イーサリアム（ETH）は、分散型プラットフォームやスマートコントラクトを実装する暗号資産（仮想通貨）として、これまで多くの注目を集めてきました。 暗号資産の時価総額ランキングでも常に上位に位置するイーサリアム（ETH）は、日本でも人気のある通貨です。しかし、そんなイーサリアム（ETH）も開発者の生立ちや、イーサリアム（ETH）誕生の経緯についてはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこで開発者と誕生までの経緯についてお伝えするとともに、Coincheck（コインチェック）で実際にイーサリアム（ETH）を購入する場合の方法などについても開設していきます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？ イーサリアム（ETH）は、ロシア系カナダ人であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）によって考案され、2013年に正式に発表されました。 開発当時はまだ19歳だったブテリンですが、既にイーサリアム（ETH）の大きな特徴である「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションの構築や、スマートコントラクトと呼ばれる機能実装を開発仕様書であるホワイトペーパーに盛り込んでいました。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Ether イーサリアム（ETH）とは分散型プラットフォームのことであり、一般的な暗号資産という意味では、そのプラットフォーム上で使用されるEtherが通貨にあたります。イーサリアム（ETH）のプラットフォームの目的は、そのプラットフォーム上で動く完全自律型の非中央集権型アプリケーションの開発にあります。 イーサリアム（ETH）の分散型プラットフォーム上で開発された分散型アプリケーションは、国や金融機関といった中央の管理者を介さずとも完全に自立して作動します。そしてそのアプリケーション上で様々な取引や契約の情報保管、さらに取引や契約内容の自動による実行がおこなえるようになっています。 スマートコントラクト この取引や契約内容の実行については、イーサリアム（ETH）が実装しているスマートコントラクトという機能によって可能になっています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で契約に関する詳細情報と契約上の条件が書き込めるような仕組みになっています。 ブロックチェーンはビットコイン（BTC）でも既に採用されている技術ですが、一定数の取引データをひとかたまりのブロックとして管理し、個々のブロックを1本の鎖（チェーン）のように記録できる技術です。 イーサリアム（ETH）ではビットコイン（BTC）で利用されているブロックチェーン技術をさらに一歩進め、取引の詳細な情報と契約実行のための条件をあらかじめプログラミングしておくことができます。そして、取引や契約を実行するための全ての条件が整うと自動でその内容が実行できるようにしています。 世界的な大企業と提携 イーサリアム（ETH）では、取引や契約内容の詳細情報の記録や管理だけでなく、その内容の実行までを自動で可能にしています。従ってこれまでマイクロソフトをはじめとする、数々のグローバル企業からその実用性や将来性について期待されてきました。 しかも、不動産取引業者のような仲介者を介さずに取引が実行されるために、速くて低コストでの運用が可能になっています。取引情報の記録しかできなかったビットコイン（BTC）に比べると、大きく進歩した仕組みを持っているといえます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の開発者とイーサリアム（Ethereum/ETH）誕生の経緯 次に、イーサリアム（ETH）の開発者とイーサリアム開発の経緯についてご紹介します。イーサリアム（ETH）の生みの親ともいわれるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）はロシアで生まれ、6歳の頃に家族といっしょにカナダに移住してきました。 コンピューターアナリストであった父親の影響からビットコイン（BTC）で出会う前までの2007年から2010年頃までは、オンラインゲームに夢中だったそうです。 しかし、ある日ゲーム内でのお気に入りのキャラクターの能力値が突然変更されているのがわかりました。この出来事から、中央集権によってコントロールされることの恐怖を経験し、ゲームをやめてしまったそうです。 Vitalikとビットコイン（BTC）との出会い ゲーム以外に夢中になるものを探していたブテリンでしたが、2011年にビットコイン（BTC）に出会います。最初は懐疑的であったものの、やがて興味をひかれていき、「Bitcoin Magazine（ビットコインマガジン）」を設立するにいたりました。 暗号資産に興味を持つようになった後の2013年、ついに当時19歳という若さで、イーサリアム（ETH）のプロジェクト概要や技術仕様を記載したホワイトペーパーを発行しました。 その中でイーサリアム（ETH）の目的を、非中央集権の分散型アプリケーションを構築するための代替プロトコルの作成として説明しており、イーサリアム（ETH）の開発目的やスマートコントラクト実装について記載しています。 2014年にイーサリアム（ETH）のプレセールが開始 そしてついにイーサリアム（ETH）のコンセプトの正式発表が、2014年1月にアメリカマイアミで開催されたNorth American Bitcoin Conference（北米ビットコイン会議）においておこなわれました。 さらに同年7月にはイーサリアム（ETH）のローンチがおこなわれ、公式ホームページでイーサリアム（ETH）の独自通貨であるETHのプレセールが開始されます。 このプレセールでは最終的に31,529BTC（ビットコイン）分のイーサリアム（ETH）を販売しました。この調達額を日本円換算すると当時の1BTCが約480ドルだったとすれば約15億円超となり、資金調達は大成功となりました。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ Coincheck（コインチェック）でイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ Coincheckでイーサリアム（ETH）を購入する場合には、まず口座開設が必要になってきます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム（ETH）の購入 実際の購入までの流れですが、まずはCoincheckに銀行振込などで日本円を入金します。 その後、画面上の「ウォレットページ」から「コインを買う」をクリックし、イーサリアム（ETH）を選びます。 購入数量を指定すると日本円で必要な購入金額が算出されるので確認してから「購入する」をクリックすれば購入できます。 尚、日本円ではなく手持ちのビットコイン（BTC）と交換する場合は、交換したい通貨でBTCを選択することで支払額が表示されますので、確認して交換できます。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheck（コインチェック）のサービスと最低購入額 Coincheckが提供する取引には「現物取引」と「レバレッジ取引」があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 イーサリアム（ETH）を現金やビットコイン（BTC）で購入したり、売却することは現物取引と呼ばれています。Coincheckでは、以下の通貨を含む26種類以上の暗号資産で現物取引が可能になっています（2023年9月時点）。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH）　※通貨単位の読みは「イーサ」 リスク（LSK） ネム（XEM）　※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） また、アカウントに入金した取引資金を何倍にも増やして売買取引することはレバレッジ取引と呼ばれています。先ほどご紹介した本人確認書類の提出が済んでいれば、その証拠金の最大5倍までの金額のレバレッジ取引をおこなうことができます。 最低購入額は500円 尚、Coincheckでイーサリアムを購入する場合、最低購入額は日本円により500円から可能です。Coincheckは日本国内で大きなシェアを有する暗号資産取引所であり、現在は先ほどご紹介した26種類以上の通貨の売買が可能です。 しかも、これらの通貨は全て500円という最低取引額で購入できるため、お小遣い程度の資金から購入可能となっています。 ビットコイン（BTC）でも購入可能 さらにCoincheckで取り扱っている上記の全通貨は日本円以外にもビットコイン（BTC）で購入することもできます。ビットコイン（BTC）で購入する場合の最低購入額は「0.001BTC」からとなっております。 一方で、お持ちの暗号資産を売却して日本円に換える場合も、同様に最低売却額は500円からとなっております。暗号資産を売却してビットコイン（BTC）に換える場合も、最低売却額は「0.001BTC」となります。 購入したイーサリアム（ETH）を貸し出すことも可能 他にも、Coincheckは購入した暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらえる、最大年率5%の貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーは貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選んで、購入した暗号資産を貸し出すことができます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）についてのまとめ 主要な暗号資産として人気の高いイーサリアムですが、開発者のことや誕生の経緯がわかって、一層興味を持たれた方もいるのではないでしょうか。 Coincheckなら、簡単な手続きですぐにイーサリアム（ETH）を購入することができます。しかも最低購入額が500円からと手軽に暗号資産の世界に入っていくことが可能です。

リップル（XRP）は時価総額でも常に上位を占める人気の仮想通貨です。 リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの技術的基盤であるブロックチェーンではない、XRP Ledgerと呼ばれる独自の分散台帳技術によって成り立っています。 そこでブロックチェーン技術について簡単にご紹介しつつ、リップル（XRP）の持つ独自の分散台帳技術について解説していきます。 また、Coincheckでリップル（XRP）購入のための口座開設の方法や、Coincheckのサービス内容についても合わせてご紹介します。 ブロックチェーンとは？ 冒頭でもご紹介したように、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）はブロックチェーンと呼ばれる技術的基盤の上に成り立っています。 ブロックチェーンでは、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術が活用されています。 ハッシュ値によって暗号化 売買や送金などの新たな取引のデータトランザクションが生まれると、それらが外部から解読できないように、ハッシュ値によって暗号化された状態でブロック内に収められます。 ブロックは新規の取引データが発生するたびに、生成されていきます。新たなブロックが生成されるたびに、既存のブロックと鎖（チェーン）のように連なって格納されていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 ブロックチェーンは外部からは取引の詳細について判別できないようにはしていますが、取引が発生したかどうかの事実がユーザーから見えるようにしています。 全ての取引履歴が可視化 そのように全ての取引履歴が可視化されていることで、不正利用や間違ったデータなどの有無を、ユーザー同士で監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みは不正防止につながっており、このおかげで取引データが改ざんされ、通貨が不正流出するリスクなどを防いでいます。 リップル（Ripple/XRP）のXRP Ledgerとは？ リップル（XRP）は、SWIFT（スイフト）といった既存の国際送金システムにとって代わることを目指して、リップル社が開発した国際送金のための次世代型決済プラットフォームです。 リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様に、台帳によって各取引データを管理しています。ただし、その台帳管理のためにブロックチェーンは使っていません。 より広い意味合いを持つ「分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）」を利用しており、リップルではこの分散型台帳を「XRP Ledger（XRPレジャー）」と呼んでいます。 XRP Ledgerを基盤とするリップルの次世代型決済プラットフォームは、主に銀行などの金融機関や法人向けの台帳となっています。 また、銀行口座を持ない発展途上国での利用にも適しており、2012年の運用開始以来、広く利用されてきました。 リップル（Ripple/XRP）のXRP Ledgerとビットコイン（BTC）のブロックチェーン XRP Ledgerは、リップルの次世代型決済ネットワークにおいて、早くて低コストの国際送金システムを構築するという目的のために開発されました。 なぜ、早くて低コストの決済が可能なのかといえば、承認作業量と承認時間が既存のブロックチェーンよりも少なくて済むからです。 詳細については後述しますが、まずビットコイン（BTC）のブロックチェーンでは、不特定多数のマイナーと呼ばれる人達による承認作業が必要です。 そして、その承認時間や作業は膨大です。それだけ多くの作業時間や手間をかけて、ビットコイン（BTC）のブロックの承認作業がおこなわれています。 一方のXRP Ledgerでは、リップル社が管理・承認した少数のValidator（バリデータ）と呼ばれる人達のみによって、新規の取引データが発生するたびに承認がおこなわれ、台帳に記録されていきます。 この承認方法は、POC（プルーフ・オブ・コンセンサス）と呼ばれています。承認にはValidatorの80%が「取引が正しい」と判断して、はじめて承認される仕組みとなっており、ブロックチェーンに比べてはるかに少ない作業量とコストで承認作業がおこなわれます。 XRP Ledgerではこのために承認時間が短く、低コストでの国際送金を可能にしています。 リップルにブロックチェーンがないのはValidatorによる承認作業によって運営されているからであり、実質的にはリップル社自身がこのValidatorの役割を担っています。 リップル（Ripple/XRP）の分散台帳技術とブロックチェーンの関係や違い リップル（XRP）では、ビットコインの技術的な基盤となっているブロックチェーン技術は用いられておりません。 その代わりに、XRP Ledgerと呼ばれている独自の承認方式が利用されているとお伝えしました。 それでは果たして、ブロックチェーンとXRP Ledgerの関係や細かい違いはどうなっているのでしょうか。そこで両者の違いの詳細について解説していきます。 ブロックチェーンとの違いを理解する上で大切なのが、「承認方法の違い」「承認者や管理者の違い」「セキュリティの仕組みの違い」になります。 以下に順を追ってお伝えしていきます。 承認方法の違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、新規の取引データが取り込まれたブロックが生成される際には、マイニングと呼ばれる承認作業が必要です。 このマイニングは非常大規模な計算作業を高性能なコンピュータで、時間と電気コストをかけておこなうものです。この作業はProof of Work（仕事の証明）と呼ばれ、その膨大な作業ゆえに一部のマイナーと呼ばれている人達に半ば独占されている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、既にご紹介したように、リップル社が指定した承認者である「Validator（バリデータ）」と呼ばれる少数の人達による多数決で、承認作業がおこなわれています。莫大なコストと時間をかけておこなわれているビットコイン（BTC）のブロックチェーンに比べて、承認作業が非常に早く済みます。 特にリップル（XRP）は既存の国際送金に代わって、速くて低コストの国際送金サービスの提供を目指しているネットワークシステムです。そのことからも、金融業界を中心に各業界から期待されているのがわかります。 承認者や管理者の違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンは原則として、ブロックの承認作業やブロックの監視はユーザーがおこなえることになっています。つまり、国や特定の金融機関といった特定の管理者による中央集権型の管理を排し、ユーザー同士がブロックの承認や管理をおこなっている状態です。 一方のXRP Ledgerの場合、承認作業や管理はリップル社の指定したValidatorによっておこなわれており、実質的にはリップル社による中央集権型ともいえます。リップル社では今後、このValidatorの数を増やし、様々な銀行や大企業にその役割を分散させながら中央集権型の仕組みを改善していく計画を持っています。 セキュリティの仕組みの違い ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、承認されたブロックは常に公開され、ユーザー同士で管理し合う仕組みがとられています。そうすることでオープンソースなネットワークが構築され、透明性と安全性が確保されています。 一方のXRP Ledgerでは、これとは異なるセキュリティの仕組みを持っています。 XRP Ledgerの場合、毎回アクセスするたびに微量のXRPが手数料として徴収されます。もし、ハッカーが負荷をかけて、改ざんするためにXRP Ledgerに連続して侵入すると、それだけ多くの手数料が発生する仕組みになっています。 XRP Ledgerの場合、ハッカーがハッキングするには多大なコストが必要となり、結果的にハッキングを防ぐ仕組みとなっているのです。XRP Ledgerはこのようにしてセキュリティを確保しています。 XRP Ledgerをベースとしたリップル社の次世代決済ネットワーク XRP Ledgerという分散型台帳技術を利用したリップル社の次世代決済ネットワークですが、このネットワークを通じて銀行や送金業者、一般事業会社といった法人から個人ユーザーにまで決済サービスが提供されています。リップル社がこのネットワーク開発にあたり求めたものとして、4つの条件をあげています。 それは「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目です。この4つの条件を全て満たしているのがRipple Net（リップルネット）です。 Ripple Netは、以下にご紹介するように「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成されています。 xCurrent（エックス・カレント) xCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 Messenger（メッセンジャー）と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ（送金指図）が発信されます。 メッセージが発信されると様々な法定通貨や仮想通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレジャー・プロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。既存の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行（コルレス銀行）に代わるものとして期待されています。 xRapid ＸRapidを使えば、銀行口座を持つことが難しい途上国の人達も、リップルの国際送金サービスが利用可能になります。 リップル（XRP）のXRPをブリッジ通貨として利用することで、送金相手国の現地通貨がどの通貨であってもリアルタイム送金を可能にします。 このブリッジ通貨には、例えば「A国通貨⇔リップル⇔B国通貨」という流れで異なる通貨間を仲介する役割があり、迅速な国際送金を可能にしてくれます。 xVia xViaはRipple Netに参加していない中小の銀行や一般企業も利用可能なAPI（Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。このAPIを利用すれば送金者や受取相手がだれでもリップルの送金サービスが手軽に利用できます。 全ての支払い情報がリアルタイムで追跡もできますし、請求書などの送金関連情報の添付も可能です。 Coincheckでリップルを購入するまでの流れ Coincheckでリップルを購入する場合、口座開設が必要になります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら Coincheckでのリップル（Ripple/XRP）の購入方法 それでは、実際にリップル（XRP）を購入する際の流れをお伝えしていきます。口座開設の手続きが済んだら、新規開設したアカウント内で専用のウォレットが作成されます。 リップル（XRP）購入に必要な分の金額をCoincheckの指定銀行口座宛てに、銀行振込をおこないます。振込が済めばアカウント上に入金された金額が表示され、いつでも購入可能な状態となります。 購入にはウォレットページに「コインを買う」のボタンがありますので、クリックし、さらに選択通貨としてリップル（XRP）を選択します。 購入したい数量を指定すれば必要な購入金額が表示されますので、金額を確認後にOKボタンをクリックして、購入完了となります。 日本円ではなく、ビットコイン（BTC）で購入する場合には「交換する通貨」のところで、ビットコイン（BTC）を選択すると購入金額が表示されます。金額を確認し、問題なければ「購入する」をクリックして購入が完了します。 ※なお、当社にXRPを入金・送金される場合は、XRPネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 もう迷わない！リップル（Ripple/XRP）の購入方法決定版 Coincheck Coincheck（コインチェック）の主なサービスについて Coincheckでは、仮想通貨の購入や売却をおこなう「現物取引」のサービスを提供しています。 それ以外にも、保有する仮想通貨を貸し出して利用料をもらえる「貸暗号資産サービス」や、他の取引所や他のユーザー宛てに手持ちの仮想通貨を送金するサービスなどもあります。 Coincheckでの現物取引は、今回ご紹介したリップル（XRP）も含めて、以下を含む15種類以上の仮想通貨に対応しています（2021年9月時点）。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH）　※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック（ETC）　※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク（LSK） ネム（XEM）　※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） Coincheck（コインチェック）でのリップル（Ripple/XRP）の最低購入金額 次に、リップル（XRP）を購入する場合の最低購入額ですが、Coincheckなら500円から購入できます。 Coincheckでは取り扱いのすべての仮想通貨が、500円という最低取引額から購入できます。また、Coincheckで取り扱っている上記の通貨は、全て日本円以外にビットコイン（BTC）で購入することもできます。 リップル（XRP）をビットコイン（BTC）で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。また、保有している仮想通貨を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からになります。 仮想通貨を売却しビットコイン（BTC）に換える場合も、購入する場合と同様に最低売却額は「0.001BTC」です。 リップル（Ripple/XRP）についてのまとめ この記事ではリップル（XRP）の技術的な基盤となっているXRP Ledgerやブロックチェーンとの違いなどについてお伝えしてきました。 リップル（XRP）は既存の国際送金システムとは異なり、安くて速い決済サービスが特長となっています。 各業界からも多くの期待が寄せられ、日本の大手金融グループも含めて、これまで数多くのプロジェクトが実施されてきています。 リップル（XRP）は常にその仕様がアップグレードされ、より便利になってきているため、これからも目が離せない通貨の一つといえるでしょう。

リップル（XRP）は国際送金のための次世代型決済ネットワークを提供するために、数々の世界規模の大手金融機関と提携を交わしてきただけでなく、過去にロックアップしたことでも有名な仮想通貨です。 このロックアップとはどのようなことを指すのでしょうか。そこでロックアップの概要と、実際にリップル（XRP）で起こったロックアップについてお伝えしていきます。 また同時に気になるリップル（XRP）の価格面への影響などについても、合わせてご紹介していきます。 ロックアップとは何か？ 仮想通貨におけるロックアップとは、市場へ大量に保有している通貨を放出する前段階として一定期間の間は凍結することをいいます。 ロックアップは株式市場で使われる用語でもあります。株式を新規公開前に、それまで多くの株式を保有している株主が、持ち株を一定期間は売却できないようにさせることがあります。 株式市場でロックアップがおこなわれるのは、上場直後に大量の株式が一気に売却されると売りが売りを呼び、大暴落するリスクを防ぐためです。 仮想通貨のロックアップも、ほぼ同じ意味合いがあります。ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる新規仮想通貨公開がおこなわれる場合、その公開直後に大量保有しているユーザーなどが一気にコインを放出すると、価格が急落する恐れがあります。 株式の場合のロックアップがその内容や期間について目論見書の中で公開しているように、仮想通貨でも急落のリスクを無くすために、新規上場のタイミング以外でも一定期間は売却処分を凍結することを公式に発表することがあります。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップとは？ ロックアップがおこなわれた仮想通貨として有名な仮想通貨が、リップル（XRP）です。 XRPは元より総発行枚数の上限1,000億XRPと非常に多く、またその約60％にあたる630億XRPもの通貨を保有していました。もし、リップル社が大量のXRPを市場に出せば、市場供給量が短期間で一気に増え、価格が大暴落するという懸念がXRPユーザーから持たれていました。 そのようなXRPユーザーの懸念を払拭するために、リップル社が保有するその630億XRPのうち90%にあたる550億XRPについてロックアップすることを、2017年5月に発表します。さらにこのロックアップ分となる550億XRPについてはエスクローに預託し、総供給量の確実性を確保するにようにしていました。 このロックアップ発表から2017年末までに、XRP全体の55%が実際に凍結されます。このロックアップについては、2018年以降は毎月1日に550億XRPのうち、10億XRP分についてロックアップが解除され、リップル社がXRP市場に放出できると定められていました。 もしその月の中で10億XRP分まで放出されなかった場合、余ったリップル（XRP）は再度55ヶ月間ロックアップされます。リップル社のロックアップの目的にはXRPの市場供給量が計算しやすくなり、XRP保有者が安心して取り引きがおこなえる環境にすることがあります。 ロックアップ後は実際には懸念されたような急落は起こらず、むしろ上昇しました。このことは投資家からも安心して投資できる対象であるとの判断がくだされた結果といえるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ロックアップする理由やメリット 次にロックアップする理由やメリットについて、既にお伝えした内容の確認も含めて以下にご紹介します。 適度な流動性を確保できる リップル社が保有する大量のリップル（XRP）を凍結すれば、適度な流動性が確保されることになります。流動性とは市場に出回る通貨の数が多く、売買が問題なく決済される状態のことです。 リップル社のロックアップにより、市場に出回るXRPコインの総供給量が保証されるため、投資家にとっては安心して売買できる市場が構築されます。 リップル（XRP）は550億XRPをロックアップしたことで、市場に出回るリップル（XRP）が450億XRPとなり、適度な流動性を確保することが目的とされました。 価格急落の不安解消となる 先ほどもお伝えしたように、リップル社が保有する大量のリップル（XRP）を一気に市場で売却させると、その価格が暴落する懸念がユーザー間にありました。 ロックアップによって段階的に市場にXRPを供給していくことで、リップルコインの適度な流動性が確保されれば、このような不安は払拭されます。 実際にリップル社がおこなったロックアップによってこの不安は解消され、市場は急落することなく、むしろ上昇するという結果を出しています。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップの解除 ロックアップされたリップル（XRP）はエスクローによる保管を経て、最終的にロックアップが徐々に解除され、リップル（XRP）が市場に放出されていきます。 エスクローとは、他の会社の資産を管理する第三者機関で法によって設立されている組織です。 エスクローシステムで保管されている資産は取り引きの安全性を確保するため、たとえ保管を依頼した会社や組織でも、勝手に資産にアクセスして処分することができないようになっています。 エスクローによってリップル社が勝手にXRPを持ち出して市場で売却できないようになっているため、結果的に市場の適度な流動性確保につながっています。 エスクローによる保管を経て、2017年12月8日にロックアップされた550億XRPは、事前に公表された通り、2018年以降に55ヶ月かけて毎月10億XRPが解除され、市場に放出されます。 このXRPは大口の機関投資家向けにリップル（XRP）を販売するマーケットメーカーに配布されることも発表されていました。 毎月10億XRPが放出されるものの、それは直接的に市場に売却されるのではなく、機関投資家に向けて売却されたのです。この際、放出しきれなかったXRPは再度55ヶ月間ロックアップされています。 リップル（Ripple/XRP）の特徴についての詳細はこちら ロックアップによるリップル（Ripple/XRP）への影響 一連のロックアップによって、リップル（XRP）の価格にはどのような影響があったのでしょうか。先ほどXRPは急落にはならずにむしろ上昇したことをお伝えしましたが、具体的に価格がどのように変化したのかについて解説していきましょう。 2017年3月：「1XRP0.8円から8円へ」 リップル（XRP）の価格が初めて本格的に上昇したのは、2017年3月にイギリス中央銀行であるイングランド銀行と提携した時です。この時、1XRP0.8円が8円へと上昇します。イングランド銀行は世界一の外為サービスを目指している、世界的規模の銀行です。 その銀行がリップル（XRP）の可能性と将来性を買って提携したことで、市場からは一気に期待感が高まったようです。リップル（XRP）はそれ以降、順調に上昇していくことになります。 2017年3月：「1XRP30円から45円へ」 リップル（XRP）が先ほどからお伝えしているロックアップの導入を発表すると、価格は1XRP 30円から一気に45円へと上昇しました。 2017年12月：「1XRP25円から50円へ」 ロックアップが2018年12月8日に完了し、公式ツイッターで発表されると価格は1XRP25円から50円へとほぼ2倍に伸びました。 その後、同年年末にかけてリップル社CEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）が、テレビの生放送でリップル（XRP）が銀行間送金に利用され、今後は仮想通貨リップルが銀行などの金融機関のインフラになる」と明言すると市場は一気に1XRP240円へと急騰しました。 こうして実際のロックアップ前後のXRPをチャートで確認すると、懸念された急落というよりはむしろ市場が好感し、リップル社のロックアップ完了発表後には一気に価格が50円にまで上昇する結果となりました。 これはリップル社の目論見通り、安心してユーザーがXRPコインを売買し、流動性のある健全な市場が構築された結果といえるかもしれません。 リップル（Ripple/XRP）のロックアップについてのまとめ リップル（XRP）のロックアップと、その後の価格変動などについてお伝えしました。 リップル社のロックアップによって、ユーザーの不安が解消されたり、流動性のある健全なリップル市場の構築に一歩近づいたとも言える結果になりました。 次世代型の国際送金決済ネットワークとして、グローバルレベルで金融市場や各業界からの期待が高いリップル（XRP）の成長については、今後も注目しておくのが良いでしょう。

素人には難しいイメージのある、アルトコイン（暗号資産）の取引。実際には、意外なほど簡単に始めることができます。 アルトコインについての基礎知識に加えて、暗号資産（仮想通貨）の取引所Coincheckを例に、口座開設の方法を確認していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも「アルトコイン」とは何か？ アルトコインの特徴をチェック！ イーサリアム（ETH） リップル（XRP） ネム（XEM） アルトコインの魅力とは？ 値上がりの可能性 価格変動の大きさ 価格が安く、購入しやすい アルトコイン取引にデメリットはある？ 国内で買える銘柄が多くはない 取引量が少ない 日本国内で購入できるアルトコインは？ アルトコインの売買や取引はどうすればできる？ 販売所と取引所はどう違う？ 暗号資産の取引所の口座の役割と機能 暗号資産の取引所に口座を開設するにはどうすればいい？ 1. アプリのダウンロード 2.アカウント作成 3.本人確認を行う アルトコインを売買するには？ どの取引所に口座を作るべきか？ 画面が見やすく、操作が簡単 ツールやサポートが充実している アルトコインの種類が豊富 アルトコインの取引ならCoincheck そもそも「アルトコイン」とは何か？ アルトコインという名称は、「Alternative Coin」、つまり「代替コイン」という意味で、ビットコイン（BTC）以外のすべての暗号資産の総称です。 暗号資産というと、その歴史的な経緯や人気、市場での価値などから、ビットコイン（BTC）がその代表格です。また、現在1,500種類以上あるとされる数多くの暗号資産も、その基本的なしくみはビットコイン（BTC）をベースにしています。 そうしたところから、暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）に対して、その代替となるものという意味合いからアルトコインという言葉が生まれました。 代替といえども、ビットコイン（BTC）にはない機能や異なる性質を持つコインが数多く存在しており、実にバラエティに富んだ世界が広がっています。 アルトコインの特徴をチェック！ アルトコインの中には、ユニークな特徴を持つものも多々あります。そのうちの、代表的なものをいくつかご紹介しましょう。 イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、「スマートコントラクト」の機能を実装したことで注目された通貨で、アルトコインの中ではトップクラスの時価総額を維持しています。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーンに記録される情報の中にプログラムを組み込み、特定の条件が満たされると自動的にプログラムが実行されるというしくみを使った機能です。 仲介人や金融機関を介することなく契約を交わし、実行できる点が大きく評価されています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら リップル（XRP） リップル（XRP）は、海外送金や決済に強い通貨です。ビットコイン（BTC）は暗号資産の中で知名度No.1ですが、急速な普及に対して、そのしくみが追いついていない部分もあります。 実際に暗号資産が注目され、使う人が当初の予測以上に増えてくると、ビットコイン（BTC）は処理速度がネックになり、「送金が遅い」「決済に時間がかかる」といったデメリットを露呈することになりました。 これを解決しているのがリップル（XRP）です。独自の「リップルネットワーク」を活用することで、スピーディな決済を可能にしました。 このリップルネットワークは、世界中の金融機関から注目される存在となっています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら ネム（XEM） 暗号資産が機能するには、その取引を承認する「マイニング」の作業が必要です。 そして、より多くのマイニングを行った者が、その仕事に応じた報酬を受け取るという「プルーフ・オブ・ワーク」というしくみを、ビットコイン（BTC）などの暗号資産は採用しています。 しかし、ネム（XEM）は「プルーフ・オブ・インポータンス」というしくみを採用しています。これは、簡単にお伝えすると、ネム（XEM）を多く保有し、かつ多く取引している人が、より多くの利益を得られる構造になっています。 富の再分配を目指したしくみで、ネム（XEM）の大きな特徴ともなっています。 詳しくはこちら：暗号資産ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法についてはこちら アルトコインの魅力とは？ 先に挙げた3つのアルトコインは、その機能や特徴そのものが独創的であり、魅力にもなっています。 それとは別に、暗号資産を株や投資信託のような金融商品としてとらえた場合にも、アルトコインならではの魅力というものが見えてきます。 値上がりの可能性 アルトコインの中には、ビットコイン（BTC）の抱える問題を解決するために開発されたものが少なくありません。つまり、その特徴が正しく評価されて賛同する人が増えれば、ビットコイン（BTC）に代わるポジションを得る可能性もあります。 イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）にはない機能や特性を持っていますから、今後の発展が大いに期待されています。将来的に値上がりする可能性があることが、アルトコインの大きな魅力のひとつです。 価格変動の大きさ アルトコインは全般的に価格の変動が大きく、しかも頻繁に起こりやすい傾向があります。 この変動にうまくのることができれば、短期間の取引で大きな利益を手にすることもできます。もちろん、大きなマイナスを作ってしまうリスクと隣り合わせですので注意してください。 価格が安く、購入しやすい 常に1通貨あたり高い値を維持しているビットコイン（BTC）に比べ、アルトコインの多くは低価格で購入することができます。 また、アルトコインを複数保持していれば、どれかひとつが値下がりしても、大きなダメージを受けずに済みます。アルトコインをうまく使って分散投資をすることで、投資のリスクを下げる効果も期待できます。 アルトコイン取引にデメリットはある？ メリットがある一方で、アルトコイン取引にはデメリットもあります。 国内で買える銘柄が多くはない 先に紹介したイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など、人気の高いアルトコインは多くの取引所で扱っていますが、売買量の少ない通貨となると、扱う取引所は限られています。 取引量が少ない アルトコインの中には、マイナーであるため、取引量が少ないコインも多々あります。 「流動性が小さい」という言い方もしますが、取引量が少ないと思うような売買取引ができないことがあります。また、取引量が少ないことで、相場を人為的にコントロールする可能性が生まれます。 日本国内で購入できるアルトコインは？ 1,500種を超えるといわれるアルトコインですが、そのすべてを国内で買えるわけではありません。日本では「暗号資産交換業者が扱う暗号資産は、事前に金融庁に届出を出して許可を得なければならない」というルールがあるためです。 Coincheckで取り扱いがある暗号資産は、以下を含む26種類以上になります。 イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アルトコインに軸足を置いて取引をするのであれば、より多くのアルトコインを扱う取引所を選ぶことが必要です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 アルトコインの売買や取引はどうすればできる？ アルトコインの購入や売買には、暗号資産の販売所・取引所で自分の口座を開いて、通貨を買ったり売ったり、あるいはほかのユーザーと取引したりします。 販売所と取引所はどう違う？ 販売所と取引所の違いを簡単に説明すると、まず販売所は金券ショップのような役割になります。 販売所が保有している暗号資産を買ったり、また買い取ってもらったりすることができます。「すぐに通貨がほしい！」というときには便利ですが、販売所の手数料が加わりますので、購入時はやや高く、売却時はやや安くなります。 取引所は、まさに証券取引所のようなものです。「◯◯をいくらで売りたい」「△△をいくらで買いたい」など、売りたい人と買いたい人の情報を集めて取引する場所を提供します。 希望に近い価格で売買ができ、取引手数料は無料のところがほとんどで、有料でも0.1～0.3％程度に設定されています。ただし、販売所と違い、売り手と買い手のマッチングで売買が成立しますので、いつでも希望の価格で買えるわけではありません。 また、販売所とは違って取引所は初心者には操作が難しいため、注文ミスをしてしまうリスクもあります。そのため利用する際には注意が必要です。 暗号資産の取引所の口座の役割と機能 暗号資産の取引所に口座を開設すると、その口座を通じて暗号資産の売買や取引、送金などが行うことができます。 口座の基本的な機能はどの取引所もほぼ同じですが、中には口座にグレードを設け、簡単に開設できる代わりに機能制限をかけているところもありますので注意してください。 暗号資産の取引所に口座を開設するにはどうすればいい？ 口座開設の方法は取引所によって細かな違いはあるものの、基本的にはほぼ共通しています。ここでは、Coincheckにおける開設までの流れを確認していきます。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について アルトコインを売買するには？ Coincheckでアルトコインを売買するのは、とても簡単です。 公式サイトのウォレットページから、「コインを買う」あるいは「コインを売る」を選択し、希望のアルトコインを選び、数量を入力します。 そして「購入」または「売却」ボタンを押すだけで完了します。自分の口座に日本円を入金しておけば、代金はそこから出入金されます。 どの取引所に口座を作るべきか？ 暗号資産の売買・取引は、まず口座を作るところから始まります。ここでは、取引所を選ぶためのポイントなどを確認します。 画面が見やすく、操作が簡単 初心者のうちは、操作しやすいほうが楽ですし、ミスもしにくいものです。画面が見やすく必要な情報がすぐチェックできる取引所を選びます。 ツールやサポートが充実している リアルタイムチャートをはじめ、ほとんどの取引所では、取引のためのツールやサポートを行っています。これも、機能やわかりやすさという利点がありますから、使いやすいものを選びたいところです。 アルトコインの種類が豊富 どれほどのアルトコインを扱っているのかは、取引所・販売所によってかなり差があります。メジャーなものしか扱わないところもあれば、少々マニアックなものを扱うところもあります。 アルトコインの売買についていえば、できるだけ多くの種類を扱うところに口座を開いたほうがいいでしょう。 アルトコインの取引ならCoincheck Coincheckは、国内有数の取引所です。すっきりとした画面、見やすいチャート、操作性の高さなどには定評があり、初心者でも迷うことなく売買や取引ができます。 アルトコインについてはイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）といったメジャーなものから、ネム（XEM）、リスク（LSK）、エンジンコイン（ENJ）、IOSTなど、26種類以上の暗号資産を扱っています（2023年9月時点）。 また、購入した暗号資産を一定期間Coincheckに貸し出すことで、利用料がもらえる貸暗号資産サービスも提供しています。口座開設も簡単でスピーディですので、ぜひご利用を検討してみてください。

暗号資産（仮想通貨）の情報を見ていると、「暗号資産交換業者」という単語を目にすることがあります。この暗号資産交換業者とは、どのような業者なのでしょうか。 ここでは、暗号資産交換業者とは何か、その定義や今後など、初心者の方向けにわかりやすくまとめています。 また、暗号資産に興味を持ち始めた人のために、暗号資産の交換業者の選び方から、暗号資産の購入方法についてもご紹介しています。 目次 暗号資産交換業者とは何か？ 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 暗号資産交換業者とみなし業者の数は？２ 暗号資産交換業者は今後どうなる？ 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 日本は暗号資産先進国？ 金融庁認定の業者が扱う暗号資産が安心とは限らない 暗号資産はどこから購入するのがいい？ 暗号資産交換業者を選ぶときのポイント 暗号資産販売所とは 暗号資産交換業者についてのまとめ 暗号資産交換業者とは何か？ 暗号資産交換業者は、主に暗号資産の交換を取り扱う業者です。 しかし、すべての暗号資産取り扱い業者が「暗号資産交換業者」を名乗れるわけではありません。暗号資産交換業者の定義について、以下でくわしく見ていきましょう。 金融庁から登録を受けた取り扱い業者 暗号資産交換業者とは、暗号資産の取り扱いについて、金融庁から登録を受けている業者のことです。 暗号資産交換業者とは別に、「みなし業者」と呼ばれる業者も存在します。みなし業者とは、金融庁には未認可ながら現在申請中であり、その間に期限付きで暗号資産交換の営業をしている業者のことです。 暗号資産交換業者とみなし業者の数は？ 金融庁認定の暗号資産交換業者は、2019年1月末時点にて17社となっています。また、みなし業者の数は2社となっています。 こうしてみると、暗号資産交換を取り扱う業者はまだ多いとはいえません。しかし、現在暗号資産交換業申請の検討を表明している業者は100社を超えており、暗号資産は依然として注目されているといえます。 暗号資産交換業者は今後どうなる？ 金融庁から正式に認可を受けている暗号資産交換業者は、今後増えていくのでしょうか。また、すべての業者は安全であるといえるのでしょうか。 現在金融庁の審査ハードルは高くなっている 暗号資産交換業者やみなし業者が現状少ない理由として、金融庁の認可審査が大変に厳しいことも挙げられます。暗号資産が一時大きな話題となった2017年末頃には、現在よりも多くのみなし業者が、暗号資産交換の取り扱いを行っていました。 中には、運営体制が整っていないまま交換を行う業者もあったため、金融庁が認定の判定を引き上げたのです。これを受けて取引所を閉鎖し、申請を取り下げた業者も多く存在します。 日本は暗号資産先進国？ 暗号資産はまだ新しい技術のため、最新の動向について国も情報を集め、投機性の高い制度の規制を行い、運営元の管理体制についても厳しくチェックをしています。 こうした暗号資産取り引きを行う業者についての審査や、運営に関する規定を本格的に設けている国は、まだ少ないのが現状です。世界では暗号資産の規制や制限ばかりが先行し、その一方で、セキュリティ面で怪しい海外の販売所も横行しています。 暗号資産の安全な流通に向けて取り組み、リスク管理に疑問が残ることのないように努めている日本は、暗号資産先進国であるともいえるかもしれません。 金融庁認定の業者が扱う暗号資産が安心とは限らない 暗号資産交換業者として、金融庁から認定を受けている業者は、信頼面で一定の基準をクリアしているといえます。ただし、業者が安全であることと、そこで扱っているコインの将来性とは切り離して考えるべきです。 暗号資産は値動きの変動も激しく、今後の動向によっては、どのコインが残っていくのかはわかりません。暗号資産を購入する際には、業者を吟味して選ぶことも大切ですが、暗号資産の現状把握も重要です。 概要を把握し、チャートをこまめに確認することも大切です。 暗号資産はどこから購入するのがいい？ 暗号資産を保有するためには、信頼できる暗号資産交換業者を選ぶところから始めます。 ここでは、暗号資産交換業者を選ぶ際のポイントや「取引所」と「販売所」の違いについても見てみましょう。 暗号資産交換業者を選ぶときのポイント 暗号資産を保有したい場合、はじめは正式な認可を受けた国内の暗号資産交換業者から選ぶのがよいでしょう。特に、金融庁の審査が厳しくなった2018年以降に認定された業者は、以前よりも安全面で信頼できると考えられます。 他には、金融庁認可の一般社団法人「日本暗号資産交換業協会」に加盟している業者、同協会から認定されている暗号資産交換業者であることも、一定の判断材料となるでしょう。 暗号資産販売所とは 暗号資産販売所とは、文字通り暗号資産の販売を行っている窓口のことです。暗号資産を購入する場合、暗号資産交換業者が運営する販売所を使い、業者から直接購入するケースが一般的です。 販売所を利用するには、まず販売所にアカウントを開設し、日本円やビットコインなどを送金して購入します。 販売所のメリットとしては、自分の好きなときに、すぐに購入できる点が挙げられます。販売所での売買は、口座開設も操作方法もシンプルなものが多く、インターネットが苦手な人でも問題なく操作が可能です。 購入した暗号資産は、そのまま販売所のウォレットで保管することもでき、そこから別の場所へ送金することもできます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 暗号資産交換業者についてのまとめ 暗号資産交換業者とは、金融庁から正式な認可を受けた暗号資産を扱う業者のことです。認可の審査が厳しくなったことから、業者の数は現状多くはありません。 しかし、申請を検討している企業も多いことから、今後はより安全な暗号資産交換業者が増加する見通しとなっています。 暗号資産の売買は「販売所」と「取引所」の2種類があり、暗号資産を始めるなら、最初は認可を受けた販売所から購入し、目的に応じて取引所を使用するのがよいでしょう。

資金を不正に得たとき、その出所を不明にする工作として「マネーロンダリング」という手法が利用されることがあります。マネーロンダリングとは、どのような仕組みで行われるものなのでしょうか。 また、暗号資産（仮想通貨）におけるマネーロンダリングとは、どういった方法をさすのでしょうか。ここでは、マネーロンダリングの定義や仕組みに加え、暗号資産のマネーロンダリングについて、わかりやすく紹介します。 マネーロンダリングとは？ まずは、マネーロンダリングという手法について詳しく見ていきましょう。 マネーロンダリングとは「資金洗浄」のこと マネーロンダリングとは、日本語でいう「資金洗浄」を意味します。犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 詐欺や横領、禁制品の売買などで得た資金を、そのまま銀行を経由して使えば、警察の捜査線上に浮かびやすくなります。これを別の口座へ次々と振り込みを繰り返すことにより、その資金の使途をあいまいにする手法などが代表的でした。 このほかにも、違法カジノなどのギャンブルで儲けたように見せかけたり、グループ間で小分けにして商品購入に充て売却する、といった手口もあります。 「振り込め詐欺」でも利用されるマネーロンダリング 近年、電子マネーやプリペイドカードなどの普及により、マネーロンダリングの手口はさらに複雑化、巧妙化しています。ニュースなどで話題となっている「振り込め詐欺」でも、振込先の口座からマネーロンダリングして悪用されるケースが多いのです。 マネーロンダリングでは、企業やお店と共謀して資金洗浄を行う場合と、無関係な第三者を巻き込んで行う場合があります。購入した金券や商品をオークションなどで売却すれば、そうとは知らずに購入してしまう人もいるでしょう。 「海外から来る商品を受け取るだけでいい」といった依頼も、マネーロンダリングに関わっている可能性があります。 「AML（アンチマネーロンダリング）」の普及が急務 こうした手口を防ぐため、AML（アンチマネーロンダリング）の普及が急務となっています。AMLとは、「資金洗浄対策」のことです。 銀行の口座を開設する際に、身分証明書の提示といった審査を受けるのも、AMLの一環となっています。オークションサイトやSNSの利用において、本人確認や認証が必要とされるのも、AMLをはじめとするセキュリティ上の重要な対策となっています。 通常のマネーロンダリングは、法定通貨を得る際に行われます。しかし、暗号資産においても、マネーロンダリングの手口が使われることがあるのです。 暗号資産でのマネーロンダリングとは？ 暗号資産でのマネーロンダリングとは、どのような手口なのでしょうか。また、暗号資産を不正に入手する方法には、どのようなものがあるのでしょうか。 世界最大級のビットコイン交換所で起きた流出事件 ビットコインにおける流出事件で、過去に起こった大規模なものに「マウントゴックス事件」があります。マウントゴックス事件とは、東京にかつてあったビットコイン交換所「マウントゴックス」で2013年に起きた、暗号資産流出事件です。 当時、マウントゴックスは世界最大級の取引量を扱う交換所でした。それが突然サイトの閉鎖とともに、多くのビットコイン（BTC）が消失したのです。この時のビットコイン（BTC）がどこへ流れたのか、2018年12月時点でも確実なことはわかっていません。 本来、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンには、すべての取引が漏れなく記録されます。この記録のために、マネーロンダリングは難しいとされています。 しかし、以下に紹介するいくつかの手口によっては、暗号資産のマネーロンダリングを可能にしているのです。 不正に得た暗号資産を小分けに送金する 1つめは、不正に入手した暗号資産を、多数のウォレットに少しずつ分けて送金する方法です。犯人は、送金された複数のウォレットから、さらに枝分かれして送金を続けます。 ウォレットの数が多ければ多いほど、経路を辿るのに時間がかかる仕組みです。これは暗号資産に限らず、現金でも同様の手口でマネーロンダリングが行われることがあります。 現金の場合は、1度口座から引き出して現金化してしまえば、その後の足取りを追うのは困難を極めます。暗号資産の場合、複数のウォレットへ送金するだけでは、取引履歴を改ざんすることはできません。 そのため、さらに別の方法も利用してマネーロンダリングを行います。 他の暗号資産（暗号資産）と売買を繰り返す もう1つは、多数のウォレットへ送金した暗号資産を、別の暗号資産へ交換する手口です。ビットコイン（BTC）から他の暗号資産へ交換し、また別のコインへ交換することを幾度も繰り返します。 この際、匿名で保有できるマイナーなコインを挟むことにより、資金洗浄はより強力となるのです。 小分け送金も、他の暗号資産へ交換する方法も、しっかりとした交換所を経由していれば、時間はかかりますが足取りを辿ることは可能です。しかし、本人確認の必要がない海外の販売所や取引所を経由すると、特定は困難となってしまいます。 「闇サイト」や「ダークウェブ」と呼ばれる、一般には公開されないネット上を経由して売買し、現金化するという手口もあるのです。 暗号資産のマネーロンダリングで注意するべきポイント 暗号資産のマネーロンダリングに巻き込まれないためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。 怪しい取引所、販売所から購入しない もっとも大切なのは、信頼性が不明な業者から暗号資産を売買しないことです。本人確認などを行わない販売所や取引所での暗号資産売買は、マネーロンダリングに加担するリスクを高めます。 特に海外の取引所や、流出事件後に補償を行っていないような業者は注意が必要です。AML意識の高い、国内の暗号資産交換業者を利用することで、犯罪に加担するリスクを減らすことができるでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ウォレットは厳重に管理する 信頼できる取引所のウォレットを使用していても、簡単なパスワードにしていたり、同じ番号を使い回したりするのは禁物です。 パスワードを推測され、乗っ取りや悪用されてしまう恐れがあるためです。アカウントを乗っ取られると、知らない間に暗号資産の売買が行われたり、送金の受け口にされてしまいかねません。 定期的なパスワードの変更や見破られにくい番号の設定に加え、2段階認証も設定しましょう。ウォレットに限らず、ネット上のアカウントを守るセキュリティ意識はとても重要です。 マイナーな暗号資産の購入は慎重に いわゆる「草コイン」と呼ばれるような、新規のマイナー通貨の購入も、時に危険をはらみます。多くのコインが新規発行される現状では、すべてが信頼できるものとはいえません。 将来性のある良いコインもありますが、中には詐欺を目的とした、犯罪色の強いものもあるのです。マイナー通貨を多く扱う販売所も海外が多く、セキュリティ面で疑問が残ります。 新規コインがどの程度信頼できるか、見分けるためには情報の取捨選択がかなり重要です。怪しい情報を鵜呑みにせず、購入は慎重に行った方がよいでしょう。 暗号資産のマネーロンダリングに関するまとめ マネーロンダリングを行う人々と関わりがなくても、思わぬことから結果的に加担してしまうケースは充分あり得ます。 暗号資産のマネーロンダリングを防ぐには、身元確認を実施している国内の暗号資産交換業者の利用が安全です。 また、暗号資産に限らず、パスワード管理の徹底や、怪しい情報に踊らされないことも重要でしょう。

ビットコイン（BTC）が誕生し、決済サービスが始まった頃、「ビットコインピザ」が話題になったことをご存じでしょうか。 「ビットコインピザって何？」「ビットコインとピザにどんな関係があるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、「ビットコインピザ」とビットコインの歴史について、わかりやすくまとめています。 ビットコインピザを通して、仮想通貨やビットコインの知識が深まるような内容となっています。 ビットコインピザとは？ まずは、「ビットコインピザとは何なのか」について見ていきましょう。 初めてビットコイン（BTC）で決済されたピザの話 ビットコインピザとは、2010年5月22日に、ビットコインで初めて交換されたピザのことです。 ビットコインによる初の決済が実現した日として、ビットコインユーザーの間で「ビットコインピザデー」と呼ばれ、祝われることもあります。 ビットコイン決済を実現した2人のキーパーソン この記念すべき日は、当時フロリダに住んでいたプログラマーのラズロー・ハニエツ（Laszlo Hanyecz）と、ロンドン在住の学生ジェレミー・スターディヴァント（Jeremy Sturdivant）の間で起こりました。 2010年5月18日に、ラズローは「ビットコインフォーラム」というサイトで、ある呼びかけをしました。「誰か10,000ビットコインをピザ2枚に交換してくれる人はいないか」と書き込んだのです。 この書き込みに応答したのがジェレミーです。ジェレミーはラズローの希望を叶えたいと考え、オンラインで注文できるアメリカのピザ店を探し始めます。 そして、ほどなく見つけた宅配ピザ店「Papa Johns」に、クレジット決済でピザ2枚を注文しました。 サイトで呼びかけた日から4日後の22日、ラズローはこのピザ2枚を無事に受け取り、ジェレミーへ10,000ビットコインを支払ったのです。 2枚のピザの値段はいくらだった？ 2010年5月22日時点では、1ビットコインの価格はおよそ0.0025ドルでした。 同じ日の為替が1ドル約90円のため、当時の10,000ビットコインの価値はおよそ2,200円程度となります。当時のピザ2枚の代金もおよそ25ドル程度のため、ほぼ等価で交換できている計算です。 2018年12月末時点の1ビットコインの終値は、3,742.70ドル（約42万円）です。10,000ビットコインだと、43億円にもなります。 現在では「10,000ビットコインを支払って、ピザを2枚買おう」などと考える人はいないでしょう。ビットコインの価値がどれほど上昇しているか、よくわかるエピソードですね。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格の推移や歴史について ビットコインピザデーの頃、1ビットコインの価格は、1円にも満たない価値しかありませんでした。 では、ビットコインが誕生した当初の価格はどうだったのでしょうか。ビットコインの歴史を見ながら、価格の推移をチェックしてみましょう。 発行後初めての価格は0.07円だった ビットコインが誕生したのは、2008年10月です。サトシ・ナカモトと称する開発者の手によって、ビットコインに関する論文が発表されました。 その数か月後に、ビットコインの最初のブロックチェーンが生成されます。この時点では、まだビットコインに値段はついていませんでした。 その後、バージョンアップや開発者間での試験的送金などを経て、およそ1年後の2009年10月、初めて1ビットコインの交換レートが発表されます。そのときの価格は、1BTCあたりおよそ0.07円でした。 その後、約半年後の2010年5月、ビットコインピザデーにおよそ0.2円となります。ビットコイン誕生から2年足らずで、価値が3倍ほどになった計算です。 ちなみに、発行当時の価格は、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンを計算するための電気代がベースとなっています。 ビットコイン（BTC）の大きな価格変動は過去にも ビットコインピザが話題となった後、ビットコイン（BTC）はメディアに取り上げられるようになり、その知名度を高めていきます。 ビットコインピザデーのときに0.2円だったビットコイン（BTC）は、1年後の2011年6月、一気に1,400円にまで高騰しました。しかし、またその1年後には、否定的なメディアのニュースにより400円台にまで下落します。 また、2013年には1万円台から、たった2ヶ月で10倍に高騰したこともありました。 その後もマウントゴックス事件など、メディアやニュースで話題に上るたび、ビットコイン（BTC）は乱降下を繰り返しながら価値を高めています。 ビットコイン（BTC）の大きな値動きはここ数年に限らず、過去に何度も起こっているのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今ビットコイン（Bitcoin/BTC）でピザを頼むとどうなる？ ほんの数年前にはほとんど価値のなかったビットコイン（BTC）ですが、今でもピザを買うことはできるのでしょうか。 送金手数料が高騰している時は難しい 2017年、ビットコインは1BTCあたり10万円台から、1年間で約200万円にまで高騰します。この頃、ビットコイン（BTC）の送金手数料も高騰し、一時期は手数料だけで2,000～6,000円以上かかることもあったのです。 また、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」もあります。スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンサイズがあらかじめ制限されているために起こるものです。 ブロックチェーンのサイズが小さいと、ビットコイン（BTC）の取引増加にともない、送金に時間がかかってしまいます。クレジットカードのような即時決済が難しければ、「ビットコインピザ」はあまり現実的とはいえないでしょう。 システム次第ではピザが買えるようになる？ 2018年12月時点では、ビットコイン（BTC）の送金手数料は数100円程度（送金先による）で推移しています。スケーラビリティ問題も、解消に向けた研究が日々進められています。 スケーラビリティ問題の解消法の1つに「ライトニングネットワーク」が挙げられます。ライトニングネットワークとは、ビットコインの送受信のための専用チャンネルを使った送金方法です。 現在のビットコイン（BTC）は、すべての細かな取引も、すべてが漏れなくブロックチェーンに記録されます。専用チャンネルの中では、この細かな取引をブロックチェーンを作らずに行い、最初と最後だけを記録するのです。これを「オフチェーン」と呼びます。 さらに、そのチャンネルに繋がっている人を介すことで、未接続の人でもビットコイン（BTC）の送金を可能にするのが、ライトニングネットワークです。 ライトニングネットワークは未だ開発途上ではありますが、完成すれば大幅なコストカットや時間短縮が実現できるとされています。 ビットコイン（BTC）は、最小0.00000001BTC単位で送ることができます。仮にビットコインの価格が1億まで上昇したとしても、1円単位での送金が可能です。 ライトニングネットワークで送金にかかるコストがなくなり、1ビットコインが1億を超えてもピザが普通に買える。そんな時代が来る可能性もゼロではない、という点は興味深いといえるでしょう。 ビットコインピザについてのまとめ ビットコインピザとは、2010年に行われた、ビットコイン（BTC）で初めて買われたピザのことです。実際に利用者がお店と決済したわけではありませんが、5月22日は「ビットコインピザデー」として、現在もユーザーの間で記念日として語られています。 今では実際にビットコイン（BTC）を使用してピザを買うことはあまり行われていませんが、将来的に普及する可能性は残されています。 また、ビットコイン以外の仮想通貨が流通を拡大し、「〇〇ピザ」という単語が新たに生まれるかもしれません。ビットコイン（BTC）を含む、仮想通貨のさまざまな将来や可能性に思いを馳せてみるのも、時にはよいかもしれませんね。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ここ数年何かとニュースで話題になることの多い仮想通貨ですが、その仮想通貨で大儲けをしたという人は世界中に存在し、「億り人」と呼ばれています。 一方で、価格の乱高下が激しく、そのボラティリティの高さから、初心者が安易に手を出しづらいという印象があるのも確かです。 しかし、仮想通貨を始めたばかりの人が一攫千金を手にした話を聞き、「自分も試しにやってみようかな？」と考えている方もいるのではないでしょうか。 そのような方のために今回は、仮想通貨で今から一攫千金を狙うことはできるのか？というテーマで、初心者が仮想通貨を始める上で知っておくべきことを紹介します。 仮想通貨で一攫千金を目指す前に押さえるべきポイント 「仮想通貨で一攫千金」と聞くとどこか夢のような話ですが、実際に仮想通貨で一攫千金を成し遂げて大儲けした個人投資家も珍しくありません。 仮想通貨がニュースで多く取り上げられていた2017年末頃には、「億り人」と呼ばれる方達が話題になっていたのも記憶に新しいと思います。 このような話を耳にすると「仮想通貨と言えば儲かる！」と誰でも期待をしてしまいがちですが、仮想通貨を取引するにあたっては知っておきたいポイントがいくつかあります。 まずは「1通貨あたりの価格」と「通貨発行量」、そして「時価総額」の関係性についてです。 これらの関係性は仮想通貨を始めるときに知っておくと良いポイントで、単純に「1通貨あたりの価格が安い」というだけで仮想通貨を購入しては、一攫千金どころか大きな損をしてしまう可能性があります。 1. 1通貨あたりの価格とは？ 仮想通貨の価格は、例えばビットコイン（BTC）の場合、1BTC=○○円というように価格が表示されます。1BTCとはビットコインの単位で、「1BTCを購入する場合○○円必要」という意味になります。 しかし、これはビットコイン（BTC）を1BTC単位でしか購入できないということではありません。ビットコイン（BTC）には最小単位として「1satoshi」 というものがあります。 1BTC=1億satoshiです。つまり、1BTCが1億円の時には1satoshiは1円ということになります。 仮想通貨の取引所によって最小購入単位は変わりますが、1BTCあたりの価格が表示されていても、satoshi単位、すなわち、数百円程度の少額からビットコイン（BTC）を購入することができます。ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨についても同様です。 実際に国内大手の仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckでは、全通貨が500円から購入することができます。 ですので、必ずしも取引所で表示されている1通貨あたりの価格で、それらを購入しなければならないということではありません。そのため、仮想通貨を始める際には、1通貨あたりの価格に惑わされることなく投資先を選ぶことが重要です。 2. 通貨発行量とは？ すべての仮想通貨には「発行量」というものが存在します。発行量とは「すでに市場に流通している仮想通貨の総量」です。 例えば、2018年末時点でのビットコイン（BTC）の発行量は約1,700万BTCで、ネム（NEM）は約90億NEMと、仮想通貨によって発行量は異なります。 一般に、通貨の需要が一定であれば、その流通量が少ないほど希少価値があるため、価値は高くなります。また、仮想通貨は発行上限が定められているものがほとんどです。 例えば、ビットコイン（BTC）の発行上限は2,100万BTCと決まっており、今後は約4年に1回のペースでコインの新規発行されるペースが半減していき、2140年ごろにはすべてのビットコイン（BTC）が市場に流通すると予測されています。 国が発行量をコントロールする法定通貨と違い、仮想通貨は発行上限と発行ペースがプログラムによって規定されています。仮想通貨を始める上では、通貨ごとの発行量、そして、発行上限にも注目する必要があるでしょう。 3. 時価総額とは？ 仮想通貨の時価総額とは、一言でいえば「その仮想通貨の規模や価値を示すもの」です。その計算方法は「通貨発行量×1通貨あたりの価格」になります。 この時価総額が高ければ高いほど、その仮想通貨は多くの人に注目されていると言えます。 時価総額の高い仮想通貨は、その価値がゼロになる可能性は時価総額の低い仮想通貨よりも低く、将来的に価値が上がる可能性もあると言えます。 例えば、2018年末時点でビットコイン（BTC）の時価総額は約7兆円、リップル（XRP）は約1.6兆円、イーサリアム（ETH）は約1.5兆円でした。 単純に通貨単位の違うものを「価格が安いから買う」というのは、今後の値上がりを期待する上では最適な投資判断とはなりません。 初心者は「価格が安いから値上がりしたら一攫千金だ！」と思いがちですが、実際はそうであるとも限らないのです。 一見安く見える仮想通貨であっても… 例えば、1通貨100円の仮想通貨があったとします。 一見すると安く購入できるので長期保有に向いていると思ってしまいますが、実はその100円という値は、既に「上がりきった状態」である可能性もあります。 にもかかわらず、1通貨あたりの価格が極めて低い仮想通貨が、投資先として話題になることがあります。 これらは一見割安感があって買いに動きやすいですが、中には通貨を大量に発行して、1通貨あたりの価格を敢えて超低価格にすることで、将来的な高騰をあおるやり方をする仮想通貨も存在します。 このようなやり方で売り出している仮想通貨はボラティリティも高く、一攫千金どころか大きく損をする可能性もあるので、初心者の方は購入する際に注意しましょう。 購入を検討する際には、1通貨あたりの価格だけに目を向けず、発行量、さらには時価総額についても十分に考慮するようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨で一攫千金を狙う「レバレッジ取引」とは？ 仮想通貨で投資を行う際には、取引の方法がいくつかあります。中でも一攫千金を狙える可能性があるのが「レバレッジ取引」です。 レバレッジ取引を行う最大のメリットは「リターンの大きさ」です。 ただし、メリットだけでなくデメリットもあるので、レバレッジ取引についてしっかりと理解したうえで取引を行うことが重要になります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 1. レバレッジ取引とは？ レバレッジ取引とは、直訳すると「てこ取引」です。 「てこ」を使えば小さな力で物を持ち上げることができます。つまり、ここでは小さな資金でも大きな額の取引を行うことが出来ると言う意味になります。 自分が一定額のお金を取引所に預けることによって、その何倍もの額の取引を行うことから「レバレッジ取引」と呼ばれるようになりました。 この時、取引所に預ける一定額のお金のことを「証拠金」と呼びます。証拠金とは、一言でいえば「担保としてのお金」です。レバレッジ取引を行う際には、取引所に担保として一定額のお金を差し入れる必要があるのです。 それでは、実際にレバレッジ取引を行った場合の例を見てみましょう。 自己資金10万円でレバレッジを10倍まで掛けられる取引所で取引を行うとします。 1BTCが100万円のとき、現物取引では0.1BTCしか購入することができません。 一方、レバレッジ10倍で取引する場合は、10万円を担保として預けることで100万円の仮想通貨を運用することができます。 そのため、レバレッジ取引では10万円の予算で1BTC（100万円）分の仮想通貨を購入することができることになります。 2. レバレッジ取引で仮想通貨の相場が上がったら？ 1BTC＝100万円のときに10万円を購入し、1BTC=110万円まで上がったと想定した場合、そこで利益を確定させれば、現物取引であれば1万円の儲けとなります。 一方で、レバレッジ10倍でレバレッジ取引を行った場合、自分の持ち分である1BTCは110万円になっていますので、ここで決済をすれば10万円の利益を出すことになります。 3. レバレッジ取引で相場が下がった場合は？ 逆に、1BTCが90万円まで下がった場合、現物取引であれは1万円の損になります。 しかし、レバレッジ取引の場合は自分の持ち分よりも10倍多く仮想通貨の取引を行うことができるので、10万円の損が出てしまうことになります。 レバレッジ取引は、同じ10万円の元手でも相場の変動によって取引金額に大きな影響を受けるシステムということです。 4. レバレッジ取引は「売り」から始められる 通常の現物取引の場合、仮想通貨を買って、その仮想通貨の価格が上がったタイミングで売るという流れになります。 一方で、レバレッジ取引では、証拠金を担保に取引所が持っている仮想通貨を借りて、それを「売る」ことから始めることができます。 レバレッジ取引のように「売り」から始めるということは、仮想通貨が下落したときに利益がでます。現物取引では基本的に相場の上昇局面でしか利益は出ません。 ですが、レバレッジ取引の場合、相場の動きをしっかりと読むことができれば、どのタイミングでも利益を出すことが可能になるということです。 レバレッジ取引を行うデメリット 先ほどもお伝えしましたが、レバレッジ取引はリターンが大きく一攫千金の可能性も現物取引に比べて高くなる反面、リスクも大きくなります。 例えば、10万円で買ったビットコイン（BTC）が20％下落して、8万円になったとします。 10万円分買った方は2万円の含み損ですみますが、レバレッジをかけて100万円分買った方は20万円の含み損ということになります。 このようにレバレッジ取引は、期待できるリターンも大きいけれども、リスクも大きくなるということを忘れてはいけません。 1. レバレッジ取引は長期の取引には不向き 仮想通貨の取引所は数多くありますが、レバレッジ取引の手数料は1日あたり約0.05％程度の取引所が多くなっています。 ポジションを保有したまま日をまたぐと、1日ごとに手数料が掛かってくるため、長期の取引を行えば行うほど、手数料が利益を圧迫していきます。 そのため、レバレッジ取引を行う際は、基本的には短期取引の方が手数料を削減できるでしょう。 2. レバレッジ取引は初心者には難しい レバレッジ取引は、長期のトレードには不向きのため、基本的には短期で利益を出す必要があります。しかし、短期で利益を出すのは売買のタイミングを見極められる人でないと、利益を上げることが難しいです。 そのため、レバレッジ取引は、ある程度の投資経験のある方に向いている投資方法だといえます。初心者の方は、まずは通常の取引になれるのが良いでしょう。 レバレッジ取引で損失拡大を防ぐ「ロスカット」 レバレッジ取引は、自分が持っているお金以上に仮想通貨を運用することができるので、一攫千金を狙えるチャンスもあります。 しかし、繰り返しにはなりますが、運用方法を間違えてしまうと、大きな損をしてしまう可能性もあることは頭に入れておきましょう。 例えば、レバレッジ取引で100倍の取引を行ったとします。1BTC＝100万円が相場とし、1万円を元手に100万円の1BTCを買った直後に、1BTCの価格が90万円まで下落したとします。 そうすると、10万円の含み損が出てしまうことになります。元手は1万円なので、9万円が資金不足となります。このような事態を防ぐために、レバレッジ取引には「ロスカット」という仕組みが備わっています。 ロスカットとは？ ロスカットとは、証拠金に対して一定の割合を上回る損失を生んだ時点で、取引所によって強制的に取引が終了される仕組みです。 かけるレバレッジの倍率が大きければ大きいほど、それだけ証拠金の率が下がってしまうため、小さな価格変化でもロスカットが発生してしまう可能性があります。 ロスカットが発動するタイミングは最低証拠金維持率を下回った場合で、取引所によって違いがありますが、約50％を下回るとロスカットになることが多いです。 最低証拠金維持率は、時価評価総額／必要証拠金の式で算出されます。 ロスカットの仕組みは基本的に借金を負わないようにするセーフティネットの役割をはたしていますが、100％資金不足を防ぐわけではないのでその点も念頭に入れておく必要があります。 仮想通貨で一攫千金についてのまとめ 確かに、仮想通貨で一攫千金を狙うことは夢のような話ではないかもしれません。 仮想通貨業界は、業界全体として未だ発展途上にある為、「1通貨あたりの価格」と「通貨発行量」そして「時価総額」の関係性を理解した上で、適切な投資先を選ぶことができれば、将来的な利益が期待できます。 元手が少ない場合には、リターンが大きい「レバレッジ取引」を活用することも選択肢の一つですが、レバレッジ取引は現物取引と違いリスクも大きくなるので、その点をしっかりと把握したうえで取引を行うことが重要になります。 また、レバレッジ取引は手数料が高いため、長期の取引には不向きであることも忘れずに取引を行いましょう。 仮想通貨のみならず投資の初心者という方は、まずは通常の現物取引を行い、仮想通貨取引に慣れてからレバレッジ取引を行うのが良いでしょう

暗号資産（仮想通貨）と聞いて、皆さんはどう思いますか。 簡単に儲けられそう、「億り人」になれるかもしれない、などのイメージがあるかもしれません。逆に、ちょっと難しそう、良くわからない、お金がないとできなそう…このような意見もあるでしょう。 そこで今回は、実際に暗号資産をやっている人が感じるメリット・デメリットや評判には何があるのかなどをご紹介します。 目次 そもそも暗号資産とは？ 暗号資産の特徴や法定通貨との違いは？ 暗号資産の種類は？代表的な暗号資産とは？ ビットコイン（BTC） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） イーサリアム（ETH） やってる人が感じる暗号資産のメリットとは？ 価格変動から利益を得られる 少額からでも投資できる 分散投資できる インターネット上で管理ができる 海外送金の手数料が安い 24時間取引が可能 市場拡大の余地 やってる人が感じる暗号資産のデメリットとは？ ハイリスク・ハイリターン 紛失やハッキングの可能性 実用の機会が今のところ少ない インターネット環境とデバイスが必要 暗号資産の取引所Coincheck（コインチェック）について アプリが使いやすい 暗号資産の取り扱い種類が多い 貸暗号資産サービスがある 暗号資産の評判についてのまとめ Coincheckの無料登録はこちら そもそも暗号資産とは？ まずその前に、暗号資産とはどのようなものか簡単に説明します。 暗号資産は、英語圏では「クリプトカレンシー」と呼ばれており、円やドルなどの法定通貨のように実物としては存在せず、インターネット上に存在している通貨です。 法定通貨が政府主導のもと中央銀行によって発行されているのに対し、暗号資産は、プログラムで定めた設定のもと、インターネット上で発行されています。 暗号資産の特徴や法定通貨との違いは？ 法定通貨との違いは、暗号資産は国や政府が発行・管理をしていないことです。 例えば日本の場合、1万円札は日本の中央銀行である日本銀行が発行し、国がお金として保証しています。なので、皆さんは国を信用して日本円をお金として利用しています。 ですが、暗号資産の種類によっては、中央に管理者がいないため、暗号資産の管理をしているのは、暗号資産を利用している利用者自身になります。 そして、円やドルで暗号資産を買ったり、暗号資産を売って円やドルにしたりできる場所を「暗号資産の取引所」といいます。 暗号資産の取引所はインターネット上に存在しており、取引所によってはスマホアプリも提供していることから、国内外問わず取引所にアクセスして取引をすることができます。 簡単に送金ができ、利便性が高いことから、世界中で暗号資産の取引所が利用されています。 暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の種類は？代表的な暗号資産とは？ 現在、暗号資産は1,000種類以上あると言われていますが、日本の暗号資産の取引所が取り扱っている暗号資産は、10種類程度です。 ビットコイン（BTC） また、暗号資産という言葉を知らなくても、ビットコイン（BTC）なら聞いたことがあるという人は多いのではないでしょうか。 ビットコイン（BTC）は、2009年にナカモトサトシというペンネームの人物に考案された、最もメジャーな暗号資産です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）をベースに作られた暗号資産の一つです。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） また、ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）から2017年8月にハードフォークした結果、新しく誕生した暗号資産です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck イーサリアム（ETH） また、イーサリアム（ETH）は、契約を自動的に実行・保存する「スマートコントラクト」の機能を有したプラットフォームとして知られています。 そして、このイーサリアム（ETH）からハードフォークした暗号資産が、イーサリアムクラシック（ETC）です。 これらの暗号資産は暗号資産の取引所で簡単に購入でき、送金や投資など色々な目的で利用することが可能です。 次に、実際に暗号資産をやっている人が感じるメリット・デメリットの例をご紹介します。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら やってる人が感じる暗号資産のメリットとは？ 価格変動から利益を得られる 暗号資産は投資として利用することができ、価格の変動から利益を得られる可能性があります。 例えばビットコイン（BTC）は、2010年から2017年の間に価格が百万倍にも膨れ上がっています。もし2010年に1000BTCほどを購入していれば、2019年2月時点の価格で4億円ほどになっています。 少額からでも投資できる 投資と聞くと、ある程度資金がないとダメなのではと思いがちですが、暗号資産の場合、数百円単位からも可能です。 そのため、これまで投資をしたことがない初心者にとっても、始めやすいかと思います。 分散投資できる 暗号資産は、上述したように様々な種類があります。そのためさまざまな暗号資産を取り扱っている取引所であれば、分散して投資をすることもできます。 暗号資産は価格の変動が激しいため、資産を1種類の暗号資産だけでなく、何種類かの暗号資産に分散投資しておくのも一つの方法です。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck インターネット上で管理ができる 暗号資産はインターネット上で管理するため、スマートフォン上でウォレットと呼ばれる暗号資産のための財布を作ることができます。 また、スマホアプリで購入や売却だけでなく、支払いや送金などをすることもできます。 海外送金の手数料が安い 暗号資産を送金する際には、銀行などの中央機関を介さないため、複雑な手続きは必要ありません。 そのため、送金にかかる時間も短くなりますし、送金コストもやすくなります。 24時間取引が可能 株式市場は基本的に平日9時～15時と、取引の時間が決められています。 一方、暗号資産の取引所は24時間営業しているため、土日や夜間など、いつでも取引が可能です。 市場拡大の余地 経済産業省は、「2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度にすることを目指す」と発表しています。 暗号資産はインターネット上で取引が完了する通貨なので、キャッシュレスを促進する流れに乗って、今後拡大する可能性もあると言えるでしょう。 やってる人が感じる暗号資産のデメリットとは？ ハイリスク・ハイリターン 暗号資産は、値動きが激しいため、利益が出た際には大きくなる可能性もありますが、値下がりの際には損失が大きくなってしまう可能性もあります。 そのため初心者の方の場合、少額の取引から始めるのも選択肢の一つです。 紛失やハッキングの可能性 暗号資産の取引所には巨額の暗号資産が集中してしまうため、ハッカーに狙われやすいことは気に留めておく必要があります。 そのため、暗号資産の資産はさまざまな自分の「ウォレット」で分散管理をするのも一つの対策方法です。「ウォレット」とは、暗号資産を自分で管理するためのツールで、銀行口座のようなものです。 ただしウォレットの「秘密鍵」をなくしてしまうと、暗号資産にアクセスができなくなるため、暗号資産を紛失したことになります。その場合、どうすることもできませんので、「秘密鍵」だけは必ず忘れないよう注意してください。 実用の機会が今のところ少ない 実際、暗号資産を日常的に使える場所はまだあまり多くはありません。 東京都内で使えるお店は徐々に増えてきていますが、全国的に見るとまだまだ利用できるお店が少ないのが現状です。 暗号資産の決済が使えるお店はこちら インターネット環境とデバイスが必要 暗号資産はインターネット上のお金のため、ネット環境や、PC・スマートフォンなどがないと、何もできません。 以上が、暗号資産をやっている人が感じるメリット・デメリットと言えるでしょう。 暗号資産の取引所Coincheck（コインチェック）について 国内大手の暗号資産取引所の一つであるCoincheckの特徴を紹介します。 アプリが使いやすい Coincheckはスマホアプリの画面がシンプルで、初心者にもわかりやすい作りになっています。チャートや取引画面が見やすく、総資産もすぐに把握できます。 アプリのダウンロードから、アカウント登録、口座開設、暗号資産の売買まで、初心者でも迷うことなく行えることが特徴です。 暗号資産の取り扱い種類が多い また、Coincheckはさまざまな暗号資産を取り扱っています。 代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）だけでなく、日本で人気のアルトコインであるリップル（XRP）やネム（XEM）など、合計15種類以上のコインを取り扱っています（2021年9月時点）。 貸暗号資産サービスがある 他にも、購入した暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらえる貸暗号資産サービスを利用することもできます。 貸出期間は14日間・30日間・90日間・180日間・365日間と選べるため、暗号資産の保有期間に応じて使い分けることもできます。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 暗号資産の評判についてのまとめ 暗号資産市場は、誕生してから歴史が浅いこともあり、乗り越えなければならない問題点も多くあります。しかし、そのような点を踏まえても、暗号資産にはさまざまなメリットや可能性が存在することは確かです。 暗号資産とはどういうものか、難しい用語なども、実際に使用してみるとより理解が深まります。暗号資産に興味がある方は、まずは取引所に口座を開設して、実際に保有してみてはいかがでしょうか。

2017年に暗号資産（仮想通貨）の価格が暴騰したことで、世界各国では多くの億万長者が誕生しました。 日本でも、暗号資産投資によって儲けたと公に口にする人が多く、SNSやニュースなどで「億り人」という言葉が一時期大変話題となりました。 このように暗号資産でお金持ちになった人の話を聞いて、「自分も暗号資産でお金持ちになりたい！」と願っている方も多いのではないでしょうか。 今回は、暗号資産を購入することで、お金持ちになれる可能性がいったいどれほどあるのかを徹底検証してみたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産はビットコイン（BTC）だけではない！ 暗号資産といえば、ビットコイン（BTC）を思い浮かべる方が多いと思います。 ですが、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）という、コインを発行することで資金を調達する新しい資金調達手法の流行により、今ではその他にもアルトコインと呼ばれる、約1,000種類以上もの暗号資産が世の中には存在します。 アルトコインの代表格といえば、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）などが挙げられます。 通貨ごとの時価総額を見れば、他通貨の誕生によってビットコイン（BTC）の暗号資産市場全体に占めるドミナンスは年々低下してきています。 ですが、時価総額については、ビットコイン（BTC）が後続するリップル（XRP）とイーサリアム（ETH）に大きな差をつけて依然1 位であることがわかります。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck アルトコインに将来性はある？ しかし、ビットコイン（BTC）の1単位あたりの価格は、約40万円（2019年1月末時点）と、他通貨に比べて大きく、果たしてこれ以上伸びるのかと疑問に思う人も多いでしょう。 今から一攫千金を狙うのであれば、比較的投資妙味が低いと感じるかもしれません。その点、ビットコイン（BTC）以外のアルトコインは、1単位あたり数円から数万円のレベルで購入することができます。 今からアルトコインを購入することで、将来的に資産が何倍にも脹れ上がる可能性も、ゼロではないでしょう。ただし、アルトコインの中には今後成長の見込みがない暗号資産も多く存在するとも言われています。 しかし、中には将来有望なコインもあるはずですので、その点を見極めて投資をすることが、資産を大きく増やすためのポイントとなります。 暗号資産の保有者数はまだまだ少ない状況 そして、暗号資産の投資人口は少しずつ増えてはいるものの、株や債券といった従来の金融商品に比べれば、その数はまだまだ少ないです。 そのため、今から暗号資産の投資に参入していけば、暗号資産市場の拡大とともに、先々お金持ちになれるかもしれません。 しかし、暗号資産投資で利益を上げようと思えば、やはり投資、そして投資先に関する最低限の知識を持つことが重要になります。 一攫千金を狙うあまり、実態のよくわからないアルトコインばかりに投資をしては、大損を食らうことになりかねません。アルトコインへの投資を検討する際には、事前の情報収集を大切にしましょう。 暗号資産の億り人とは？ 2017年に入った頃から、暗号資産の市場規模は数十倍もの成長を遂げました。 この時期に、ビットコイン（BTC）が10万円にも満たない業界初期の頃から投資を始めて億万長者になった、「億り人」と呼ばれる方たちが世界中で現れました。 アメリカの経済雑誌「Forbes（フォーブス）」が2018年に公表した「世界の暗号資産長者ランキング」によると、1位はリップル（XRP）共同創業者のクリス・ラーセンで資産額は75～80億米ドル（日本円で8039億円から8574億円）とされています。 日本でも、このように暗号資産で億万長者になった人が、2017年だけでおよそ300人以上いると言われています。 しかし、この数字はあくまでも税金の申告をした人の人数のため、申告が正確にできていない方も含めると、もっと多いかもしれません。 このように億り人になった方は日本にも数多く存在しており、もしかするとその数は2018年にはさらに増えているかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の価格はこれまでに大きく上昇 実際に、ビットコイン（BTC）の価格は、2010年から2017年の約7年間で約2万4千倍になっています。 これは100円が240万円になるというウソみたいな話ですが、暗号資産の世界では現実に起こっているのです。 ビットコイン（BTC）だけでこれほどの上昇があったということは、アルトコインを含めれば、この数年間で大金を稼いだ方がたくさんいると言えるでしょう。 この先の数年間で、同様に暗号資産市場全体が高騰するという可能性も、完全に否定することはできません。 本当に暗号資産でお金持ちになれるのか？ こんなにも暗号資産で億万長者になった億り人がいるなら、「自分にもチャンスがあるのでは？」と期待する人も多いでしょう。 先ほどもご紹介したとおり、ビットコイン（BTC）のリリース時に1万円分のビットコイン（BTC）を購入していたら、現在60億円から120億円もの大金になっています。 そして、イーサリアム（ETH）もリリースから1年程度で価格が約90倍にも跳ね上がり、日本の投資家たちがこれによって資産を増大させたことは、ニュースでも取り上げられていました。 これから先、暗号資産業界の発展とともに、さらに多くのアルトコインが誕生するでしょう。新しいアルトコインの中で将来有望なものを安いときに購入することができれば、気づいたときに暴騰してお金持ちになれる可能性も、ゼロではないでしょう。 暗号資産の取引をするにあたって重要なこと 暗号資産の投資の際に重要なことの一つに、「メンタルの強さ」が挙げられます。 暗号資産のチャートは、まるでジェットコースターのように激しく変動します。メンタルが弱い方だと、チャートが下がったときに耐えられずにすぐに売ってしまう傾向にあるため、損をする確率が高くなります。 価格が少し下がったぐらいで変に損切りをせず、長期間保有していたら後から何十倍にもなったということは、暗号資産の世界ではよくあることです。 これまで億り人になった人々には、暗号資産の可能性を信じて長期間保有することができたメンタルの強さがあったとも言えるでしょう。 今後の暗号資産の可能性について 近年、暗号資産の根幹となるブロックチェーン技術は、世界の大手金融機関やIT企業など多くの企業によって研究され、様々な業界での活用が検討されています。 世界の名だたる企業がブロックチェーン技術の実用化を目指し、金融や食品、物流などの他の業界の企業と協力して、数多くの実証実験を行なっています。 日本でも暗号資産交換業者の数は近年増加しており、様々な暗号資産やブロックチェーン関連のニュースは増え続けています。 このように、暗号資産やブロックチェーン技術に世界的な注目が集まっていることは、間違いありません。 今後、ビットコイン（BTC）規模の価格暴騰はなかなか起きないかもしれませんが、暗号資産市場の拡大が進む中で、一部の暗号資産の価格が大きく上昇することはあるでしょう。 今後上昇見込みのあるアルトコインを見極めることができれば、暗号資産によってお金持ちになれる可能性もあるかもしれません。