投資は利益を得るために行う経済活動ですが、投資の対象となる金融商品にはさまざまなものがあります。 たとえば、株式や投資信託、FXなどは代表的な投資対象です。また、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）も、投資の対象として近年人気が高まっています。 投資を行う際は、金融商品ごとの違いをしっかりと押さえておくことがチャンスを広げるためには有益です。 そこで今回は、初心者向けの金融商品として人気の高い投資信託と、新しい投資対象として注目を集める暗号資産について、その違いや特徴、注意点などについて紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 投資家から集めた資金を運用する投資信託 投資信託とは、多くの資金を投資家から集めて、投資のプロがさまざまな金融商品に投資をすることで運用益を得る金融商品です。 投資信託は、投資のプロが運用してくれるため、個別株の投資などに比べて、初心者でも始めやすい投資として知られています。ただし、一言で投資信託といっても、それを運用するプロによって、どれくらいの資金をどこに投資するのか運用方針が異なります。 国内株式や外国株式など、どの銘柄をどの割合で組み込むかもプロの腕にかかってきます。ただし、当然運用次第では元本を割るおそれはあります。 投資対象を定めて実際に投資するのはプロが行いますが、その点には注意して投資信託は利用すべきでしょう。 投資信託で資産運用するメリット 初心者に向いていると言われる投資信託ですが、メリットには以下のようなポイントが挙げられます。 1. 運用を投資のプロにお任せできる 1つ目は「運用を投資のプロにお任せできる」ことです。 投資信託で取り扱う金融商品は、国内から海外まで、また株式から債券に至るまで多岐にわたります。本来、投資対象の知識がないと投資は難しいものです。 ですが、投資信託であれば投資家本人が直接投資対象を決める訳ではなく、投資のプロに運用をお任せしますので、投資の知識がない初心者でも参加しやすいという特徴があります。 当然投資のプロといっても運用がうまくいかない局面もありますが。全く知識のない金融商品に個人で手を出すよりはリスクを抑えることができるかもしれません。 2. 少額から始められる 2つ目は「少額から始められる」ことです。 投資信託の中には、長いスパンを見込んでコツコツと投資をするのに向いた商品もあります。また、証券会社などによっては、月1,000円程度からでも始めることができますので、まとまった資金がない人も活用することができます。 3. 分散投資によるリスク低減効果がある 3つ目は「分散投資によるリスク軽減効果がある」ことです。 投資の基本は、さまざまな金融商品に投資することによるリスク分散です。一部の金融商品が急落しても、ほかの金融商品を保持していれば資産の急激な減少を抑えることができるため、分散投資は基本とされています。 投資信託では、集めた資金をもとに債券や株式などあらゆる金融商品に配分して投資を行いますので、あらかじめ分散投資が行われているものが多くなっています。 投資信託を始めるときに注意しておきたいデメリット 投資信託にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 元本保証がない 1つ目は「元本保証がない」ことです。 投資信託は、元本保証がないため運用成績によっては損失を抱えてしまうリスクがあります。長期で運用することによって複利効果などが期待できますが、相場やタイミングによって運用状況は常に変化します。 FXなどのように元本を超えるマイナスは発生しないものの、コツコツ積み立ててきた資産が目減りしてしまうおそれもあるので注意が必要です。 2. 手数料などのコストを支払う必要がある 2つ目は「手数料などのコストを支払う必要がある」ことです。 投資信託には、いくつかのコストが発生します。証券会社などに支払う買付手数料（販売手数料）のほか、信託報酬や信託財産留保額といったコストがかかります。 仮に運用益が発生しても、こうしたコストを差し引いたらマイナスになってしまうことも珍しくありません。そのため、投資信託の商品を選ぶ前にコストの確認をするのは必須といえます。 3. 資産の売却までに時間がかかる場合がある 3つ目は「資産の売却までに時間がかかる場合がある」ことです。 投資信託の種類によっては、クローズド期間と呼ばれる売却できない期間が存在するものもあります。資産の売却までに時間がかかると、相場の急変などに対応できないリスクもあります。 投資信託を申し込む際は、売却時の日本円の入金までの日数などについても、あらかじめ確認することが大切でしょう。また、売却の際は証券取引所が終了した時点で計算が行われるため、売却時に価格がわからないことにも注意が必要です。 暗号資産の特性と注目されている理由 ビットコインをはじめとする暗号資産は、ブロックチェーン技術を採用した新しい時代のデジタル資産です。 暗号資産に対する日本円の価格は為替のように日々変動しており、安く買って高く売ることで利益を得ることができます。特に、2017年末から2018年にかけての大幅な価格上昇によって、暗号資産は注目されることとなりました。 暗号資産によって大金を得た人も続々誕生し、ニュースになることで話題に拍車がかかりました。市場規模はまだ小さいものの、ほかの金融商品と同じように投資をする人が増えたキッカケといえるでしょう。 暗号資産が注目されている理由として、「ほかの金融商品と比べて新しい」ことや「価格変動の幅が大きい」ことがあげられます。投資対象とされる金融商品といえば株式やFX、投資信託などが代表例ですが、暗号資産は比較的歴史の浅い新しい形の投資対象といわれています。 そのぶん、将来への期待値も高いがゆえに注目されているのです。また、市場規模が小さいためにボラティリティ（変動性）の高さにも期待されています。 FXのようにレバレッジをかけなくても、現物取引で大きな利益を得られる可能性があることも暗号資産の魅力のひとつでしょう。 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck ほかの金融商品と暗号資産との違い 新しい投資対象として魅力のある暗号資産ですが、ほかの金融商品との違いについて、いくつかのポイントを押さえておきましょう。 1. 管理者が不在の暗号資産がある まず「管理者が不在の暗号資産がある」ことです。 暗号資産の多くは、法定通貨における国のような発行主体が存在しないため、特定の人が価格を操作できないのはもちろん、一定の独立性が担保されています。 また、多くはブロックチェーン技術を採用しており、多くのユーザーが互いに監視する仕組みとなっており、不正などが起きにくい仕組みとなっています。 2. 法整備が発展途上 つぎに「法整備が発展途上」なことです。 銀行預金や証券取引所を介した株の売買などは、仮に組織が破綻しても利用者が保護される制度が確立されています。対して、暗号資産はまだ法整備が十分に整っておらず、利用者が完全には守られているとはいえない状況です。 そのため、仮にユーザーが操作ミスをして暗号資産を別のアドレスに送金したとしても、取り戻せる可能性はかなり低かったりします。 3. 主体的に資産の管理が必要 さらに「ユーザー自身が主体的に資産を管理する必要がある」ことです。 暗号資産はネット上の通貨という特徴があるため、ハッキングなどのリスクが存在します。こうしたリスクから身を守るためには、自分できちんとした暗号資産の知識を身につけ、正しい管理を行う必要があります。 暗号資産に投資を行うときの注意点 暗号資産を実際に取引する際の注意点として、まず「銘柄ごとの特徴や送金方法などを把握しておく」のも良いでしょう。 暗号資産の銘柄の特徴を理解する 暗号資産の銘柄は2018年時点で1,500種類以上存在すると言われており、それぞれの銘柄は強みとする領域が異なります。 今後の発展も含めて、保有している銘柄がどのような特徴を持っているのか、またどんな送金方法を採用しているのかを把握しておくことが大切です。投資を行う前に、それぞれの銘柄の特徴を理解したうえで選択するのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 暗号資産の動向やニュースに注意する また、「暗号資産の動向やニュースなどにアンテナを向けておく」ことも大切なポイントです。 暗号資産は発行して終わりではなく、絶えず開発が進行しています。暗号資産に関するニュースによって価格が大きく変動する可能性もあるため、動向には注視しておくことが肝心です。 セキュリティ対策を行う また、「セキュリティ対策を十分に施す」ことも大切です。 前述した通り、暗号資産はハッキングなどのリスクにさらされています。大事な資産となるものなので、二段階認証やハードウォレットでの保管など、できる限りのセキュリティ対策を行いましょう。 Coincheckの無料登録はこちら リスク管理について意識を向けておく必要がある 暗号資産に投資するときは、リスク管理にも意識を向けておきましょう。リスク管理をする際に押さえておきたいポイントには、以下が挙げられます。 1. 相場の変動が激しい まず「相場の変動が激しい」ことです。 暗号資産は相場の変動が大きいため、ハイリスクハイリターンの金融商品といわれています。余裕資金で行うようにし、初心者はミスをしないように、正しい知識を身につけてから参加するのがいいでしょう。 2. 自分のリスク許容度を理解しておく つぎに「自分のリスク許容度を理解しておく」ことです。 暗号資産ではレバレッジ取引も可能ですが、自分の余裕資金や投資スタイルに合わせて、どのくらいのリスクまでなら許容できるのかを決めておくことが大切です。 3. 暗号資産の取引所選びに注意する さらに「取引所選びに注意する」ことです。 実際に暗号資産を取引するうえで利用するのが、暗号資産の取引所です。取引所は国内外でさまざまな業者が運営していますが、自分に合った取引所を選ぶことが先決です。 国内の取引所を利用する場合は、金融庁の登録業者を選ぶようにしましょう。続いて、セキュリティは十分か、取引したい銘柄を取り扱っているか、サポート体制は万全か、操作画面は扱いやすいかなど、さまざまな観点から判断するのがいいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 投資を始める前に投資目的をきちんと考えておく 暗号資産取引に限らず、投資を始めるにあたっては「投資目的」をきちんと定めておくことも大切です。 投資目的をはっきりさせておけば、大事な場面での判断に迷うことが少なくなります。投資目的を明確にするポイントは、以下が挙げられます。 1. 投資額を決める 1つ目は「投資額を決める」ことです。 自分がいくらまでなら投資に回せるのか、投資限度額を決めておきましょう。生活資金に影響が出るほどの投資は危険なので、余裕資金で行うのが基本中の基本です。 2. 取引の期間を定める 2つ目は「取引の期間を定める」ことです。 投資には、数日程度で取引する短期取引や、数年単位で取引する長期取引など、様々な取引のスタイルがあります。自分の取引スタイルや金融商品に合った取引の期間を決めたうえで、投資を始めるのが良いでしょう。 3. 取引の判断基準を設定する 3つ目は「取引の判断基準を設定する」ことです。 どのくらい利益が出たら利益を確定するのか、どのくらい損失がふくらんだら損切りするのかなど、自分の基準ラインをあらかじめ決めておくのもよいでしょう。 この基準を決めないと、ズルズルと損失が拡大していくリスクもあります。以上のようなポイントを参考に、自分に合ったトレードスタイルを確立していきましょう。 少額投資から始めて適切な資金管理を心がける 投資においては、資金管理もとても大切なポイントです。 資金管理について押さえておきたいことは、「少額投資から始める」「リスクの許容度を把握しておく」などです。 いきなり大金を投資するよりも、最初は少額で始めるほうがリスクは小さくなります。取引を繰り返していくうちに、相場の動きや銘柄の特徴を理解できるようにもなるでしょう。 また、自分の余裕資金と相談しつつ、どの程度までのリスクなら許せるのかを把握しておくことも大切です。リスク許容度に応じて、取引に対する自分のスタイルや基準はおのずと決まってきます。 分散投資を行えば金融商品ごとの特性を活かせる また、投資を行うときのリスク低減策が「分散投資」です。 分散投資とは、ひとつの金融商品に集中して投資するのではなく、さまざまな金融商品に分散して投資する方法です。分散投資は、プロの投資家も行っているポートフォリオ理論に基づく方法のため、リスクに対する軽減効果が期待できます。 暗号資産における分散投資には、「暗号資産とほかの金融商品で分散する方法」「暗号資産のなかでいくつかの銘柄に分散する方法」などが挙げられます。資金に余裕がある人は、リスクと相談しながら分散投資を心がけるのも良いでしょう。 ただし、さまざまな金融商品に投資を行うと管理に手間がかかるため、あまり手を広げすぎずに、適切な範囲にとどめておくほうが管理はしやすいでしょう。 安心して利用できる暗号資産の取引所を選ぶ 国内で暗号資産の取引を安心して行うためには、取引所選びを怠ってはいけません。 中には怪しい業者も存在しますので、基本的には金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用するようにしましょう。国内の大手取引所Coincheckは、投資の初心者にも使いやすいサービスを提供しています。 取引の画面が見やすかったり、スマホアプリが使いやすいなど、初めて暗号資産に投資する人でも迷わずに取引できるようになっています。また、取り扱い暗号資産の銘柄が多いため、分散投資に活用することができます。 ビットコインはもちろんのこと、リップルやイーサリアムなど人気のアルトコインがそろっています。さらに、セキュリティ対策にも注力しているため、安心して取引に集中できるでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 金融商品ごとの特徴をしっかりと押さえよう 株や投資信託などといった金融商品には、それぞれ特徴があります。 近年市場が急成長を遂げている暗号資産も投資対象として人気ですが、初めて投資する人は、各金融商品の違いを理解したうえで取引することが大切です。 特に、リスクやデメリットなどの知識がないままに投資を始めてしまうと、思わぬ損失につながりかねません。自分のトレードスタイルや投資目的に沿いながら、自分に合った金融商品を選んでいきましょう。

数ある暗号資産（仮想通貨）のなかでも、時価総額や知名度が高いのがXRP（エックスアールピー）です。 金融機関などでの実用化が期待されているなど、XRP（エックスアールピー）の今後の発展に期待している人は多いかもしれません。そんなXRP（エックスアールピー）のコインを賢く取引するためには、チャートの見方をある程度知っておくと良いでしょう。 そこでこちらの記事では、XRP（エックスアールピー）をこれから購入したいという初心者の人向けに、XRP（エックスアールピー）チャートの基本的な見方なども踏まえてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 3. ベテラン投資家に近づける Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 ローソク足の見方 チャートからわかるXRP（エックスアールピー）の動向 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由1：銀行が採用 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由2：金融機関と連携 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由3：SWELL（スウェル） XRP（エックスアールピー）の動向からわかること 1. 一度大きな暴落を経験している 2. 公開された時期よりは高くなっている 3. 今後実用化が期待されている XRP（エックスアールピー）のニュースも見逃さないように 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット XRP（エックスアールピー）などの暗号資産を取引するうえで、過去の値動きをグラフで示したチャートの見方を覚えること有効です。 その理由としては、例えば以下が挙げられます。 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 1つ目の理由は「大きく値動きしたときの動向を知れる」からです。 暗号資産の価格が大きく変動するケースでは、規制やハッキングなど、何らかの大きな出来事が起きています。出来事と相場の関連性を理解することで、次にまた似たような事態が起きたときに対応することができる可能性が上がります。 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 2つ目は「傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる」からです。 チャートを正しく読めるようになると、今後の動向もある程度は予測することができるようになり、取引に役立てることもできるかもしれません。今後の相場を読めれば、投資の勝率も高めることができるでしょう。 3. ベテラン投資家に近づける 3つ目は「ベテラン投資家に近づける」ためです。 プロの投資家や熟練した投資家は、取引の際にチャートを見ていることが一般的です。チャートを使った分析のことを、テクニカル分析といいます。 短期のトレードをする上では欠かせない手法のひとつです。このような取引に慣れた投資家の手法を取り入れることは、初心者が取引を上達させる上では有効と言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 暗号資産のチャートは、チャートを閲覧できるサイトや暗号資産の取引所などで確認できます。 国内大手の暗号資産の取引所の一つであるCoincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも見やすいことに定評があります。 特にスマホアプリは初心者にも使いやすくなっているため、初めて暗号資産を取引する人には向いていると言えるでしょう。Coincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも、線チャートとローソク足チャートを見ることができます。 線チャートは、価格変動を線で表したもので、一目でトレンドを捉えやすいチャートです。ローソク足チャートは、株などの投資で一般的に使われるチャートで、テクニカル分析に使用できます。 好みに応じて表示を簡単に切り替えられるのも魅力と言えるでしょう。 XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ローソク足の見方 ローソク足は、縦長の長方形とその上下に伸びる棒線で値動きを表すものです。 長方形のことを実体、上下の棒線のことをヒゲと呼びます。実体が始値と終値を表します。この差が大きいと、長い長方形になるわけです。 一方、ヒゲが高値と安値を表しています。この差が大きいと、棒線は長く伸びます。価格変動が激しいタイミングだと、ローソクは細長い形になり、価格が動きにくく持ち合っている状態ではローソクはつぶれた形になるわけです。 チャートの変動には、一定の法則があるので、このローソク足を分析することで、価格の予測を立てることができます。また、このローソク足と合わせて、移動平均線やボリンジャーバンドなどのテクニカル指標を利用して分析する人もいます。 チャートからわかるXRP（エックスアールピー）の動向 チャートから分析できるXRP（エックスアールピー）の動向として、おさえておきたいポイントが大きく2つあります。 1つ目が「2017年末から2018年1月にかけて大きく上昇した」点です。当時は暗号資産の暴騰期で、XRP（エックスアールピー）の価格も大きく上昇しました。 その要因として、XRP（エックスアールピー）の場合は、日韓国際送金の実験を、リップル社の技術を利用して行うと発表があったためと考えられています。 2つ目が「2018年1月以降は大きく下落した」点です。下落理由には色々と考えられますが、韓国での暗号資産の規制の動きや、暗号資産USテザーの信用性が大きく揺らいだ影響などが考えられています。 ほかにも、さまざまな要因でXRP（エックスアールピー）の価格は変動しています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）価格変動の理由 XRP（エックスアールピー）が価格上昇する要因としては、どのようなものがあるのでしょうか。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由1：銀行が採用 例えばXRP（エックスアールピー）が価格上昇する要因として挙げられるのが、銀行が採用するケースです。 XRP（エックスアールピー）は国際送金に強みを持つ暗号資産のため、銀行などが採用することを発表すると、期待度が高まる傾向にあります。これまでも、銀行が採用することで価格が上昇したケースは多くあり、特に大きな上昇が2017年4月のことです。 三菱UFJ銀行がリップル社の送金技術を採用すると発表したことが要因とされており、0.8円から8円までおよそ10倍も上昇したのです。 XRP（エックスアールピー）という暗号資産そのものを使わなくても、リップル社の技術を使おうとする銀行も増えており、そういったニュースがあると価格は上昇する傾向にあります。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由2：金融機関と連携 銀行だけでなく、金融機関が提携を発表することでもXRP（エックスアールピー）の価格は変動します。 三菱UFJ銀行との連携後、同じように連携する金融機関が増えていき、価格は上昇していきました。XRP（エックスアールピー）は、これまでの国際送金に比べて、スピーディかつ低コストという大きな魅力を持ちます。 これは、銀行にとっても利点ではありますが、利用者にとっても両替の必要がないなど、スムーズに国際送金ができる大きなメリットがあります。 そのため、XRP（エックスアールピー）が得意とする国際送金の技術に出資する大企業も増えていき、それが実用化される期待感から買う人が増えたためと考えられます。 XRP（エックスアールピー）価格変動の理由3：SWELL（スウェル） XRP（エックスアールピー）は、SWELLの発表によっても価格上昇することがあります。 SWELLとは、ブロックチェーン技術など未来の送金について議論する場のことで、定期的に世界規模で行われています。2017年8月に入ってXRP（エックスアールピー）が価格上昇した一因が、このSWELLです。 当時、リップル社の公式ツイッターで行われた謎のカウントダウンに、投資家たちは期待を寄せました。カウントダウン後、国際会議であるSWELLが行われ、さらに期待が高まり価格が上昇したという経緯があります。 こうした国際的な場で、「何か発表されるのでは？」という期待が集まると価格は上昇する傾向があるようです。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の動向からわかること XRP（エックスアールピー）のここまでの動向からわかることについて、大きく3つあります。 1. 一度大きな暴落を経験している 1つ目が「一度大きな暴落を経験している」点です。 2017年末付近の暗号資産業界全体の価格上昇後、2018年9月には1XRP＝30円台まで落ちています。そこから2018年12月時点までは落ち着いた価格推移をしており、30円～40円の幅を行き来しています。 2. 公開された時期よりは高くなっている 2つ目が「公開された時期よりは高くなっている」点です。 一度は大暴落したXRP（エックスアールピー）ですが、公開当時に比べればまだ高い水準にいます。公開当初は1円にも満たなかったXRP（エックスアールピー）ですが、2019年3月時点では30円台にまで上昇しています。 3. 今後実用化が期待されている 3つ目が「今後実用化が期待されている」点です。 XRP（エックスアールピー）が銀行などの金融機関と提携したり、大手企業から出資を受けたりと、引き続き世界中から注目されている点は変わりません。送金実験は常に行われており、実用化する日もそう遠くないかもしれません。 ほかの暗号資産が下落トレンドのなかでも価格上昇することがあったり、これまでビットコイン（BTC）がけん引してきたとされる暗号資産の価格を、XRP（エックスアールピー）から一足先に動かしたりすることも過去に何度かありました。 ビットコイン（BTC）のように、暗号資産のなかで頭一つ飛び抜ける存在になる可能性も、ゼロではないと言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）のニュースも見逃さないように XRP（エックスアールピー）は、数ある暗号資産のなかでも、ビットコイン（BTC）などと並んで注目度の高い暗号資産です。 特に、国際送金に強みを持っており、多くの金融機関や大企業がリップルネットワークに参加しているのも特徴です。こうしたXRP（エックスアールピー）を取り巻く環境の変化や大きなニュースがきっかけで、過去にも大きく値動きしています。 XRP（エックスアールピー）の取引を検討されている方は、XRP（エックスアールピー）に関するニュースは見逃さないようにすることが大切です。また、チャート分析は暗号資産を取引するうえで、役立つことのあるひとつの手法です。 今後のXRP（エックスアールピー）の価格上昇に期待する人は、チャート分析を取り入れて、賢い取引に活かしましょう。

2018年後半になって、「ビットコインSV（BSV）」という名称を見かけるようになりました。このビットコインSV（BSV）とは、どのようなものなのでしょうか。 ここでは、ビットコインSV（BSV）とは何か、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）との違いなどについてまとめています。 ビットコインSV（BSV）について初心者でも理解でき、ビットコインキャッシュ（BCH）や「ビットコインABC」についてもわかる内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインSV（BSV）とは？ まずは「ビットコインSVとは何なのか」という疑問について解説しましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークで分岐した内の1つ ビットコインSVとは、ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされ、分岐したコインの1つです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の機能を「より安全かつシンプルに使えるようにしたい」との思いから、主にクレイグ・ライト氏によってハードフォークが行われました。 もともと、ビットコインキャッシュ（BCH）も、ビットコイン（BTC）からハードフォークで分岐したコインです。ビットコインキャッシュ（BCH）をハードフォークした際にも、クレイグ・ライト氏が関わっています。 ビットコイン（BTC）の祖？ともいわれるクレイグ・ライト クレイグ・ライト氏は、ビットコインSVの開発段階から関わっているとされています。 クレイグ氏は「ビットコイン（BTC）の祖」ともいわれており、2016年に「自分はサトシナカモトである」と名乗り出たこともあります。真偽のほどは定かではありませんが、ビットコインSVの「SV」は、サトシビジョンの略となっています。 サトシナカモトとは、ビットコイン（BTC）の生みの親として知られている人物です。人物といっても、日本人なのか、そもそも個人なのかも不明のままです。 クレイグ氏が本当にサトシナカモトなのかはさておき、ビットコイン（BTC）や仮想通貨に深く関わっている人物なのは事実だといえます。 クレイグ氏は、ビットコイン（BTC）がハードフォークされた際に、ビットコインキャッシュ（BCH）を支持しました。ビットコイン（BTC）が誕生した経緯やコンセプト、目的などについて、熱い思いを持っている人のようです。 ビットコイン（BTC）が分岐して、ビットコインキャッシュ（BCH）が生まれた理由についても見てみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）はなぜビットコイン（BTC）から分岐したのか ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされる前、ビットコインから分岐した際には、何が原因となったのでしょうか。 ビットコイン（BTC）が持つ「スケーラビリティ問題」を解決する ビットコインキャッシュ（BCH）がビットコイン（BTC）から分岐した原因に、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」が挙げられます。 スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの容量に制限があり、マイニングや送金処理に時間とコストがかかると予想される問題です。 ビットコイン（BTC）が誕生した2008年頃には、ビットコイン（BTC）はほとんど価値のないコインでした。メディアが取り上げたり、ビットコイン（BTC）を取り扱う仮想通貨の販売所が増えたことにより、ビットコイン（BTC）の取引量は徐々に増加していきます。 2017年末には、一時1BTCあたり200万円台まで高騰したのも、記憶に新しいところです。 ブロックチェーンのサイズを増やし、セキュリティもクリアしたビットコインキャッシュ（BCH） ビットコイン（BTC）の高騰と取引量の増大により、ブロックチェーンに記録できる容量での対応が難しくなり、送金コストと時間も増大するようになりました。 この問題を解消するために行われたハードフォークが、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の分岐です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン1つあたりのサイズは1MBですが、ビットコインキャッシュ（BCH）では分岐時は8MBとなっていました。ビットコイン（BTC）より8倍の速度で、ブロックチェーンの生成が可能となる設計でした。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術を使い、ブロックサイズを大きくする試みは、ビットコインキャッシュ（BCH）以外でも行われました。しかし、セキュリティ上の問題などをクリアすることができず、結果的にビットコインキャッシュ（BCH）が残ることとなったのです。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら ビットコインSV以外に分岐したもう1つのコイン ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークも、ビットコインキャッシュ（BCH）を更に使いやすく、バージョンアップするために行われたものです。 通常のハードフォークなら、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVの2つに分岐するだけとなります。しかし、今回のハードフォークでは、もう1つ分岐した仮想通貨があるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVのほかにある、もう1つの仮想通貨は「ビットコインABC」と呼ばれています。 ビットコインABCとは？ ビットコインABCについても、簡単に理解しておきましょう。 実質上ビットコインキャッシュ（BCH）を継承する通貨 ビットコインABCは、ビットコインSVが生まれる前に、ビットコインキャッシュ（BCH）から分岐したコインです。はじめの内、ビットコインキャッシュ（BCH）からハードフォークされるのはビットコインABCだけでした。 通貨名称も「BCH」となり、実質的にハードフォーク後のビットコインキャッシュ（BCH）を継承する予定となっていました。ところが、ビットコインABCのコンセプトに異議を唱えた人物がいました。 それがビットコインSVを支持している、かのクレイグ氏だったのです。ビットコインキャッシュ（BCH）の優秀さにクレイグ氏が関わっているとするなら、クレイグ氏の発言に一定の力があることも予想できます。 クレイグ氏が納得できなかったビットコインABCの機能とは、どのようなものなのでしょうか。 ビットコインABCとビットコインSVの違い クレイグ氏は、自らを「ビットコイン（BTC）の祖」と名乗るほど、初期のビットコイン（BTC）に対して思い入れがあったのは前述の通りです。 ビットコインSVの仕様も、ブロックサイズを大きくし、初期のビットコイン（BTC）のようにスムーズに使用できる以外、無駄な機能は省いた仕様となっています。 一方で、ビットコインABCには、イーサリアム（ETH）のようなスマートコントラクト機能や、その他さまざまな拡張機能を付加できるようになっています。ビットコイン（BTC）の方向性をどのようにしたいか、という点で、この変更に対する反発から生まれたのが、ビットコインSVなのです。 ビジネス寄りのビットコインABCとマイナー寄りのビットコインSV ビットコインABCはプロジェクトの入り口を増やす「ビジネス寄り」、シンプルなビットコインSVは「マイナー寄り」といえるかもしれません。 マイナーとは、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）をマイニングする人やグループのことです。マイニングは、コインのブロックチェーンへ取引データを記録することで、無償でコインを得られるシステムのことをさします。 ビットコイン（BTC）や、その他多くの仮想通貨も、このマイナーによって支えられているのです。ビットコインABCとビットコインSVは、それぞれの仕様やコンセプトの違いから、対立関係が続いていました。 対立を強めることとなった原因に「ハッシュ戦争」があります。 ハッシュ戦争とは？ ハッシュ戦争とは、ビットコインABCとSVの間で行われた、ハッシュパワーによる競争のことです。ハッシュパワーとは、簡単にいうと「どちらがより長いブロックチェーンを作れるか」という力くらべと考えてよいでしょう。 ビットコインABCとSVの間で、このハッシュ戦争に勝利したものが、ビットコインキャッシュ（BCH）を継承できるとしたのです。2018年11月に両コインが公開されると、ハッシュ戦争は激しい攻防を繰り返しました。 抜きつ抜かれつしたのち、同月26日にSVを支持するクレイグ氏がハッシュ戦争の終結宣言を発表し、この戦いは結末を迎えることとなります。 結果としては、ビットコインABCがビットコインキャッシュ（BCH）の通貨単位（ティッカーマーク）や名称を引き継ぎ、ビットコインSVは「ビットコインSV」として、個別にプロジェクトを進めることとなったのです。 ビットコインSVの将来性について ビットコインABCとビットコインSVは、どちらも優秀な点と懸念される点があります。それぞれの将来性について見てみましょう。 2018年末時点のノードはABCの6分の1 2018年12月末時点においては、SVのノードはABCの6分の1となっています。 ノードとは、そのコインに接続されているすべての端末のことをさします。コインにおけるノードの大きさは、コインの取引や流通の多さと見ることができます。また、ノードの数はセキュリティ面での信頼をはかる目安ともなるのです。 ノード数がセキュリティを強固にする理由として、ブロックチェーンの「P2P」というシステムが挙げられます。P2Pは、「ピアツーピア」と呼ばれる、ブロックチェーンの監視システムのようなものです。 コインのネットワークに接続しているノードが多ければ、監視している機器が多いとすることができます。2018年12月末時点では、時価総額もノード数も、ビットコインABCが優勢でした。 ハッシュレートの強さも大切 しかし、ビットコインキャッシュ（BCH）が「より長いブロックチェーンを作る」点に重きを置いているという点で、ハッシュレートも重要です。 ハッシュレートの強さは、「フルノード」の生成にも影響します。フルノードは、最初から直近までの完全な長さを保つブロックチェーンを持つ機器のことです。 フルノードの数は、そのコインにおける不正を防ぐ役割も果たします。ハッシュレートが弱いコインは、マイニングによる報酬を得る確率も低くなります。 マイニングで利益が出ないと判断されれば、専門業者が撤退する可能性も高まります。ブロックチェーンを生成するマイナーが少なくなれば、コインとして広く流通することは難しくなっていくからです。 51％攻撃の可能性 ハッシュレートの強さに関しては、一時ビットコインSVがリードしていましたが、その後ABCの方が優勢となりました。 ビットコインSVのリード時は、クレイグ氏がビットコインABCに向けて、51％攻撃を行う可能性が懸念されたこともあります。51％攻撃とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン上でも問題に上げられる攻撃です。 ブロックチェーンの承認率が、1つのグループによって過半数を独占されるとき、そのコインを不正に操作できてしまう状態をさします。51％攻撃が可能な状態になれば、二重支払いなどの不正な取引も承認が可能となります。 そのため、コインのセキュリティが信頼できなくなってしまうのです。ハッシュ戦争が終結するまで、ビットコインABCとビットコインSVの間で、この51％攻撃を意図的に起こすのではないかといわれていました。 2018年12月時点では、トータルでビットコインABCが優位となっており、ハッシュ戦争も終結したことから、こうした懸念は薄くなってきています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 将来性はどちらにあるのか 2018年12月時点では、ビットコインABCの方が時価総額も上位となっていました。 ビットコインABCがビットコインキャッシュを承継することもあり、将来性はABCの方に有利なようにも見えますが、ビットコインSVが持つシンプルさを「仮想通貨のあるべき姿」と見る向きもあります。 クレイグ氏の息がかかり過ぎなど、中央集権的だと批判されることもありますが、SVを支持する声も根強いのです。今後両コインの立場が入れ替わる可能性も充分考えられるため、今後の動向には引き続き注目するべきでしょう。 ビットコインSVが仮想通貨へ与える影響 ビットコインSVとビットコインABCのハードフォークは、多くの仮想通貨の取引所・販売所に影響を与えることとなりました。ハッシュ戦争が終わるまで、どちらがビットコインキャッシュ（BCH）を継承するのか、わからなかったからです。 各社の対応もさまざまで、一時はビットコイン（BTC）の値動きにも大きく影響したほどです。ハードフォークやアップデートなど、仮想通貨業界は常に新しい情報が生まれます。 昨日確かだと感じた情報が明日には古くなる、といったこともよくあります。仮想通貨の将来性については、常に正しく新しい情報と共に動いていきます。 興味のあるコインについては、値動きやニュースをチェックして、正しい情報を取捨選択することが大切でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインSVについてのまとめ ビットコインSVは、ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークで生まれたコインです。 ビットコイン（BTC）の祖ともいわれるクレイグ・ライト氏に支持されています。先にハードフォークされたビットコインABCと対立し、ハッシュ戦争を経て、現在は独立する形を取っています。 2019年3月末時点ではABCの方が時価総額は高いですが、今後の動向次第では、SVが優位となる可能性もあるかもしれません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

仮想通貨に関連する言葉で、よく耳にするのが「トークン」です。仮想通貨の取引を実際に始めている人のなかでも、仮想通貨に似た存在であるとは知っていても、トークンについて詳しく知らない人も多いようです。 ではトークンとは、一体何なのでしょうか。今回は、トークンの性質や関連するICOについても解説していきます。 また、これから仮想通貨を始める人向けに、トークンの購入方法や購入メリットなどについても合わせてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トークンの言葉の意味 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 1. データを管理する技術 2. データを残しておくのに便利 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 代表的な4つのトークン 1. カレンシータイプ 2. ユーティリティタイプ 3. アセットタイプ 4. セキュリティトークン トークンへ投資するメリット 1. 利益を得られる可能性がある 2. 利用できる場合がある 3. 少額から投資が可能 ICOとは？ 1. 企業などが資金調達することができる 2. 権利関係で株式とは異なる トークンへの投資で気をつける点 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 2. 詐欺に合わないようにする トークンへの投資手順 1. トークンの情報収集をする 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する 3. ウォレットを作る 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） 5. トークンを受け取る トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンの言葉の意味 トークンという言葉にはそもそも、商品との引換券や代用貨幣という意味があります。また、しるしや象徴といった意味合いも持ちます。 つまり、トークンとは「何か別の価値を代替するもの」と言えるでしょう。たとえば、カジノのチップはトークンの一例ですし、ギフトカードのように商品を購入できるものもトークンと呼ばれます。 お金の代わりに商品やサービスの購入に使えるものはトークンと捉えることができますので、ポイントカードや図書カードなど、トークンは私たちの日常にもあふれているのです。 そして仮想通貨の世界でも、このようなトークンという言葉が使われています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるトークンは、仮想通貨との違いも明瞭ではなく、人によって定義があいまいです。 仮想通貨も広義ではトークンに含まれるてしまいますので、そこまで違いを意識して使う人も多くありません。 また、ブロックチェーンが使われている仮想通貨の世界のトークンのみを「トークン」と呼ぶ人もいれば、電子マネーやポイントなどを含めて「トークン」と表現する人もいます。 文脈や状況に応じて、トークンという言葉が意味するものが異なる場合があるので注意しましょう。 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 多くの仮想通貨の基盤をなしているのが、ブロックチェーン技術です。ブロックチェーンについて理解するために、押さえておきたいポイントがいくつかあります 1. データを管理する技術 1つ目が「データを管理する技術である」点です。 ブロックチェーンは、仮想通貨の取引データを管理しています。誰が誰にいくらの通貨を送ったなどの記録が取引データとして保存されます。 ブロックチェーンは、仮想通貨のみならずほかの業界でも活用が注目されている技術なので、今後さらに普及していくことが予想されています。 2. データを残しておくのに便利 2つ目が「データを残しておくのに優れている」点です。 ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをひとまとめにしたブロックをチェーン状に連鎖させ、履歴を残している点にあります。 これにより、データを時間軸上に整列させることができ、さかのぼって閲覧をすることが可能になります。 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 3つ目が「ユーザー同士が監視しあうシステムである」点です。 パブリックブロックチェーンでは、取引データは誰にでも公開されているため、ユーザーがそれぞれ互いに監視しあえるシステムになっています。 これにより、不正があるデータは各ユーザーに認めてもらえず、データを改ざんすることが難しくなっています。 代表的な4つのトークン トークンにはいくつか種類があり、例えば下記のようなタイプがあります。 1. カレンシータイプ 1つ目が「カレンシータイプ」です。 カレンシータイプとは、ビットコイン（BTC）のように通貨としての幅広い用途を想定されて発行されているタイプのことをいいます。 たとえば、ビットコイン（BTC）であれば、日本円などの法定通貨と異なり、中央管理者を必要とせず、発行上限やマイニング報酬など、あらかじめアルゴリズムによってコントロールされています。 2. ユーティリティタイプ 2つ目が「ユーティリティタイプ」です。 ユーティリティタイプは、簡単に言うと利用券のようなイメージになります。よくICOで目にするように、プロジェクトのサービスを利用するための対価として発行されるトークンが該当します。 サービスがない時点では価値の裏付けをしようがなく、適正価格を判断することが困難であるため、しばしばユーティリティトークンの価値については議論が起こっています。 3. アセットタイプ 3つ目が「アセットタイプ」です。アセットタイプは、実在する資産に連動する仮想通貨です。Peg（ペグ）通貨とも呼ばれます。 実物のUSドルに裏付けられたUSDTやUSDCなどは、このアセットタイプのトークンと言えるでしょう。また、ベネズエラが原油に連動した独自通貨を発行しましたが、これもアセットタイプに分類できます。 4. セキュリティトークン なお、アセットタイプのトークンの中には、「セキュリティトークン」と呼ばれるものもあります。 セキュリティートークンは、有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したようなものです。様々な法令を遵守する必要があるなどの特徴を持ちます。 トークンへ投資するメリット 続いて、個人がトークンに投資するメリットについて考えていきます。個人がトークンへ投資するメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 利益を得られる可能性がある 1つ目は「トークンの売却で利益を得られる可能性がある」点です。 購入した価格から値上がりしたタイミングで売却すれば、その差額を利益として得ることができます。株式投資などと同様で、安い価格で手に入れ、高い価格で手放すことが基本となります。 これまでも発行時から数百倍以上の価格になったトークンは多くあるので、投資家にとっては大きく利益を上げるチャンスのある投資先とは言えます。 2. 利用できる場合がある 2つ目は「購入したトークンを利用できる場合がある」点です。 ICOなどに参加してトークンを取得した場合、そのトークンはサービスなどに利用できることがあります。 それぞれのトークンごとに使用できる方法が異なり、ゲーム内で使えるトークンや、特定の取引所でほかの通貨と交換できるトークンなどがあります。 3. 少額から投資が可能 3つ目は「少額から投資することが可能である」点です。 仮想通貨の取引所によって最低購入額は異なるものの、トークンは比較的少ない金額から購入することができます。株式などに比べても少額で購入できるので、初心者でも気軽に購入しやすくなっています。 ただし、直接日本円から購入することができない場合も多いため、まずは仮想通貨の取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する必要があります。ビットコインなどの仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ICOとは？ トークンとセットでよく耳にする言葉が「ICO」かもしれません。ICOとは、Initial Coin offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で、新規仮想通貨公開という意味です。 クラウドセールやプレセール、トークンセールとも呼ばれています。ICOについて理解するためにおさえておきたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. 企業などが資金調達することができる 1つ目は「企業などが資金調達することができる」点です。 独自のトークンを発行することで、企業や団体は世界中の投資家から、インターネットを通じて資金を調達することができます。 調達する資金は仮想通貨になりますので、仮想通貨を使ったクラウドファンディングというイメージが近いでしょう。 2. 権利関係で株式とは異なる 2つ目は「権利関係で株式とは異なる」点です。 トークンを使って資金を調達するICOですが、株式を発行するのとはやや異なります。株式を保有している人は、議決権や株主優待の権利を獲得することができます。 一方、トークンの場合、所有者は基本的にこのような権利を持ちません。いずれも企業側に返済義務はありませんが、法的根拠のある権利という点で考えると、株式とトークンは大きく異なります。 トークンへの投資で気をつける点 トークンへ投資するときに気を付けたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 1つ目は「ICOの法整備が整っていない」点です。 仮想通貨を含めて、ICOやトークンに関する法律はまだ明確に決まっていません。特に、法律に引っかからない悪意ある業者やグレーゾーンのICOなども多くあるので、投資は自己責任で行う必要があります。 2. 詐欺に合わないようにする 2つ目は「詐欺に合わないようにする」点です。 ICOは、法整備が不十分ということもあり、詐欺に利用されるケースも少なくありません。特に、誰でも簡単に資金を集められる方法ということもあり、利用者は注意が必要です。 詐欺に遭わないためには、きちんとした仮想通貨の知識を身に付けることも大切と言えます。特に、トークンを発行する企業のホワイトペーパーと呼ばれる企画書は、しっかり確認するようにしましょう。 ICOに参加することで利益を得られるというメリットはあるので、事前にきちんと吟味して参加するのが大切です。 トークンへの投資手順 トークンへ投資するためには、一般的にはICOに参加することが多いため、以下のような手順を踏みます。 1. トークンの情報収集をする そのトークンが信頼に足るものかどうか、発行元のサイトや情報を確かめる必要があります。なかには詐欺もあるので、この事前調査はとても大切と言えます。 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する トークンを購入するためには、基本的にはビットコインなどの仮想通貨を、仮想通貨の交換業者から事前に購入する必要があります。 日本円などから直接購入することはできない場合が多いので、必ず事前に仮想通貨を購入できる環境を整えておくようにしましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨を購入する方法 3. ウォレットを作る トークンを獲得したときに備えて、それを受け取るためのウォレットを作成しておきます。 仮想通貨の取引所のウォレットではなく、自分のウォレットで保管します。なお、トークンごとに対応しているウォレットが異なるので、事前に調べて対応するものを選ぶようにしましょう。 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） ICOに参加する際には、売り出されるトークンを取得するために、イーサリアムなどの仮想通貨を、指定のアドレス宛に自分のウォレットから送金をします。 アドレスを間違えないように、注意して購入したいトークンの数量分の仮想通貨を送金します。 5. トークンを受け取る 仮想通貨を送金すると、トークンが自分のウォレットに自動的に送られてきますので、そちらを受け取ります。 そのあとは、そのままウォレットで保管して置いても良いですし、トークンの種類によっては、サービスに使用することができる場合もあります。 Coincheckの無料登録はこちら トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンは誰でも発行することができ、ICOはIPOなどと比較すると、比較的簡単に発行側が資金調達できる方法です。 また、ICOの参加者も、取得したときより価格が上昇すれば、その差額を得ることができます。その一方で、多くのICOには誰でも参加できるがゆえに、詐欺などのリスクもあります。 そうしたリスクに合わないためにも、事前のチェックをしっかり行う必要があります。これからトークンを購入しようと思う人は、しっかり調査をした上で購入するようにしましょう。

暗号資産（仮想通貨）に関する言葉でよく耳にするのが、ICO（イニシャルコインオファリング）という単語です。ICOは、新しい資金調達の形として注目を集めています。 これから暗号資産を始めてみようと思っている人は、ICOについて理解を深めておいて損はないでしょう。そこで今回は、ICOとは何かについて、株式との違いも交えながら詳しく説明します。 初心者向けにICOのメリットやデメリットなども合わせてご紹介しますので、これから暗号資産の取引を始める方なども、参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ICOとは？ トークンとは？ 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 2. トークンには種類がある ICOの目的 1. 資金調達をする 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 3. 新たな経済システムを構築する ICOとIPOとの違い 1. 国境やスピード 2. 発行難易度 3. 出資者の権利 ICOを行う企業のメリット 1. 資金の返済義務 2. 世界中から調達できる ICOを行う企業に必要なこと 1. 国家の規制に注意する 2. 魅力的なトークンを作る 3. 詐欺ではないことの証明 ICOを利用する人のメリット 1. トークンを使える 2. 利益を得られる可能性がある 3. 少額から購入できる ICOを利用する人のデメリット 1. 資金を失うリスク 2. 規制などによる中断 3. 詐欺の可能性 ICOのプロセス 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス 2. 特定の投資家へオファー 3. ICOのPR 4. ICOによるトークン販売の開始 ICOの買い方（投資方法） ステップ1. ICOの情報収集 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ステップ3. ウォレットを作る ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する ステップ5. トークンを受け取る ICOで気をつける点 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 2. 投資は自己責任とする 3. ホワイトペーパーを確認する ICOはしっかり見極めることが大切 ICOとは？ ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規暗号資産の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。 ICOは、企業や団体などが独自の暗号資産トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。暗号資産トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。 独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO（イニシャルパブリックオファリング）と似ていますが、いくつか異なる点があります。 国家の規制にもよりますが、暗号資産トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能です。 その反面、詐欺などにかかわるICOも発生していますので、利用する際には注意が必要です。 トークンとは？ 主にICOで発行される暗号資産のことを「トークン」といいます。 トークンには明確な定義がありませんが、暗号資産への出資の証となる株券のようなイメージに近いです。トークンの特徴としては、例えば以下が挙げられます。 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 1つ目が「ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨である」点です。 暗号資産といえば、ビットコイン（BTC）のイメージが強いかもしれませんが、同じようにブロックチェーン上で開発されている別の通貨のことをトークンといいます。 トークンと暗号資産はほとんど同じものと捉えられることが多いですが、ICOに使われるものを一般的にトークンといって区別することが多いです。 2. トークンには種類がある 2つ目が「トークンには種類がある」点です。 トークンは、特定の手段や目的に使える電子引換券のような役割を持ちます。ビットコイン（BTC）などの暗号資産と同じように決済手段として使えるトークンもあれば、特定のサービスやイベントにのみ使えるトークンもあります。 トークンは、暗号資産と同じように、価格変動するものです。購入時よりも価格が上がれば、当然、その差額が利益となります。ICOに参加する人は、この差額を狙って利益を上げることを目的としている人が多いようです。 ICOの目的 発行側が独自のトークンを発行して、ICOを行う目的はいくつかあります。 1. 資金調達をする 1つ目が「資金調達をする」目的です。 発行する側の企業や団体が事業やプロジェクトをアピールして投資家を募り、発行するトークンをたくさん買ってもらうことで、そのぶんの資金を調達することができます。 株式発行やクラウドファンディングと同じように、出資者にとって投資したいと思えるような事業やトークンほど、世界中から資金を集めやすくなります。 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 2つ目が「通貨を普及させて価値を持たせる」目的です。 資金調達をする以外にも、発行したトークンが価値を持つようにする狙いもあります。発行したトークンが有名になり人気になれば、多くの取引所で売買されるようになり、多くの人に注目を集めるようになる可能性もあります。 そうして通貨の価値が上昇していくと、資金調達の効果をより拡大していくこともできます。 3. 新たな経済システムを構築する 3つ目が「新たな経済システムを構築する」目的です。 トークンは、企業のサービスを利用するために必要になることもあります。今のところ日本ではそのようなサービスは誕生していませんが、将来的にトークンを介して価値をやり取りするようなサービスが誕生する可能性もあるでしょう。 そうすればトークンはそのサービス内で多くの人々によって使われ、新たな貨幣の役割を担う可能性があります。トークンエコノミーと呼ばれることもあります。 ICOとIPOとの違い ICOと少し似ているものに、IPOがあります。IPOとは、Initial Public Offeringの略称で、新規公開株式を意味します。 （参考URL：IPOとは？M&Aとの違いやイグジットの手段としてのメリットとデメリット） IPOは、新規に上場する企業が株式を発行して資金を市場から調達する方法です。証券取引所に上場し、抽選で選ばれた一般の投資家にも株式を売り出して、株取引ができるようにします。 資金調達をする方法としては、トークンを利用するICOも、株式を利用するIPOも仕組みは似ていますが、違いとしておさえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 国境やスピード 1つ目が「国境やスピード」の違いです。 たとえば、日本企業の株式発行であれば、株を発行できるのは国内に限られますし、なかなか世界中の投資家から資金を調達するのは難しい側面があります。 一方で、暗号資産最初から世界中で取引されており、国境を超えて簡単に送金できるなどのメリットがあるため、短期間で世界中から資金を集めることが可能です。 2. 発行難易度 2つ目が「発行難易度」の違いです。 IPOで株式を発行して資金を調達するためには、証券取引所に上場する必要があり、その審査のハードルは高くなっています。 一方で、暗号資産は誰でも新規に発行することができ、国家の規制にもよりますが、第三者を介さずにスムーズな資金調達が可能です。 3. 出資者の権利 3つ目が「出資者の権利」の違いです。 株の場合、株主優待や議決権といった権利を取得できます。株主優待とは、企業によってその内容に差はありますが、一定量の株式を所有しているともらえる特典のようなものです。株主優待目当てに投資を行なっている個人投資家も多く、株の魅力のひとつと言えます。 また、議決権は、株の数に応じて投資した企業の株主総会に参加できる権利です。株式の場合、相当数の株を保有することで事業の経営に関わることができます。一方で、ICOに参加したとしても、株主優待や議決権のようなものはありません。 ICOを行う企業のメリット 資金調達ができるほかに、企業がICOを行うメリットには以下があります。 1. 資金の返済義務 1つ目が「基本的に集まった資金を返済する必要がない」ことです。 株式もそうですが、ICOで集めた資金は借金とは異なります。そのため、基本的に返済義務がありません。 2. 世界中から調達できる 2つ目が「インターネットを通じて国をまたいで調達できる」ことです。 トークンさえ発行できれば、ネットを通して資金調達できるのも大きな魅力です。外国語でアピールすれば、自国内だけでなく他国から資金を調達することもできます。 発行する側にとっては、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金を集める方法としてメリットが多いのがICOと言えるでしょう。 ICOを行う企業に必要なこと 既存の資金調達方法よりも手軽に行うことができるICOですが、企業にとって注意すべきことがいくつかあります。 1. 国家の規制に注意する 1つ目が、「国家の規制に注意する必要がある」点です。国によってはICOを全面的に禁止している国もあるため、実施する際には法律を確認する必要があります。 2. 魅力的なトークンを作る 2つ目が、「投資家に買ってもらえるようなトークンを作る必要がある」点です。 株式などと同じで、出資する人が投資したいと思えるような魅力のあるものにする必要があります。魅力のないものだと資金が集まらないこともあります。 3. 詐欺ではないことの証明 3つ目が「詐欺ではないことを証明する」点です。 ICOは誰でも参加できる反面、詐欺に使われやすいという側面も持ちます。そのため、ICOは詐欺で危険であるという認識を持つ人も少なくありません。 これからICOに参加する企業は、詐欺だと疑われないように、真っ当なプロジェクトである点を証明する必要があります。 いずれにしても、資金調達としてはハードルが低い一方で、注意すべきポイントが多いのがICOと言えます。今では資金を調達するのはそう簡単ではないため、ICOを検討している企業はしっかりした準備が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら ICOを利用する人のメリット ICOは企業が資金調達できるというメリットだけでなく、利用する出資者にも以下のようなメリットがあります。 1. トークンを使える 1つ目が「トークンを使える」点です。 購入したトークンは、暗号資産の取引所に取り扱われると、ほかの暗号資産のように売買したりすることができるようになります。また、トークンが導入されているゲームやサービスなどで、通貨として使用したりすることができたりする場合もあります。 日本の暗号資産の取引所に上場することがあれば、いつでも日本円などの法定通貨との交換も可能になります。 2. 利益を得られる可能性がある 2つ目が「購入した時よりも価格が上昇すれば、利益を得られる可能性がある」点です。 トークンを取得したタイミングより、価格が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得られる可能性があります。ICOに参加する人の多くは、今後上がりそうなトークンを予測し、この利益を狙っています。 3. 少額から購入できる 3つ目が「少額からでも購入可能である」点です。 株式などは最低出資金額が決められており、数十万円することも多くなっています。一方で、トークンは案件にもよりますが、比較的少ない金額から購入することができます。 ICOを利用する人のデメリット トークンの価格上昇により恩恵を受けられる可能性がある出資者ですが、ICOを利用する上ではデメリットもあります。 1. 資金を失うリスク 1つ目が「資金を失うリスクがある」点です。 トークンは価格が上がる可能性もある一方で、下落するおそれもあります。また、暗号資産の取引所に取り扱われることなく、プロジェクトが終わってしまう場合もあります。 このように投資した金額を失うリスクも当然あるので、利用する際には注意が必要です。 2. 規制などによる中断 2つ目が「取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある」点です。 ICOはまだ法整備やルール化が十分ではないため、いきなり禁止されてしまう可能性なども考えられます。未成熟の市場では、いつ何が起こるか予想できない部分も多いです。 そのため、常日頃から自分で暗号資産に関する情報を集めるなどして、常に業界の動向に注意を払うことが重要となるでしょう。 3. 詐欺の可能性 3つ目が「詐欺の可能性がある」点です。 ICOは、今のところ株式市場のように厳しいルールが存在しないことが多いです。規制や第三者による縛りがないことは自由である一方で、利用者保護の環境が整っていないとも言えます。 そのため、ICOが詐欺に利用されているケースも少なくありません。投資した資金が全て損失となってしまうおそれもあります。発行者に関するチェックや下調べをしっかりと行い、信頼できるものだけに参加した方が良いでしょう。 ICOのプロセス ICOが行われるまでのプロセスは、大まかに以下の通りです。 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス トークンを発行する企業や団体から、プロジェクトについてアナウンスされます。どんなプロジェクトなのか、信頼に足る企業なのか、ここで大まかに判断することができます。 2. 特定の投資家へオファー 次に、事前に一部の特定の投資家には、ICOのオファーがかかる場合があります。 3. ICOのPR 続いて、多くの投資家の注目を集めるために、大々的にPRを行います。SNSやネット広告などを使って、一般の投資家にアピールするのが一般的です。 4. ICOによるトークン販売の開始 プロジェクトのアナウンスを終え、PRまで行ったら、いよいよICOを行ってトークンの販売を開始します。 ここで、多くの投資家からビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのメジャーな暗号資産で、資金調達をすることができます。 ICOの買い方（投資方法） 一般の個人投資家がICOへ参加したいと思った場合、基本的には次のような手順で行います。 ステップ1. ICOの情報収集 投資したいICOの正しい情報を集めます。詐欺のリスクを回避するためにも、事前のチェックは入念に行いましょう。 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ICOへ投資する場合、日本円では購入できない場合がほとんどです。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産を、あらかじめ暗号資産交換業者から購入しておきましょう。暗号資産交換業者を利用するためには、まずは口座開設が必要です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ステップ3. ウォレットを作る 続いて、トークンを受け取るためのウォレットを作ります。ウォレットとは、暗号資産を保管しておくための財布の役割を持ちます。 そちらのウォレットに、暗号資産の取引所で購入した暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、あらかじめ入金しておきます。 ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する その後、購入したい量のトークンの分だけ、暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、自分のウォレットから指定のアドレス宛に送金します。 ステップ5. トークンを受け取る そうすると購入したトークンが自分がウォレットに入金され、受け取りが完了します。 そのあとは、暗号資産の取引所にトークンが取り扱われて上場するまで保管したり、プロジェクトに利用したりすることができます。 ICOで気をつける点 ICOに参加する場合、気を付けるべき点がいくつかあります。 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 1つ目が、「ICOにはまだ明確な法律がない」点です。 暗号資産を取り巻く業界は、まだ法整備が完全ではありません。少しずつ各国でルール作りの動きが見られるものの、現状ではICOに関する明確な法律がないため、投資する際は注意が必要です。 2. 投資は自己責任とする 2つ目が「投資は自己責任とし、正しい知識を身に付けておく必要がある」点です。 すでにご説明した通り、ICOには詐欺のリスクもあります。投資はすべて自己責任で行い、投資する以上は暗号資産に関する正しい知識を身に付けるようにしましょう。 3. ホワイトペーパーを確認する 3つ目が「ホワイトペーパー（企画書）をしっかり確認するようにする」点です。 トークンを発行する企業は、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を発行します。これを必ずチェックするようにし、信頼できるところに投資するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ICOはしっかり見極めることが大切 ICOは、資金調達に便利である反面、詐欺のリスクが高い手段でもあります。法整備もまだ整っておらず、完全に安全というものではありません。 これからICOに参加したいと考えている方は、事前のチェックを正しく行うなど、しっかりと情報収集した上で行うことが大切です。

ビットコイン（BTC）は、暗号資産（仮想通貨）の中でも最も代表的な存在で、初心者が最初に触れるケースが多い通貨です。 何から勉強すればいいか、情報収集で失敗しないコツ、つまずきやすい注意点をまとめ、理解できたら「次にやること」も案内します。 価格予測や売買テクニックではなく、代表例であるビットコインを通して全体像をつかみ、「判断できる状態になるための勉強」に絞って解説します。まずは勉強を進め、必要だと判断した場合に口座開設を検討することも良い判断と言えます。 この記事でわかること なぜビットコインを勉強する必要があるのか まず押さえる全体像 ビットコイン勉強の順番 無料で口座開設（最短5分） 目次 なぜビットコインを勉強する必要があるのか ①判断を誤らないため ②従来の金融とは仕組みが大きく異なるため ③送金や決済で関わる可能性があるため まず押さえる全体像（ビットコインで「できること／できないこと」） ビットコインでできること ビットコインでできないこと ビットコイン勉強の順番 情報収集のコツ 一次情報を優先する SNSや動画は参考情報として扱う 避けるべき情報の特徴 初心者がハマりやすい失敗例 ビットコインを理解するうえでのメリット・注意点 利用・保有のメリット①希少性 利用・保有のメリット②安全性 利用・保有のメリット③資産の分散 利用・保有の注意点①ハッキングリスク 利用・保有の注意点②保証がない ここまで分かったら次にやること（買う人は「買い方」へ分岐） よくある質問｜ビットコインの勉強・始め方 Q. 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ Q. ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ Q. ビットコイン（BTC）はいくらから購入することができますか？ Q. 次に進む前に押さえたいポイントは？ なぜビットコインを勉強する必要があるのか ①判断を誤らないため ビットコインを勉強する理由は、「すぐに買うため」だけではありません。まずは、勉強する目的を整理しておくと、この後の学び方がブレにくくなります。 暗号資産は、価格変動が大きく仕組みも独特なため、十分に理解しないまま触れると、意図しない判断や後悔につながりやすい分野です。まず勉強することで、情報の良し悪しを見分け、自分なりに判断できる状態を作ることができます。 ②従来の金融とは仕組みが大きく異なるため ビットコインは単なる投資対象ではなく、価値の持ち方や送金の仕組みが、従来の金融と大きく異なる点で注目されています。 銀行や国家を前提としない仕組みを理解することで、ニュースや議論を正しく読み解くための基礎知識にもなります。暗号資産全体を理解するうえでの基礎教養としても、勉強しておく価値があります。 ③送金や決済で関わる可能性があるため ビットコインを含む暗号資産は、国際送金をはじめとした分野で既に利用が進んでおり、将来的には決済や価値のやり取りの手段として、より身近になる可能性もあります。 こうした変化が起きたときに、仕組みを知らないまま触れると、手数料や送金の取り消し可否などを理解できず、意図しない判断につながることがあります。基本を理解したうえで判断できる状態にしておくことが重要です。 勉強したうえで「今は買わない」「もう少し様子を見る」と判断することも、十分に意味のある選択です。その判断を自信を持って行うためにも、基礎から整理して理解することが重要です。 まず押さえる全体像（ビットコインで「できること／できないこと」） ビットコインを勉強する際は、「何ができて、何ができないのか」を最初に整理しておくことが重要です。 初学者向けに言うと、できること／できないこと自体は円とほとんど変わりませんが、その仕組みが異なる点が大きな違いです。 ビットコインでできること インターネット上で価値を送金・受け取る ビットコインを保有し、価格変動の影響を受ける 一部のサービスや店舗で支払いに使う つまり、送金・保有・支払いといった「お金としての使い方」ができます。 ビットコインでできないこと 価格が保証されること 送金後に取り消すこと 元本が守られること つまり、価格の保証や、送金後の取り消しなどはできません。 これらを理解しておくことで、ビットコインを「何のために使うものか」「どこに注意すべきか」が明確になります。 ビットコイン勉強の順番 ビットコインの勉強は、以下の順番で進めると理解しやすくなります。 基礎：ビットコインの仕組みや役割を知る 価格の見方：なぜ価格が動くのか、どんな要因が影響するのかを理解する リスク：値動きの大きさや保証がない点を把握する セキュリティ：資産を守るための基本的な対策を知る 実践：理解したうえで、少額から試すかどうかを判断する この順番を意識することで、焦って判断するリスクを減らすことができます。 情報収集のコツ ビットコインの勉強では、どの情報を信じるかが結果を大きく左右します。 一次情報を優先する 取引所の公式情報や、プロジェクトの発表など、事実が確認できる情報を起点にしましょう。 SNSや動画は参考情報として扱う SNSや動画は理解の補助にはなりますが、個人の意見や感情が混ざりやすいため、鵜呑みにしないことが重要です。 避けるべき情報の特徴 根拠が示されていない価格予測 「必ず儲かる」「今すぐ買うべき」といった断定表現 不安や焦りを煽る内容 情報を取捨選択する視点を持つことで、冷静な判断がしやすくなります。 初心者がハマりやすい失敗例 価格だけを見て判断してしまう 最初から大きな金額で判断してしまう 他人の意見をそのまま信じてしまう これらは多くの人が通るポイントですが、事前に知っておくだけでも回避しやすくなります。 ビットコインを理解するうえでのメリット・注意点 ここでは、ビットコインを理解するうえでのメリット・注意点を整理します。 利用・保有のメリット①希少性 ビットコインは発行上限が2,100万枚と定められており、供給量が増えすぎない仕組みになっています。 希少性は価値評価の一要素として注目されることがありますが、価格はさまざまな要因で変動します。勉強段階では、値動きがある前提を押さえておくことが大切です。 利用・保有のメリット②安全性 ビットコインはブロックチェーンとプルーフ・オブ・ワーク（PoW）により、取引記録が多数の参加者で共有・検証される仕組みです。 単一の管理者に依存しないため改ざんが起きにくいとされ、結果として安全性が高いと評価されることがあります。 利用・保有のメリット③資産の分散 ビットコインは、P2P（ピアツーピア）技術が利用されており、中央機関による管理を必要としない暗号資産です。ビットコインの価値は世界共通であるため、どの国でも利用することが可能です。 一部の投資家は、ビットコインを資産分散の一部として検討するケースがあります。このような分散の考え方が、相対的な価値評価の一要素になる可能性もあります。 利用・保有の注意点①ハッキングリスク ビットコインそのものはブロックチェーン技術により安全性が高いとされていますが、ウォレットの管理方法や取引サービスの利用方法によっては、資産に対する不正アクセスなどのリスクが存在します。こうした点については、適切な管理方法を理解したうえで取り組むことが重要です。 過去には、暗号資産を取り巻く環境で不正アクセス等の被害が報告されたこともあります。だからこそ、利用するサービスの安全対策を確認しつつ、二段階認証など自分でできる対策もあわせて行うことが重要です。 もし将来的に購入や保有を検討する場合でも、余剰資金の範囲で無理なく判断することが大切です。 利用・保有の注意点②保証がない ビットコインは管理している中央集権や機関がないため、 保証がない とも言えます。 株やFXでは、 信託保全 のような保証が行き渡っています。信託保全とは、顧客の資産とFX会社の運営資金が完全に分離されており、顧客の資産は守られていることを意味します。 ビットコインには、このような制度が行き渡っていない部分もあり、ハッキング被害や取引所の倒産などが起きた場合には、 ビットコインが戻ってくる保証がない というリスクが挙げられるでしょう。 世界各国で暗号資産のハッキング被害は発生しているため、二段階認証を設定したり、ウォレットを利用して資産を分散管理したりするなど、 自身で行えるセキュリティを設定しておく必要があります。 ちなみにビットコインはブロックチェーン技術のおかげでセキュリティが強く、第三者による不正を防いでくれます。 ここまで分かったら次にやること ここまでで、ビットコインの全体像と、勉強の順番・注意点が整理できたはずです。 このあとは、「すぐに購入を検討するか」「もう少し勉強を続けるか」を自分のペースで判断しましょう。 購入を検討している方 仕組みやリスクを理解したうえで購入を検討する場合は、手順をまとめた以下の記事をご確認ください。 ビットコインの始め方・買い方 無料で口座開設（最短5分） まだ勉強を続けたい方 価格の見方やリスク、セキュリティについて理解を深めてから判断するのも一つの選択です。焦らず、情報を整理しながら進めましょう。 よくある質問｜ビットコインの勉強・始め方 Q. 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ A. 遅くありません。 ビットコインは、理解を深めたうえで「いつ始めるか」を自分のペースで判断することが大切です。 過去に価格が大きく動いた局面があっても、知識を整理したうえで検討すれば、今から始めても遅くはないと考えられます。 日本では暗号資産の法規制や顧客保護体制の整備も進んでおり、これから取引・保有を始める人にとってはプラスの環境と言えるでしょう。 Q. ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ A. 難しいと感じると思います。 ただ、はじめの理解はざっくりで問題ありません。 まずはビットコインの正しい知識を押さえましょう。基本の仕組みは書籍やメディアで手軽に確認できます。 暗号資産の知識をあまりに深掘りすると、膨大な情報を整理し、正しい情報のみ取捨選択するのも難しくなるので、まずは基本的な仕組みから勉強するようにしましょう。 ＜はじめての人におすすめの記事＞ 暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 【動画付き】暗号資産の始め方を簡単3ステップで解説 Coincheck 暗号資産って安全なの？危険性を回避する方法も解説 Coincheck Q. ビットコイン（BTC）はいくらから購入することができますか？ A. 500円から購入できます。 購入金額の前に、価格変動やリスクを理解することが重要です。そのうえで、取引所によって変わりますが、数百円程度から購入できることが一般的です。Coincheckでは、ビットコインは500円から購入できます。詳しくはビットコインはいくらから買える？をご覧ください。 自己判断のうえで、少額から始める選択肢もあります。まずは無理のない範囲で検討してみましょう。 購入の具体的な手順は、以下の記事でまとめています。 ビットコイン（BTC）の買い方・始め方｜3ステップで解説 Coincheck Q. 次に進む前に押さえたいポイントは？ A. ビットコインの特性やメリット・注意点を整理しましょう。 ビットコインは、暗号資産市場のなかでも基軸となる通貨であり、取引量が多いことが特徴的です。 また、 国境を越えて利用できる ことがビットコインのメリットであり、今後市場で 更なる拡大を見せる可能性 も秘めています。理解したうえで次に進む前に、ビットコインの特性や利用・保有のメリット・注意点などを整理しておくことで、リスクを抑えることができるでしょう。 まとめ ビットコインは、暗号資産の中でも最も代表的な存在で、多くの人が最初に勉強する対象です。 勉強する際は、仕組みや特徴だけでなく、価格変動の前提やリスク、情報の見極め方を押さえることが重要です。 理解したうえで、次に進むか、さらに学ぶかを判断することで、焦った行動を避けやすくなります。

価格上昇で注目され、いわゆる「億り人」をたくさん生み出した仮想通貨のひとつであるのがビットコイン（BTC）です。 利益を得る方法は、ビットコイン（BTC）に投資することで発生するキャピタルゲインだけではありません。マイニングと呼ばれる採掘の作業によっても、ビットコイン（BTC）を得ることができます。 実際、ビットコイン（BTC）の採掘で利益を得ている法人もいるため、多くの注目を集めています。そこで今回は、ビットコイン（BTC）の採掘について、その仕組みとやり方について紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み 1. 中央管理者がいない 2. ブロックチェーン技術 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 2. マイナーは報酬をもらえる 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 1. 採掘の作業 2. 採掘の報酬 3. 不正の防止 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 1. 発行上限は2,100万枚 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 採掘（マイニング）に必要なもの 1. 計算処理能力の高いコンピューター 2. マイニングソフト 3. ウォレット 採掘で利益は出る？ 1. 電気代が高くつく可能性がある 2. 初期費用がかかる 採掘の方法には種類がある 1. ソロマイニング 2. プールマイニング 3. クラウドマイニング アルトコインの採掘 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 2. 価値下落のリスクがある 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 1. Coincheckに口座開設をする 2. 日本円をアカウントへ入金する 3. ビットコイン（BTC）を購入する 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界で流通している仮想通貨のひとつです。 決済手段として買い物に使えるだけでなく、投資することで利益を得ることができたりと、多くのシーンで活用されています。また、送金手段としてもスピーディかつ低コストという強みを持つのも特徴です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨の弱点とも言える、通貨発行によるインフレや、現金を利用することによる使用のわずらわしさなどを解消する可能性があるため、未来の通貨としても期待されています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み ビットコイン（BTC）の仕組みを理解するために、押さえておくポイントがいくつかあります。 1. 中央管理者がいない 1つ目が「中央管理者がいない」点です。 いわゆる法定通貨というものには中央管理者が存在します。日本円であれば、中央管理者は中央銀行である日本銀行です。 中央管理者が存在すると安心なイメージもあるかもしれませんが、通貨の量を操作することができるため、インフレになるリスクもあります。 それに対して、ビットコイン（BTC）には中央管理者が存在しません。あらかじめプログラムによって発行上限が約2100万枚と定められており、特定の人による発行量の操作ができない仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が「ブロックチェーン技術が使われている」点です。 ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨の多くは、ブロックチェーン技術を採用しています。 ブロックチェーン技術は新時代の技術として注目されており、特にビットコイン（BTC）のブロックチェーンは、ユーザー同士でネットワークが形成されている点が特徴です。 これによって、中央管理者がいなくても互いに監視する仕組みができ、取引をさかのぼって改ざんしたり、不正な取引をしたりできないようになっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ ビットコイン（BTC）の採掘とは、いわゆるマイニングと呼ばれる作業のことです。そして、マイニング（採掘）する人のことをマイナーと呼びます。 マイニングを理解するうえで押さえておきたいポイントは、以下があります。 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 1つ目が「未発行のビットコイン（BTC）を発行するための作業である」点です。 ビットコイン（BTC）には、2100万枚という発行上限がありますが、すべてが発行済みというわけではありません。まだ発行されていないビットコインを採掘する作業を、マイニングと呼びます。 マイニングは、取引の正当性を担保するための根幹となる作業です。 2. マイナーは報酬をもらえる 2つ目が「マイナーは報酬をもらえる」点です。 マイニングにかかわり、採掘を成功させた人は報酬を得ることができます。すべてのマイナーがもらえるわけでなく、膨大な計算作業を行い、一番早くに承認作業を完了させた人が対象です。 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる 3つ目が「採掘（マイニング）には費用がかかる」点です。 マイニングは、仮想通貨を取引する感覚で簡単には行えません。計算処理能力が高いコンピューターが必要なうえ、電気代も相当かかるといわれています。 これからマイニングを始めようと思っている人は、経費の側面も考えて参入する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ ビットコイン（BTC）のマイニングについて詳しくなるためには、仮想通貨の基盤をなすブロックチェーンについても理解しておく必要があります。 ブロックチェーンについておさえておきたいポイントは、以下があります。 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 1つ目は「ユーザー同士のネットワークが形成されている」点です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンにおいては、ユーザー同士が取引を監視し合っているような状態です。ネットワークに参加しているユーザー同士がシステムを支えているため、中央管理者は不在であり、取引の不正や改ざんもしにくくなっています。 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 2つ目は「取引は採掘によって承認される」点です。 ビットコイン（BTC）は取引を承認するために、膨大な情報を処理する必要があります。それを、有志のユーザーの力を借りることによって行っています。 採掘に参加した人に報酬を与えることで、ビットコイン（BTC）の取引を承認するインセンティブをマイナーに与えているのです。 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 採掘の詳細について、知っておきたいポイントには以下があります。 1. 採掘の作業 1つ目は「採掘の作業」についてです。 採掘の作業とは、ブロック生成に必要となる数値を膨大な計算によって見つけることです。採掘では、取引の不正を見逃さないために、約10分ごとに取引内容がまとめられています。 2. 採掘の報酬 2つ目は「採掘の報酬」についてです。 ビットコイン（BTC）の採掘では、出題された計算問題にいち早く正解した人に、ビットコイン（BTC）が報酬として支払われます。いち早く処理した人が報酬をもらえる仕組みなので、多くの参加者がなるべく早く完了できるように努めています。 3. 不正の防止酬 3つ目は「不正の防止」についてです。 ビットコイン（BTC）は中央管理者がいなくても、この採掘によって取引が承認され、不正がないように管理されています。 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行を行うための作業ですが、ビットコイン（BTC）にも発行上限があります。 ビットコイン（BTC）の発行について理解しておきたいポイントは以下です。 1. 発行上限は2,100万枚 1つ目は「発行上限は2,100万枚と定められている」点です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨で起こりうるインフレリスクを防ぐ目的で、発行上限は2,100万枚までと最初から設定されています。 また、採掘で支払われる報酬も約4年に1度半減するなどの調整がされています。 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 2つ目は「最初から全てが発行されているわけではない」点です。 ビットコイン（BTC）の2100万枚すべての発行が終わるのは、2140年頃と予測されています。それ以降は新規発行がなくなりますが、裏を返せば、今後百年近くは採掘で報酬を得ることができるということにもなります。 採掘（マイニング）に必要なもの ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の採掘を始めようと思ったとき、必要なものがいくつかあります。 1. 計算処理能力の高いコンピューター 1つ目が「計算処理能力の高いコンピューター」です。 マイニングの報酬はビットコイン（BTC）によって支払われます。ただし、ビットコイン（BTC）は一番初めに計算を解いた人にのみ与えられるので、その他のマイニング参加者よりも早く計算を解く必要があります。 そのため、計算処理速度の高いマイニングに特化した機器が必要になります。また、マイニングを行うためには、そのような専用の機器を24時間休みなく大量に稼働させる必要があるため、膨大な電気代もかかります。 通貨によっては、市販の一般的なコンピューターでもマイニングを行うことが出来ますが、ビットコイン（BTC）のような知名度が高く、収益性の見込みが高い通貨では、まず不可能と考えたほうが良いでしょう。 2. マイニングソフト 2つ目が「マイニングソフト」です。 仮想通貨の採掘をする上で使われるのが、マイニングソフトになります。いくつか種類がありますので、自分が保有するパソコンや、採掘する仮想通貨の種類によって選択するのが良いでしょう。 3. ウォレット 3つ目が「ウォレット」です。 採掘したビットコイン（BTC）を送金し、保管しておくためのウォレットも必要になります。仮想通貨の取引所に口座を開設することでも、自分のウォレットを保有することはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 採掘で利益は出る？ 採掘をする前に、気になるのが利益は出るのかどうかです。これに関連して、おさえておきたいポイントは以下です。 1. 電気代が高くつく可能性がある 1つ目は「電気代が高くつく可能性がある」点です。 一般的なコンピューターでは、採掘の報酬よりも電気代が高くつくことがあります。採掘に向いているコンピューターのなかには、電気代を低く抑えられるものもあるので、よく吟味して選択するのが理想です。 また、事前に採掘の報酬と電気代の損益を計算して、利益が出るかどうか必ず検証するようにしましょう。 2. 初期費用がかかる 2つ目は「初期費用がかかる」点です。 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行上限に達するまでコンスタントに利益を上げることができる方法ですが、初期投資がかさみます。マイニングに対応したコンピューターや、採掘専用のマイニングマシンの購入が必要となるからです。 特にビットコイン（BTC）をマイニングするための費用は年々増加傾向にあるため、一個人がマイニングすることはかなり難しいと言って良いでしょう。 採掘の方法には種類がある 採掘の方法には、いくつかの種類があります。代表的なのが「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3つです。 1. ソロマイニング ソロマイニングは、文字通り、個人で採掘を行う方法です。報酬を独り占めできる反面、採掘の難易度が上がります。 2. プールマイニング プールマイニングは、複数のユーザーがそれぞれのパソコンをインターネットに接続して採掘を行う方法です。報酬は山分けになりますが、ソロマイニングに比べると採掘しやすいという側面を持ちます。 3. クラウドマイニング クラウドマイニングは、採掘をする法人や業者を支援する方法です。クラウドマイニングの特徴としては以下が挙げられます。 リスクを抑えられる 1つ目は「リスクを抑えられる」点です。 クラウドマイニングでは、ハイスペックパソコンを大量に保有するような採掘の専門業者に作業を任せます。そのため、初期費用や維持管理費が発生せず、コストを抑えることができます。 利益は少なくなる 2つ目は「利益は少なくなる」点です。リスクが少ない反面、電気代などが業者から引かれるため、リターンも少なくなります。 業者の倒産リスクもある 3つ目は「業者の倒産リスクもある」点です。 任せる業者によっては、倒産の危険性や詐欺のリスクがゼロとは言えません。利用する前には注意しましょう。 アルトコインの採掘 採掘については、ビットコイン（BTC）だけでなく、アルトコインでも行うことができます。アルトコインの採掘の特徴には以下が挙げられます。 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 1つ目は「アルトコインの採掘の方が参入しやすい」点です。 ビットコイン（BTC）の採掘は、個人では難しい現状があります。大手企業など業者が参入している割合が多く、競争が激しいためです。 その点、まだマイナーなアルトコインなどの場合は、競合相手が限られるため、個人でもマイニングすることが出来ます。 2. 価値下落のリスクがある 2つ目は「価値下落のリスクがある」点です。 ビットコイン（BTC）に比べて、アルトコインはその価値自体が不安定なものも多くなっています。 採掘で報酬を得ることができても、相場の環境によっては、マイニングのための費用よりも、獲得したアルトコインの価値のほうが低くなる可能性があります。 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある 3つ目は「ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある」点です。 ウォレットやマイニングソフトは、それぞれ対応している通貨の種類が異なります。ビットコイン（BTC）は多くの場合で対応していますが、アルトコインとなると、種類によって対応していないものも多いです。 そのため、アルトコインのマイニングを始める前には、事前によく確認する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 採掘で利益を得るのが難しいビットコイン（BTC）は、基本的には仮想通貨の取引所・販売所で売買することで、利益を得るのが一般的です。 国内大手の取引所の一つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能になっています。 Coincheckの口座開設はこちら 1. Coincheckに口座開設をする 取引所に口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 メールアドレスでアカウントを作成後、個人情報を入力して、本人確認書類の画像などを提出し、自宅に届く郵便物を受け取ることで、口座開設が完了します。 2. 日本円をアカウントへ入金する 仮想通貨を購入するための日本円を、Coincheckのアカウントに入金します。銀行振込によって簡単に入金することができます。 3. ビットコイン（BTC）を購入する 入金した日本円を使って、ビットコイン（BTC）を購入します。通貨の種類を選択後、欲しい数量を入力して注文を出すことで購入できます。 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 ビットコイン（BTC）を購入したら、取引所にそのまま預けて価格が上昇するまで保管しておくこともできます。 ほかにも、仮想通貨として使える店舗で決済に利用したり、海外に送金したり、ビットコイン（BTC）を貸し出すことで利用料をもらうことなどもできます。 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（BTC）採掘は、法人などの資本を持つ業者に強みがあり、個人で利益を上げるのはかなり難しくなっています。 採掘で利益を上げようと思った方は、電気代などのコストと報酬との採算を考えて、より良い方法を選ぶことが大切です。また、個人であればビットコイン（BTC）の採掘よりも、取引で利益を上げるほうが一般的と言えます。 取引を始めようと思ったら、まずは仮想通貨の取引所に口座開設するところから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）の話題が増えるにつれて、取引をしてみようと考える人も増えています。 しかし、暗号資産には興味があっても、安全性が不安だと感じている人もいるかもしれません。たしかに暗号資産にはリスクもありますが、仕組み自体の安全性は高いと言われています。 安全性に関する不安は、暗号資産の仕組みを理解することで解消できることもあります。どんな仕組みなのかを理解できれば、安全性とリスクを把握したうえで取引することも可能です。 そこで、暗号資産の特徴や仕組みについて、初心者向けにもわかりやすく簡単にご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概要 暗号資産の特徴 1. 換金可能 2. 中央管理者がいない場合がある 3. ブロックチェーン技術が使われている 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 想通貨が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 1. 電子署名 2. ブロックチェーン技術 3. マイニング 電子署名とは？ 電子署名の役割 秘密鍵と公開鍵 ブロックチェーンとは？ 暗号資産の取引データはブロックに格納される 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される マイニングとは？ マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる マイニングが計算競争と言われる理由 暗号資産を使うメリット 1. 資産運用の手段として使える 2. 短時間で送金できる 3. 送金手数料が安い 4. 両替の必要がない 暗号資産を使うデメリット 1. 価格変動幅が大きい 2. 詐欺通貨が存在する 3. ハッキングリスクがある 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 ハッキングリスクがあることを認識しておく ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する 暗号資産の概要 暗号資産の仕組みを理解するにあたっては、まずは暗号資産の概要を把握することが大切です。 暗号資産とは、インターネット上で使える通貨で、暗号通貨・暗号資産とも呼ばれることもあります。円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨は発行されていない通貨です。 日本では、いち早く暗号資産の法的位置が明確にされました。暗号資産は、資金決済法により支払手段と位置付けられています。法定通貨とは異なりますが、商品やサービスを購入したときの対価として支払うことが可能です。 また、法定通貨で暗号資産を購入できることはもちろん、電子マネーとは異なり、暗号資産を法定通貨に戻せることも暗号資産の要件のひとつとして定められています。 最初に登場した暗号資産は、ビットコイン（BTC）です。ビットコイン（BTC）の考案者は「サトシナカモト」とされています。 日本人男性のような名称ですが、国籍や性別、個人か団体かなどは未だに不明の存在です。サトシナカモトがビットコインシステムに関する論文を発表し、その論文をもとにビットコインシステムが稼働され、元祖暗号資産であるビットコイン（BTC）が誕生しました。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の特徴 ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産は、今では世界中に1000種類以上存在すると言われています。そんな暗号資産には、例えば以下のような特徴があります。 1. 換金可能 1つ目は、換金可能であることです。 電子マネーも暗号資産と同様に形のない支払手段です。しかし、電子マネーは日本円などの法定通貨に戻すことができない仕組みになっています。 一方、暗号資産は、そのときの時価で売買を行うことが可能です。 2. 中央管理者がいない場合がある 2つ目は、中央管理者がいない場合があることです。 円やドルなどの法定通貨は、中央銀行などが発行通貨量を管理しています。また、状況に応じて柔軟に新規通貨発行を行うことも中央管理者の役目です。 一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産には、中央管理者に相当する存在がいない場合があります。プログラムが通貨システムの運用を行い、通貨の新規発行も、プログラムに従って行われる仕組みです。 3. ブロックチェーン技術が使われている 3つ目は、ほとんどの暗号資産でブロックチェーン技術が使われていることです。 過去の取引分を含むすべての取引データは、ブロックチェーン上に格納されています。ブロックチェーンのシステムに自由にアクセスできる不特定多数が監視することで、不正な取引などが行われにくくなっています。 4. 通貨発行量の上限が定められている場合がある 4つ目は、通貨発行量の上限が定められている場合があることです。 法定通貨には上限はありませんが、暗号資産の中には、あらかじめ定められた通貨発行量上限を超えて発行されない仕様になっているものもあります。 暗号資産が安全とされる理由とは？それぞれの仕組みを解説 暗号資産の安全性について、代表的な暗号資産システムであるビットコイン（BTC）を例に挙げて解説します。 ビットコイン（BTC）を例とする理由は、数ある暗号資産のなかでも最初に登場した通貨で、多くの暗号資産が似たようなシステムを採用しているからです。ビットコインシステムが安全だとされる主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 電子署名 1つ目は、電子署名の仕組みが採用されている通貨システムであることです。 どの口座に関する取引かを、取引データのなかに含めて履歴が保管される仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は、ブロックチェーン技術です。 ブロックチェーン技術は、取引の改ざんを事実上不可能にする高度な検証・承認の仕組みを支える重要な技術だとされています。 3. マイニング 3つ目は、マイニングです。 ビットコイン（BTC）は、マイニングによって取引の正当性を検証が検証されます。マイニングは、不特定多数が取引の正当性を監視することを可能にする重要な仕組みです。 これら3つの点について、それぞれ詳しく解説します。 電子署名とは？ 電子署名の「署名」は、契約当事者が約束事について合意した証として記載するものです。 電子署名の役割 電子署名は、電子的な取引について、間違いなく取引した本人が行ったものであることを証明する役割を果たしています。電子署名の仕組みを採用することで、不正送金などの防止が可能です。 電子署名とは、送信元と送信先を明確にするための取引証明書だと理解するとよいでしょう。電子署名が行われた暗号資産取引データのことをトランザクションといいます。 秘密鍵と公開鍵 暗号資産のシステムにおける電子署名は、秘密鍵と公開鍵の作成から始まります。秘密鍵と公開鍵は、両方が揃うことで初めて正当な取引だと認められる鍵の役割を果たすものです。 公開鍵は公表されて誰でも確認できるものですが、秘密鍵は文字通り本人しか使うことができない仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持っている本人しか、正当な取引ができないということです。 秘密鍵は暗号化されており、公開鍵から秘密鍵を類推することはできない仕組みになっています。秘密鍵を本人がしっかり管理しておけば、暗号資産取引の不正取引防止が可能です。 ブロックチェーンとは？ ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの暗号資産には、ブロックチェーン技術が採用されています。 暗号資産の取引データはブロックに格納される 暗号資産の取引データは、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。 格納の際には、取引の正当性を検証して承認される手続きが行われる仕組みです。この仕組みは、マイニングと呼ばれています。 承認されたブロックには、直前のブロック情報が含まれていることも特徴です。そのため、各ブロックは、まるで鎖状につながっている形で暗号資産システム上に保存されます。 この鎖状にブロックがつながったものがブロックチェーンです。 取引履歴はユーザー同士がつながったネットワークを上に保存される すべての取引履歴が含まれているブロックチェーンは、ホストコンピュータなど特定の場所で保存されるのではなく、ユーザー同士がつながったネットワークを上に保存されます。 ブロックチェーンのデータは誰でもアクセスできるようになっており、不特定多数のシステム参加者全員で共有可能です。仮に、誰かがネットワーク上の取引データを書き換えたとしても、不特定多数で共有されているブロックチェーンのデータすべてを書き換えることはできない仕組みになっています。 そのため、データを改ざんしても、システム参加者にすぐに不正がわかってしまうのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck マイニングとは？ マイニングとは、暗号資産取引データに不正が含まれていないかを確認し、取引の正当性を検証する行為です。取引検証について最初に成功した人には、報酬が支払われます。 マイニングに成功すると報酬として暗号資産がもらえる 報酬は、新規に発行される暗号資産です。 ビットコイン（BTC）の場合、約10分間の取引を1つにまとめて取引検証を行い、1つのブロックに格納します。マイニングは、計算競争だといわれています。 取引データと直前ブロックの代表値、さらに任意の1つの値をある関数に代入して得た値が、先頭にゼロがたくさん並ぶ値だった場合に正解を得たことになる仕組みです。マイニングは、正解が得られる任意の値を見つけ出す作業だと言えます。 マイニングが計算競争と言われる理由 任意の値は、答えなどから類推することはできず、総当りで何度も関数に代入することになります。任意の値を見つけられる確率は相当低く、膨大な計算を繰り返さない限り答えは得られないため、計算競争だといわれるのです。 正解が得られる任意の値を見つけた人は、ネットワークにその値を報告します。ビットコインシステム参加者は、任意の値を関数に入れてみることで正解かどうか簡単に判断可能です。 正解だと確認されるとそのブロックは承認され、ブロックチェーンにつなげられます。正解を見つけたマイナーは、承認後にビットコイン（BTC）を受け取るという流れです。 取引検証や承認は、誰でも参加可能です。マイニングの仕組みによって、中央管理者不在でも不正を防止することができます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を使うメリット 暗号資産取引を行うにあたっては、暗号資産を使うメリットを理解しておくことも重要です。主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 資産運用の手段として使える 1つ目は、資産運用の手段として使える点です。購入した暗号資産の価格が上昇することによって、保有資産額が増加する可能性があります。 暗号資産の価格は、需要と供給によって決まります。暗号資産が広まることで需要が増加すると、暗号資産の価格は上昇する可能性が高いです そのため、資産運用の手段として暗号資産を利用できるメリットがあります。 2. 短時間で送金できる 2つ目は、短時間で送金できることです。 海外送金を行う場合、銀行の国際送金システムを利用すると数日かかることもあります。一方、暗号資産で送金すれば、短時間で海外送金を完了させることができます。 3. 送金手数料が安い 3つ目は、送金手数料が安いことです。特に、国際送金に関しては、手数料を抑えることができます。 また、金融商品の売買を行う場合よりも、暗号資産売買の手数料は、他の金融商品よりも低く設定される傾向があります。 4. 両替の必要がない 4つ目は、海外で支払手段として利用する場合に、両替の必要がないことです。 インターネットに国境はなく、暗号資産はどの国でもそのまま支払手段として利用できます。 暗号資産を使うデメリット 暗号資産の使用には、メリットだけでなくデメリットもあると認識しておくことも必要です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目は、暗号資産価格の変動幅が大きいことです。 価格の急激な値上がりによって、大きな利益につながる場合もあります。ただし、予想とは反対の値動きが生じた場合に、大きな損失を被る可能性があることも認識しておく必要があるでしょう。 2. 詐欺通貨が存在する 2つ目は、詐欺通貨が存在することです。 暗号資産は、1,000を超える種類があるといわれています。そのなかには、ほとんど無価値であるものも含まれている可能性があることに注意が必要です。 3. ハッキングリスクがある 3つ目は、ハッキングの被害を受けて通貨を盗まれるリスクがあることです。 暗号資産は、電子データであるため簡単に持ち運べるという利点があります。その一方で、ネットワークを通じたハッキングなどの攻撃を受けると簡単に盗まれてしまう可能性もあるのです。 保有している暗号資産を安全に保管するためにも、ハッキング対策は十分に行っておく必要があるでしょう。 暗号資産取引の始め方は？まずは暗号資産取引所に口座開設 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引を始めるためには、暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckで口座を開設する場合は、まずメールアドレスの登録を行ったうえで、本人確認書類の提出や郵送物の受け取りなどが必要です。 口座開設が完了したら、日本円を入金します。その後、いよいよ暗号資産の購入です。取引価格を確認しながら取得したい数量を指定して購入します。対価は、入金した日本円で支払います。 暗号資産を取得したら、価格上昇を待って売却して利益を得ることが可能です。また、買い物の支払手段として利用することもできます。 暗号資産のハッキングのリスクとその対策方法 暗号資産取引所の中には、ハッキングを受けて保有していた顧客の暗号資産が盗まれたことによって、倒産に追い込まれた取引所もあります。 ハッキングリスクがあることを認識しておく そのため、暗号資産取引を行う人は、ハッキングの実態を理解しておくことも大切です。取引所には、口座を開設した利用者の暗号資産が保管されています。 通貨が盗まれた場合、補償が行われることもありますが、最悪の場合は自分の暗号資産が盗まれるリスクがあることを認識しておきましょう。ただし、ハッキングされたと言っても、ブロックチェーン技術が破られたわけではありません。 ビットコインシステム自体がハッキングされたことはない ブロックチェーン技術に支えられたビットコインシステム自体が、ハッキングにより被害を受けたことは過去に一度もない状況です。 しかし、取引所がハッキングされてしまった場合は、資産を失うリスクがあります。そのため、万が一に備えて、ウォレットを利用して分散保管することも検討する必要があるでしょう。 ウォレットとは暗号資産を保管できる財布 ウォレットとは、自ら暗号資産を保管できる暗号資産用電子財布のことです。 ウォレットには、いくつかの種類があり、秘密鍵をオフラインで管理できるハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどもあります。ウォレットは目的に応じて使い分けることが大切です。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 暗号資産には安全性を保つ仕組みが存在する ビットコイン（BTC）などの暗号資産システム自体は、不正を排除する電子署名やブロックチェーン技術、マイニングの仕組みによって一定の安全性が保たれています。 ただし、ハッキングのリスクはあるため、資産を安全に保管するためにも、セキュリティ対策は十分に行っておくことが重要です。暗号資産の安全性とリスクを認識したうえで、取引所に口座開設をして暗号資産取引を始めてみましょう。

暗号資産（仮想通貨）の代表的な銘柄であるビットコイン（BTC）は、「いくらから買えるのか」と気になる人が多く、高値がニュースになると「大きな資金が必要なのでは」と感じやすいです。実際には1BTCまるごとでなく分割して購入でき、最小額は利用するサービスや取引方法で異なります。 本記事では、Coincheckを例に最小購入額とBTC・サトシの単位を整理します。口座開設から入金・購入までの具体的な操作手順は、ビットコイン（BTC）の買い方｜始め方を3ステップで解説でまとめています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（仮想通貨）はいくらから買える？ Coincheckならビットコインを500円から購入できる 取引所と販売所の最小購入額の違い ビットコインの単位と最小取引量 ビットコインの単位（BTC）と最小単位（Satoshi） 最小購入額を把握したあとの購入手順 ビットコインを少額から始めてみよう ビットコイン（仮想通貨）はいくらから買える？ ビットコインは高額なイメージがある一方で、実際の購入時に必要な金額は取引方法によって異なります。Coincheckには「販売所」と「取引所（板取引）」の2つの買い方があり、それぞれで最小購入額の考え方が異なります。ここでは、Coincheckでビットコインをいくらから買えるのかを解説します。 Coincheckならビットコインを500円から購入できる Coincheckの販売所では、ビットコインを500円から購入できます。アプリやWeb画面上で500円以上の購入金額を入力すると、そのときのレートに応じて自動的に数量が計算されるため、「まずは少額だけ試してみたい」といった始め方が可能です。 大きな資金を用意しなくても、少額で価格の動きや取引の流れを確認できるので、初めて暗号資産を購入する方にとっても取り組みやすい環境です。ビットコイン以外の主要な通貨も、数百円程度から購入を検討できます。 取引所と販売所の最小購入額の違い Coincheckでは、ビットコインを購入する際、「販売所」と「取引所（板取引）」の2つの選択肢があります。どちらも少額から取引できますが、最小注文量のルールが異なります。 販売所では、Coincheckが提示する価格でそのまま購入します。金額を入力するだけで取引が完了するため、操作がシンプルで分かりやすい点が特徴です。販売所での最小注文量は0.001BTC以上かつ500円相当額以上で、数量と金額の両方を満たせば購入できます。入力した金額に応じて自動的に数量が計算されるため、初めての方でもスムーズに取引できます。 一方、取引所（板取引）では、ユーザー同士が価格を提示し合う形で売買が成立します。自分で価格や数量を指定する必要があり、相場を見ながら細かく条件を決めて取引したい人に向いている仕組みです。最小注文量は0.005BTC以上かつ500円相当額以上で、販売所よりも大きい数量から取引する形となります。数量の自動計算は行われず、操作にはある程度の慣れが必要です。 このように、販売所と取引所は操作のしやすさや注文方法が異なります。まずは扱いやすい販売所で少額から始め、取引に慣れてきたら、自分で価格を指定できる取引所を利用する、というステップで進める方も多いようです。 ビットコインの単位と最小取引量 ビットコインは「1BTC」という大きな単位だけでなく、より細かい単位に分けて扱うことができます。ここでは、基本となるBTCの単位と、実際の取引で使われる最小単位を整理します。 ビットコインの単位（BTC）と最小単位（Satoshi） ビットコインの基本単位は BTC（ビットコイン） です。1BTCは、さらに小さな単位に細かく分割することができ、その最小単位を Satoshi（サトシ） と呼びます。 1BTC = 100,000,000 Satoshi（1億サトシ） 0.00000001BTC = 1 Satoshi このように細かい単位で扱えるため、ビットコインは1BTCをそのまま買う必要はありません。0.001BTCや0.0005BTCといった小数点以下の数量を指定して購入でき、少額から取引を始められる点が特徴です。 最小購入額を把握したあとの購入手順 いくらから買えるか、販売所と取引所の違いまで分かったら、次は口座開設・日本円入金・購入の流れに進みます。本記事の主題は最小金額と単位の理解のため、画面操作つきの手順は扱いません。 Coincheckでの具体的な進め方（スマホ中心の3ステップ）は、ビットコイン（BTC）の買い方｜始め方を3ステップで解説をご覧ください。 ビットコインを少額から始めてみよう ビットコインは、数百円といった小さな金額から購入できます。価格の変動が大きい資産でも、まずは少額で取引の感覚をつかむことで、自分に合ったペースを見極めやすくなります。生活に支障のない範囲で試しながら、自分に合った進め方を検討することが大切です。 購入のタイミングを分散したい場合や、習慣として積み立てたい場合には、毎月一定額を自動で買い付ける方法も選べます。まずは、Coincheckに口座を開設して、少額から始めてみてはいかがでしょうか。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck

近年、ニュースやSNSで取り上げられることも多い仮想通貨を、実際に始めてみようと思っている方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、いざ仮想通貨を始めてみようと思っても、難しい言葉や専門用語などが色々と出てくるため、理解できずに仮想通貨の取引を諦めてしまう方も多いことは事実です。 そこで今回は、仮想通貨初心者の方のために、仮想通貨の単位や仮想通貨の種類、日本で買える主なコインなどについて分かりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の単位とは？ 仮想通貨は今では1,500種類以上存在し、それぞれに通貨単位が存在します。 少しでも仮想通貨に興味を持たれた方は、ビットコイン（BTC）の通貨単位は「BTC」だと認識しているかもしれません。 しかし、ビットコイン（BTC）の通貨単位には、実はBTCの他に、1億分の1BTCを表す「satoshi（サトシ）」という通貨単位が存在します。 ビットコイン（BTC）の通貨単位 このsatoshi（サトシ）はビットコイン（BTC）の最小単位であり、これ以上ビットコイン（BTC）を細かく分けることは出来ません。 1BTCの価格が安かったときは問題にはならなかったのですが、2017年から価格が高騰し、ビットコイン（BTC）を買い物に使うことに不都合が生じてきました。 例えば、1BTC=200万円のときにビットコイン（BTC）を使用して、100円のジュースを買った場合、0.00005BTCを支払うことになります。この数字を読み上げるのは店員さんも自分もとても不自由することが分かります。 そこでsatoshi（サトシ）を使うと、1BTC=200万円の時に100円のジュースを買っても5,000 satoshi（サトシ）と、比較的分かりやすく示すことが可能になります。 ビットコイン（BTC）が日常的に使われるようになると、このsatoshi（サトシ）がよく目にする単位になるかもしれませんね。 ちなみに、このsatoshi（サトシ）はビットコイン（BTC）の生みの親であるナカモトサトシ（satoshi nakamoto）に由来しています。 ビットコイン（BTC）の通貨単位が理解できたところで、ビットコイン（BTC）以外の有名な仮想通貨の単位もお伝えしたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（ETH）の通貨単位 イーサリアム（ETH）でよく使われる通貨単位はETH（ether）ですが、最小単位からwei・kwei・mwei・gwei・szabo・finney・kether・mether・gether・tetherなどの通貨単位があります。 ネム（NEM）の通貨単位 ネム（NEM）の主なトークンは、XEM（ゼム）と呼ばれます。 このXEM（ゼム）の最小通貨単位はμXEM（マイクロゼム）で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のように変わった単位の呼び方はされないようです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の通貨単位 ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）の分岐（ハードフォーク）で生まれた仮想通貨です。 そのため、satoshi（サトシ）などの細かい通貨単位は、ビットコイン（BTC）と同じものが付けられています。 仮想通貨の種類 現在、仮想通貨の種類は1,500以上あると言われており、今もなおその数が増えています。 その理由として、ここ数年のICO（イニシャル・コイン・オファリング）の流行が挙げられるでしょう。ICOとは、仮想通貨プロジェクトの立ち上げ時に、独自の仮想通貨を発行することで資金調達することを指します。 起業家にとってはIPOに代わる新たな資金調達方法として、投資家にとっては一攫千金のチャンスとして注目を集めました。 1,500種類以上もある仮想通貨は、すべて同じ機能を持っているわけではありません。仮想通貨といえばビットコイン（BTC）を連想する方も多いと思いますが、ビットコイン（BTC）とその他の仮想通貨はどれも差別化されて作られています。 仮想通貨の機能だけを見ても、例えば「決済特化型」や「匿名型」、「プラットフォーム型」など様々です。 仮想通貨にはどんな通貨があるの？日本で買えるのは？ そこで、代表的な仮想通貨を例に挙げて、仮想通貨の種類についてご紹介します。 ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は、世界初の仮想通貨で、市場規模も最大です。 仮想通貨といえばビットコイン（BTC）と言われるほど知名度が高く、決済の手段としても一部地域や店舗で使うことができます。また、他の仮想通貨を購入するときの基軸通貨としての役割も持っています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら XRP（エックスアールピー） XRP（エックスアールピー）は、海外送金を安く行うことを目的として作られた仮想通貨です。 中央管理者がいないビットコイン（BTC）とは違い、リップル社が大きな影響力を持って方向性を決定しています。Google Venturesが出資をした仮想通貨関連企業としても有名になりました。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ XRP（エックスアールピー）の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）はスマートコントラクト技術を使い、決済ができるのが特徴で、ビットコイン（BTC）やXRP（エックスアールピー）に並んで時価総額が大きい仮想通貨になります。 イーサリアム（ETH）のブロックチェーン技術は、IBMやトヨタ自動車なども注目し、イーサリアム（ETH）の共同研究をするまでにもなりました。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ライトコイン（LTC） ビットコイン（BTC）の次に誕生した仮想通貨が、ライトコイン（LTC）です。取引時間が短く、ビットコイン（BTC）に比べて約1/4の時間で送金が完了します。 そのため、飲食代やコンビニなど、店舗決済の場で短時間に取引を済ませたいときに利用できると期待されています 詳しくはこちら：仮想通貨ライトコイン（LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ライトコイン（LTC）取引の口座開設から購入方法について Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の単位と種類についてのまとめ 仮想通貨の種類や、代表的な仮想通貨などについてご紹介しました。 ですが、仮想通貨は紹介しきれないほどの種類が存在します。その中には、価格が比較的安く、第二、第三のビットコイン（BTC）になるような仮想通貨があるかもしれません。 すべての仮想通貨を把握することは難しいですが、その中で気になった仮想通貨があれば、特徴や将来性などを見極めて、取引を始めてみてはいかがでしょうか。