 アプリで現金化する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 販売所で現金化する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で現金化する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。 Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコインの現金化に必要な手数料 ビットコインを現金化（換金）するときに意識するコストは、大きく分けて「売却時のコスト」と「日本円の入出金手数料」です。Coincheckで確認しておきたいのは次の点です。 まず、販売所で売却する場合は取引手数料自体は無料ですが、提示レートに「手数料相当額」が含まれます。販売所の手数料相当額は0.1〜5.0%（カバー先または当社取引所の価格に対して）とされ、相場急変時などはこの範囲を超える価格が提示される場合があります。一方、取引所で売却する場合は、BTCのMaker手数料・Taker手数料はそれぞれ 0.000%です。販売所と取引所で条件が変わる点を把握しておきましょう。 次に、日本円の入出金手数料です。Coincheckでの日本円の出金手数料は1回あたり407円（金額にかかわらず一律）です。出金回数が増えるほど手数料も積み上がるため、必要があればまとめて出金したほうが負担を抑えやすくなります。一方、日本円の入金は方法によって扱いが異なります。銀行振込はCoincheck側の入金手数料はかかりませんが、コンビニ入金・クイック入金は所定の手数料がかかります。 詳しくは Coincheck手数料ページ をご覧ください。 手数料の考え方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の購入手数料とは？取引所選びでは注意しよう Coincheck ビットコインの現金化にかかる税金 ビットコインを日本円に現金化（換金）する行為は、税務上は暗号資産の「売却（譲渡）」にあたり、売却によって利益が出た場合は課税対象になります。暗号資産の売却や使用で生じる利益は、原則として雑所得に区分される扱いです。 利益（所得）の計算は、基本的に「売却で得た金額」から「売却した分の取得費（譲渡原価）」と「売却に直接かかった費用（手数料など）」を差し引いて考えます。 確定申告が必要かどうかは所得や立場によって変わります。たとえば給与所得者の場合、暗号資産など給与以外の所得が年間20万円を超えると申告が必要になるケースがあります。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck ビットコインを現金化（換金）する際のポイントまとめ ビットコインの現金化は、販売所と取引所のどちらで売却するかによってコストが変わります。手軽さを優先するか、コストの低さを優先するか、状況に合わせて使い分けるのがポイントです。 売却後の出金には一律の手数料がかかるため、回数を絞ってまとめて引き出すのが効率的です。また、利益確定は税金の対象になる可能性があるため、後から計算できるよう取引履歴はしっかり残しておきましょう。 Coincheckなら、アプリやブラウザから手軽に操作でき、場所を選ばず手続きが可能です。あらかじめ口座の準備を済ませておけば、相場の急変時や現金が必要なタイミングでも、迷わずスムーズに動けるようになります。