近年の仮想通貨で、時折り「PoS」という単語を耳にすることがあります。このPoSとは、どのようなものなのでしょうか。 仮想通貨の情報を調べていると、普段の生活では聞き慣れない言葉も多く出てきます。ここでは、その中からPoSをピックアップして、仕組みや成り立ちについてまとめました。 仮想通貨とPoSの関係や将来性など、初心者の方でも理解できるわかりやすい内容となっています。 PoSとは？ まずは、「そもそもPoSって何？」という疑問について解消していきましょう。 プルーフオブステイク（Proof of Stake）の略 PoSとは、プルーフオブステイク（Proof of Stake）の略です。 「proof」は仮想通貨のマイニングにおける「承認」を、「stake」には「賭ける」という意味があります。簡単に説明すると「コインを掛け金のようにして、より多く長く持っている人に報酬を付与する」という仕組みです。 これだけではわかりにくいので、マイニングの仕組みについても少しご説明しましょう。 PoSはマイニングの承認システムの1つ マイニング（mining）とは「採掘」の意味で、仮想通貨の取引を記録するブロックチェーンを新しく生成することをさします。 マイニングでは、ブロックチェーンのデータ計算を行うと、ある一定条件下で仮想通貨を得ることができます。この作業が埋蔵金などを掘り当てる行為と似ていることから、マイニングと呼ばれるようになりました。 専門的には、マイニングは「コンセンサスアルゴリズム」（取り引きデータを皆で監視するシステム）となります。このマイニングにおける承認システムの1つが、PoSなのです。 PoSとPoWの違いは？ PoSは、「PoW」という既存のアルゴリズムが持つ、いくつかの問題点を解決するために開発されました。PoWはプルーフオブワーク（Proof of Work）の略で、大まかには「より多くの計算処理をした人にコインを付与する」という仕組みです。 マイニングによる報酬が、PoSはコインの保有量や年数で、PoWは計算した量によって決まるという違いがあります。この「保有量と保有年数」で報酬が決まるPoSの仕組みは、コインエイジ（Coin Age）と呼ばれています。 PoSにはCoin Ageのほかに、保有量に応じてランダムにコインを得る確率が決まるランダム方式のものがあります。コインの保有量を「掛け金」ととらえ、保有量に応じてコインを得られることから、ランダム方式のマイニングはフォージング（鍛造）と呼ばれることもあります。 PoSはPoWの問題点を解決する？ ビットコイン（BTC）のブロックチェーンはPoWで、より多く処理した人が報酬を得られるようになっています。PoWは計算能力の高いマシンを使う人に有利となるため、権力が集中してしまうリスクがあるのです。 たとえば、悪意のあるマイナーが半数以上の処理を支配し、マイニングで不正をはたらくのでは、といった議論もされています。この行為は「51％攻撃」と呼ばれており、ビットコインの話題では、可能性として懸念されている問題の1つです。 PoSでは仕事量によらず、仮想通貨をより多く、より長く持っていることが報酬条件に影響します。PoSは、マイニングのシステムを少し複雑にすることで、権力集中を防ぐことができるように開発されています。 PoSのマイニングは誰でもできるの？ PoSやPoWのマイニングは、誰にでもできるものなのでしょうか。 PoWの個人マイニングは難しい 仮想通貨のマイニングは、システム上マシンと電力さえあれば、誰でもできる作業です。 しかし、PoWではマシンパワーが重要です。そのため、現実的には大掛かりな設備費用が必要で「誰でもできる」とはいえない状況にあります。 PoSは採用している仮想通貨で可能 PoSのマイニングは、PoWとシステムの仕様が違うため、個人マイニングのハードルはぐっと低くなります。家庭のパソコンを利用して、マイニングに参加することも可能です。 ただ、PoSのアルゴリズムを導入している仮想通貨はまだ少ないのが現状です。有名なところでは、イーサリアム（ETH）が今後PoWからPoSへ移行予定であると表明しています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ PoSマイニングの方法 PoSマイニングを行うには、まずPoSを導入している仮想通貨を購入する必要があります。コインの購入は仮想通貨の販売所や取引所など、その仮想通貨を取り扱っている業者を経由して行うのが一般的です。 その後、購入したコインを運営する公式サイトから、専用のウォレットをダウンロードします。ウォレットがダウンロードできたら購入したコインを送金し、PoSマイニングを開始します。 マイニングは常時ネットに接続して行う必要があり、相応のスペックを持つハードも必要となります。PoSマイニングも、初心者には少しハードルが高いといえるでしょう。 PoSマイニングにデメリットはある？ PoWよりマイニングが容易で、コストも低いのがPoSのメリットですが、そのぶん高値になりにくいというデメリットもあります。 発行当初に、マイニング目的で大量に購入していた保有者が大量に手放せば、価格は大きく変動します。また、PoSのシステム上、コインが大量に保有されたまま売られなければ、通貨として流通するのは難しくなります。 マイニングは購入と違い、仮想通貨がいつ手に入るのかわかりづらいものです。PoSを導入しているコインでも、これは同様です。 まだ知名度も大きくなく、大口の取り引きに左右されやすい状態であれば、値動きの流れを読むのは難しくなるでしょう。 PoSの将来性について PoWの問題点を解消し、個人マイニングもしやすいPoSですが、まだ主流とはなっていません。今後の将来性に期待はできるのでしょうか。 PoSマイニングの取引量が増えれば、主流となる可能性も PoSが主流となるかどうかは、PoSを導入している仮想通貨の取引量にかかっています。今はまだ知名度の高くない仮想通貨であっても、PoSマイニング人口が増えれば、流通量は大きくなるでしょう。 流通量、保有量が上がれば時価総額も上がり、PoS導入コインを取り扱う業者も増えてくるかもしれません。 また、現在PoWを採用しているメジャーな仮想通貨の情報も大切です。状況次第では、今後のアップデートでPoWからPoSへと移行する可能性もゼロではありません。 仮想通貨は、そのシステム自体が大きなのびしろを内包しています。ブロックチェーンの仕組みの1つであるPoSの将来性もまた、充分期待できる部分があるのです。 マイニングをしなくても、動向には注目したい PoSは、特にマイニングについて語るうえでよく登場する名称です。マイニングは仮想通貨初心者にはハードルが高く、個人でマイニングをしている人はまだ多数派ではありません。 仮想通貨を販売所などで購入し、保有しているだけの場合、PoSについて考えることはほとんどないといえるでしょう。しかし、マイニングをビジネスとする業者の参入状況によっては、コインの値動きにも大きく影響することになります。 PoSマイニングは、購入に拠らない形で仮想通貨が得られるのは確かです。ただ、不労所得として「簡単に仮想通貨が得られる」と一概に考えるのも危険です。 ブロックチェーンの今後や、仮想通貨の将来を考えるうえで重要なシステムとして念頭に置き、動向は継続して注目するのがよいでしょう。 PoSについてのまとめ PoSとは、マイニング時の承認方法の1つで、PoWのリスクを解消するシステムです。個人でもマイニングに参入できる一方で、まだPoSを導入している仮想通貨が少ないことや、初心者にとってマイニングは難しい部分もあります。 将来的には、PoSコインの流通拡大や、メジャーな仮想通貨がPoWからPoSへと移行する可能性なども考えられます。ブロックチェーンの動向はこまめにチェックしつつ、最初は販売所で買えるコインを知るところから始めてみてはいかがでしょうか。

イーサリアム（ETH）の代表的な機能である「スマートコントラクト」。 「名前は聞いたことがあるけど、実際どういう機能なのかは知らない…」という方はきっと多いのではないでしょうか？ この記事では、金融や不動産、ゲームや公共機関など、様々な業界で大きな注目を集めているスマートコントラクトに焦点を当て、その仕組みや活用事例などを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 スマートコントラクトとは スマートコントラクトのメリット スマートコントラクトとGas（ガス）の関係 Gas Price Gas Limit スマートコントラクトを活用した主な事例 1.DeFi（分散型金融） 2.CryptoKitties（クリプトキティーズ） 3.Etherisc（イーサリスク） Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入するまでの流れ 1.アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3. 本人確認を行う スマートコントラクトについてまとめ スマートコントラクトとは スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。 1994年にニック・スザボという法学者/暗号学者によって提唱され、イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリンが、ブロックチェーン技術を利用して開発・提供を始めたコンピュータプロトコルです。 スマートコントラクトでは、契約内容とその実行条件をあらかじめプログラミングしておくことが可能です。 イーサリアムには、ビットコイン（BTC）と同じようにブロックチェーン技術が用いられていますが、このスマートコントラクトという機能が備わっている点が最大の特徴といえます。 スマートコントラクトのメリット イーサリアムのスマートコントラクトには、ブロックチェーン技術が利用されているため、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず、契約内容が自動で実行される」という2つの条件を満たすことができます。 このように、第三者を介さずに契約プロセスを自動化できるので、取引期間の短縮化や人件費の削減などを実現できるのが、スマートコントラクトの最大のメリットです。 このスマートコントラクトの活用により、これまで同様の取引をする場合に必要であった過大なコストのかかるサーバー設置が不要になります。そのために金融業界や不動産業界、役所等の公共機関などから様々な需要があります。 銀行の場合はサーバーが軽減できることから、年間で約200億ドルもコスト削減が可能ともいわれています。このような理由から、スマートコントラクトの機能を持つイーサリアムは多大な支持を各方面から集めています。 イーサリアムとは？仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します！ Coincheck スマートコントラクトとGas（ガス）の関係 Gas（ガス）とは、簡単にいうと「イーサリアムを利用するのに必要な手数料」のことです。 ビットコインをはじめとする大半の暗号資産は、送金をする際に「マイナー」と呼ばれる取引の承認作業を行ってくれた人に対して手数料を支払う必要があります。 イーサリアムの場合、この送金手数料に加えて、スマートコントラクトを実行する際にも手数料が必要となります。こうしたイーサリアムのトランザクションに必要な手数料のことを、総称してGasといいます。 【イーサリアムの2種類の手数料（Gas）】 送金にかかる手数料 スマートコントラクトの実行に必要な手数料 なお、Gasというのは手数料を計算をするのに必要な「単位」のことで、実際にGasという通貨は存在しません。GasはETH（イーサリアム）に換算され、マイナーにはETHで報酬が支払われます。 Gasについて正しく理解するためには、Gas PriceとGas Limitという2つの用語についても知る必要があります。それぞれどのような内容なのか、順番に見てきましょう。 Gas Price Gas Priceとは、1Gasあたりの料金のことで、通常「gwei」という単位が使われます。gweiは、イーサリアムのトークンであるEther（イーサ）の数量を表す際に用いられる単位です。 gwei以外にも、イーサには様々な単位があります。 単位 Ether wei（最小） 0.000000000000000001ether kwei 0.000000000000001ether mwei 0.000000000001ether gwei 0.000000001ether szabo 0.000001ether finney 0.001ether ether（ETH） 1ether kether 1000ether mether 1000000ether gether 1000000000ether tether（最大） 1000000000000ether Gas Priceは、原則として利用者が自由に設定することができます。Gas Priceの設定値を変えることで、支払う手数料の金額が決まります。 一般的に、マイナーは報酬の高い取引を優先してマイニングする傾向があります。そのため、通常はGas Priceが高いほど早く取引が成立し、低いほど取引にかかる時間が長くなります。イーサリアムの送金が詰まっているときには、Gas Priceを低くし過ぎるといつまで経っても取引が成立しないことがあるので気をつけましょう。 なお、2020年10月30日現在のGas Priceの平均値は「85gwei（=0.000000085ETH）」となっています。 (※)変動している可能性あり 参考：Etherscan Gas Limit Gas Limitとは、利用者がトランザクションで支払うことができる手数料（Gas）の上限値のことです。Gas Priceと同じように、利用者自身が値を設定します。 例えば、ある取引でGas Limitを5,000Gasに設定した場合、実行の際に5,000Gasを超えると取引が成立せず、5,000Gasに満たない場合は残った分が利用者に返還されます。 送金やスマートコントラクトにかかる手数料（Gas）の最大値は、Gas PriceとGas Limitを用いて算出することができます。 Gasの最大値（ETH） = Gas Price × Gas Limit × 0.000000001 仮にGas Priceを85gwei、Gas Limitを5,000Gasに設定した場合の手数料（Gas）の上限は、以下のようになります。 85gwei × 5,000Gas × 0.000000001 = 0.000425（ETH） これを「1ETH=4万円」として計算すると、手数料は最大で17円（0.000425 × 40000 = 17）かかることになります。 Gasの計算はかなり複雑ですが、Gas PriceとGas Limitをいつも同じくらいに設定しておけば、いちいち計算しないでも大体の手数料を把握しておくことが可能です。 スマートコントラクトを活用した主な事例 人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれるスマートコントラクトは、その利便性の高さから様々なサービスに活用されています。 ここでは、スマートコントラクトを活用した主な事例を3つご紹介していきます。 1.DeFi（分散型金融） 2020年の暗号資産業界でブームとなったDeFi（ディーファイ）は、スマートコントラクトの機能を使っています。 DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称のことで、日本語では「分散型金融」と呼ばれています。 より具体的に説明すると、「銀行や証券、暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステム」のことを、DeFi（分散型金融）と定義することができます。 DeFiではスマートコントラクトを利用することで、こうした金融サービスを仲介者を入れずに当事者同士で直接取引することができます。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck 2.CryptoKitties（クリプトキティーズ） 画像引用元：CryptoKitties CryptoKittiesと呼ばれる架空の猫を、飼育・繁殖させるブロックチェーンゲームです。所有する猫は、暗号資産などを使ってユーザー同士で売買することができます。 CryptoKittiesの売買には、スマートコントラクトの機能が使われています。そのため、ユーザー同士で直接かつ安全に取引を行うことができます。 なお、コインチェック株式会社は、2020年にこのCryptoKittiesを提供する「Dapper Labs」とNFTプラットフォーム事業において連携を開始しました。 本連携のもと、「CryptoKitties」で利用可能なNFTを、2020年度内に提供開始予定のCoincheckのNFTマーケットプレイスにおいて取扱うことを検討していきます。 参考：コインチェック、世界初のBCG「CryptoKitties」を運営するDapper Labsと連携を開始 3.Etherisc（イーサリスク） 画像引用元：Etherisc Etherisc（イーサリスク）は、スマートコントラクトを活用した分散型保険プラットフォームです。 スマートコントラクトを利用しているので、Etheriscでは保険金の支払い可否の判定や、支払いの実行を自動で行うことができます。保険金の支払いプロセスを自動化しているので、人件費の削減につながり、ユーザーは割安な手数料でサービスを利用することができます。 現在は、飛行機のフライト遅延を補償する「Flight Delay Insurance」が提供されています。 このように、スマートコントラクトは現在様々な分野で実用化が進んでいます。 スマートコントラクトは、イーサリアムを代表する機能です。今後、スマートコントラクトが様々な業界に普及していくにつれて、イーサリアムの需要も拡大していくことが予想されます。 Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入するまでの流れ ここでは、Coincheckでイーサリアムを購入する場合の流れについてお伝えしていきます。 Coincheckでイーサリアムを購入する場合、まずは口座開設からの開始となります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3. 本人確認を行う アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参考ください 参考：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでの口座開設方法、購入方法につきましてはこちらをご覧ください。 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck スマートコントラクトについてのまとめ スマートコントラクトの機能や活用事例、Gas（手数料）の概要などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 人手を介さずに契約内容を自動で実行するスマートコントラクトには、人件費の削減や作業効率の向上など、いくつものメリットがあります。 また、その利便性の高さから、今後スマートコントラクトは金融や不動産、ゲームや公共機関など、様々な業界でさらに実用化が進んでいくことが予想されます。 先述の通り、スマートコントラクトはイーサリアムの代表的な機能です。そのため、今後スマートコントラクトが世の中に普及していくのに伴い、イーサリアムの需要も拡大していく可能性が高いといえるでしょう。

イーサリアム（ETH）は、分散型プラットフォームやスマートコントラクトを実装する暗号資産（仮想通貨）として、これまで多くの注目を集めてきました。 暗号資産の時価総額ランキングでも常に上位に位置するイーサリアム（ETH）は、日本でも人気のある通貨です。しかし、そんなイーサリアム（ETH）も開発者の生立ちや、イーサリアム（ETH）誕生の経緯についてはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこで開発者と誕生までの経緯についてお伝えするとともに、Coincheck（コインチェック）で実際にイーサリアム（ETH）を購入する場合の方法などについても開設していきます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ イーサリアム（ETH）は、ロシア系カナダ人であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）によって考案され、2013年に正式に発表されました。 開発当時はまだ19歳だったブテリンですが、既にイーサリアム（ETH）の大きな特徴である「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションの構築や、スマートコントラクトと呼ばれる機能実装を開発仕様書であるホワイトペーパーに盛り込んでいました。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Ether イーサリアム（ETH）とは分散型プラットフォームのことであり、一般的な暗号資産という意味では、そのプラットフォーム上で使用されるEtherが通貨にあたります。イーサリアム（ETH）のプラットフォームの目的は、そのプラットフォーム上で動く完全自律型の非中央集権型アプリケーションの開発にあります。 イーサリアム（ETH）の分散型プラットフォーム上で開発された分散型アプリケーションは、国や金融機関といった中央の管理者を介さずとも完全に自立して作動します。そしてそのアプリケーション上で様々な取引や契約の情報保管、さらに取引や契約内容の自動による実行がおこなえるようになっています。 スマートコントラクト この取引や契約内容の実行については、イーサリアム（ETH）が実装しているスマートコントラクトという機能によって可能になっています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で契約に関する詳細情報と契約上の条件が書き込めるような仕組みになっています。 ブロックチェーンはビットコイン（BTC）でも既に採用されている技術ですが、一定数の取引データをひとかたまりのブロックとして管理し、個々のブロックを1本の鎖（チェーン）のように記録できる技術です。 イーサリアム（ETH）ではビットコイン（BTC）で利用されているブロックチェーン技術をさらに一歩進め、取引の詳細な情報と契約実行のための条件をあらかじめプログラミングしておくことができます。そして、取引や契約を実行するための全ての条件が整うと自動でその内容が実行できるようにしています。 世界的な大企業と提携 イーサリアム（ETH）では、取引や契約内容の詳細情報の記録や管理だけでなく、その内容の実行までを自動で可能にしています。従ってこれまでマイクロソフトをはじめとする、数々のグローバル企業からその実用性や将来性について期待されてきました。 しかも、不動産取引業者のような仲介者を介さずに取引が実行されるために、速くて低コストでの運用が可能になっています。取引情報の記録しかできなかったビットコイン（BTC）に比べると、大きく進歩した仕組みを持っているといえます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の開発者とイーサリアム（Ethereum/ETH）誕生の経緯 次に、イーサリアム（ETH）の開発者とイーサリアム開発の経緯についてご紹介します。イーサリアム（ETH）の生みの親ともいわれるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）はロシアで生まれ、6歳の頃に家族といっしょにカナダに移住してきました。 コンピューターアナリストであった父親の影響からビットコイン（BTC）で出会う前までの2007年から2010年頃までは、オンラインゲームに夢中だったそうです。 しかし、ある日ゲーム内でのお気に入りのキャラクターの能力値が突然変更されているのがわかりました。この出来事から、中央集権によってコントロールされることの恐怖を経験し、ゲームをやめてしまったそうです。 Vitalikとビットコイン（BTC）との出会い ゲーム以外に夢中になるものを探していたブテリンでしたが、2011年にビットコイン（BTC）に出会います。最初は懐疑的であったものの、やがて興味をひかれていき、「Bitcoin Magazine（ビットコインマガジン）」を設立するにいたりました。 暗号資産に興味を持つようになった後の2013年、ついに当時19歳という若さで、イーサリアム（ETH）のプロジェクト概要や技術仕様を記載したホワイトペーパーを発行しました。 その中でイーサリアム（ETH）の目的を、非中央集権の分散型アプリケーションを構築するための代替プロトコルの作成として説明しており、イーサリアム（ETH）の開発目的やスマートコントラクト実装について記載しています。 2014年にイーサリアム（ETH）のプレセールが開始 そしてついにイーサリアム（ETH）のコンセプトの正式発表が、2014年1月にアメリカマイアミで開催されたNorth American Bitcoin Conference（北米ビットコイン会議）においておこなわれました。 さらに同年7月にはイーサリアム（ETH）のローンチがおこなわれ、公式ホームページでイーサリアム（ETH）の独自通貨であるETHのプレセールが開始されます。 このプレセールでは最終的に31,529BTC（ビットコイン）分のイーサリアム（ETH）を販売しました。この調達額を日本円換算すると当時の1BTCが約480ドルだったとすれば約15億円超となり、資金調達は大成功となりました。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ Coincheck（コインチェック）でイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入する場合には、まず口座開設が必要になってきます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム（ETH）の購入 実際の購入までの流れですが、まずはCoincheckに銀行振込などで日本円を入金します。 その後、画面上の「ウォレットページ」から「コインを買う」をクリックし、イーサリアム（ETH）を選びます。 購入数量を指定すると日本円で必要な購入金額が算出されるので確認してから「購入する」をクリックすれば購入できます。 尚、日本円ではなく手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合は、交換したい通貨でBTCを選択することで支払額が表示されますので、確認して交換できます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheck（コインチェック）のサービスと最低購入額 Coincheckが提供する取引には「現物取引」と「レバレッジ取引」があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 イーサリアム（ETH）を現金やビットコイン（BTC）で購入したり、売却することは現物取引と呼ばれています。Coincheckでは、以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産で現物取引が可能になっています（2024年6月時点）。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） また、アカウントに入金した取引資金を何倍にも増やして売買取引することはレバレッジ取引と呼ばれています。先ほどご紹介した本人確認書類の提出が済んでいれば、その証拠金の最大5倍までの金額のレバレッジ取引をおこなうことができます。 最低購入額は500円 尚、Coincheckでイーサリアムを購入する場合、最低購入額は日本円により500円から可能です。Coincheckは日本国内で大きなシェアを有する暗号資産取引所であり、現在は先ほどご紹介した30種類以上の通貨の売買が可能です。 しかも、これらの通貨は全て500円という最低取引額で購入できるため、お小遣い程度の資金から購入可能となっています。 ビットコイン（BTC）でも購入可能 さらにCoincheckで取り扱っている上記の全通貨は日本円以外にもビットコイン（BTC）で購入することもできます。ビットコイン（BTC）で購入する場合の最低購入額は「0.001BTC」からとなっております。 一方で、お持ちの暗号資産を売却して日本円に換える場合も、同様に最低売却額は500円からとなっております。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も、最低売却額は「0.001BTC」となります。 購入したイーサリアム（ETH）を貸し出すことも可能 他にも、Coincheckは購入した暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらえる、最大年率5%の貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーは貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選んで、購入した暗号資産を貸し出すことができます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）についてのまとめ 主要な暗号資産として人気の高いイーサリアムですが、開発者のことや誕生の経緯がわかって、一層興味を持たれた方もいるのではないでしょうか。 Coincheckなら、簡単な手続きですぐにイーサリアム（ETH）を購入することができます。しかも最低購入額が500円からと手軽に暗号資産の世界に入っていくことが可能です。

リップル（XRP）は時価総額でも常に上位を占める人気の仮想通貨です。 リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの技術的基盤であるブロックチェーンではない、XRP Ledgerと呼ばれる独自の分散台帳技術によって成り立っています。 そこでブロックチェーン技術について簡単にご紹介しつつ、リップル（XRP）の持つ独自の分散台帳技術について解説していきます。 また、Coincheckでリップル（XRP）購入のための口座開設の方法や、Coincheckのサービス内容についても合わせてご紹介します。 ブロックチェーンとは？ 冒頭でもご紹介したように、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）はブロックチェーンと呼ばれる技術的基盤の上に成り立っています。 ブロックチェーンでは、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術が活用されています。 ハッシュ値によって暗号化 売買や送金などの新たな取引のデータトランザクションが生まれると、それらが外部から解読できないように、ハッシュ値によって暗号化された状態でブロック内に収められます。 ブロックは新規の取引データが発生するたびに、生成されていきます。新たなブロックが生成されるたびに、既存のブロックと鎖（チェーン）のように連なって格納されていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 ブロックチェーンは外部からは取引の詳細について判別できないようにはしていますが、取引が発生したかどうかの事実がユーザーから見えるようにしています。 全ての取引履歴が可視化 そのように全ての取引履歴が可視化されていることで、不正利用や間違ったデータなどの有無を、ユーザー同士で監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みは不正防止につながっており、このおかげで取引データが改ざんされ、通貨が不正流出するリスクなどを防いでいます。 リップル（Ripple/XRP）のXRP Ledgerとは？ リップル（XRP）は、SWIFT（スイフト）といった既存の国際送金システムにとって代わることを目指して、リップル社が開発した国際送金のための次世代型決済プラットフォームです。 リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様に、台帳によって各取引データを管理しています。ただし、その台帳管理のためにブロックチェーンは使っていません。 より広い意味合いを持つ「分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）」を利用しており、リップルではこの分散型台帳を「XRP Ledger（XRPレジャー）」と呼んでいます。 XRP Ledgerを基盤とするリップルの次世代型決済プラットフォームは、主に銀行などの金融機関や法人向けの台帳となっています。 また、銀行口座を持ない発展途上国での利用にも適しており、2012年の運用開始以来、広く利用されてきました。 リップル（Ripple/XRP）のXRP Ledgerとビットコイン（BTC）のブロックチェーン XRP Ledgerは、リップルの次世代型決済ネットワークにおいて、早くて低コストの国際送金システムを構築するという目的のために開発されました。 なぜ、早くて低コストの決済が可能なのかといえば、承認作業量と承認時間が既存のブロックチェーンよりも少なくて済むからです。 詳細については後述しますが、まずビットコイン（BTC）のブロックチェーンでは、不特定多数のマイナーと呼ばれる人達による承認作業が必要です。 そして、その承認時間や作業は膨大です。それだけ多くの作業時間や手間をかけて、ビットコイン（BTC）のブロックの承認作業がおこなわれています。 一方のXRP Ledgerでは、リップル社が管理・承認した少数のValidator（バリデータ）と呼ばれる人達のみによって、新規の取引データが発生するたびに承認がおこなわれ、台帳に記録されていきます。 この承認方法は、POC（プルーフ・オブ・コンセンサス）と呼ばれています。承認にはValidatorの80%が「取引が正しい」と判断して、はじめて承認される仕組みとなっており、ブロックチェーンに比べてはるかに少ない作業量とコストで承認作業がおこなわれます。 XRP Ledgerではこのために承認時間が短く、低コストでの国際送金を可能にしています。 リップルにブロックチェーンがないのはValidatorによる承認作業によって運営されているからであり、実質的にはリップル社自身がこのValidatorの役割を担っています。 リップル（Ripple/XRP）の分散台帳技術とブロックチェーンの関係や違い リップル（XRP）では、ビットコインの技術的な基盤となっているブロックチェーン技術は用いられておりません。 その代わりに、XRP Ledgerと呼ばれている独自の承認方式が利用されているとお伝えしました。 それでは果たして、ブロックチェーンとXRP Ledgerの関係や細かい違いはどうなっているのでしょうか。そこで両者の違いの詳細について解説していきます。 ブロックチェーンとの違いを理解する上で大切なのが、「承認方法の違い」「承認者や管理者の違い」「セキュリティの仕組みの違い」になります。 以下に順を追ってお伝えしていきます。 承認方法の違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、新規の取引データが取り込まれたブロックが生成される際には、マイニングと呼ばれる承認作業が必要です。 このマイニングは非常大規模な計算作業を高性能なコンピュータで、時間と電気コストをかけておこなうものです。この作業はProof of Work（仕事の証明）と呼ばれ、その膨大な作業ゆえに一部のマイナーと呼ばれている人達に半ば独占されている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、既にご紹介したように、リップル社が指定した承認者である「Validator（バリデータ）」と呼ばれる少数の人達による多数決で、承認作業がおこなわれています。莫大なコストと時間をかけておこなわれているビットコイン（BTC）のブロックチェーンに比べて、承認作業が非常に早く済みます。 特にリップル（XRP）は既存の国際送金に代わって、速くて低コストの国際送金サービスの提供を目指しているネットワークシステムです。そのことからも、金融業界を中心に各業界から期待されているのがわかります。 承認者や管理者の違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンは原則として、ブロックの承認作業やブロックの監視はユーザーがおこなえることになっています。つまり、国や特定の金融機関といった特定の管理者による中央集権型の管理を排し、ユーザー同士がブロックの承認や管理をおこなっている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、承認作業や管理はリップル社の指定したValidatorによっておこなわれており、実質的にはリップル社による中央集権型ともいえます。リップル社では今後、このValidatorの数を増やし、様々な銀行や大企業にその役割を分散させながら中央集権型の仕組みを改善していく計画を持っています。 セキュリティの仕組みの違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、承認されたブロックは常に公開され、ユーザー同士で管理し合う仕組みがとられています。そうすることでオープンソースなネットワークが構築され、透明性と安全性が確保されています。 一方のXRP Ledgerでは、これとは異なるセキュリティの仕組みを持っています。 XRP Ledgerの場合、毎回アクセスするたびに微量のXRPが手数料として徴収されます。もし、ハッカーが負荷をかけて、改ざんするためにXRP Ledgerに連続して侵入すると、それだけ多くの手数料が発生する仕組みになっています。 XRP Ledgerの場合、ハッカーがハッキングするには多大なコストが必要となり、結果的にハッキングを防ぐ仕組みとなっているのです。XRP Ledgerはこのようにしてセキュリティを確保しています。 XRP Ledgerをベースとしたリップル社の次世代決済ネットワーク XRP Ledgerという分散型台帳技術を利用したリップル社の次世代決済ネットワークですが、このネットワークを通じて銀行や送金業者、一般事業会社といった法人から個人ユーザーにまで決済サービスが提供されています。リップル社がこのネットワーク開発にあたり求めたものとして、4つの条件をあげています。 それは「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目です。この4つの条件を全て満たしているのがRipple Net（リップルネット）です。 Ripple Netは、以下にご紹介するように「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成されています。 xCurrent（エックス・カレント) xCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 Messenger（メッセンジャー）と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ（送金指図）が発信されます。 メッセージが発信されると様々な法定通貨や仮想通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレジャー・プロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。既存の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行（コルレス銀行）に代わるものとして期待されています。 xRapid ＸRapidを使えば、銀行口座を持つことが難しい途上国の人達も、リップルの国際送金サービスが利用可能になります。 リップル（XRP）のXRPをブリッジ通貨として利用することで、送金相手国の現地通貨がどの通貨であってもリアルタイム送金を可能にします。 このブリッジ通貨には、例えば「A国通貨⇔リップル⇔B国通貨」という流れで異なる通貨間を仲介する役割があり、迅速な国際送金を可能にしてくれます。 xVia xViaはRipple Netに参加していない中小の銀行や一般企業も利用可能なAPI（Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。このAPIを利用すれば送金者や受取相手がだれでもリップルの送金サービスが手軽に利用できます。 全ての支払い情報がリアルタイムで追跡もできますし、請求書などの送金関連情報の添付も可能です。 Coincheckでリップルを購入するまでの流れ Coincheckでリップルを購入する場合、口座開設が必要になります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら Coincheckでのリップル（Ripple/XRP）の購入方法 それでは、実際にリップル（XRP）を購入する際の流れをお伝えしていきます。口座開設の手続きが済んだら、新規開設したアカウント内で専用のウォレットが作成されます。 リップル（XRP）購入に必要な分の金額をCoincheckの指定銀行口座宛てに、銀行振込をおこないます。振込が済めばアカウント上に入金された金額が表示され、いつでも購入可能な状態となります。 購入にはウォレットページに「コインを買う」のボタンがありますので、クリックし、さらに選択通貨としてリップル（XRP）を選択します。 購入したい数量を指定すれば必要な購入金額が表示されますので、金額を確認後にOKボタンをクリックして、購入完了となります。 日本円ではなく、ビットコイン（BTC）で購入する場合には「交換する通貨」のところで、ビットコイン（BTC）を選択すると購入金額が表示されます。金額を確認し、問題なければ「購入する」をクリックして購入が完了します。 ※なお、当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 もう迷わない！リップル（Ripple/XRP）の購入方法決定版 Coincheck Coincheck（コインチェック）の主なサービスについて Coincheckでは、仮想通貨の購入や売却をおこなう「現物取引」のサービスを提供しています。 それ以外にも、保有する仮想通貨を貸し出して利用料をもらえる「貸暗号資産サービス」や、他の取引所や他のユーザー宛てに手持ちの仮想通貨を送金するサービスなどもあります。 Coincheckでの現物取引は、今回ご紹介したリップル（XRP）も含めて、以下を含む15種類以上の仮想通貨に対応しています（2021年9月時点）。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH）　※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック（ETC）　※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク（LSK） ネム（XEM）　※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） Coincheck（コインチェック）でのリップル（Ripple/XRP）の最低購入金額 次に、リップル（XRP）を購入する場合の最低購入額ですが、Coincheckなら500円から購入できます。 Coincheckでは取り扱いのすべての仮想通貨が、500円という最低取引額から購入できます。また、Coincheckで取り扱っている上記の通貨は、全て日本円以外にビットコイン（BTC）で購入することもできます。 リップル（XRP）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。また、保有している仮想通貨を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からになります。 仮想通貨を売却しビットコイン（BTC）に換える場合も、購入する場合と同様に最低売却額は「0.001BTC」です。 リップル（Ripple/XRP）についてのまとめ この記事ではリップル（XRP）の技術的な基盤となっているXRP Ledgerやブロックチェーンとの違いなどについてお伝えしてきました。 リップル（XRP）は既存の国際送金システムとは異なり、安くて速い決済サービスが特長となっています。 各業界からも多くの期待が寄せられ、日本の大手金融グループも含めて、これまで数多くのプロジェクトが実施されてきています。 リップル（XRP）は常にその仕様がアップグレードされ、より便利になってきているため、これからも目が離せない通貨の一つといえるでしょう。

リップル（XRP）は国際送金のための次世代型決済ネットワークを提供するために、数々の世界規模の大手金融機関と提携を交わしてきただけでなく、過去にロックアップしたことでも有名な仮想通貨です。 このロックアップとはどのようなことを指すのでしょうか。そこでロックアップの概要と、実際にリップル（XRP）で起こったロックアップについてお伝えしていきます。 また同時に気になるリップル（XRP）の価格面への影響などについても、合わせてご紹介していきます。 ロックアップとは何か？ 仮想通貨におけるロックアップとは、市場へ大量に保有している通貨を放出する前段階として一定期間の間は凍結することをいいます。 ロックアップは株式市場で使われる用語でもあります。株式を新規公開前に、それまで多くの株式を保有している株主が、持ち株を一定期間は売却できないようにさせることがあります。 株式市場でロックアップがおこなわれるのは、上場直後に大量の株式が一気に売却されると売りが売りを呼び、大暴落するリスクを防ぐためです。 仮想通貨のロックアップも、ほぼ同じ意味合いがあります。ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる新規仮想通貨公開がおこなわれる場合、その公開直後に大量保有しているユーザーなどが一気にコインを放出すると、価格が急落する恐れがあります。 株式の場合のロックアップがその内容や期間について目論見書の中で公開しているように、仮想通貨でも急落のリスクを無くすために、新規上場のタイミング以外でも一定期間は売却処分を凍結することを公式に発表することがあります。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップとは？ ロックアップがおこなわれた仮想通貨として有名な仮想通貨が、リップル（XRP）です。 XRPは元より総発行枚数の上限1,000億XRPと非常に多く、またその約60％にあたる630億XRPもの通貨を保有していました。もし、リップル社が大量のXRPを市場に出せば、市場供給量が短期間で一気に増え、価格が大暴落するという懸念がXRPユーザーから持たれていました。 そのようなXRPユーザーの懸念を払拭するために、リップル社が保有するその630億XRPのうち90%にあたる550億XRPについてロックアップすることを、2017年5月に発表します。さらにこのロックアップ分となる550億XRPについてはエスクローに預託し、総供給量の確実性を確保するにようにしていました。 このロックアップ発表から2017年末までに、XRP全体の55%が実際に凍結されます。このロックアップについては、2018年以降は毎月1日に550億XRPのうち、10億XRP分についてロックアップが解除され、リップル社がXRP市場に放出できると定められていました。 もしその月の中で10億XRP分まで放出されなかった場合、余ったリップル（XRP）は再度55ヶ月間ロックアップされます。リップル社のロックアップの目的にはXRPの市場供給量が計算しやすくなり、XRP保有者が安心して取り引きがおこなえる環境にすることがあります。 ロックアップ後は実際には懸念されたような急落は起こらず、むしろ上昇しました。このことは投資家からも安心して投資できる対象であるとの判断がくだされた結果といえるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ロックアップする理由やメリット 次にロックアップする理由やメリットについて、既にお伝えした内容の確認も含めて以下にご紹介します。 適度な流動性を確保できる リップル社が保有する大量のリップル（XRP）を凍結すれば、適度な流動性が確保されることになります。流動性とは市場に出回る通貨の数が多く、売買が問題なく決済される状態のことです。 リップル社のロックアップにより、市場に出回るXRPコインの総供給量が保証されるため、投資家にとっては安心して売買できる市場が構築されます。 リップル（XRP）は550億XRPをロックアップしたことで、市場に出回るリップル（XRP）が450億XRPとなり、適度な流動性を確保することが目的とされました。 価格急落の不安解消となる 先ほどもお伝えしたように、リップル社が保有する大量のリップル（XRP）を一気に市場で売却させると、その価格が暴落する懸念がユーザー間にありました。 ロックアップによって段階的に市場にXRPを供給していくことで、リップルコインの適度な流動性が確保されれば、このような不安は払拭されます。 実際にリップル社がおこなったロックアップによってこの不安は解消され、市場は急落することなく、むしろ上昇するという結果を出しています。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップの解除 ロックアップされたリップル（XRP）はエスクローによる保管を経て、最終的にロックアップが徐々に解除され、リップル（XRP）が市場に放出されていきます。 エスクローとは、他の会社の資産を管理する第三者機関で法によって設立されている組織です。 エスクローシステムで保管されている資産は取り引きの安全性を確保するため、たとえ保管を依頼した会社や組織でも、勝手に資産にアクセスして処分することができないようになっています。 エスクローによってリップル社が勝手にXRPを持ち出して市場で売却できないようになっているため、結果的に市場の適度な流動性確保につながっています。 エスクローによる保管を経て、2017年12月8日にロックアップされた550億XRPは、事前に公表された通り、2018年以降に55ヶ月かけて毎月10億XRPが解除され、市場に放出されます。 このXRPは大口の機関投資家向けにリップル（XRP）を販売するマーケットメーカーに配布されることも発表されていました。 毎月10億XRPが放出されるものの、それは直接的に市場に売却されるのではなく、機関投資家に向けて売却されたのです。この際、放出しきれなかったXRPは再度55ヶ月間ロックアップされています。 リップル（Ripple/XRP）の特徴についての詳細はこちら ロックアップによるリップル（Ripple/XRP）への影響 一連のロックアップによって、リップル（XRP）の価格にはどのような影響があったのでしょうか。先ほどXRPは急落にはならずにむしろ上昇したことをお伝えしましたが、具体的に価格がどのように変化したのかについて解説していきましょう。 2017年3月：「1XRP0.8円から8円へ」 リップル（XRP）の価格が初めて本格的に上昇したのは、2017年3月にイギリス中央銀行であるイングランド銀行と提携した時です。この時、1XRP0.8円が8円へと上昇します。イングランド銀行は世界一の外為サービスを目指している、世界的規模の銀行です。 その銀行がリップル（XRP）の可能性と将来性を買って提携したことで、市場からは一気に期待感が高まったようです。リップル（XRP）はそれ以降、順調に上昇していくことになります。 2017年3月：「1XRP30円から45円へ」 リップル（XRP）が先ほどからお伝えしているロックアップの導入を発表すると、価格は1XRP 30円から一気に45円へと上昇しました。 2017年12月：「1XRP25円から50円へ」 ロックアップが2018年12月8日に完了し、公式ツイッターで発表されると価格は1XRP25円から50円へとほぼ2倍に伸びました。 その後、同年年末にかけてリップル社CEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）が、テレビの生放送でリップル（XRP）が銀行間送金に利用され、今後は仮想通貨リップルが銀行などの金融機関のインフラになる」と明言すると市場は一気に1XRP240円へと急騰しました。 こうして実際のロックアップ前後のXRPをチャートで確認すると、懸念された急落というよりはむしろ市場が好感し、リップル社のロックアップ完了発表後には一気に価格が50円にまで上昇する結果となりました。 これはリップル社の目論見通り、安心してユーザーがXRPコインを売買し、流動性のある健全な市場が構築された結果といえるかもしれません。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップについてのまとめ リップル（XRP）のロックアップと、その後の価格変動などについてお伝えしました。 リップル社のロックアップによって、ユーザーの不安が解消されたり、流動性のある健全なリップル市場の構築に一歩近づいたとも言える結果になりました。 次世代型の国際送金決済ネットワークとして、グローバルレベルで金融市場や各業界からの期待が高いリップル（XRP）の成長については、今後も注目しておくのが良いでしょう。

素人には難しいイメージのある、アルトコイン（暗号資産）の取引。実際には、意外なほど簡単に始めることができます。 アルトコインについての基礎知識に加えて、暗号資産（仮想通貨）の取引所Coincheckを例に、口座開設の方法を確認していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも「アルトコイン」とは何か？ アルトコインの特徴をチェック！ イーサリアム（ETH） リップル（XRP） ネム（XEM） アルトコインの魅力とは？ 値上がりの可能性 価格変動の大きさ 価格が安く、購入しやすい アルトコイン取引にデメリットはある？ 国内で買える銘柄が多くはない 取引量が少ない 日本国内で購入できるアルトコインは？ アルトコインの売買や取引はどうすればできる？ 販売所と取引所はどう違う？ 暗号資産の取引所の口座の役割と機能 暗号資産の取引所に口座を開設するにはどうすればいい？ 1. アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認を行う アルトコインを売買するには？ どの取引所に口座を作るべきか？ 画面が見やすく、操作が簡単 ツールやサポートが充実している アルトコインの種類が豊富 アルトコインの取引ならCoincheck そもそも「アルトコイン」とは何か？ アルトコインという名称は、「Alternative Coin」、つまり「代替コイン」という意味で、ビットコイン（BTC）以外のすべての暗号資産の総称です。 暗号資産というと、その歴史的な経緯や人気、市場での価値などから、ビットコイン（BTC）がその代表格です。また、現在1,500種類以上あるとされる数多くの暗号資産も、その基本的なしくみはビットコイン（BTC）をベースにしています。 そうしたところから、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）に対して、その代替となるものという意味合いからアルトコインという言葉が生まれました。 代替といえども、ビットコイン（BTC）にはない機能や異なる性質を持つコインが数多く存在しており、実にバラエティに富んだ世界が広がっています。 アルトコインの特徴をチェック！ アルトコインの中には、ユニークな特徴を持つものも多々あります。そのうちの、代表的なものをいくつかご紹介しましょう。 イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、「スマートコントラクト」の機能を実装したことで注目された通貨で、アルトコインの中ではトップクラスの時価総額を維持しています。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーンに記録される情報の中にプログラムを組み込み、特定の条件が満たされると自動的にプログラムが実行されるというしくみを使った機能です。 仲介人や金融機関を介することなく契約を交わし、実行できる点が大きく評価されています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら リップル（XRP） リップル（XRP）は、海外送金や決済に強い通貨です。ビットコイン（BTC）は暗号資産の中で知名度No.1ですが、急速な普及に対して、そのしくみが追いついていない部分もあります。 実際に暗号資産が注目され、使う人が当初の予測以上に増えてくると、ビットコイン（BTC）は処理速度がネックになり、「送金が遅い」「決済に時間がかかる」といったデメリットを露呈することになりました。 これを解決しているのがリップル（XRP）です。独自の「リップルネットワーク」を活用することで、スピーディな決済を可能にしました。 このリップルネットワークは、世界中の金融機関から注目される存在となっています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ネム（XEM） 暗号資産が機能するには、その取引を承認する「マイニング」の作業が必要です。 そして、より多くのマイニングを行った者が、その仕事に応じた報酬を受け取るという「プルーフ・オブ・ワーク」というしくみを、ビットコイン（BTC）などの暗号資産は採用しています。 しかし、ネム（XEM）は「プルーフ・オブ・インポータンス」というしくみを採用しています。これは、簡単にお伝えすると、ネム（XEM）を多く保有し、かつ多く取引している人が、より多くの利益を得られる構造になっています。 富の再分配を目指したしくみで、ネム（XEM）の大きな特徴ともなっています。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら アルトコインの魅力とは？ 先に挙げた3つのアルトコインは、その機能や特徴そのものが独創的であり、魅力にもなっています。 それとは別に、暗号資産を株や投資信託のような金融商品としてとらえた場合にも、アルトコインならではの魅力というものが見えてきます。 値上がりの可能性 アルトコインの中には、ビットコイン（BTC）の抱える問題を解決するために開発されたものが少なくありません。つまり、その特徴が正しく評価されて賛同する人が増えれば、ビットコイン（BTC）に代わるポジションを得る可能性もあります。 イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）にはない機能や特性を持っていますから、今後の発展が大いに期待されています。将来的に値上がりする可能性があることが、アルトコインの大きな魅力のひとつです。 価格変動の大きさ アルトコインは全般的に価格の変動が大きく、しかも頻繁に起こりやすい傾向があります。 この変動にうまくのることができれば、短期間の取引で大きな利益を手にすることもできます。もちろん、大きなマイナスを作ってしまうリスクと隣り合わせですので注意してください。 価格が安く、購入しやすい 常に1通貨あたり高い値を維持しているビットコイン（BTC）に比べ、アルトコインの多くは低価格で購入することができます。 また、アルトコインを複数保持していれば、どれかひとつが値下がりしても、大きなダメージを受けずに済みます。アルトコインをうまく使って分散投資をすることで、投資のリスクを下げる効果も期待できます。 アルトコイン取引にデメリットはある？ メリットがある一方で、アルトコイン取引にはデメリットもあります。 国内で買える銘柄が多くはない 先に紹介したイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など、人気の高いアルトコインは多くの取引所で扱っていますが、売買量の少ない通貨となると、扱う取引所は限られています。 取引量が少ない アルトコインの中には、マイナーであるため、取引量が少ないコインも多々あります。 「流動性が小さい」という言い方もしますが、取引量が少ないと思うような売買取引ができないことがあります。また、取引量が少ないことで、相場を人為的にコントロールする可能性が生まれます。 日本国内で購入できるアルトコインは？ 1,500種を超えるといわれるアルトコインですが、そのすべてを国内で買えるわけではありません。日本では「暗号資産交換業者が扱う暗号資産は、事前に金融庁に届出を出して許可を得なければならない」というルールがあるためです。 Coincheckで取り扱いがある暗号資産は、以下を含む30種類以上になります。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） アルトコインに軸足を置いて取引をするのであれば、より多くのアルトコインを扱う取引所を選ぶことが必要です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 アルトコインの売買や取引はどうすればできる？ アルトコインの購入や売買には、暗号資産の販売所・取引所で自分の口座を開いて、通貨を買ったり売ったり、あるいはほかのユーザーと取引したりします。 販売所と取引所はどう違う？ 販売所と取引所の違いを簡単に説明すると、まず販売所は金券ショップのような役割になります。 販売所が保有している暗号資産を買ったり、また買い取ってもらったりすることができます。「すぐに通貨がほしい！」というときには便利ですが、販売所の手数料が加わりますので、購入時はやや高く、売却時はやや安くなります。 取引所は、まさに証券取引所のようなものです。「◯◯をいくらで売りたい」「△△をいくらで買いたい」など、売りたい人と買いたい人の情報を集めて取引する場所を提供します。 希望に近い価格で売買ができ、取引手数料は無料のところがほとんどで、有料でも0.1～0.3％程度に設定されています。ただし、販売所と違い、売り手と買い手のマッチングで売買が成立しますので、いつでも希望の価格で買えるわけではありません。 また、販売所とは違って取引所は初心者には操作が難しいため、注文ミスをしてしまうリスクもあります。そのため利用する際には注意が必要です。 暗号資産の取引所の口座の役割と機能 暗号資産の取引所に口座を開設すると、その口座を通じて暗号資産の売買や取引、送金などが行うことができます。 口座の基本的な機能はどの取引所もほぼ同じですが、中には口座にグレードを設け、簡単に開設できる代わりに機能制限をかけているところもありますので注意してください。 暗号資産の取引所に口座を開設するにはどうすればいい？ 口座開設の方法は取引所によって細かな違いはあるものの、基本的にはほぼ共通しています。ここでは、Coincheckにおける開設までの流れを確認していきます。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について アルトコインを売買するには？ Coincheckでアルトコインを売買するのは、とても簡単です。 公式サイトのウォレットページから、「コインを買う」あるいは「コインを売る」を選択し、希望のアルトコインを選び、数量を入力します。 そして「購入」または「売却」ボタンを押すだけで完了します。自分の口座に日本円を入金しておけば、代金はそこから出入金されます。 どの取引所に口座を作るべきか？ 暗号資産の売買・取引は、まず口座を作るところから始まります。ここでは、取引所を選ぶためのポイントなどを確認します。 画面が見やすく、操作が簡単 初心者のうちは、操作しやすいほうが楽ですし、ミスもしにくいものです。画面が見やすく必要な情報がすぐチェックできる取引所を選びます。 ツールやサポートが充実している リアルタイムチャートをはじめ、ほとんどの取引所では、取引のためのツールやサポートを行っています。これも、機能やわかりやすさという利点がありますから、使いやすいものを選びたいところです。 アルトコインの種類が豊富 どれほどのアルトコインを扱っているのかは、取引所・販売所によってかなり差があります。メジャーなものしか扱わないところもあれば、少々マニアックなものを扱うところもあります。 アルトコインの売買についていえば、できるだけ多くの種類を扱うところに口座を開いたほうがいいでしょう。 アルトコインの取引ならCoincheck Coincheckは、国内有数の取引所です。すっきりとした画面、見やすいチャート、操作性の高さなどには定評があり、初心者でも迷うことなく売買や取引ができます。 アルトコインについてはイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）といったメジャーなものから、ネム（XEM）、リスク（LSK）、エンジンコイン（ENJ）、IOSTなど、30種類以上の暗号資産を扱っています（2024年6月時点）。 また、購入した暗号資産を一定期間Coincheckに貸し出すことで、利用料がもらえる貸暗号資産サービスも提供しています。口座開設も簡単でスピーディですので、ぜひご利用を検討してみてください。

暗号資産（仮想通貨）の情報を見ていると、「暗号資産交換業者」という単語を目にすることがあります。この暗号資産交換業者とは、どのような業者なのでしょうか。 ここでは、暗号資産交換業者とは何か、その定義や今後など、初心者の方向けにわかりやすくまとめています。 また、暗号資産に興味を持ち始めた人のために、暗号資産の交換業者の選び方から、暗号資産の購入方法についてもご紹介しています。 目次 暗号資産交換業者とは何か？ 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 暗号資産交換業者とみなし業者の数は？２ 暗号資産交換業者は今後どうなる？ 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 日本は暗号資産先進国？ 金融庁認定の業者が扱う暗号資産が安心とは限らない 暗号資産はどこから購入するのがいい？ 暗号資産交換業者を選ぶときのポイント 暗号資産販売所とは 暗号資産交換業者についてのまとめ 暗号資産交換業者とは何か？ 暗号資産交換業者は、主に暗号資産の交換を取り扱う業者です。 しかし、すべての暗号資産取り扱い業者が「暗号資産交換業者」を名乗れるわけではありません。暗号資産交換業者の定義について、以下でくわしく見ていきましょう。 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 暗号資産交換業者とは、暗号資産の取り扱いについて、金融庁から登録を受けている業者のことです。 暗号資産交換業者とは別に、「みなし業者」と呼ばれる業者も存在します。みなし業者とは、金融庁には未認可ながら現在申請中であり、その間に期限付きで暗号資産交換の営業をしている業者のことです。 暗号資産交換業者とみなし業者の数は？ 金融庁認定の暗号資産交換業者は、2019年1月末時点にて17社となっています。また、みなし業者の数は2社となっています。 こうしてみると、暗号資産交換を取り扱う業者はまだ多いとはいえません。しかし、現在暗号資産交換業申請の検討を表明している業者は100社を超えており、暗号資産は依然として注目されているといえます。 暗号資産交換業者は今後どうなる？ 金融庁から正式に認可を受けている暗号資産交換業者は、今後増えていくのでしょうか。また、すべての業者は安全であるといえるのでしょうか。 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 暗号資産交換業者やみなし業者が現状少ない理由として、金融庁の認可審査が大変に厳しいことも挙げられます。暗号資産が一時大きな話題となった2017年末頃には、現在よりも多くのみなし業者が、暗号資産交換の取り扱いを行っていました。 中には、運営体制が整っていないまま交換を行う業者もあったため、金融庁が認定の判定を引き上げたのです。これを受けて取引所を閉鎖し、申請を取り下げた業者も多く存在します。 日本は暗号資産先進国？ 暗号資産はまだ新しい技術のため、最新の動向について国も情報を集め、投機性の高い制度の規制を行い、運営元の管理体制についても厳しくチェックをしています。 こうした暗号資産取り引きを行う業者についての審査や、運営に関する規定を本格的に設けている国は、まだ少ないのが現状です。世界では暗号資産の規制や制限ばかりが先行し、その一方で、セキュリティ面で怪しい海外の販売所も横行しています。 暗号資産の安全な流通に向けて取り組み、リスク管理に疑問が残ることのないように努めている日本は、暗号資産先進国であるともいえるかもしれません。 金融庁認定の業者が扱う暗号資産が安心とは限らない 暗号資産交換業者として、金融庁から認定を受けている業者は、信頼面で一定の基準をクリアしているといえます。ただし、業者が安全であることと、そこで扱っているコインの将来性とは切り離して考えるべきです。 暗号資産は値動きの変動も激しく、今後の動向によっては、どのコインが残っていくのかはわかりません。暗号資産を購入する際には、業者を吟味して選ぶことも大切ですが、暗号資産の現状把握も重要です。 概要を把握し、チャートをこまめに確認することも大切です。 暗号資産はどこから購入するのがいい？ 暗号資産を保有するためには、信頼できる暗号資産交換業者を選ぶところから始めます。 ここでは、暗号資産交換業者を選ぶ際のポイントや「取引所」と「販売所」の違いについても見てみましょう。 暗号資産交換業者を選ぶときのポイント 暗号資産を保有したい場合、はじめは正式な認可を受けた国内の暗号資産交換業者から選ぶのがよいでしょう。特に、金融庁の審査が厳しくなった2018年以降に認定された業者は、以前よりも安全面で信頼できると考えられます。 他には、金融庁認可の一般社団法人「日本暗号資産交換業協会」に加盟している業者、同協会から認定されている暗号資産交換業者であることも、一定の判断材料となるでしょう。 暗号資産販売所とは 暗号資産販売所とは、文字通り暗号資産の販売を行っている窓口のことです。暗号資産を購入する場合、暗号資産交換業者が運営する販売所を使い、業者から直接購入するケースが一般的です。 販売所を利用するには、まず販売所にアカウントを開設し、日本円やビットコインなどを送金して購入します。 販売所のメリットとしては、自分の好きなときに、すぐに購入できる点が挙げられます。販売所での売買は、口座開設も操作方法もシンプルなものが多く、インターネットが苦手な人でも問題なく操作が可能です。 購入した暗号資産は、そのまま販売所のウォレットで保管することもでき、そこから別の場所へ送金することもできます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 暗号資産交換業者についてのまとめ 暗号資産交換業者とは、金融庁から正式な認可を受けた暗号資産を扱う業者のことです。認可の審査が厳しくなったことから、業者の数は現状多くはありません。 しかし、申請を検討している企業も多いことから、今後はより安全な暗号資産交換業者が増加する見通しとなっています。 暗号資産の売買は「販売所」と「取引所」の2種類があり、暗号資産を始めるなら、最初は認可を受けた販売所から購入し、目的に応じて取引所を使用するのがよいでしょう。

資金を不正に得たとき、その出所を不明にする工作として「マネーロンダリング」という手法が利用されることがあります。マネーロンダリングとは、どのような仕組みで行われるものなのでしょうか。 また、暗号資産（仮想通貨）におけるマネーロンダリングとは、どういった方法をさすのでしょうか。ここでは、マネーロンダリングの定義や仕組みに加え、暗号資産のマネーロンダリングについて、わかりやすく紹介します。 マネーロンダリングとは？ まずは、マネーロンダリングという手法について詳しく見ていきましょう。 マネーロンダリングとは「資金洗浄」のこと マネーロンダリングとは、日本語でいう「資金洗浄」を意味します。犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 詐欺や横領、禁制品の売買などで得た資金を、そのまま銀行を経由して使えば、警察の捜査線上に浮かびやすくなります。これを別の口座へ次々と振り込みを繰り返すことにより、その資金の使途をあいまいにする手法などが代表的でした。 このほかにも、違法カジノなどのギャンブルで儲けたように見せかけたり、グループ間で小分けにして商品購入に充て売却する、といった手口もあります。 「振り込め詐欺」でも利用されるマネーロンダリング 近年、電子マネーやプリペイドカードなどの普及により、マネーロンダリングの手口はさらに複雑化、巧妙化しています。ニュースなどで話題となっている「振り込め詐欺」でも、振込先の口座からマネーロンダリングして悪用されるケースが多いのです。 マネーロンダリングでは、企業やお店と共謀して資金洗浄を行う場合と、無関係な第三者を巻き込んで行う場合があります。購入した金券や商品をオークションなどで売却すれば、そうとは知らずに購入してしまう人もいるでしょう。 「海外から来る商品を受け取るだけでいい」といった依頼も、マネーロンダリングに関わっている可能性があります。 「AML（アンチマネーロンダリング）」の普及が急務 こうした手口を防ぐため、AML（アンチマネーロンダリング）の普及が急務となっています。AMLとは、「資金洗浄対策」のことです。 銀行の口座を開設する際に、身分証明書の提示といった審査を受けるのも、AMLの一環となっています。オークションサイトやSNSの利用において、本人確認や認証が必要とされるのも、AMLをはじめとするセキュリティ上の重要な対策となっています。 通常のマネーロンダリングは、法定通貨を得る際に行われます。しかし、暗号資産においても、マネーロンダリングの手口が使われることがあるのです。 暗号資産でのマネーロンダリングとは？ 暗号資産でのマネーロンダリングとは、どのような手口なのでしょうか。また、暗号資産を不正に入手する方法には、どのようなものがあるのでしょうか。 世界最大級のビットコイン交換所で起きた流出事件 ビットコインにおける流出事件で、過去に起こった大規模なものに「マウントゴックス事件」があります。マウントゴックス事件とは、東京にかつてあったビットコイン交換所「マウントゴックス」で2013年に起きた、暗号資産流出事件です。 当時、マウントゴックスは世界最大級の取引量を扱う交換所でした。それが突然サイトの閉鎖とともに、多くのビットコイン（BTC）が消失したのです。この時のビットコイン（BTC）がどこへ流れたのか、2018年12月時点でも確実なことはわかっていません。 本来、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンには、すべての取引が漏れなく記録されます。この記録のために、マネーロンダリングは難しいとされています。 しかし、以下に紹介するいくつかの手口によっては、暗号資産のマネーロンダリングを可能にしているのです。 不正に得た暗号資産を小分けに送金する 1つめは、不正に入手した暗号資産を、多数のウォレットに少しずつ分けて送金する方法です。犯人は、送金された複数のウォレットから、さらに枝分かれして送金を続けます。 ウォレットの数が多ければ多いほど、経路を辿るのに時間がかかる仕組みです。これは暗号資産に限らず、現金でも同様の手口でマネーロンダリングが行われることがあります。 現金の場合は、1度口座から引き出して現金化してしまえば、その後の足取りを追うのは困難を極めます。暗号資産の場合、複数のウォレットへ送金するだけでは、取引履歴を改ざんすることはできません。 そのため、さらに別の方法も利用してマネーロンダリングを行います。 他の暗号資産（暗号資産）と売買を繰り返す もう1つは、多数のウォレットへ送金した暗号資産を、別の暗号資産へ交換する手口です。ビットコイン（BTC）から他の暗号資産へ交換し、また別のコインへ交換することを幾度も繰り返します。 この際、匿名で保有できるマイナーなコインを挟むことにより、資金洗浄はより強力となるのです。 小分け送金も、他の暗号資産へ交換する方法も、しっかりとした交換所を経由していれば、時間はかかりますが足取りを辿ることは可能です。しかし、本人確認の必要がない海外の販売所や取引所を経由すると、特定は困難となってしまいます。 「闇サイト」や「ダークウェブ」と呼ばれる、一般には公開されないネット上を経由して売買し、現金化するという手口もあるのです。 暗号資産のマネーロンダリングで注意するべきポイント 暗号資産のマネーロンダリングに巻き込まれないためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。 怪しい取引所、販売所から購入しない もっとも大切なのは、信頼性が不明な業者から暗号資産を売買しないことです。本人確認などを行わない販売所や取引所での暗号資産売買は、マネーロンダリングに加担するリスクを高めます。 特に海外の取引所や、流出事件後に補償を行っていないような業者は注意が必要です。AML意識の高い、国内の暗号資産交換業者を利用することで、犯罪に加担するリスクを減らすことができるでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ウォレットは厳重に管理する 信頼できる取引所のウォレットを使用していても、簡単なパスワードにしていたり、同じ番号を使い回したりするのは禁物です。 パスワードを推測され、乗っ取りや悪用されてしまう恐れがあるためです。アカウントを乗っ取られると、知らない間に暗号資産の売買が行われたり、送金の受け口にされてしまいかねません。 定期的なパスワードの変更や見破られにくい番号の設定に加え、2段階認証も設定しましょう。ウォレットに限らず、ネット上のアカウントを守るセキュリティ意識はとても重要です。 マイナーな暗号資産の購入は慎重に いわゆる「草コイン」と呼ばれるような、新規のマイナー通貨の購入も、時に危険をはらみます。多くのコインが新規発行される現状では、すべてが信頼できるものとはいえません。 将来性のある良いコインもありますが、中には詐欺を目的とした、犯罪色の強いものもあるのです。マイナー通貨を多く扱う販売所も海外が多く、セキュリティ面で疑問が残ります。 新規コインがどの程度信頼できるか、見分けるためには情報の取捨選択がかなり重要です。怪しい情報を鵜呑みにせず、購入は慎重に行った方がよいでしょう。 暗号資産のマネーロンダリングに関するまとめ マネーロンダリングを行う人々と関わりがなくても、思わぬことから結果的に加担してしまうケースは充分あり得ます。 暗号資産のマネーロンダリングを防ぐには、身元確認を実施している国内の暗号資産交換業者の利用が安全です。 また、暗号資産に限らず、パスワード管理の徹底や、怪しい情報に踊らされないことも重要でしょう。

ビットコイン（BTC）が誕生し、決済サービスが始まった頃、「ビットコインピザ」が話題になったことをご存じでしょうか。 「ビットコインピザって何？」「ビットコインとピザにどんな関係があるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、「ビットコインピザ」とビットコインの歴史について、わかりやすくまとめています。 ビットコインピザを通して、仮想通貨やビットコインの知識が深まるような内容となっています。 目次 ビットコインピザとは？ 初めてビットコイン（BTC）で決済されたピザの話 ビットコイン決済を実現した2人のキーパーソン 2枚のピザの値段はいくらだった？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格の推移や歴史について 発行後初めての価格は0.07円だった ビットコイン（BTC）の大きな価格変動は過去にも 今ビットコイン（Bitcoin/BTC）でピザを頼むとどうなる？ 送金手数料が高騰している時は難しい システム次第ではピザが買えるようになる？ ビットコインピザについてのまとめ ビットコインピザとは？ まずは、「ビットコインピザとは何なのか」について見ていきましょう。 初めてビットコイン（BTC）で決済されたピザの話 ビットコインピザとは2010年5月22日にビットコインで初めて交換されたピザのことです。 ビットコインによる初の決済が実現した日として、ビットコインユーザーの間で「ビットコインピザデー」と呼ばれ、祝われることもあります。 ビットコイン決済を実現した2人のキーパーソン この記念すべき日は、当時フロリダに住んでいたプログラマーのラズロー・ハニエツ（Laszlo Hanyecz）と、ロンドン在住の学生ジェレミー・スターディヴァント（Jeremy Sturdivant）の間で起こりました。 2010年5月18日に、ラズローは「ビットコインフォーラム」というサイトで、ある呼びかけをしました。「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と書き込んだのです。 この書き込みに応答したのがジェレミーです。ジェレミーはラズローの希望を叶えたいと考え、オンラインで注文できるアメリカのピザ店を探し始めます。 そして、ほどなく見つけた宅配ピザ店「Papa Johns」に、クレジット決済でピザ2枚を注文しました。 サイトで呼びかけた日から4日後の22日、ラズローはこのピザ2枚を無事に受け取り、ジェレミーへ10,000ビットコインを支払ったのです。 2枚のピザの値段はいくらだった？ 2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.0025ドルでした。 同じ日の為替が1ドル約90円のため、当時の10,000ビットコインの価値はおよそ2,200円程度となります。当時のピザ2枚の代金もおよそ25ドル程度のため、ほぼ等価で交換できている計算です。 2024年5月2日12:00時点の1ビットコインの価格は、およそ57,454ドル（約900万円）です。10,000ビットコインだと、900億円にもなります。 現在では「10,000ビットコインを支払って、ピザを2枚買おう」などと考える人はいないでしょう。ビットコインの価値がどれほど上昇しているか、よくわかるエピソードですね。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格の推移や歴史について ビットコインピザデーの頃、1ビットコインの価格は、1円にも満たない価値しかありませんでした。 では、ビットコインが誕生した当初の価格はどうだったのでしょうか。ビットコインの歴史を見ながら、価格の推移をチェックしてみましょう。 発行後初めての価格は0.07円だった ビットコインが誕生したのは、2008年10月です。サトシ・ナカモトと称する開発者の手によって、ビットコインに関する論文が発表されました。 その数か月後に、ビットコインの最初のブロックチェーンが生成されます。この時点では、まだビットコインに値段はついていませんでした。 その後、バージョンアップや開発者間での試験的送金などを経て、およそ1年後の2009年10月、初めて1ビットコインの交換レートが発表されます。そのときの価格は、1BTCあたりおよそ0.07円でした。 その後、約半年後の2010年5月、ビットコインピザデーにおよそ0.2円となります。ビットコイン誕生から2年足らずで、価値が3倍ほどになった計算です。 ちなみに、発行当時の価格は、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンを計算するための電気代がベースとなっています。 ビットコイン（BTC）の大きな価格変動は過去にも ビットコインピザが話題となった後、ビットコイン（BTC）はメディアに取り上げられるようになり、その知名度を高めていきます。 ビットコインピザデーのときに0.2円だったビットコイン（BTC）は、1年後の2011年6月、一気に1,400円にまで高騰しました。しかし、またその1年後には、否定的なメディアのニュースにより400円台にまで下落します。 また、2013年には1万円台から、たった2ヶ月で10倍に高騰したこともありました。 その後もマウントゴックス事件など、メディアやニュースで話題に上るたび、ビットコイン（BTC）は乱降下を繰り返しながら価値を高めています。 ビットコイン（BTC）の大きな値動きはここ数年に限らず、過去に何度も起こっているのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今ビットコイン（Bitcoin/BTC）でピザを頼むとどうなる？ ほんの数年前にはほとんど価値のなかったビットコイン（BTC）ですが、今でもピザを買うことはできるのでしょうか。 送金手数料が高騰している時は難しい 2017年、ビットコインは1BTCあたり10万円台から、1年間で約200万円にまで高騰します。この頃、ビットコイン（BTC）の送金手数料も高騰し、一時期は手数料だけで2,000～6,000円以上かかることもあったのです。 また、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」もあります。スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンサイズがあらかじめ制限されているために起こるものです。 ブロックチェーンのサイズが小さいと、ビットコイン（BTC）の取引増加にともない、送金に時間がかかってしまいます。クレジットカードのような即時決済が難しければ、「ビットコインピザ」はあまり現実的とはいえないでしょう。 システム次第ではピザが買えるようになる？ 2024年5月時点では、ビットコイン（BTC）の送金手数料は数千円〜数万円程度（送金先による）で推移しています。スケーラビリティ問題も、解消に向けた研究が日々進められています。 スケーラビリティ問題の解消法の1つに「ライトニングネットワーク」が挙げられます。ライトニングネットワークとは、ビットコインの送受信のための専用チャンネルを使った送金方法です。 現在のビットコイン（BTC）は、すべての細かな取引も、すべてが漏れなくブロックチェーンに記録されます。専用チャンネルの中では、この細かな取引をブロックチェーンを作らずに行い、最初と最後だけを記録するのです。これを「オフチェーン」と呼びます。 さらに、そのチャンネルに繋がっている人を介すことで、未接続の人でもビットコイン（BTC）の送金を可能にするのが、ライトニングネットワークです。 ライトニングネットワークは未だ開発途上ではありますが、完成すれば大幅なコストカットや時間短縮が実現できるとされています。 ビットコイン（BTC）は、最小0.00000001BTC単位で送ることができます。仮にビットコインの価格が1億まで上昇したとしても、1円単位での送金が可能です。 ライトニングネットワークで送金にかかるコストがなくなり、1ビットコインが1億を超えてもピザが普通に買える。そんな時代が来る可能性もゼロではない、という点は興味深いといえるでしょう。 ビットコインピザについてのまとめ ビットコインピザとは、2010年に行われた、ビットコイン（BTC）で初めて買われたピザのことです。実際に利用者がお店と決済したわけではありませんが、5月22日は「ビットコインピザデー」として、現在もユーザーの間で記念日として語られています。 今では実際にビットコイン（BTC）を使用してピザを買うことはあまり行われていませんが、将来的に普及する可能性は残されています。 また、ビットコイン以外の仮想通貨が流通を拡大し、「〇〇ピザ」という単語が新たに生まれるかもしれません。ビットコイン（BTC）を含む、仮想通貨のさまざまな将来や可能性に思いを馳せてみるのも、時にはよいかもしれませんね。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ここ数年何かとニュースで話題になることの多い仮想通貨ですが、その仮想通貨で大儲けをしたという人は世界中に存在し、「億り人」と呼ばれています。 一方で、価格の乱高下が激しく、そのボラティリティの高さから、初心者が安易に手を出しづらいという印象があるのも確かです。 しかし、仮想通貨を始めたばかりの人が一攫千金を手にした話を聞き、「自分も試しにやってみようかな？」と考えている方もいるのではないでしょうか。 そのような方のために今回は、仮想通貨で今から一攫千金を狙うことはできるのか？というテーマで、初心者が仮想通貨を始める上で知っておくべきことを紹介します。 仮想通貨で一攫千金を目指す前に押さえるべきポイント 「仮想通貨で一攫千金」と聞くとどこか夢のような話ですが、実際に仮想通貨で一攫千金を成し遂げて大儲けした個人投資家も珍しくありません。 仮想通貨がニュースで多く取り上げられていた2017年末頃には、「億り人」と呼ばれる方達が話題になっていたのも記憶に新しいと思います。 このような話を耳にすると「仮想通貨と言えば儲かる！」と誰でも期待をしてしまいがちですが、仮想通貨を取引するにあたっては知っておきたいポイントがいくつかあります。 まずは「1通貨あたりの価格」と「通貨発行量」、そして「時価総額」の関係性についてです。 これらの関係性は仮想通貨を始めるときに知っておくと良いポイントで、単純に「1通貨あたりの価格が安い」というだけで仮想通貨を購入しては、一攫千金どころか大きな損をしてしまう可能性があります。 1. 1通貨あたりの価格とは？ 仮想通貨の価格は、例えばビットコイン（BTC）の場合、1BTC=○○円というように価格が表示されます。1BTCとはビットコインの単位で、「1BTCを購入する場合○○円必要」という意味になります。 しかし、これはビットコイン（BTC）を1BTC単位でしか購入できないということではありません。ビットコイン（BTC）には最小単位として「1satoshi」 というものがあります。 1BTC=1億satoshiです。つまり、1BTCが1億円の時には1satoshiは1円ということになります。 仮想通貨の取引所によって最小購入単位は変わりますが、1BTCあたりの価格が表示されていても、satoshi単位、すなわち、数百円程度の少額からビットコイン（BTC）を購入することができます。ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨についても同様です。 実際に国内大手の仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckでは、全通貨が500円から購入することができます。 ですので、必ずしも取引所で表示されている1通貨あたりの価格で、それらを購入しなければならないということではありません。そのため、仮想通貨を始める際には、1通貨あたりの価格に惑わされることなく投資先を選ぶことが重要です。 2. 通貨発行量とは？ すべての仮想通貨には「発行量」というものが存在します。発行量とは「すでに市場に流通している仮想通貨の総量」です。 例えば、2018年末時点でのビットコイン（BTC）の発行量は約1,700万BTCで、ネム（NEM）は約90億NEMと、仮想通貨によって発行量は異なります。 一般に、通貨の需要が一定であれば、その流通量が少ないほど希少価値があるため、価値は高くなります。また、仮想通貨は発行上限が定められているものがほとんどです。 例えば、ビットコイン（BTC）の発行上限は2,100万BTCと決まっており、今後は約4年に1回のペースでコインの新規発行されるペースが半減していき、2140年ごろにはすべてのビットコイン（BTC）が市場に流通すると予測されています。 国が発行量をコントロールする法定通貨と違い、仮想通貨は発行上限と発行ペースがプログラムによって規定されています。仮想通貨を始める上では、通貨ごとの発行量、そして、発行上限にも注目する必要があるでしょう。 3. 時価総額とは？ 仮想通貨の時価総額とは、一言でいえば「その仮想通貨の規模や価値を示すもの」です。その計算方法は「通貨発行量×1通貨あたりの価格」になります。 この時価総額が高ければ高いほど、その仮想通貨は多くの人に注目されていると言えます。 時価総額の高い仮想通貨は、その価値がゼロになる可能性は時価総額の低い仮想通貨よりも低く、将来的に価値が上がる可能性もあると言えます。 例えば、2018年末時点でビットコイン（BTC）の時価総額は約7兆円、リップル（XRP）は約1.6兆円、イーサリアム（ETH）は約1.5兆円でした。 単純に通貨単位の違うものを「価格が安いから買う」というのは、今後の値上がりを期待する上では最適な投資判断とはなりません。 初心者は「価格が安いから値上がりしたら一攫千金だ！」と思いがちですが、実際はそうであるとも限らないのです。 一見安く見える仮想通貨であっても… 例えば、1通貨100円の仮想通貨があったとします。 一見すると安く購入できるので長期保有に向いていると思ってしまいますが、実はその100円という値は、既に「上がりきった状態」である可能性もあります。 にもかかわらず、1通貨あたりの価格が極めて低い仮想通貨が、投資先として話題になることがあります。 これらは一見割安感があって買いに動きやすいですが、中には通貨を大量に発行して、1通貨あたりの価格を敢えて超低価格にすることで、将来的な高騰をあおるやり方をする仮想通貨も存在します。 このようなやり方で売り出している仮想通貨はボラティリティも高く、一攫千金どころか大きく損をする可能性もあるので、初心者の方は購入する際に注意しましょう。 購入を検討する際には、1通貨あたりの価格だけに目を向けず、発行量、さらには時価総額についても十分に考慮するようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨で一攫千金を狙う「レバレッジ取引」とは？ 仮想通貨で投資を行う際には、取引の方法がいくつかあります。中でも一攫千金を狙える可能性があるのが「レバレッジ取引」です。 レバレッジ取引を行う最大のメリットは「リターンの大きさ」です。 ただし、メリットだけでなくデメリットもあるので、レバレッジ取引についてしっかりと理解したうえで取引を行うことが重要になります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 1. レバレッジ取引とは？ レバレッジ取引とは、直訳すると「てこ取引」です。 「てこ」を使えば小さな力で物を持ち上げることができます。つまり、ここでは小さな資金でも大きな額の取引を行うことが出来ると言う意味になります。 自分が一定額のお金を取引所に預けることによって、その何倍もの額の取引を行うことから「レバレッジ取引」と呼ばれるようになりました。 この時、取引所に預ける一定額のお金のことを「証拠金」と呼びます。証拠金とは、一言でいえば「担保としてのお金」です。レバレッジ取引を行う際には、取引所に担保として一定額のお金を差し入れる必要があるのです。 それでは、実際にレバレッジ取引を行った場合の例を見てみましょう。 自己資金10万円でレバレッジを10倍まで掛けられる取引所で取引を行うとします。 1BTCが100万円のとき、現物取引では0.1BTCしか購入することができません。 一方、レバレッジ10倍で取引する場合は、10万円を担保として預けることで100万円の仮想通貨を運用することができます。 そのため、レバレッジ取引では10万円の予算で1BTC（100万円）分の仮想通貨を購入することができることになります。 2. レバレッジ取引で仮想通貨の相場が上がったら？ 1BTC＝100万円のときに10万円を購入し、1BTC=110万円まで上がったと想定した場合、そこで利益を確定させれば、現物取引であれば1万円の儲けとなります。 一方で、レバレッジ10倍でレバレッジ取引を行った場合、自分の持ち分である1BTCは110万円になっていますので、ここで決済をすれば10万円の利益を出すことになります。 3. レバレッジ取引で相場が下がった場合は？ 逆に、1BTCが90万円まで下がった場合、現物取引であれは1万円の損になります。 しかし、レバレッジ取引の場合は自分の持ち分よりも10倍多く仮想通貨の取引を行うことができるので、10万円の損が出てしまうことになります。 レバレッジ取引は、同じ10万円の元手でも相場の変動によって取引金額に大きな影響を受けるシステムということです。 4. レバレッジ取引は「売り」から始められる 通常の現物取引の場合、仮想通貨を買って、その仮想通貨の価格が上がったタイミングで売るという流れになります。 一方で、レバレッジ取引では、証拠金を担保に取引所が持っている仮想通貨を借りて、それを「売る」ことから始めることができます。 レバレッジ取引のように「売り」から始めるということは、仮想通貨が下落したときに利益がでます。現物取引では基本的に相場の上昇局面でしか利益は出ません。 ですが、レバレッジ取引の場合、相場の動きをしっかりと読むことができれば、どのタイミングでも利益を出すことが可能になるということです。 レバレッジ取引を行うデメリット 先ほどもお伝えしましたが、レバレッジ取引はリターンが大きく一攫千金の可能性も現物取引に比べて高くなる反面、リスクも大きくなります。 例えば、10万円で買ったビットコイン（BTC）が20％下落して、8万円になったとします。 10万円分買った方は2万円の含み損ですみますが、レバレッジをかけて100万円分買った方は20万円の含み損ということになります。 このようにレバレッジ取引は、期待できるリターンも大きいけれども、リスクも大きくなるということを忘れてはいけません。 1. レバレッジ取引は長期の取引には不向き 仮想通貨の取引所は数多くありますが、レバレッジ取引の手数料は1日あたり約0.05％程度の取引所が多くなっています。 ポジションを保有したまま日をまたぐと、1日ごとに手数料が掛かってくるため、長期の取引を行えば行うほど、手数料が利益を圧迫していきます。 そのため、レバレッジ取引を行う際は、基本的には短期取引の方が手数料を削減できるでしょう。 2. レバレッジ取引は初心者には難しい レバレッジ取引は、長期のトレードには不向きのため、基本的には短期で利益を出す必要があります。しかし、短期で利益を出すのは売買のタイミングを見極められる人でないと、利益を上げることが難しいです。 そのため、レバレッジ取引は、ある程度の投資経験のある方に向いている投資方法だといえます。初心者の方は、まずは通常の取引になれるのが良いでしょう。 レバレッジ取引で損失拡大を防ぐ「ロスカット」 レバレッジ取引は、自分が持っているお金以上に仮想通貨を運用することができるので、一攫千金を狙えるチャンスもあります。 しかし、繰り返しにはなりますが、運用方法を間違えてしまうと、大きな損をしてしまう可能性もあることは頭に入れておきましょう。 例えば、レバレッジ取引で100倍の取引を行ったとします。1BTC＝100万円が相場とし、1万円を元手に100万円の1BTCを買った直後に、1BTCの価格が90万円まで下落したとします。 そうすると、10万円の含み損が出てしまうことになります。元手は1万円なので、9万円が資金不足となります。このような事態を防ぐために、レバレッジ取引には「ロスカット」という仕組みが備わっています。 ロスカットとは？ ロスカットとは、証拠金に対して一定の割合を上回る損失を生んだ時点で、取引所によって強制的に取引が終了される仕組みです。 かけるレバレッジの倍率が大きければ大きいほど、それだけ証拠金の率が下がってしまうため、小さな価格変化でもロスカットが発生してしまう可能性があります。 ロスカットが発動するタイミングは最低証拠金維持率を下回った場合で、取引所によって違いがありますが、約50％を下回るとロスカットになることが多いです。 最低証拠金維持率は、時価評価総額／必要証拠金の式で算出されます。 ロスカットの仕組みは基本的に借金を負わないようにするセーフティネットの役割をはたしていますが、100％資金不足を防ぐわけではないのでその点も念頭に入れておく必要があります。 仮想通貨で一攫千金についてのまとめ 確かに、仮想通貨で一攫千金を狙うことは夢のような話ではないかもしれません。 仮想通貨業界は、業界全体として未だ発展途上にある為、「1通貨あたりの価格」と「通貨発行量」そして「時価総額」の関係性を理解した上で、適切な投資先を選ぶことができれば、将来的な利益が期待できます。 元手が少ない場合には、リターンが大きい「レバレッジ取引」を活用することも選択肢の一つですが、レバレッジ取引は現物取引と違いリスクも大きくなるので、その点をしっかりと把握したうえで取引を行うことが重要になります。 また、レバレッジ取引は手数料が高いため、長期の取引には不向きであることも忘れずに取引を行いましょう。 仮想通貨のみならず投資の初心者という方は、まずは通常の現物取引を行い、仮想通貨取引に慣れてからレバレッジ取引を行うのが良いでしょう