暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第6話です。 皆さんはビットコインでお買い物をしたことはありますか？ 実はアプリで簡単にできるんです。ビットコイン決済はあまり馴染みがないかもしれませんが、次の手順で支払いは完了します。 送金額を入力する QRコードを読み取る 今回はビットコイン決済のやり方をご紹介します。 店舗やアプリの画面は事業者ごとに異なります。本話はマンガで流れのイメージをつかむための回です。最新の手順や対応店舗は各サービスの案内を優先してください。 【第6話】ビットコイン決済のやり方 決済関連のコラムはカテゴリ一覧から探せます。 この話の要点 決済は店が示す送金先へ、ウォレットから金額を送る流れが基本です。QRで読み取り、入力ミスを減らすのが一般的です。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第5話：ビットコインの送金方法へ／第7話：ビットコインを作ったのは誰？へ

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第5話です。皆さんはビットコインを送金したことはありますか？ 銀行振込を使ったことがある方は多いかと思いますが、実はビットコインもアプリから簡単に送金ができます。 ビットコインの送金の特徴は ① 24時間送れる、② 送金手数料が安い、③ 海外への送金も早くて簡単 などです。今回はサトシがビットコインの送金方法を教えます。 実際の送金操作やアドレスの扱いは、利用する取引所アプリの画面に従ってください。口座の準備がまだの方はCoincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説も参照してください。 【第5話】ビットコインの送金方法 この話の要点 ビットコイン送金は営業日に縛られにくく、海外宛てもアドレスが正しければ届けやすい一方で、手数料や確認時間は混雑などで変わります。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第4話：ビットコインはどうやって手に入れるの？へ／第6話：ビットコイン決済のやり方へ

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第4話です。 みなさんはビットコインを手に入れる方法をご存知ですか？ 一般的なビットコインの入手方法は、「① 自分で購入する、② 誰かからもらう、③ 掘り当てる」の3種類です。今回はサトシがビットコインの入手方法を教えます。 ③のマイニング（採掘）の詳細や、いま個人で参入しづらい理由は解説記事に譲り、本話では種類の整理にとどめます。日本国内で購入する際は登録済みの取引所の利用が前提です。 【第4話】ビットコインはどうやって手に入れるの？ この話の要点 入手は購入・受け取り・マイニング報酬の三つです。アプリでの買い方はビットコインの買い方（3ステップ）を参照し、マイニングの本編は本文の解説に譲ります。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第3話：ビットコイン投資へ／第5話：ビットコインの送金方法へ

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第3話です。 2019年1月は約35万円だったビットコイン価格が、2019年6月には100万円を更新。過去のチャートを見てみると、上昇と下落を繰り返しながら今の価格になっているようですね。 一体ビットコインはどこで買えるのでしょうか？ 暗号資産の価格は常に変動し、元本割れを含む損失のリスクがあります。本話はマンガで投資のイメージをつかむための回です。実際の購入手順や注意点は解説記事で確認してください。 【第3話】ビットコイン投資 この話の要点 相場リスクがある点は念頭に、マンガの「安く買って高く売る」はたとえだと捉えてください。購入の例はビットコインの買い方（3ステップ）を参照してください。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第2話：ビットコインって何？へ／第4話：ビットコインはどうやって手に入れるの？へ

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第2話です。 本話は、マンガで「ビットコインって何？」のイメージをつかむための回です。ブロックチェーンや発行上限などテーマごとの深掘りは、シリーズの別話やコラムの解説記事で補えます。 『ビットコインって聞いたことあるけどよく分からない…』そんな方に向けてサトシがわかりやすく解説します。 【第2話】ビットコインって何？ 全体像を文章で押さえたい方は、ビットコイン入門もご覧ください。 この話の要点 ビットコインは国が発行する法定通貨とは別枠で、プログラムとネットワークのルールで送金・残高が動き、暗号で改ざんしにくいのが特徴のデジタル通貨です。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第1話：謎の猫、サトシへ／第3話：ビットコイン投資へ

暗号資産（仮想通貨）の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第1話です。 ビットコインなどの暗号資産について、初心者にもまんがでわかりやすくご紹介します。 シリーズ全13話をマンガで追うと、用語のイメージがつかみやすくなります。各話末の補足の文章と関連記事で、あとから検索しやすい要点も補えます。 【第1話】謎の猫、サトシ 解説で押さえたい方は、ビットコイン入門もあわせてご覧ください。 この話の要点 暗号資産（仮想通貨）はネット上で送受金できるデジタル資産でビットコインが代表例です。いまはイメージが薄くても、全体像をならすと理解が進みやすくなります。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第2話ではマンガで「ビットコインって何？」の輪郭をつかみます。 第2話：ビットコインって何？へ

ビットコインの取引は何時でもできるのでしょうか。ビットコインは株式のように「取引できる時間」が決まっていないため、土日や深夜でも売買が可能です。しかし、「いつでも取引できる」ことと「いつでも日本円を入出金できる」ことは、必ずしも同じではありません。入金の反映や出金の着金タイミングは、利用する方法や銀行の営業時間、さらには手続きを行う時間帯によって大きく左右されます。 この記事では、ビットコインの取引時間の基本を整理したうえで、Coincheckで売買や入出金を行う際の反映の目安、メンテナンス時の制限、そして時間帯による価格の動きの違いについて詳しく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの取引時間とは ビットコインは原則24時間365日取引できる 取引所のメンテナンス時間は取引できない ビットコインと株式市場との取引時間の違い ビットコインは土日・祝日に取引できる？ 土日・祝日でも売買はできる 日本円の入出金は銀行営業時間に影響される Coincheckにおける取引時間と反映時間 売買（販売所・取引所）の取引時間 日本円の入金が反映されるまでの時間 日本円の出金にかかる時間 ビットコインの送金にかかる時間 メンテナンス時にできない操作 取引時間帯によるビットコイン価格の動き 時間帯によって取引量が変わることがある 流動性が下がりやすい時間帯がある ビットコインの取引時間を知り安心して始めよう ビットコインの取引時間とは ビットコインには、証券取引所のような「開場」や「閉場」という概念が存在しません。まずは、取引時間の仕組みから見ていきましょう。 ビットコインは原則24時間365日取引できる ビットコインは特定の国や中央銀行に管理されるものではなく、世界中のネットワークによって支えられています。そのため、平日や土日、祝日を問わず、原則として24時間365日の取引が可能です。日本時間の深夜や早朝であっても、注文を出したり保有しているビットコインを売却したりすることができ、常に市場は動き続けています。 取引所のメンテナンス時間は取引できない ビットコインのネットワーク自体は止まることがありませんが、サービスを提供する取引所のシステムには保守作業が必要です。取引所では機能改善や安全性の維持を目的としたメンテナンスが定期的に行われており、その期間中は売買注文や入出金、送金といった操作が一時的に制限されます。スムーズな取引を行えるよう、事前に告知されるメンテナンス予定を把握しておきましょう。 ビットコインと株式市場との取引時間の違い 日本の株式市場では、平日の限られた時間帯のみ売買が行われ、夜間や土日・祝日は休場となります。これに対し、ビットコインは世界中の投資家が時差を超えて参加しているため、株式のような休場日がありません。仕事終わりの夜間や休日でも自由に取引できる点は暗号資産の大きな特徴ですが、それは同時に、眠っている間も常に相場変動のリスクにさらされていることを意味します。 ビットコインは土日・祝日に取引できる？ ビットコインは24時間取引できますが、土日や祝日の扱いが気になる人も多いでしょう。ここでは、休日でも売買できるのか、日本円の入出金はどうなるのかを確認します。 土日・祝日でも売買はできる 曜日に関係なく取引が行えるため、土日や祝日であっても販売所や取引所での注文は通常通り受け付けられます。価格も常に変動しており、休日に急なニュースが入った場合でも即座に対応できる点は、株式にはないビットコインならではのメリットです。 日本円の入出金は銀行営業時間に影響される 売買そのものは自由に行えるものの、日本円の移動に関しては銀行のシステムに依存する部分が残っています。土日や祝日に入金・出金の手続きを行った場合、選択した方法や申請のタイミングによっては、反映が次の銀行営業日まで持ち越されることがあります。休日に取引を開始する予定があるならば、あらかじめ入金を済ませておくか、即時反映に対応した入金方法を確認しておく必要があります。 Coincheckにおける取引時間と反映時間 Coincheckでは、売買・入金・出金・送金といった操作ごとに、利用できる時間や反映のタイミングが異なります。各操作について、順に確認します。 売買（販売所・取引所）の取引時間 Coincheckでは、販売所と取引所の両方において、メンテナンス時を除き24時間いつでも売買が可能です。価格の確認から注文の発注まで、時間帯による制限を受けることなく利用できます。 日本円の入金が反映されるまでの時間 日本円の入金反映時間は、振込元の金融機関の対応状況によって分かれます。24時間即時振込（モアタイムシステム）に対応している金融機関であれば、夜間や休日でも10分から2時間前後でアカウントに反映されるのが一般的です。一方で、同システムに未対応の金融機関からの振込は、平日の15時以降や休日の手続き分が翌銀行営業日の反映となります。 なお、クイック入金やコンビニ入金を利用した場合は特に注意が必要です。これらの方法で入金した資産は、マネーロンダリング防止の観点から、入金後7日間は出金や送金、他のサービスへの振替といった移動が制限される仕組みになっています。 日本円の出金にかかる時間 出金の手続きは、申請を行う時間帯によって処理のタイミングが明確に区切られています。銀行営業日の午前9時までに受け付けた申請については、原則として当日中、もしくは翌銀行営業日以内に手続きが行われます。午前9時を過ぎた場合は、翌銀行営業日以降の対応となります。土日や祝日も申請自体は可能ですが、銀行を通じた実際の着金は連休明けの営業日以降になる点を考慮して計画を立てる必要があります。 ビットコインの送金にかかる時間 外部へビットコインを送金する際、Coincheck側でステータスが「完了」となっていても、送金先に届くまで時間がかかる場合があります。これはビットコインのネットワーク上での承認作業（マイニング）に遅延が生じている際に起こる現象です。また、トラベルルールへの対応として、申請内容の確認のために処理が一時的に保留されるケースもあり、即座に反映されない可能性があることは念頭に置いておくべきでしょう。 メンテナンス時にできない操作 システムの安定稼働のために行われるメンテナンス中は、売買や入出金を含むほぼすべての操作が停止します。取引チャンスを逃さないためにも、公式サイトやアプリのお知らせ機能を通じて、定期および臨時メンテナンスのスケジュールを事前に確認しておくと安心です。 Coincheckでの入出金については以下の記事でも解説しています。 仮想通貨（暗号資産）・ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck 取引時間帯によるビットコイン価格の動き ビットコインは24時間取引されているため、取引の中心になる地域や参加者の動きに合わせて、時間帯ごとの取引状況が変わることがあります。ここでは、取引時間帯による取引量や流動性の違いを押さえておきましょう。 時間帯によって取引量が変わることがある ビットコインはグローバルな資産であるため、欧州や米国の投資家が活発に動き出す日本時間の夕方から深夜にかけて、取引量が増加する傾向があります。この時間帯は値動きが激しくなりやすく、大きなトレンドが生まれることも少なくありません。反対に、主要な市場が休みとなる時間帯は取引が落ち着き、小幅な値動きに終始することもあります。 流動性が下がりやすい時間帯がある 取引量が極端に少ない時間帯は、市場の「流動性」が低下します。流動性が低い状況では、希望の価格で注文が成立しにくくなったり、買値と売値の差（スプレッド）が拡大したりするリスクがあります。成行注文を出した際に、想定していたよりも不利な価格で約定してしまう可能性があるため、市場が閑散としている時間帯の取引には注意が必要です。 ビットコインの取引時間を知り安心して始めよう 原則24時間365日、自由なタイミングで参加できるのがビットコイン投資の大きな魅力です。しかし、取引所や銀行の都合によって、日本円の移動やシステムの利用には制限が生じる場面もあります。とくに休日の取引においては、入出金のスケジュールを事前に把握しておくことが、ストレスのない運用の鍵となります。相場の特徴やメンテナンス情報を正しく理解し、自身のライフスタイルに合わせた無理のない取引を始めていきましょう。ビットコインの購入手順は以下でも確認できます。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck

ビットコインは、暗号資産取引所を通じて日本円に現金化できます。 ただし、現金化の方法や手順を正しく理解していないと、想定外の手数料がかかったり、税金の扱いで戸惑ったりすることがあります。 この記事では、ビットコインを日本円に現金化（換金）する方法、Coincheckでの具体的な操作手順、手数料や税金の考え方をまとめて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの現金化（換金）とは？ ビットコインの主な現金化（換金）方法 販売所で現金化する 取引所で現金化する Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法 アプリで現金化する方法 販売所で現金化する方法（ブラウザ） 取引所で現金化する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコインの現金化に必要な手数料 ビットコインの現金化にかかる税金 ビットコインを現金化（換金）する際のポイントまとめ ビットコインの現金化（換金）とは？ ビットコインの現金化（換金）とは、保有しているビットコインを売却して日本円に換えることを指します。売却が成立すると、日本円は取引所内の日本円残高に反映されます。暗号資産のまま保有している状態とは異なり、売却した時点で日本円の残高に変わります。 ビットコインは送金や決済に使うこともできますが、日本円として使いたい場合は、取引所で「売却」して「出金」する必要があります。現金化の方法はいくつかありますが、利用するサービスや手順によって、手数料や反映までの時間、注意点が異なります。国内の暗号資産取引所では、主に次のような方法でビットコインを現金化します。 ビットコインの主な現金化（換金）方法 ビットコインの主な現金化（換金）方法は以下の2つです。 販売所で現金化する 取引所で現金化する 以下ではそれぞれの特徴を整理したうえで、次の章でCoincheckでの具体的な手順を解説します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で現金化する 販売所では、利用者が暗号資産取引業者を相手に売買を行います。業者が提示する価格で即時に取引が成立するため、操作が分かりやすく、初めて現金化する場合でも利用しやすい方法です。一方で、取引所と比べると価格差が大きくなることがあります。 取引所で現金化する 取引所は、利用者同士が売買を行う仕組みです。売却したい価格や数量を指定して注文を出し、条件が合えば取引が成立します。一般的に、販売所に比べて価格差（スプレッド）が小さい傾向がありますが、注文が成立するまで時間がかかる場合もあります。 Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ 販売所 取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 アプリで現金化する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 販売所で現金化する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で現金化する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。 Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコインの現金化に必要な手数料 ビットコインを現金化（換金）するときに意識するコストは、大きく分けて「売却時のコスト」と「日本円の入出金手数料」です。Coincheckで確認しておきたいのは次の点です。 まず、販売所で売却する場合は取引手数料自体は無料ですが、提示レートに「手数料相当額」が含まれます。販売所の手数料相当額は0.1〜5.0%（カバー先または当社取引所の価格に対して）とされ、相場急変時などはこの範囲を超える価格が提示される場合があります。一方、取引所で売却する場合は、BTCのMaker手数料・Taker手数料はそれぞれ 0.000%です。販売所と取引所で条件が変わる点を把握しておきましょう。 次に、日本円の入出金手数料です。Coincheckでの日本円の出金手数料は1回あたり407円（金額にかかわらず一律）です。出金回数が増えるほど手数料も積み上がるため、必要があればまとめて出金したほうが負担を抑えやすくなります。一方、日本円の入金は方法によって扱いが異なります。銀行振込はCoincheck側の入金手数料はかかりませんが、コンビニ入金・クイック入金は所定の手数料がかかります。 詳しくは Coincheck手数料ページ をご覧ください。 手数料の考え方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の購入手数料とは？取引所選びでは注意しよう Coincheck ビットコインの現金化にかかる税金 ビットコインを日本円に現金化（換金）する行為は、税務上は暗号資産の「売却（譲渡）」にあたり、売却によって利益が出た場合は課税対象になります。暗号資産の売却や使用で生じる利益は、原則として雑所得に区分される扱いです。 利益（所得）の計算は、基本的に「売却で得た金額」から「売却した分の取得費（譲渡原価）」と「売却に直接かかった費用（手数料など）」を差し引いて考えます。 確定申告が必要かどうかは所得や立場によって変わります。たとえば給与所得者の場合、暗号資産など給与以外の所得が年間20万円を超えると申告が必要になるケースがあります。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck ビットコインを現金化（換金）する際のポイントまとめ ビットコインの現金化は、販売所と取引所のどちらで売却するかによってコストが変わります。手軽さを優先するか、コストの低さを優先するか、状況に合わせて使い分けるのがポイントです。 売却後の出金には一律の手数料がかかるため、回数を絞ってまとめて引き出すのが効率的です。また、利益確定は税金の対象になる可能性があるため、後から計算できるよう取引履歴はしっかり残しておきましょう。 Coincheckなら、アプリやブラウザから手軽に操作でき、場所を選ばず手続きが可能です。あらかじめ口座の準備を済ませておけば、相場の急変時や現金が必要なタイミングでも、迷わずスムーズに動けるようになります。

一時期に比べて過熱感はなくなった暗号資産（仮想通貨）取引をはじめるなら今、と考えている30代の方もいらっしゃるかもしれません。 円やドルなどの法定通貨に比べて、製造コストなどが殆どかからない暗号資産は、今後注目が高まる可能性もあります。この記事では、仮暗号資産の将来性や取引の始め方、取引を行う暗号資産の取引所などについて紹介していきます。 暗号資産取引の流れを知って、暗号資産取引をはじめてみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）とは？注目されている理由や将来性を解説 はじめに、暗号資産とはなにかをおさえておきましょう。なぜ今暗号資産が注目されているのか、その背景や将来性について解説していきます。 暗号資産とは？ 暗号資産とはその名のとおり、データ上にだけ存在しているお金のことです。 円やドルのように形はありません。円やドルなどの法定通貨と呼ばれるお金は、政府と中央銀行が発行しています。 そのため法定通貨が使えるのは、基本的に発行している国や地域の中だけです。外国に行くとその国では自分の国のお金は使えなくなってしまうため、両替が必要になります。 その点、ビットコインなどの暗号資産は特定の国が発行しているものではないため、世界中どこに行っても同じ価値を持ったまま利用できます。 また、データ上に存在しているお金という意味では、電子マネーに似ています。ただし、多くの電子マネーは、法定通貨をあらかじめプリペイドしておくことで使えるようになります。 法定通貨を移し替えている電子マネーは、暗号資産とは別の物と理解しておくのが良いでしょう。 詳しくはこちら：暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 暗号資産が注目されている理由 投資先の1つとして暗号資産を考えたときの魅力は、少額から投資できることです。 従来の金融商品は、まとまった金額がなければ始めるのは難しいという状況がありました。暗号資産は売買できる単位が小さく、最低取引額も低くなる傾向にあるので、安いものでは数百円から投資をはじめることができます。 暗号資産の取引所Coincheckでは、口座開設完了後、取り扱いの全ての暗号資産を500円から購入することができます。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら また、株式は基本的に平日の昼間しか取引ができません。FX（外国為替証拠金）の取引は24時間できるといわれていますが、時差があるため実際には取引には適していない時間帯も存在します。 一方、暗号資産は原則24時間365日取引できます。暗号資産は昼間の値動きが中心の株やFXとは異なり、昼間に仕事がある人でも取引をしやすいのが特徴です。 暗号資産の将来性は？ 暗号資産は従来のお金の問題を解決する手段としても注目されています。 法定通貨の問題の1つは、コストがかかるということです。現金を作るにも当然、お金がかかります。中でも、少額硬貨はコスト高の代表例です。 1円玉は1円以上のコストをかけて作られていることが知られています。現金を作ればそれを保管するスペースが必要になりますし、輸送する必要が出てきます。 また、車や警備員の人件費なども必要になるでしょう。 銀行ATMの廃止や削減の流れ 2018年には、大手銀行のATMの廃止や削減などのニュースが話題になりました。現金をベースにした金融システムを維持するためには、お金がかかるからでしょう。 例えば、ATMを維持するにはATMの機械本体だけでなく、定期的に中の現金を入れ替えたり補充したりする作業が必要になります。ATMだけを外に置いておくわけにはいかないので、建物の中に設置しなければなりません。 ATMではなく、人を配置しても人件費がかかります。長い目で見れば、人の方がコストが割高になります。 このように現金の維持管理コストは大きいため、これまで銀行ではさまざまなシーンで手数料という形で利用者に負担を求めてきました。ところが、従来のビジネスモデルでは収益が不十分になってきたため、変化が起きていると言われています。 注目されるキャッシュレス決済 そこで注目されているのが、暗号資産などのキャッシュレス決済になります。暗号資産については、2017年に貸金決済法が改正され、法制度が整いつつあることも追い風になっています。 まだまだ暗号資産は一部の人しか利用していませんが、いずれ多くの人が当たり前に使うようになるときがやって来るかもしれません。 30代で暗号資産取引を始めるなら？ 暗号資産の取引をしている人の年齢層は、30代が多くなっています。しかし、30代で暗号資産がはじめての投資という人も少なくありません。 そこで、投資初心者が暗号資産の取引をするなら、まずは知名度が高く、取引量や時価総額が大きい暗号資産の方が取引をしやすいでしょう。なぜなら、多くの国内の暗号資産の取引所でも取り扱っており、流動性も高いからです。 ビットコイン（BTC） 暗号資産の中で最も知名度が高いのが、ビットコインです。 ビットコインは暗号資産の中でもっとも流通量の多い通貨なので、世界中で利用できる可能性が高いでしょう。流通量が多いということは、それだけ値崩れが起きにくいとも考えられます。 また、送金手段としてビットコインを利用する場合にも、銀行を介さず個人間で直接取引ができるので、送金が早かったりコストが安くなったりすることがメリットです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 イーサリアム（ETH） イーサリアムはビットコインとは異なり、発行枚数に制限のない通貨として知られています。発行枚数が増えるに従って供給量が減る、半減期も存在しません。 イーサリアムの特徴は、スマートコントラクトが実装されている点です。スマートコントラクトは、多くの企業から注目されている機能です。 世界的に有名な企業がイーサリアム連合と呼ばれる組織に加入しており、多くのプロジェクトが立ち上がっていることなども、イーサリアムの将来が有望視されていることの現れといえるでしょう。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ XRP（エックスアールピー） XRP（エックスアールピー）は、送金に特化したコインとして誕生しました。 XRPには円やドル、ユーロなどの法定通貨やビットコインなどのほかの暗号資産と交換できるブリッジ機能があるので、送金が低コストでシンプルになるという特徴があります。 XRPを発行するリップル社には、世界的に有名なベンチャーキャピタルや大企業も出資をしています。また、リップル社は世界中の金融機関と実用化に向けて実験を行っている最中で、今後の発展が期待されています。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）とは？特徴をわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所と暗号資産販売所の違い 暗号資産について調べていると「暗号資産取引所」と書かれていることもあれば「販売所」と書かれていることもあります。 この2つは似ているようでいて、異なるものです。まずは、取引所とはなにかからチェックしていきましょう。 取引所とは？ 取引所とは、他の暗号資産ユーザーと売買の取引ができる場所のことです。 個人間売買では、自分が取引したい価格での取引（指値注文）や、そのときに最もお得な価格での取引（成行注文）など、自分で決めた価格で取引ができます。 ユーザー同士の取引の場を提供する取引所は手数料が安い傾向にありますが、取引の相手は個人なので、取引が成立するまでは売買できないのがデメリットです。 販売所とは？ 一方で販売所とは、暗号資産の売買を業者と行うことができる場です。 相場の状況によって変動する業者が提示する価格に納得すれば、取引したいときにすぐ取引をすることもできます。取引所での売買とは異なり、簡単に好きなタイミングで売買したい量を確実に取引できるのがメリットです。 暗号資産取引の初心者にとっても利用が簡単で、取引所よりも注文ミスなどをする可能性も低いでしょう。 口座開設（暗号資産取引開始）までの流れを解説 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 次に、暗号資産の取引を開始するまでの口座開設の流れをみていきましょう。 暗号資産取引所にアカウント登録 暗号資産の取引をはじめるには、まず、暗号資産取引所でアカウントを作るところからはじめます。どの取引所でもアカウント登録の方法に、そこまで大きな違いはありません。 まず、口座開設したい取引所のホームページから、メールアドレスやパスワードを登録します。続いて住所や氏名などの必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードします。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 開設した口座に入金 アカウントを開設したら、開設した口座に入金しましょう。取引所のホームページからログインして入金方法を選択します。 銀行振込を選択した場合は銀行から、コンビニ入金を選択した場合はコンビニから入金手続きをしてください。 暗号資産の購入 入金が完了して、アカウントに反映されたら暗号資産を購入できるようになります。アカウント画面から取引したい暗号資産の種類を選んで、数量を入力すれば購入できます。 暗号資産を購入する方法はこちら 初心者が暗号資産取引で気をつけるポイント 暗号資産初心者に向けて、暗号資産取引で気をつけるポイントを解説します。 価格の変動が激しい まず、投資目的で売買されることの多い暗号資産は、非常に値動きが激しいということを理解しておきましょう。法定通貨とは異なり、政府のコントロールも働きません。 税金に要注意 次に、暗号資産で利益が出た場合は、税金にも注意が必要です。暗号資産の利益は雑所得になるため、利益が大きいほど税率が高くなります。 雑所得の税率は、所得全体の金額に対してかかるものです。ですので、会社勤めをしている人で大きな利益が出た場合、給料にかかる税率も上がってしまう可能性があります。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 セキュリティの問題 最後に、暗号資産の取引にインターネットは必須です。そのため、取引の際はPCやスマホのセキュリティ対策が重要です。 安全のためにハードウェアウォレットやペーパーウォレットと呼ばれるウォレットを用いて、暗号資産を分散して保管するのも一つの方法です。 初心者の暗号資産取引ならCoincheck 暗号資産の取引所は、自分の使いやすいところを利用するのが一番です。 Coincheckの特徴は、取引画面がシンプルで見やすく、初心者にも使いやすいことです。また、購入できる暗号資産の種類が多く、24時間365日スマホアプリから簡単に取引ができます。 スマホアプリでは保有している通貨を貸し出して運用できる貸暗号資産サービスなど、独自のサービスも多く提供しています。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら Coincheckの無料登録はこちら 少額から簡単に始められる暗号資産取引 暗号資産の取引は、簡単な手続きではじめることができます。 従来の金融商品などと比べて少額でも購入できるので、投資を気軽にはじめたい30代の方にとってもハードルが低くなっています。暗号資産の中には実用化に向けて企業が取り組んでいるものもあり、中長期的な将来性も期待されています。 初心者向けの暗号資産の取引所として知名度のあるCoincheckは、操作性や使い勝手もよくなっています。これから暗号資産取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckで口座を開設してみるのも良いでしょう。

仮想通貨元年といわれた2017年には、ビットコインで巨額の資産を築いた人も登場しました。 ビットコインの台頭で長者番付にランクインしている人の一例を挙げると、サトシ・ナカモトやウィンクルボス兄弟などがいます。ビットコイン以外の通貨でランクインした人も含めると、世界には数多くの「億り人」が存在していることが分かります。 世界の仮想通貨長者のことを知るとともに、日本の仮想通貨事情などについても押さえておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 2017年に急増したビットコイン長者とは？ ビットコイン長者とは、主に2010年以降にビットコインの価格が上昇したのに伴って、巨額の資産を築いた人のことをいいます。 中には、ビットコイン以外のアルトコインの取引で億り人になった人もいます。億り人とは、仮想通貨の取引で日本円で1億円以上の資産を築いた人のことです。 日本でも、2017年の仮想通貨の価格上昇で多くの億り人が登場しました。ビットコインの価格推移を見てみると、2017年1月の最安値は8万円代でした。 これが同じ年の12月には、220万円以上を記録しています。ビットコインが使用開始された当時は1BTCあたり1円にも満たなかったことを踏まえると、急激な価格上昇であったことが分かるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 世界のビットコイン長者にはどんな人がいる？ こうした仮想通貨の値上がりに上手に乗ることができたのが、ビットコイン長者です。 彼らは長者になるために何か特別なことをしたわけではなく、その多くはただ持っていただけといわれています。仮想通貨の情報を発信しているサイト「UseTheBitcoin」が2018年7月に発表したデータを元に、ビットコイン長者にランクインした人物について紹介します。 サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto） まずビットコイン長者番付にはずせないのは、ビットコインの考案者であるとされる匿名の人物、サトシ・ナカモトの存在です。 ビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトが発表した論文に端を発する通貨です。ですが、サトシ・ナカモトは考案者であること以外、国籍も性別も分かっていません。 2010年までは開発チームと連絡を取っていましたが、翌年の2011年以降、行方が分からなくなっています。そんなサトシ・ナカモトは、発行済みのビットコインのかなりの部分を保有しているとみられています。 初期の頃にマイニングされたビットコインを元に考えると、サトシ・ナカモトが保有するビットコインは110万BTC以上であると推計されています。サトシ・ナカモトはこれまで保有しているビットコインにはほとんど手をつけておらず、法定通貨への換金も行っていません。 もし、保有しているビットコインを売却すれば、一瞬で法定通貨で巨額の資産を築くことができるでしょう。 ウィンクルボス兄弟（Winklevoss twins） テイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の双子の兄弟は、ビットコインの億万長者と言われています。 2018年2月7日にフォーブス誌が発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」で、それぞれ9億〜11億ドルの資産を持っていたウィンクルボス兄弟が、4位にランクインしました。兄弟はアメリカ人で、ハーバード大学を卒業しています。 ウィンクルボス兄弟は仮想通貨の長者番付にランクインしていることで知られていますが、元々はFacebookのアイディアを盗用したとして、マーク・ザッカーバーグを訴えたことで有名になった人たちです。2010年の映画「ソーシャル・ネットワーク」で、アーミー・ハマーが1人2役で演じたことでも話題となりました。 2011年に兄弟は訴訟に勝利して、2013年に兄弟はザッカーバーグから得た6500万ドルの賠償金のうち1100万ドルで150万BTCを購入しました。彼らが投資を始めた当時のビットコインのレートは約120ドルでしたが、その後200倍以上に値上がりし、巨額の富を築いたのです。 兄弟の保有しているビットコインは、供給されている全ビットコインの約1％とみられています。兄弟はビットコイン関連のベンチャーや仮想通貨の取引所も立ち上げ、現在でも仮想通貨業界で活躍しています。 ギャヴィン・アンドレセン（Gavin Andresen） ギャヴィン・アンドレセン氏は、サトシ・ナカモトのビットコイン構想を実現させた人物の一人です。 ギャヴィン・アンドレセン氏は長らくサトシ・ナカモトではないかと見られていた人物の一人でしたが、本人は否定しています。ビットコインの開発に関わる中心的な人物だったため、ビットコイン財団からはその貢献を讃えられて20万ドル分のビットコインを支払われました。 その後は、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボのプロジェクトなどに参画しています。 ロジャー・バー（Roger Ver） ロジャー・バー氏はビットコインの神としても知られるエンジェル投資家です。少なくとも10万BTCを保有しているとされています。 経済的な自由や個人的な自由を重視するリバタリアンでもあるロジャー・バー氏は、大学を中退してビットコイン関連のプロジェクトに参加するようになりました。 無政府主義者であるロジャー・バー氏は、2014年にアメリカの市民権を放棄してカリブの小さな島に移住しました。ビットコインでの利益は、自分の夢である国家の建設計画に使うと見られています。 また、ロジャー・バー氏はビットコインの総合ポータルサイトを運営しているBitcoin.comのCEOを務めています。現在では、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及に力を入れていることで知られています。 ビットコイン以外の仮想通貨で富を築いた人物 次に、ビットコイン以外の仮想通貨に投資することで、世界的な富豪となった人たちがどんな人物なのかをみていきましょう。 クリス・ラーセン（Chris Larsen） 1人目はリップル社の共同創業者として知られる、クリス・ラーセン氏です。 スタンフォード大学でMBAを取得した後、2012年にジェド・マケーレブ氏とともにリップル社を創業しました。ラーセン氏は、発行済のXRP（エックスアールピー）のうち約52億XRPを所有しているともいわれ、2018年にフォーブス誌が発表したアメリカで最も裕福な400人「Forbes 400」のうち383位にランクインされています。 このランキングにはアマゾンのジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏など、世界を代表するIT業界の著名人がランクインしていますが、これまで仮想通貨の業界人が入ることはありませんでした。 保有する仮想通貨資産は、発表された当時で75〜80億ドルといわれています。そのため、この発表は大きな話題を呼びました。 ジョセフ・ルービン（Joseph Lubin） 2人目はイーサリアムの共同創業者であるジョセフ・ルービン氏です。 ジョセフ・ルービン氏は、世界でも有数のブロックチェーン企業であるコンセンシスの創業者でもあります。コンセンシスは、企業にセキュリティ監査や仮想通貨の新規発行に関わるサービスを提供しています。 キャリアのスタートはロボット工学の分野でしたが、その後金融の分野に転向しました。イーサリアムの最大の保有者としてみられており、推定仮想通貨の資産は10〜50億ドルです。仮想通貨長者番付ランキングでは2位にランクインしました。 マシュー・メロン（Matthew Mellon） 3人目はメロン財閥の御曹司であるマシュー・メロン氏です。メロン財閥は、アメリカのモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門です。 メロン家はアメリカでも有数の裕福な家柄として知られています。マシュー・メロン氏は1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫です。 2016年のフォーブス誌のランキングでは、米国内のリッチなファミリーの22位にランクインし資産総額は115億ドルと伝えられました。マシュー・メロン氏は長年薬物依存に苦しんでおり、仮想通貨を始めた当時も、家族は彼が薬物乱用者にありがちな妄想に取り憑かれていると考え、投資をやめさせようとしていたといいます。 実際、初期の頃に投資していたビットコインは、家族の説得に応じる形で手放しています。その後、銀行や金融機関のプロジェクトに用いられるXRP（エックスアールピー）に魅力を感じたメロンはXRPに200万ドル投資し、仮想通貨で9〜10億ドルの資産を築きました。 しかし、彼は薬物依存を克服できず2018年4月に亡くなったと伝えられています。 日本にはどれくらいいる？国内のビットコイン長者 これまで海外の仮想通貨長者を紹介してきましたが、日本国内にも仮想通貨で資産を築いた人はいます。 2017年の確定申告で雑所得の収入が1億円以上だったのは549人、そのうち仮想通貨の取引による収入を申告したのは331人いたことを、2018年5月に日経新聞が報じました。 集計の対象となったのは仮想通貨を売却して、利益を確定したのちに申告した人だけとなっています。確定申告しなかった人や、利益を確定させずに仮想通貨のまま保有していた人もいたであろうことを考えると、300人強という数字は少ないのではないかという業界関係者の見方が伝えられています。 仮想通貨の税金事情 業界関係者の声にもあるように、仮想通貨の取引で利益が出ているにもかかわらず申告をしていない人が相当数いると考えられています。そこで続いては、仮想通貨の税金事情を知っておきましょう。 仮想通貨の取引で得た利益にかかる税金について 仮想通貨を始めるなら、仮想通貨取引にかかる税金の仕組みを理解しておくことが大切です。まず、仮想通貨による所得は、雑所得に分類されることを覚えておきましょう（2019年5月末時点）。 投資という点では同じように見える株やFXとは、税率が異なります。株やFXは、いくら利益を出しても、利益に対する税金は申告分離課税のため、一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となります。 しかし、仮想通貨には累進課税が適用されています。利益が多くなれば税率が高くなる仕組みとなっており、税率は5％から最大45％まで幅があります。 利益が4,000万円を超えると所得税は45％、ここに10％の住民税が加算されるため、実際に負担する税率は55％となります。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 確定申告を怠ると膨大な税金が課せられる恐れも 確定申告したことで半分以上を税金に取られるくらいなら、申告しない方がよいと思う人もいるかもしれません。しかし、確定申告をしないとペナルティが課せられます。 申告をしなかった場合には、本来納付すべき税額に対して50万円までは15％、それを超える部分については20％の無申告加算税がプラスされます。なお、税務署の指摘前に自主的に申告をした場合には無申告加算税が軽減されます。 また、本来所得税は毎年3月15日までに納付することになっていますが、期限後の申告で所得税を納める場合は、申告書を提出した日が納付期限となります。さらに本来納める税額に加えて、延滞税も支払う必要があります。 黙っていれば分からないと思うかもしれませんが、そう考えるのは早計です。マイナンバーで個人の金融取引の履歴を簡単に調べられるようになったことに加えて、仮想通貨の盛り上がりで、国は仮想通貨の取引に対して監視の目を光らせています。 仮想通貨で多額の利益を出した場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。 仮想通貨で得た利益に発生した税金を抑える方法とは 仮に、仮想通貨の取引をして巨額の資産を作ることに成功したとします。 しかし、日本では仮想通貨取引は総合課税の対象であり、多いときは半分以上を税金として納めなければなりません。億り人を目指して仮想通貨を始めたのに税金で持っていかれてしまうと、やる気を削がれるという人も多いのではないでしょうか。 そこで少しでも納税金額を抑えるために、ここでは2つの方法を紹介します。 1. トレードの頻度を調整する 1つは仮想通貨同士のトレードでも課税対象となるため、トレード頻度を調整することです。 取引の機会が減れば、利益が計上される機会も減ります。これによって、結果的に課税対象額を抑えられることもあるでしょう。 2. 含み損を決済して確定する もう1つの方法は、保有している仮想通貨に含み損が発生している場合に、あえてその通貨を決済して損を確定させておく方法です。 含み損とは、株式や仮想通貨などの時価が、取得時の価格を下回っているときの損失のことをいいます。雑所得は他の所得とは損益通算ができませんが、同じ仮想通貨同士であれば、同一年度内で損益通算は可能です。 損失を確定させることで、仮想通貨全体の利益を圧縮できるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引を始めてビットコイン長者を目指すには 世界には仮想通貨で巨額の財産を築いた人がたくさん存在します。 海外に存在する億り人の資産規模には及ばないかもしれませんが、日本国内でも少なくないビットコイン長者が誕生しています。 仮想通貨で成功した人の多くは、世間が仮想通貨に注目する前に取引を始めていますが、数百万〜数千万円単位で元手を用意できる人は、今からでも一定の成功を収められるかもしれません。 一方、元手が少ない人が億り人を目指すなら、アルトコインの中で、まだ世の中から大きな評価を得ていない通貨を発掘することも必要かもしれません。仮想通貨に使える余剰資金のある人は、まずは仮想通貨の取引所の口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck