仮想通貨元年といわれた2017年には、ビットコインで巨額の資産を築いた人も登場しました。 ビットコインの台頭で長者番付にランクインしている人の一例を挙げると、サトシ・ナカモトやウィンクルボス兄弟などがいます。ビットコイン以外の通貨でランクインした人も含めると、世界には数多くの「億り人」が存在していることが分かります。 世界の仮想通貨長者のことを知るとともに、日本の仮想通貨事情などについても押さえておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 2017年に急増したビットコイン長者とは？ ビットコイン長者とは、主に2010年以降にビットコインの価格が上昇したのに伴って、巨額の資産を築いた人のことをいいます。 中には、ビットコイン以外のアルトコインの取引で億り人になった人もいます。億り人とは、仮想通貨の取引で日本円で1億円以上の資産を築いた人のことです。 日本でも、2017年の仮想通貨の価格上昇で多くの億り人が登場しました。ビットコインの価格推移を見てみると、2017年1月の最安値は8万円代でした。 これが同じ年の12月には、220万円以上を記録しています。ビットコインが使用開始された当時は1BTCあたり1円にも満たなかったことを踏まえると、急激な価格上昇であったことが分かるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 世界のビットコイン長者にはどんな人がいる？ こうした仮想通貨の値上がりに上手に乗ることができたのが、ビットコイン長者です。 彼らは長者になるために何か特別なことをしたわけではなく、その多くはただ持っていただけといわれています。仮想通貨の情報を発信しているサイト「UseTheBitcoin」が2018年7月に発表したデータを元に、ビットコイン長者にランクインした人物について紹介します。 サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto） まずビットコイン長者番付にはずせないのは、ビットコインの考案者であるとされる匿名の人物、サトシ・ナカモトの存在です。 ビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトが発表した論文に端を発する通貨です。ですが、サトシ・ナカモトは考案者であること以外、国籍も性別も分かっていません。 2010年までは開発チームと連絡を取っていましたが、翌年の2011年以降、行方が分からなくなっています。そんなサトシ・ナカモトは、発行済みのビットコインのかなりの部分を保有しているとみられています。 初期の頃にマイニングされたビットコインを元に考えると、サトシ・ナカモトが保有するビットコインは110万BTC以上であると推計されています。サトシ・ナカモトはこれまで保有しているビットコインにはほとんど手をつけておらず、法定通貨への換金も行っていません。 もし、保有しているビットコインを売却すれば、一瞬で法定通貨で巨額の資産を築くことができるでしょう。 ウィンクルボス兄弟（Winklevoss twins） テイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の双子の兄弟は、ビットコインの億万長者と言われています。 2018年2月7日にフォーブス誌が発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」で、それぞれ9億〜11億ドルの資産を持っていたウィンクルボス兄弟が、4位にランクインしました。兄弟はアメリカ人で、ハーバード大学を卒業しています。 ウィンクルボス兄弟は仮想通貨の長者番付にランクインしていることで知られていますが、元々はFacebookのアイディアを盗用したとして、マーク・ザッカーバーグを訴えたことで有名になった人たちです。2010年の映画「ソーシャル・ネットワーク」で、アーミー・ハマーが1人2役で演じたことでも話題となりました。 2011年に兄弟は訴訟に勝利して、2013年に兄弟はザッカーバーグから得た6500万ドルの賠償金のうち1100万ドルで150万BTCを購入しました。彼らが投資を始めた当時のビットコインのレートは約120ドルでしたが、その後200倍以上に値上がりし、巨額の富を築いたのです。 兄弟の保有しているビットコインは、供給されている全ビットコインの約1％とみられています。兄弟はビットコイン関連のベンチャーや仮想通貨の取引所も立ち上げ、現在でも仮想通貨業界で活躍しています。 ギャヴィン・アンドレセン（Gavin Andresen） ギャヴィン・アンドレセン氏は、サトシ・ナカモトのビットコイン構想を実現させた人物の一人です。 ギャヴィン・アンドレセン氏は長らくサトシ・ナカモトではないかと見られていた人物の一人でしたが、本人は否定しています。ビットコインの開発に関わる中心的な人物だったため、ビットコイン財団からはその貢献を讃えられて20万ドル分のビットコインを支払われました。 その後は、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボのプロジェクトなどに参画しています。 ロジャー・バー（Roger Ver） ロジャー・バー氏はビットコインの神としても知られるエンジェル投資家です。少なくとも10万BTCを保有しているとされています。 経済的な自由や個人的な自由を重視するリバタリアンでもあるロジャー・バー氏は、大学を中退してビットコイン関連のプロジェクトに参加するようになりました。 無政府主義者であるロジャー・バー氏は、2014年にアメリカの市民権を放棄してカリブの小さな島に移住しました。ビットコインでの利益は、自分の夢である国家の建設計画に使うと見られています。 また、ロジャー・バー氏はビットコインの総合ポータルサイトを運営しているBitcoin.comのCEOを務めています。現在では、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及に力を入れていることで知られています。 ビットコイン以外の仮想通貨で富を築いた人物 次に、ビットコイン以外の仮想通貨に投資することで、世界的な富豪となった人たちがどんな人物なのかをみていきましょう。 クリス・ラーセン（Chris Larsen） 1人目はリップル社の共同創業者として知られる、クリス・ラーセン氏です。 スタンフォード大学でMBAを取得した後、2012年にジェド・マケーレブ氏とともにリップル社を創業しました。ラーセン氏は、発行済のXRP（エックスアールピー）のうち約52億XRPを所有しているともいわれ、2018年にフォーブス誌が発表したアメリカで最も裕福な400人「Forbes 400」のうち383位にランクインされています。 このランキングにはアマゾンのジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏など、世界を代表するIT業界の著名人がランクインしていますが、これまで仮想通貨の業界人が入ることはありませんでした。 保有する仮想通貨資産は、発表された当時で75〜80億ドルといわれています。そのため、この発表は大きな話題を呼びました。 ジョセフ・ルービン（Joseph Lubin） 2人目はイーサリアムの共同創業者であるジョセフ・ルービン氏です。 ジョセフ・ルービン氏は、世界でも有数のブロックチェーン企業であるコンセンシスの創業者でもあります。コンセンシスは、企業にセキュリティ監査や仮想通貨の新規発行に関わるサービスを提供しています。 キャリアのスタートはロボット工学の分野でしたが、その後金融の分野に転向しました。イーサリアムの最大の保有者としてみられており、推定仮想通貨の資産は10〜50億ドルです。仮想通貨長者番付ランキングでは2位にランクインしました。 マシュー・メロン（Matthew Mellon） 3人目はメロン財閥の御曹司であるマシュー・メロン氏です。メロン財閥は、アメリカのモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門です。 メロン家はアメリカでも有数の裕福な家柄として知られています。マシュー・メロン氏は1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫です。 2016年のフォーブス誌のランキングでは、米国内のリッチなファミリーの22位にランクインし資産総額は115億ドルと伝えられました。マシュー・メロン氏は長年薬物依存に苦しんでおり、仮想通貨を始めた当時も、家族は彼が薬物乱用者にありがちな妄想に取り憑かれていると考え、投資をやめさせようとしていたといいます。 実際、初期の頃に投資していたビットコインは、家族の説得に応じる形で手放しています。その後、銀行や金融機関のプロジェクトに用いられるXRP（エックスアールピー）に魅力を感じたメロンはXRPに200万ドル投資し、仮想通貨で9〜10億ドルの資産を築きました。 しかし、彼は薬物依存を克服できず2018年4月に亡くなったと伝えられています。 日本にはどれくらいいる？国内のビットコイン長者 これまで海外の仮想通貨長者を紹介してきましたが、日本国内にも仮想通貨で資産を築いた人はいます。 2017年の確定申告で雑所得の収入が1億円以上だったのは549人、そのうち仮想通貨の取引による収入を申告したのは331人いたことを、2018年5月に日経新聞が報じました。 集計の対象となったのは仮想通貨を売却して、利益を確定したのちに申告した人だけとなっています。確定申告しなかった人や、利益を確定させずに仮想通貨のまま保有していた人もいたであろうことを考えると、300人強という数字は少ないのではないかという業界関係者の見方が伝えられています。 仮想通貨の税金事情 業界関係者の声にもあるように、仮想通貨の取引で利益が出ているにもかかわらず申告をしていない人が相当数いると考えられています。そこで続いては、仮想通貨の税金事情を知っておきましょう。 仮想通貨の取引で得た利益にかかる税金について 仮想通貨を始めるなら、仮想通貨取引にかかる税金の仕組みを理解しておくことが大切です。まず、仮想通貨による所得は、雑所得に分類されることを覚えておきましょう（2019年5月末時点）。 投資という点では同じように見える株やFXとは、税率が異なります。株やFXは、いくら利益を出しても、利益に対する税金は申告分離課税のため、一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となります。 しかし、仮想通貨には累進課税が適用されています。利益が多くなれば税率が高くなる仕組みとなっており、税率は5％から最大45％まで幅があります。 利益が4,000万円を超えると所得税は45％、ここに10％の住民税が加算されるため、実際に負担する税率は55％となります。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 確定申告を怠ると膨大な税金が課せられる恐れも 確定申告したことで半分以上を税金に取られるくらいなら、申告しない方がよいと思う人もいるかもしれません。しかし、確定申告をしないとペナルティが課せられます。 申告をしなかった場合には、本来納付すべき税額に対して50万円までは15％、それを超える部分については20％の無申告加算税がプラスされます。なお、税務署の指摘前に自主的に申告をした場合には無申告加算税が軽減されます。 また、本来所得税は毎年3月15日までに納付することになっていますが、期限後の申告で所得税を納める場合は、申告書を提出した日が納付期限となります。さらに本来納める税額に加えて、延滞税も支払う必要があります。 黙っていれば分からないと思うかもしれませんが、そう考えるのは早計です。マイナンバーで個人の金融取引の履歴を簡単に調べられるようになったことに加えて、仮想通貨の盛り上がりで、国は仮想通貨の取引に対して監視の目を光らせています。 仮想通貨で多額の利益を出した場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。 仮想通貨で得た利益に発生した税金を抑える方法とは 仮に、仮想通貨の取引をして巨額の資産を作ることに成功したとします。 しかし、日本では仮想通貨取引は総合課税の対象であり、多いときは半分以上を税金として納めなければなりません。億り人を目指して仮想通貨を始めたのに税金で持っていかれてしまうと、やる気を削がれるという人も多いのではないでしょうか。 そこで少しでも納税金額を抑えるために、ここでは2つの方法を紹介します。 1. トレードの頻度を調整する 1つは仮想通貨同士のトレードでも課税対象となるため、トレード頻度を調整することです。 取引の機会が減れば、利益が計上される機会も減ります。これによって、結果的に課税対象額を抑えられることもあるでしょう。 2. 含み損を決済して確定する もう1つの方法は、保有している仮想通貨に含み損が発生している場合に、あえてその通貨を決済して損を確定させておく方法です。 含み損とは、株式や仮想通貨などの時価が、取得時の価格を下回っているときの損失のことをいいます。雑所得は他の所得とは損益通算ができませんが、同じ仮想通貨同士であれば、同一年度内で損益通算は可能です。 損失を確定させることで、仮想通貨全体の利益を圧縮できるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引を始めてビットコイン長者を目指すには 世界には仮想通貨で巨額の財産を築いた人がたくさん存在します。 海外に存在する億り人の資産規模には及ばないかもしれませんが、日本国内でも少なくないビットコイン長者が誕生しています。 仮想通貨で成功した人の多くは、世間が仮想通貨に注目する前に取引を始めていますが、数百万〜数千万円単位で元手を用意できる人は、今からでも一定の成功を収められるかもしれません。 一方、元手が少ない人が億り人を目指すなら、アルトコインの中で、まだ世の中から大きな評価を得ていない通貨を発掘することも必要かもしれません。仮想通貨に使える余剰資金のある人は、まずは仮想通貨の取引所の口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）は、株式や投資信託と同じように価格が上下しやすい特徴を持ちます。 暗号資産は常に価格が一定という訳でなく、価格が急上昇することがある一方で、下落することも珍しくはありません。価格の動きを見ながら取引する人もいますが、予想と反対に動けば損失になる可能性があります。 暗号資産の価格は基本的に、需要と供給のバランスによって決まるといわれていますが、変動するときには、さまざまな要因が存在します。そこで今回は、暗号資産が下落する要因について詳しく見ていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）の下落要因1：国による規制 1. 金融庁による規制 2. 暗号資産（仮想通貨）に対する規制の強化 暗号資産（仮想通貨）の下落要因2：金融情勢 1. 自然災害で大きな被害が出た 2. 戦争やテロが発生した 3. 経済情勢が大きく変わった 暗号資産（仮想通貨）の下落要因3：不正流出 1. セキュリティの問題 2. 過去にも度々事件が起きている 暗号資産（仮想通貨）の下落要因4：利益確定売りの増加 1. 短期保有の人の利確売り 2. 納税資金確保のための利確売り 暗号資産（仮想通貨）の下落要因5：広告規制 暗号資産（仮想通貨）が下落したら売るべき？ 暗号資産（仮想通貨）が下落したら気をつけたいこと 1. 安易に情報を鵜呑みにしない 2. 損切りラインを決めておく 3. 過去の下落前後の傾向を調べる 暗号資産（仮想通貨）の下落局面での取引方法 今後の暗号資産（仮想通貨）の値動きは過去から学ぶ 暗号資産（仮想通貨）の下落要因1：国による規制 仮想通貨の下落要因にはどのようなものがあるのでしょうか。 仮想通貨の価格に影響を及ぼすものとして「国による規制」は、忘れてはならない要因の一つです。国による規制について、押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 金融庁による規制 1つ目が「金融庁による規制」です。 日本国内に目を向けてみると、仮想通貨の売買サービスを提供する仮想通貨の交換業者については、金融庁が監督をしています。仮想通貨の取引所は、金融庁への登録がなければ営業してはいけないとされています。 また、国内の仮想通貨の取引所は、取り扱い通貨がほかの国に比べて少ない現状があります。これは、新規銘柄の取り扱いに自主規制団体による厳格な審査があり、この基準をクリアした銘柄が少ないためです。 取引所が取り扱いできる通貨のことをホワイトリストといい、金融庁の規制次第ではこちらのホワイトリストが変動する可能性もあります。それに伴って仮想通貨の価格が変動する可能性もありますので、その点は注意しておいた方が良いでしょう。 2. 暗号資産（仮想通貨）に対する規制の強化 2つ目が「暗号資産（仮想通貨）に対する規制の強化」です。 日本国内に限らず、世界的に仮想通貨を規制する動きにも注意が必要です。中には、仮想通貨の取引自体を禁じている国もあるほどで、まだまだ法整備も発展途上の段階です。 仮想通貨への規制が強まると、将来を不安視して仮想通貨の価格が下落する可能性もあります。ただし、法整備が整えば逆に仮想通貨にプラスの側面もあるため、価格にどう影響を及ぼすのか、その都度法律の内容をよく把握することが大切です。 暗号資産（仮想通貨）の下落要因2：金融情勢 続いて、各国の金融情勢が仮想通貨の価格に影響を及ぼすこともありえます。 金融情勢は、刻一刻と変化するものですが、変わるタイミングには例えば以下のような場合があります。 1. 自然災害で大きな被害が出た 1つ目が「自然災害で大きな被害が出た」ケースです。 地震や津波、洪水などの震災に見舞われると、一般的に景気は縮小する傾向にあります。いざという事態に備えて、現金の需要も増えることから、仮想通貨や金などの資産が売られる可能性もあるかもしれません。 2. 戦争やテロが発生した 2つ目が「戦争やテロが発生した」ケースです。 こちらも自然災害と同様に、金融情勢への影響が懸念されます。仮想通貨のみならず、様々な金融商品への影響が懸念されるため、常にこのようなニュースにはアンテナを張っておくと良いでしょう。 3. 経済情勢が大きく変わった 3つ目が「経済情勢が大きく変わった」ケースです。 中央銀行による金融政策や、外交問題などで経済が乱れると、仮想通貨などの投資対象もあおりを受けることがあります。実際に過去金融危機が発生したキプロスでは、資金の逃避先としてビットコインが選ばれました。 このように仮想通貨は法定通貨の代替としても注目されている側面がありますので、法定通貨の動向などにも注視すると良いでしょう。 暗号資産（仮想通貨）の下落要因3：不正流出 仮想通貨が下落する要因には、仮想通貨の取引所などからの「不正流出」も挙げられます。不正流出について押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. セキュリティの問題 1つ目が「セキュリティの問題」についてです。 仮想通貨の取引所で売買を行った通貨は、自分のウォレットなどに移さない限り、一般的にその取引所のウォレットで保管することになります。その間に、取引所へハッキング攻撃などが起きると、資産が不正に流出してしまう可能性があります。 セキュリティ対策を講じていれば防げるものもありますが、自分のアカウントを乗っ取られないことや資産の保管方法にも細心の注意を払うことが大切です。 2. 過去にも度々事件が起きている 2つ目が「過去にも度々事件が起きている」点です。 2014年に仮想通貨の不正流出事件として話題になったのが、マウントゴックス事件です。これにより仮想通貨の価格が暴落したり、仮想通貨のイメージにも影響を与えました。 それ以降、業界では仮想通貨のイメージアップとともに、ハッキングリスクを回避するための法整備や技術開発が進められています。 暗号資産（仮想通貨）の下落要因4：利益確定売りの増加 仮想通貨を「利確売り」といって手放す人が増えると、価格にも影響が出ます。 利確売りとは、利益を確定するために売り注文を出すことを言います。利確売りが多くなるケースには、例えば以下があります。 1. 短期保有の人の利確売り 1つ目が「短期保有の人の利確売り」です。 仮想通貨を長期保有する人は、長い時間をかけて価格が上昇するまでホールドします。一方で、短期で売買している人は、短い期間で利益を確定します。 この、短期保有の人と長期保有の人の割合によって、値動きの仕方も異なってきます。年度の節目やチャートが上昇して一段落したタイミングなど、売られやすいタイミングもあるため、チャートや動向をよくつかんでおきましょう。 2. 納税資金確保のための利確売り 2つ目が「納税資金確保のための利確売り」です。 日本の場合は仮想通貨で得た利益は、1年間でまとめて次の年の3月までに確定申告を行い、納税します。その際に、ポジションを持っている仮想通貨が多いと、納税のための現金が用意できない場合もあります。 そのため、年末には利益確定する人が多くなると考えられます。また、税金の関係で年末に利確して整理する人もいます。 このように仮想通貨を利確する人が増えると、価格は下落する可能性がありますので注意が必要です。 暗号資産（仮想通貨）の下落要因5：広告規制 仮想通貨が下落した要因としては「インターネット上での広告規制」も挙げられます。 2018年ごろから、仮想通貨関連のインターネット上での広告の規制が厳しくなりました。多くの人が利用している検索エンジンのGoogleやFacebookなどのSNSでも、広告が禁止されたことがあります。 広告が禁止されると、仮想通貨の取引所を運営している企業などは、新規顧客獲得のための宣伝が難しくなります。結果として、仮想通貨を購入する人口も増えづらくなったりもします。 大手企業で広告が禁止されることのインパクトは大きく、実際に仮想通貨の下落に影響したと考えられています。それではなぜ、大手企業は仮想通貨の広告を禁止したのでしょうか。 考えられる理由としては、例えば「ICO（イニシャルコインオファリング）詐欺にあってしまう可能性があるから」です。仮想通貨はまだ法整備が十分でなく、詐欺などが横行している状況がありました。 特に、ICOと呼ばれる仮想通貨を使った資金調達では詐欺も多く、実際に騙された人も多くいました。そうした背景で、広告を打ち出すことを禁じたのかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）が下落したら売るべき？ 仮想通貨がさまざまな理由により下落してしまったら、売るべきでしょうか。 確かに、下落の傾向が見られると、売りに出る人も少なくありません。損切りといって、少しでも損失を減らそうとする判断もあるでしょう。 また、下落すると不安になってしまって慌ててすぐに売る人もいます。こちらは、投資の初心者によく見られ、狼狽売りともいわれます。 しかし、下落したからといって必ずしも売れば良いという訳ではありません。長期的に見て上がりそうであればすぐに手放す必要もありませんし、売った瞬間に価格が反発してしまうこともあります。 その時々で、状況をよく見極めながら判断するようにしましょう。 暗号資産（仮想通貨）が下落したら気をつけたいこと 仮想通貨が下落したら、気を付けたいポイントがいくつかあります。 1. 安易に情報を鵜呑みにしない 1つ目が「安易に情報を鵜呑みにしない」ことです。 ネットには、仮想通貨の情報提供者などが存在しますが、中にはわざとネガティブなことを言って売らせようとする人も存在するかもしれません。そういった誤った情報に惑わされないためにも、確かな情報を入手するようにしましょう。 2. 損切りラインを決めておく 2つ目が「損切りラインを決めておく」ことです。 仮想通貨を購入する前に、ここまで価格が下がったらそれ以上損失が出る前に売ろう、というラインを設定するのも良いでしょう。損切りできずに、ずるずると価格が下がるのを眺めているだけという初心者は意外と多いものです。 損失を大きくしないためにも、最初に損切りラインを設定し、それを下回るようならば躊躇なく損切りを行うことも時には大切です。 3. 過去の下落前後の傾向を調べる 3つ目が「過去の下落前後の傾向を調べる」ことです。 さまざまな情報やデータから、自分なりの傾向を割り出し、今後の動向を予想してみるのも一つの方法です。誰かの真似をするのではなく、自分なりの投資スタイルを確立してみるのも良いでしょう。 暗号資産（仮想通貨）の下落局面での取引方法 ※Coincheckでは、Coincheckレバレッジを提供しています。特徴や始め方は、Coincheckレバレッジとは？をご覧ください。 暗号資産が下落しているときは、レバレッジ取引で「売り」から入る方法もあります。価格が下がると予想したときに、ショート（売建て）から入ることができます。ただし、予想に反して価格が上がると損失になります。 Coincheckレバレッジでは、最大2倍のレバレッジ取引ができ、ショート（売建て）にも対応しています。暗号資産そのものを保有するのではなく、価格の変化による差額で損益が決まる取引です。利用条件や手数料などの詳しい内容は、Coincheckレバレッジの解説記事をご覧ください。始める前に、損失が大きくなる可能性も確認しておきましょう。 初めて取引する方は、まず現物取引の仕組みと価格変動のリスクを理解するところから始めましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 今後の暗号資産（仮想通貨）の値動きは過去から学ぶ 仮想通貨はこれまでも、価格の上昇と下落を繰り返してきましたが、今後はどんな値動きが予想されるのでしょうか。 大事になるポイントの一つが「仮想通貨の将来性」です。未来の通貨として期待されているだけでなく、一部の仮想通貨は今後幅広いシーンでの活用が予想されています。 金融機関における国際送金や、飲食店での決済、一部の業界での書類の記録など、さまざまな場面で活用される日もそう遠くないかもしれません。仮想通貨が実用化するまでは、これまでと同様に上昇と下落を繰り返すと考えられるため、下落後の動向に注意して取引するのが良いでしょう。 仮想通貨は、これまでの動向からも分かる通り、常に価格が変動するものです。その価格変動には、世界情勢や規制などさまざまな要因が関係しています。 今後、仮想通貨はまだまだ発展が期待されているので、正しい情報を手に入れて賢く投資することが大切です。過去の動きを参考にすることで、今後の値動きも上手に予想していきましょう。

2017年のビットコイン（BTC）価格の高騰をきっかけに、日本で暗号資産（仮想通貨）の知名度が高まりました。 しかしながら、2018年には暗号資産業界でマイナスなニュースなどもあり、世界中で暗号資産の取引所に対する盗難事件などが発生したことで、暗号資産に対するマイナスなイメージが世間で広がりました。 インターネットを介して取引する暗号資産は、ハッキングによる盗難被害に遭いやすく、その管理には十分注意しなければいけません。そこでこの記事では暗号資産の盗難被害や、盗難されないための対策などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の盗難被害とは 暗号資産の盗難には、例えば以下のようなパターンがあります。 ウォレットの盗難被害 まず、自分自身の暗号資産のウォレット（財布）が盗難被害に遭ってしまう事です。 暗号資産に関する詐欺サイトなどにアクセスしてしまった結果、暗号資産を保管していたウォレットやPCにウイルスが入り込んでしまい、ハッキング被害に遭ってしまうというケースがあります。 暗号資産の取引所のハッキング被害 次に、暗号資産の取引所がハッキング被害に遭ってしまうケースです。暗号資産の取引所には多くの人が暗号資産を預けています。 その暗号資産の取引所がハッキング被害に遭ってしまうと、その暗号資産取引所を利用しているユーザーの資産が失われてしまう可能性があります。 そのため、暗号資産の取引所はセキュリティに関して問われることが多くなっており、しっかりとしたセキュリティ対策をしている暗号資産の取引所が好んで利用されています。 暗号資産の取引所を選ぶ際には 暗号資産の取引所を選ぶ際には、安全性を求めるユーザーが増えてきているようです。 これから暗号資産取引を始める人は、自分の資産が盗難被害に合わないためにも、セキュリティ対策に力を入れている暗号資産の取引所を選ぶと良いでしょう。 しかし、どんなに暗号資産の取引所がセキュリティ対策をしていても、預けた資産が絶対に安全であるとは言えません。インターネットで管理する以上、インターネットでのトラブルと隣り合わせの状態であることを意識して、暗号資産投資を行なっていきましょう。 暗号資産が盗難される原因 暗号資産が盗難被害に遭うことが多いのには理由があります。 まずは、暗号資産がインターネット上の通貨であることです。インターネット上で取引を行うということは、いわば誰からでもアクセスが可能ということです。 インターネット上で活躍しているハッカーからすれば格好の的となってしまいます。インターネットは常に情報が取られてしまう危険と隣り合わせであるため、しっかりとしたセキュリティ対策を行う必要があります。 「暗号資産の取引所に資産を預けたから安心」と気を抜くのではなく、自分で自分の資産を守る方法を身につけておかなければいけません。暗号資産が盗難される一番の原因は、そのようなことを知らない人が多いことです。 暗号資産投資を行う際にはセキュリティの知識を身に着ける 暗号資産投資を始めて間もない初心者の方は、特にセキュリティに関する知識を身につけておく必要があります。 投資に関する有益な情報ばかりを求めて、自分の資産を守ることに関しての知識が一切ない投資家もいますが、まずは自分の資産を守る術を覚えましょう。暗号資産業界はまだまだ未熟な業界で、そこまで投資家保護の環境が整っていないことも事実です。 そのため、ハッキングなど悪いことを考えている人にとっても、比較的自由に動くことができます。このような理由から、近年では暗号資産に関して詐欺行為を行う人が増えており、知識をそこまで持っていない暗号資産初心者の方が詐欺の対象として狙われています。 Coincheckの無料登録はこちら 個人ができる暗号資産の盗難対策方法 暗号資産投資を行っていく上でのリスクをしっかりと理解した上で、暗号資産の盗難対策を行うようにしましょう。 資産の分散管理 まず、暗号資産投資を行っていく上で重要になってくるのは、分散管理を行うことです。 暗号資産を管理する場所をウォレットと言い、ウォレットはいくつも持つことができます。一つのウォレットで暗号資産を管理することもできますが、複数のウォレットを利用することでリスクを分散させることができます。 一つのウォレットで暗号資産を管理していると、そのウォレットがハッキング被害に遭ってしまった場合、全ての資産が盗難被害に遭う事になります。しかし、複数のウォレットで暗号資産を管理していた場合、一つの暗号資産ウォレットがハッキング被害に遭ったとしても、他のウォレットで管理している資産は無事です。 ハードウェアウォレットの利用 また、暗号資産のウォレットにもいくつか種類があります。その中でもハードウェアウォレットというウォレットは、セキュリティが高くなっています。 ハードウェアウォレットとは、暗号資産をインターネットから切り離して管理することができるデバイス型のウォレットとなっており、ハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。 ハードウェアウォレットは、オフラインの状態で手に持って運ぶこともできるため、実体のない暗号資産を財布感覚で管理することができるウォレットとなっています。 暗号資産のウォレットはハードウェアウォレット以外にもさまざま 暗号資産のウォレットに関しては、ハードウェアウォレット以外にもたくさんのウォレットがあります。 自身のパソコン上で管理するデスクトップウォレットや、携帯上で管理するモバイルウォレット、他には紙媒体にQRコードを印刷してそこから暗号資産のデータをダウンロードするというペーパーウォレットなどもあります。 たくさんの種類があるウォレットですが、安全性が高いのはハードウェアウォレットでしょう。しかし、設定作業やそもそも持ち運びが不便という方もいると思います。 そのため、それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で自分に合ったウォレットを使うようにしましょう。 暗号資産の怪しい投資案件には参加しない 最後に、怪しい投資案件には食いつかないことです。 暗号資産はまだまだ新しい金融商品で、法規制や投資家保護環境もまだ完璧とは言い難い状況です。そのため、暗号資産詐欺で一儲けをしようと考える人も少なくはありません。 基本的に金融庁登録済の暗号資産の取引所を通した取引以外はしない方が良いでしょう。もし、新しい暗号資産の投資話がきた場合は、その暗号資産が金融庁登録済の取引所で適正に取り扱われているものなのかということを確認しましょう。 現在、日本国内では暗号資産に関する監視の目が強まってきており、自主規制団体の審査を経ていないと、新しい暗号資産は日本国内での取り扱いが難しくなっています。暗号資産取引所についても同様のことが言えるため、しっかりと金融庁に登録されているのかを確認することは重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 自分の暗号資産の資産は自分で守る意識を しっかりと情報収集し、十分に確認をした上で、投資のリスクも考慮しながら投資活動を行なっていくと良いでしょう。 暗号資産を管理する上では、分散して管理するという点やインターネットから切り離して管理するという点が重要になってきます。暗号資産の盗難対策をしっかりと行なって、自分の資産を自分で守れるように知識をつけておきましょう。

「ブロックチェーンってよく聞くけど、何ができるものなの？メリットやデメリットは？」 最近、暗号資産（仮想通貨）の取引に興味を持った方や、ニュースなどで話題を耳にした方は、このような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ ブロックチェーンとは、ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの暗号資産で採用されている情報を記録・管理するための技術です。ブロックチェーンは、暗号資産の枠を超えて、さまざまな取引を自動化・効率化するなど、多くの可能性を秘めています。 ここでは、ブロックチェーンの定義や特徴、メリット・デメリット、その活用事例について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ブロックチェーンとは？定義は「改ざんに強い分散型台帳」 ブロックチェーンと従来の中央集権型データベースの違い ビットコイン≠ブロックチェーン ブロックチェーンに関連した4つの特徴 P2P（ピアツーピア）ネットワーク 暗号技術 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） スマートコントラクト ブロックチェーンの種類 パブリック型 プライベート型 コンソーシアム型 取引情報が記録されるまでの流れ トランザクション：取引情報の生成 マイニング：データの検証と承認 分散型台帳：記録 ブロックチェーンの3つのメリット 改ざんが非常に難しい 利用コストが安い システム全体としての安定性が高い ブロックチェーンの3つのデメリット スケーラビリティ問題を抱えている 関連法規の未整備 電力消費などに関わる環境問題がある ブロックチェーンの分岐とは？ ブロックチェーン技術の活用事例 地方自治体：長崎県・兵庫県 金融：貯蓄、送金、証券取引、資金調達など 認証：本人確認、著作権管理、公証など 公共サービス：各種申告、納税、投票、医療など エンターテイメント：クリプトスペルズ（CryptoSpells） 不動産：NOT A HOTEL まとめ ブロックチェーンとは？定義は「改ざんに強い分散型台帳」 引用：総務省「平成30年版 情報通信白書」 ブロックチェーンを一言で表すと、情報を分散的に記録・管理するための技術です。ひとまとまりの情報をブロックのようにまとめ、それを次から次へと鎖のようにつないでいく構造を持つことから、ブロックチェーンと呼ばれます。 ブロックチェーンは、日本語では「分散型台帳技術」の一例ともいわれ、総務省によると「情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種」と説明されています。少し難しく感じますが、「分散」や「台帳」というキーワードを押さえることがポイントです。 「分散」は文字どおりあちこちに分けて保管しておくこと、「台帳」はお金のやりとりや不動産情報などの重要なことがらを記録したもののことを指します。つまり、情報をブロックごとにまとめて鎖のようにつなぎ、分散して管理するのがブロックチェーンというわけです。 本記事の後半でも解説しますが、分散管理という特徴から、ブロックチェーンは「改ざんに強い」という性質を持ちます。この強固な性質や、その他いくつかの理由によって、ブロックチェーンは次世代のデータ管理方法として注目されています。 ブロックチェーンの仕組みは大丈夫？安全性を紐解く Coincheck ブロックチェーンと従来の中央集権型データベースの違い ブロックチェーンは「分散管理」という点が大きな特徴ですが、従来のデータ管理とはどのように異なるのでしょうか。 一般的な台帳といえば、会計帳簿や賃金台帳、住民基本台帳や登記簿などが挙げられます。これらは企業や地方自治体、国といった特定の組織が管理をしています。こういった従来型の仕組みを、「中央集権型データベース」といいます。 一方で、ブロックチェーンには特定の管理者がいません。台帳の全部、あるいは一部を、暗号資産を取り扱う参加者全員が共有して記録・保存しています。これが分散型台帳です。ブロックチェーンは、誰が、いつ、どのような情報を台帳に書き込んだのかを明確にして共有し、不正な改ざんを防ぎながら運用できる技術なのです。 ビットコイン≠ブロックチェーン ブロックチェーンについて深く知らない方でも、「ブロックチェーンとビットコインは一緒に語られることが多い」という印象を持っている方は多いかもしれません。両者は密接に関係していますが、イコールではありません。 ブロックチェーンは「技術」であり、ビットコインはそれを活用した代表的な「仕組み」です。ビットコインは「仮想通貨・暗号資産」と呼ばれるブロックチェーン上でやり取りされる通貨であり、同時に、ブロックチェーンの仕組みを維持する参加者に対する報酬にもなっています。 報酬がなければ、参加しようという人が現れず、仕組みを維持できなくなってしまうかもしれません。このため、ビットコインはひとつの暗号資産でありながら、ブロックチェーン技術を社会に定着させる重要な役割を持っています。ブロックチェーンの基本的なアイデア自体は以前からありましたが、ビットコインの登場までは持続的な運用が困難だったのです。 なお、ビットコインは最初に登場した仮想通貨（暗号資産）であり、知名度も高い存在ですが、現在では他にも多くの暗号資産が存在しています。ここでは説明のしやすさからビットコインを例に挙げましたが、「ブロックチェーンは技術であり、暗号資産はその上に成り立つ仕組みである」という関係性は他の暗号資産にも共通しています。 ブロックチェーンに関連した4つの特徴 さまざまな技術が駆使されているブロックチェーンは、情報の改ざんやハッキングなどに対する耐久性が高い情報管理技術といわれています。実際に、世界で初めて開発された暗号資産であるビットコイン（BTC）で利用されているブロックチェーンは、これまで一度も改ざんやハッキングの被害を受けたことがありません。（※一方、取引所等の第三者サービスでは被害例あり） ここでは、ブロックチェーンの安全性や利便性の高さを裏付ける、4つの代表的な特徴についてご紹介します。 1.P2P（ピアツーピア）ネットワーク：分散して管理する仕組み ビットコインなどのブロックチェーンでは、情報の管理にP2Pネットワークを採用しているため、安全性が高いといわれています。 P2Pネットワークとは、複数のノード（node）がデータを分散して情報共有するシステムのことです。ノードとは、「ビットコインなど、特定の暗号資産のネットワークに接続したコンピュータ端末」のことで、peer（ピア）とも呼ばれています。 従来のクライアントサーバシステムでは、サーバが故障するなどしてダウンすると、システム全体が停止してしまうという問題があります。 しかし、P2Pネットワークを利用している場合は、複数のコンピューターがデータを分散して管理しているため、たとえサーバーの1つがハッカーによる攻撃によってダウンしたとしても、全体に問題は起こらなくなっています。 ハッカーによってデータのファイルが失われた場合でも、他のサーバにデータが保管されているため、再び復元することも可能です。多くのユーザーのコンピューターにデータが分散して保存されることで、リスクも1カ所に集中せずに分散されます。 このように、P2Pネットワークを採用しているブロックチェーンは、ユーザーが相互に監視しあう分散型のシステムになっており、これまでの中央集権型のシステムとは異なる特徴を持っています。 P2P（ピアツーピア）とは？仕組みやメリット、活用事例を紹介 Coincheck 2.暗号技術：ペアの鍵で安全を守る仕組み ビットコインのブロックチェーンが安全と考えられる理由として、暗号技術が導入されていることも挙げられます。 暗号技術とは、データの内容を第三者にわからない形式に変換し、その変換したデータを元に戻すための技術のことを指します。暗号技術は、公開鍵と秘密鍵の2つを利用してデータをやり取りすることが特徴です。公開鍵と秘密鍵はペアになっており、暗号化したデータは、この2つがないと複号できない仕組みになっています。 公開鍵は第三者にも公開されますが、秘密鍵がないと暗号の解除は行えません。そのため、秘密鍵さえ盗まれなければ、暗号資産の安全性は確保されます。しかし、逆にいうと秘密鍵は厳重に管理することが大切です。 秘密鍵を万が一第三者へ渡してしまった場合、データを漏えいさせてしまったり、暗号資産が盗まれてしまったりする可能性があります。 3.PoW（プルーフ・オブ・ワーク）：取引を承認する方式のひとつ ビットコインのブロックチェーンが安全と考えられる理由として、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが導入されていることも挙げられます。 PoWとは、取引の承認システムを指します。ビットコインの場合、ブロックチェーンへブロックを追加するためには、非常に難解な計算問題を解く必要があります。 こちらの計算作業（取引の承認作業）のことをマイニングと呼び、マイニングが最初に成功した人には、報酬としてビットコインが与えられる仕組みになっています。いち早くマイニングに成功するためには、膨大な計算作業を高速に行える高性能なコンピューターの導入が必要です。 そのため、個人がビットコインのマイニングで成功することは難しい状況となっています。また、1つのブロックを改ざんしようとした場合、その後のブロックも改ざんする必要があるため、不正するには多くの手間と時間を要します。 これにより、ビットコインのブロックチェーンは非常に改ざん困難な仕組みとなっています。 なお、PoWはすべてのブロックチェーンで採用されているわけではなく、ビットコインをはじめとする一部の暗号資産で採用されている方式です。他の暗号資産での承認方式についてはこの記事では触れませんが、ブロックチェーンでは「取引を承認する」ことが必要であり、その方法がいくつかあることと、その代表的な手法がPoWであることをまず覚えておくと理解しやすいでしょう。 暗号資産のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 4.スマートコントラクト：条件達成で自動的に取引成立する仕組み スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。あらかじめ、どういった条件になったら契約するかをプログラミングしておくことで、条件達成時に自動で取引が成立します。 ブロックチェーン技術に組み込むため、「契約内容が改ざんされない」「中央管理者を介在させず契約内容が自動で実行される」という2つの条件を満たすことができます。 このように、第三者を介さずに契約プロセスを自動化できるので、取引期間の短縮化や人件費の削減などを実現できるのが、スマートコントラクトの大きなメリットです。 ただし、スマートコントラクトは、すべての暗号資産が実装している機能ではありません。スマートコントラクトを搭載した代表的な暗号資産は、イーサリアム（ETH）です。スマートコントラクトの可能性に注目した人々の手によって、すでにさまざまなサービスが生み出されています。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck ブロックチェーンの種類 ブロックチェーンには、主に以下の3つの種類があります。 パブリック型プライベート型コンソーシアム型 それぞれどのような特徴があるのか、順番に見ていきましょう。 パブリック型 パブリック型のブロックチェーンは、中央に管理者がおらず、不特定多数のユーザーによって管理されているブロックチェーンです。 取引の仲介者がおらず、透明性のあるデータがインターネット上に公開されていることが特徴です。そのため、パブリック型のブロックチェーンは、オープン型のブロックチェーンと呼ばれることもあります。 パブリック型のブロックチェーンは他の種類のブロックチェーンと比べて、安全性が非常に高い特徴があります。その反面、ブロックチェーン上に新しい情報を書き込むためには、多くの処理と時間を要するデメリットがあります。 プライベート型 プライベート型のブロックチェーンは、個人や単独の組織などで管理され、ルール変更が容易であり、取引承認スピードも速いことが特徴です。パブリック型のブロックチェーンが持っている「処理速度が遅い」という問題がない反面、透明性は低いという特徴もあります。 プライベート型のブロックチェーンでは情報は外部に公開されないためプライバシーが確保され、閉じたシステム内でブロックチェーンにデータを格納できます。このような特徴から、プライベート型は一般企業や金融機関による利用が想定されており、許可型（パーミッション型）のブロックチェーンとも呼ばれています。 コンソーシアム型 コンソーシアム型のブロックチェーンは、複数の組織やグループなどによって管理されているブロックチェーンです。コンソーシアム型は、分散性、安全性、処理速度において、パブリック型とプライベート型との中間の性質を兼ね揃えています。 より具体的にいえば、コンソーシアム型は単一の組織ではなく複数の組織やグループによって管理されているため、プライベート型に比べて高い分散性と安全性が備わっています。 一方で、パブリック型とは異なり参加者を限定しているため、プライベート型のような速い処理速度も備えています。このような特徴から、コンソーシアム型のブロックチェーンは同業の複数企業が協力してつくるブロックチェーンへ活用されています。 ブロックチェーンの仕組みは大丈夫？安全性を紐解く Coincheck 取引情報が記録されるまでの流れ ブロックチェーンでは、取引が発生するとその情報が生成・検証され記録されていきます。そのプロセスを、簡単にご説明しましょう。 トランザクション：取引情報の生成 まずは、「トランザクション」と呼ばれる、取引情報を生成する作業が行われます。 例えば、AさんがBさんに1BTCを送金するというトランザクションを生成します。あらかじめ登録している秘密鍵を使って署名すると、ネットワークに接続している、ほかのノードがその内容を確認していきます。 ここで問題が見つかった場合には、そのトランザクションは廃棄され、その先の処理は行われません。 マイニング：データの検証と承認 トランザクションに問題がなければ、暗号資産取引の参加者によって、取引データが検証されます。 先ほどの「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」の説明で触れたとおり、この検証方法にはいくつか種類があり、それぞれのブロックチェーンでどの方式を採用しているかは異なります。ここでは、代表的な暗号資産であるビットコインのブロックチェーンを例として紹介します。 PoWを採用しているビットコインでは、正しい取引をまとめてブロックを作り、そのブロックを誰がチェーンに追加できるかを競います。この一連の作業を「マイニング（採掘）」と呼び、参加者を「マイナー（採掘者）」と呼びます。 ブロックチェーンでは、データのかたまりを専用の関数で変換し、「ハッシュ値」という値に置き換えます。PoWでは、マイナーは調整用の数値を変えて何度もハッシュ計算を行い、ネットワークが定めた条件を満たすハッシュ値を最初に見つけなければいけません。もっとも早く正解にたどり着いたマイナーが、その取引を承認する権利を得るのです。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck 分散型台帳：記録 マイニングの計算競争に勝ったマイナーは、新しいブロックを過去のブロックに連結して記録します。 新しくつながったブロックは、ネットワークの全参加者（ノード）に配布・共有され、改ざんが困難な状態になります。ブロックを記録したマイナーは、作業の報酬としてあらかじめ決められた額のビットコインを受け取ります。そして、マイニングが完了した段階で初めて、AさんからBさんへの「1BTCの送金」が実行されます。 ブロックチェーンの３つのメリット ブロックチェーンのデータ記録方法などについて見てきましたが、ユーザーとしてはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、ビットコインのブロックチェーンを例にして、3つの主なメリットを紹介します。 1.改ざんが非常に難しい2.利用コストが安い3.システム全体としての安定性が高い 1.改ざんが非常に難しい 1つ目のメリットは、「改ざんが非常に難しい」ことです。ブロックチェーンは、データのブロックが鎖状に連なったものですが、その連結には「ハッシュ値」という特殊な値が使われています。 そして、ブロックの中の情報を改ざんすると、このハッシュ値がまったく違うものに書き換わってしまい、世界中のノードによって、すぐに改ざんしたことがわかります。 さらに重要なことは、「それぞれのブロックは自分の1つ前のブロックのハッシュ値を情報として持っている」ということです。改ざんによってあるブロックのハッシュ値が変わってしまったら、次に連なるブロックにも手を入れて、書き換わったハッシュ値に合致するようにしなくてはなりません。 これは単に、「文字列を打ち換える」という簡単な作業ではなく、高度な計算を繰り返してようやくできることです。たとえそれができたとしても、さらにその次のブロックへと作業を続けなくてはならないのです。 それが途方もない作業だということは、容易に理解できるでしょう。ブロックチェーンのこうした特性によって、ビットコインのセキュリティが保たれています。 ただし、記録を確認・検証してブロックをつないでいくマイナー（採掘者）たちが結託し、全体の過半数を占めるほどの計算能力を持ったなら、ブロックチェーンに対するさまざまな攻撃が理論上は可能です。 これは「51％攻撃」と呼ばれるものですが、現実的にそれを実行することは、極めて難しいとされています。 2.利用コストが安い 2つ目のメリットは、「利用コストが安い」ことです。ブロックチェーンは、銀行や送金サービスといった従来の管理者を介することなく、ネットワーク参加者同士で直接やり取りができます。そのため、管理者に支払う仲介手数料と比べると、ブロックチェーンの利用手数料は比較的安く済むケースが多いのです。 特に、海外送金ではこのメリットが大きく、ビットコインを使えば金融機関を通すよりも低い手数料で取引を行うことが可能といわれています。 3.システム全体としての安定性が高い 3つ目のメリットは、「システム全体としての安定性が高い」ことです。これは、ブロックチェーンが分散管理されていることに由来します。 集中管理型の場合、何らかのトラブルでメインシステムが止まってしまうと、取引全体が停止してしまいます。通常は、安全策としてサブシステムを用意しておくものですが、コストを考えればそれにも限界があります。 ところが、分散管理型ならば、どこかに不具合が起こっても全体が止まることがありません。あるマイナーがマシントラブルを起こし、ブロックの生成がまったくできなくなったとしても、ほかのマイナーが作業すれば次々とブロックが作られます。 システム全体の安定性は、取引の信頼性を大きく左右します。その意味では、世界中のノードによって支えられているブロックチェーンには、大きな安定感があるといえます。 実際にビットコインは、2009年に取引が始まった当初2度の停止があって以降、システムは停止していません。 ブロックチェーンの3つのデメリット 数々のメリットを持つ半面、ブロックチェーンには次の3つのデメリットもあります。メリットと同様に、代表的な暗号資産であるビットコインを例にして解説します。 1.スケーラビリティ問題を抱えている2.関連法規の未整備3.電力消費などに関わる環境問題がある ビットコインでの取引を検討している人は、デメリットについても把握しておきましょう。 1.スケーラビリティ問題を抱えている 1つ目のデメリットは、「スケーラビリティ問題を抱えている」ことです。これは、ビットコインの取引量が増えることによって送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、取引手数料が高騰したりするといった一連の問題のことを指します。 ビットコインが登場した当初、取引量はまだ微々たるものでした。エンジニアたちのあいだで、半ば趣味のように、あるいは実証試験のように取引されていたのです。 しかし、ビットコインが世間に知られるようになり、その可能性に多くの人々が注目するようになると、取引量は急速に増えてスケーラビリティ問題を抱えるようになりました。 取引の遅延が起こり、早く処理するために手数料が高額になりやすく、それを嫌って利用者が離れていくリスクもあります。 取引量が増えることへの対応はビットコインにとって大きな課題であるため、さまざまな対策が打ち出され、試行錯誤が行われています。 2.関連法規の未整備 2つ目のデメリットは、「ブロックチェーン関連法規がまだ整備されていない」ことです。 ビットコインをはじめとする暗号資産は、まだまだ新しい技術です。ブロックチェーンを使った多くの実験的な改良がなされ、その技術を活かした多種多様なサービスが世界中で生み出されています。そのため、法律が追いつかずに、未整備の状況が発生しやすくなります。 日本では、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」によって、暗号資産として暗号資産が定義され、その後も金融庁を中心に、法整備や業界の健全性確保など、行政としての動きが続いてきました。 しかし、ブロックチェーンを利用した新たなサービス、新たなビジネスを起こしたとしても、それが法的に問題ないかどうかという懸念は、常に残ります。日本では合法だとしても、ほかの国では違法とされるケースもありえます。 ブロックチェーンの関連技術とそこから生まれるサービスの法的整備は、今や世界各国の課題にもなっています。 3.電力消費などに関わる環境問題がある ブロックチェーンでは、ブロックをつなげるために大量の計算が行われます。 特に、ビットコインが採用するPoWという承認方法では、マイナーが計算競争をすることで報酬を得る人が決まります。その仕組みのため、ビットコインの利用が拡大するにつれて、世界全体での電力消費量も増えていきます。 ビットコインが有名となった今では、電力消費が多いことが環境への負荷を高めていることが問題視されています。こうした課題を背景に、たとえばイーサリアムという暗号資産では、承認の方式をPoWから電力消費の少ない方式に切り替える取り組みが行われました。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンの分岐とは？ ひとつながりのブロックチェーンが分岐することもあります。分岐には、大きく分けてソフトフォークとハードフォークという種類があり、これらは分岐前後のシステムの互換性の有無が異なります。 また、ハードフォークを行うべきかどうかをめぐってコミュニティが対立した場合には、複数のチェーンが残る「分裂」が発生します。 ビットコインは、過去にいくつかのケースを経験しています。たとえば「Segwit」や「P2SH」といった機能は、合意形成による分岐として実装されました。一方で、「ビットコインキャッシュ」や「ビットコインゴールド」は、コミュニティの対立から生まれた分裂によって誕生した暗号資産です。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する理由5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck ブロックチェーン技術の活用事例 ビットコインをはじめとした暗号資産にとどまらず、ブロックチェーンは多方面に応用され、多種多様なサービスを生み出しています。 その多くは、改ざんへの強さやスマートコントラクトの機能が活用されており、その広がりはとどまるところを知りません。それらブロックチェーンの活用例のいくつかを分野ごとにご紹介しましょう。 地方自治体：長崎県・兵庫県 ブロックチェーン技術は、既に多くの地方自治体で活用・実証実験が行われています。ブロックチェーンを活用することでハンコレス化やデジタル化を目指し、地方創生を積極的に推し進めようとする取り組みが盛んです。詳しくはこちら の記事で説明していますが、ここでは長崎県長崎市と兵庫県養父市のふたつの事例をご紹介します。 参考：長崎市理財部契約検査課「長崎市電子契約システムの実証実験について」 2021年9月、長崎市は東芝デジタルソリューションズ株式会社とブロックチェーンを活用した契約事務のデジタル化に関する連携協定を締結しています。東芝デジタルソリューションズ株式会社が、長崎市に導入している電子調達システムとブロックチェーンを連携させ、電子契約システムを構築しました。 契約事務手続きの効率化と、コロナ禍における接触機会の削減を目的として導入実験を行っており、社会全体のデジタル化を促進することが期待されます。 2022年6月には、兵庫県養父市は吉本興業株式会社との連携協定のもと、メタバース「バーチャルやぶ」をオープンしました。 メタバース内において、市内の観光名所や、かつて栄えた明延鉱山のワールドなどの体験型コンテンツを用いて市の魅力を発信しています。また、メタバース上には養父市役所も再現されており、「メタバース市民証」を発行することが可能です。 地域の魅力発信に加えて、人々の交流拠点を設ける観点からも、つながりの創出が期待されます。 参考：メタバース「バーチャルやぶ」オープン | 養父市公式ホームページ 金融：貯蓄、送金、証券取引、資金調達など ブロックチェーンは金融の世界でも盛んに取り組まれており、日々新しい活用事例が生まれています。 比較的初期から盛んな事例としては、暗号資産による送金は、金融機関を介さないため手数料が非常に低く、しかも24時間機能するため、海外為替取引などに活用されています。 また、株券などの有価証券をデジタル化し、ブロックチェーンで管理すれば、高いセキュリティを維持したまま運用コストを下げることができ、取引手数料の抑制につながります。 このように有価証券をデジタル化したものをセキュリティ・トークンと呼び、日本でも一部の証券会社がブロックチェーンを使った不動産投資の商品を販売するなど、実際の運用が始まっています。 2025年の動きとしては、世界的にステーブルコインの取り組みが盛んです。ステーブルコインとは、ドルや円などの法定通貨と価格がほぼ連動するように設計された仮想通貨のことです。 一般的に、仮想通貨は価格変動の幅が大きいことがリスクと捉えられてきましたが、それを解消することで、決済や送金など、より実用的な用途での利用が期待されています。 米国では、2025年7月にステーブルコインに対する法整備が進み、「GENIUS（ジーニアス）法」が成立するなど、ステーブルコインを発行する際の規制が整いつつあります。日本では、Fintech企業のJPYCが、国内初となる円建てのステーブルコイン発行に向けて、国の登録を得る見通しというニュースが話題になりました。 ステーブルコインとは？その仕組みと種類、取り巻く規制と最新動向を解説 Coincheck 認証：本人確認、著作権管理、公証など 「認証」の分野でもブロックチェーンは大きな活用の可能性があると期待されています。 たとえば、株式会社Digital Platformerは、チケットサイトとの協業で、NFTチケットプラットフォームにおける個人認証にブロックチェーン技術を導入しています。これにより、厳密で利便性の高い認証を実現しています。 また、楽曲や文章、写真、映像作品などの著作権管理や公正証書の発行など、改ざんが許されない分野での応用も検討されています。 公共サービス：各種申告、納税、投票、医療など 世界では、いまだに多くの人が法的なIDを所持していないという問題があります。2016年に設立されたID2020は、誰もが安全で信頼できるIDを持てるようにすることを目標にスタートした国際的なプロジェクトです。 世界的コンサルティング企業でID2020の創業メンバーであるAccenture（アクセンチュア）が、ブロックチェーンと生体認証システムを活用して開発したデジタルIDを、2030年までに普及させることを目標に掲げてきました。 2023年には、ID2020は Digital Impact Alliance（DIAL） に統合され、その活動はデジタルIDの国際的な標準化や実証プロジェクトへと引き継がれています。 参考：ID2020 このような公共のIDのほかに、ブロックチェーンをベースとした行政サービスが作られれば、選挙の投票のほか、各種申告や納税などをオンラインで行うことが可能になるかもしれません。 また、病歴や受診記録などをブロックチェーンに保存しておき、各医療機関で共有・参照できるようにすれば、万一の事故などで緊急搬送された際にも、的確な治療をすみやかに受けることができる可能性もあるでしょう。 エンターテイメント：クリプトスペルズ（CryptoSpells） 引用：クリプトスペルズ ゲームの世界でも、ブロックチェーンが活用されています。クリプトスペルズ（Crypto Spells）は、2019年6月25日に正式リリースされ、初日で売上金額が600ETH（当時のレートで約3,000万円）を突破した人気NFTゲームです。 ゲームの管理・運営にブロックチェーンを利用しているので、カードの発行枚数、所有者、取引履歴などの情報が改ざんされにくいという特徴があり、デジタル上のカードに資産としての価値を付与することが可能です。 このような特徴を生かして、クリプトスペルズではゲーム内で使用するカードをユーザー同士で自由に売買できます。 なお、コインチェック株式会社は、2020年11月よりクリプトスペルズを提供するCryptoGames株式会社と連携を開始しました。 参考：Coincheck、NFTマーケットプレイス事業において日本最大級のBCG「CryptoSpells」と連携を開始 Coincheck NFTでは、クリプトスペルのNFTカードを取引することができます。詳細は以下の記事をご覧ください。 ゲームで遊べて資産も貯まる？クリプトスペルズ（クリスペ）の5つの魅力や登録方法を解説！ Coincheck 不動産：NOT A HOTEL ブロックチェーンの持つ耐改ざん性、安定性、信頼性、さらにスマートコントラクトによる高効率な自動契約機能は、各種データ管理や登記の自動化に適しています。 車の登録や土地の登記、債権の売買なども、仲介者の手を借りずに自動的かつ確実に契約が実行されることで、時間とコストの削減効果は非常に大きいといえます。 さらにはホテルに宿泊する権利や、そこで行われるイベントへの参加権を組み合わせたメンバーシップNFTとして販売するなど、不動産業界へのブロックチェーンの新たな活用方法も広がっています。 引用：NOT A HOTEL 「あたらしい暮らし」を提唱するNOT A HOTELは、「世界中にあなたの家を」をコンセプトとした、アプリ上で自宅と別荘、ホテルを自由に切り替えることができるホテル及び住宅販売を行うライフスタイルサービスです。 NOT A HOTELのオーナーは、所有物件を自宅や別荘として利用するか、ホテルとして貸し出すかを、アプリ上から簡単に切り替えられます。利用時のチェックインからチェックアウトまで、アプリで完結させることができます。 費用がかかりがちな住宅保有におけるコストを、シェア購入で分散させたり、使わない日をホテルとして貸し出したりすることで収益化を図れるのです。 またNOT A HOTELでは、メンバーシップ会員権をNFT化した「NOT A HOTEL NFT」の販売も行っています。メンバーシップ会員になることで、ユーザーは一日単位でNOT A HOTELを利用したり、NOT A HOTEL主催の食やワイン、アートなどを楽しめるイベントへ参加したりすることができます。 NOT A HOTELとは？NFTの特徴、購入方法や使い方について解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーンのまとめ ブロックチェーンには、メリットだけでなくデメリットもあります。しかし、ブロックチェーンはうまく活用すれば、暗号資産（仮想通貨）取引のみならず、社会全体を支えるインフラにもなりえます。 ブロックチェーンを活用したサービスは日々生み出されて、従来の作業がより効率化され、同時に新たな価値も生み出されています。ブロックチェーンはまさに、将来を変える可能性を秘めているテクノロジーといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）取引が初めての人にとって、どこで暗号資産を取引したら良いのかわからない場合もあるでしょう。日本国内では暗号資産の取引所で口座を開設することで、暗号資産の取引を始めることができます。 65歳以上の高齢者では、そもそも口座開設が難しいのではないかと感じる人もいるでしょう。ただし、金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、18歳以上75歳未満の方であれば口座開設が可能です。 この記事では、主に高齢者の方向けに、暗号資産の始め方や暗号資産取引所の選び方、暗号資産取引を始める際の注意点などを、わかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 高齢者も暗号資産取引所Coincheckで口座開設が可能 金融庁登録済の暗号資産の取引所の中には、年齢制限などを設けている暗号資産取引所もあります。 ですが、国内の大手取引所の一つであるCoincheckでは、65歳以上の方でも口座開設が可能です。口座開設時には、本人確認書類がそろっていることや年齢の条件を満たしていること、登録内容に偽りがないことなどを確認されます。 本人確認書類は、顔写真が載っている運転免許証やパスポートなどが必要になります。ですので、あらかじめ手元に本人確認書類を用意しておくことで、スムーズに口座開設を行うことができます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの特徴 Coincheckの特徴は、取引画面の操作が簡単で、暗号資産の値動きなどを知るためのチャートが見やすいことなどです。チャートが一目でわかるため、投資の初心者から上級者のトレーダーまで、多くのユーザーに利用されています。 また、Coincheckは口座開設から、暗号資産の売買の手続きまでが簡単です。スマホアプリからでも取引ができるため、取引タイミングを逃すことなく売買ができるなどの特徴があります。 Coincheckは取り扱いの暗号資産の種類も多いため、様々な暗号資産を選んで取引することや、分散投資を行うことなども可能です。 日本で買える暗号資産の銘柄13種類と特徴を紹介します Coincheck 口座開設の手順 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 高齢者が暗号資産取引を始めるメリット サラリーマンなどを引退した高齢者にとって、趣味がない人は時間を持て余してしまうこともあるかもしれません。 そんな中、暗号資産は価格の変動が激しいため、暗号資産の短期トレードを行う場合は、チャートをこまめにチェックする必要があります。チャートをチェックできる時間がある方にとっては、暗号資産は新しい趣味になる可能性もあるといえるでしょう。 ただし、暗号資産を趣味にしたいと考える場合には、暗号資産に関する勉強や取引に関して積極的に知識を得ることも必要です。また、暗号資産にはSNSなどでコミュニティなどもあるため、新しい趣味の仲間ができる可能性もあります。 他にも、暗号資産に投資をすることで、老後生活の資産を形成できる可能性もあります。ただし、暗号資産取引に慣れない間は、リスクを最小限に抑えられるよう、必ず余剰資金で投資を始めるようにしましょう。 【ビットコインの始め方 / 初心者向け】ゼロから学ぶビットコイン投資 Coincheck 高齢者が暗号資産取引を始めるデメリット 暗号資産を始める際には、デメリットもあるということを念頭に置くようにしましょう。 暗号資産は「億り人」と呼ばれる高額の利益を得たトレーダーも多くいますが、多額の損失を被ったトレーダーも存在します。暗号資産の価格は、株やFXなどと比較すると乱降下しやすいことが特徴です。 その際には、利益が得られず損をする可能性もあります。そのため、余剰資金のなかから余裕を持って取引を行うようにしましょう。 暗号資産の取引操作はコツを覚えてしまえば簡単ですが、慣れるまでに時間がかかることもあるかもしれません。また、パソコンやインターネット、スマートフォンなどに不慣れな方は、セキュリティの設定が難解なケースもあります。 暗号資産の取引の際にはあまりリスクを取りすぎないようにし、冷静に投資判断をするようにしましょう。 暗号資産取引所の選び方のポイント 利用する暗号資産の取引所を選ぶ際には、いくつか確認すべきポイントが存在します。 1. 経営の健全性 まず、取引所が健全に経営されているのかをチェックすることが大切です。日本国内で安全性が高いのは、金融庁登録済の暗号資産交換業者です。 さらにネットだけではなく、SNSや書籍などからも暗号資産の取引所に関する情報を集めることで、安全性を確かめることができます。 他にも、たとえばコールドウォレットで資産が保管されており、取引所の資産と顧客の資産が分別管理されているかも確認しておきたいポイントです。 2. 取引所の安全性と安定性 日本国内だけではなく、世界の有名な取引所でもハッキング被害によって甚大な損害があったケースがあります。 取引所がハッキング被害を受けた場合、顧客資産がなくなる恐れがあります。そのため、取引所が多額の顧客資産を失った場合は、大切な資産を取り戻せないケースもあるということを覚えておきましょう。 また、取引所のサーバーがダウンしやすかったりつながりにくかったりした場合、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。そのため、サーバーが安定して接続できる取引所を選ぶことが大切です。 3. 高齢者でも使いやすいか 最後に、高齢者にとって利用しやすい取引所であるかを見極めることがポイントです。 取引に慣れるためにも、取引画面が見やすかったり、操作がしやすい取引所の方が良いでしょう。注文画面の見やすさや注文のしやすさなども、暗号資産を円滑に売買するために必要なことです。 暗号資産を注文したいときに注文ができない場合は、価格が下がってしまうこともあり、思わぬ損失を被るケースもあるかもしれません。暗号資産取引所の使いやすさについては、たとえば家族が一緒に利用したり見たりすることで判断してもらうことも大切です。 また、スマホの利用に慣れている場合は、スマホアプリが見やすいことで定評のある取引所を選ぶと良いでしょう。スマホアプリを利用することで、時間や場所に縛られることなく簡単に暗号資産の取引が行えるようになります。 Coincheckの無料登録はこちら 高齢者の口座開設は家族の協力も大事 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設は、難しいものではないことが特徴です。口座開設のステップも本人確認書類の提出方法などを誤らなければ、スムーズに行うことができるでしょう。 また、日本国内の多くの暗号資産取引所では、口座開設を無料で行うことができます。いくつかの取引所に口座を開設してみて、自身の投資スタイルに合った取引所をメインに利用するのも良いでしょう。 暗号資産取引は、500円などの少額から取引することもできます。そのため、投資が初めての人でも、少額の投資で取引に慣れていくことができます。 暗号資産取引所の口座開設に不安を感じる場合や、インターネットに不慣れな場合は、家族と一緒に口座開設の手続きなどを進めてみるのも良いでしょう。

「投資」と聞くとどうしてもハードルが上がってしまい、なかなか手を出しにくいという人も多いかもしれません。 しかし、昨今では様々な投資商品が誕生し、少額から投資を行いやすくなっているのも事実です。今までの投資といえば、株式投資や投資信託などがメインとなっていましたが、最近では投資対象の種類も多くなっています。 暗号資産（仮想通貨）も、そのような簡単に始められる投資対象の一つです。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、500円から暗号資産を購入することができます。 また、スマートフォンやアプリからでも簡単に暗号資産投資を行うことができます。そこでこの記事では、スマートフォンでも簡単に行える暗号資産投資の始め方や、始める前に知っておきたい基礎知識などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資が一般的になりつつある世の中 世間から注目が集まっている暗号資産投資の始め方 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設の流れ ウォレットを使って安全な暗号資産の資産管理を 本業で会社員をしつつ副業で暗号資産投資を行う前に 暗号資産の税金制度も理解する 暗号資産の取引で税金が発生するタイミング 確定申告を忘れずに 正しい暗号資産の知識をつけて暗号資産投資を始めよう 投資が一般的になりつつある世の中 近年、投資の幅が広がったことで投資家の数は増えています。 テーマとしてメディアに取り上げられることも多く、一般に「投資」という言葉が馴染みあるものになりつつあります。そうしたこともあってか、投資を本業にする人はもちろんのこと、投資家以外のサラリーマンも副業として投資を行う人が増えてきています。 それだけ世間の投資への興味関心が高くなっているということもあり、多くの人が投資でちょっとした儲けを出したいと思っているのかもしれません。また、近年の金利低下も世間の投資を促す要因の一つとなっています。 銀行口座に自分のお金を預けるだけでは資産が増えない時代になりました。もしこの記事を読んでいる人で「投資」という概念が頭になかった人は、投資に関して一度勉強してみると考えが変わるかもしれません。 世間から注目が集まっている暗号資産投資の始め方 投資を副業として始める人が増える中、その選択肢の一つとして暗号資産投資にもまた注目が集まっています。 暗号資産投資は、株式投資などと比べても比較的簡単に始めることができ、少額から始められるため、開始のハードルが低い投資となっています。そんな暗号資産投資を始めるためには、まずはネット上の暗号資産の取引所で、口座を開設しなければいけません。 暗号資産の取引所は世界中に存在し、日本国内で開設されている取引所もあれば、海外の取引所もあります。ただし、海外の取引所はセキュリティ面に不安があったり、日本語での対応がなかったりしますので、利用時には注意が必要です。 そのため、基本的には金融庁に登録された暗号資産交換業者が運営する、暗号資産の取引所・販売所を利用されるのが良いでしょう。 暗号資産の取引所Coincheckの口座開設の流れ Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck ウォレットを使って安全な暗号資産の資産管理を そのほかにも、暗号資産の取引所の口座あるいは自分で管理するウォレットを複数所持しておくことも安全な資産管理につながります。 例えば、一箇所だけに資産を置いていると、万が一そこがハッキング被害に遭ってしまった際には、全ての暗号資産資産が奪われてしまう可能性があります。そのような危険を避ける為にも、資産の分散管理を心掛けるようにしましょう。 ウォレットに関して言えば、ハードウェアウォレットと呼ばれる、セキュリティの高いウォレットを利用するのも良いでしょう。ハードウェアウォレットは、PCやスマホのウォレットとは異なり、インターネットから暗号資産の秘密鍵を切り離して管理することができるウォレットとなっています。 ハードウェアウォレットの購入には一般的に1万円程度の費用がかかりますが、自分の暗号資産をインターネット上の一つのウォレットのみで管理することは、リスクもその分高くなりますので注意が必要です。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 本業で会社員をしつつ副業で暗号資産投資を行う前に 本業でサラリーマンをやりながら、副業で暗号資産投資を行なっている人は数多くいますが、副業について会社の規定を知らないと、就業違反となってしまう可能性があります。 副業の規定は会社によって変わってきますが、基本的に「全面禁止」「許可制」「自由」のいずれかに分かれます。暗号資産投資を始める前には、自分の会社がどれに当たるのかをしっかりと理解しておくことが重要です。 全面的に禁止となっている企業では、副業をすることはできません。許可制となっている企業は社内で許可を得る必要が出てきます。 許可が得られれば副業解禁となりますし、許可が得られないのであれば副業はNGとなります。自由となっている人たちは副業をすぐに始めても問題ないと言えるでしょう。 とは言え、本業に支障が出ては本末転倒です。副業として暗号資産投資を始める際には、本業とのバランスを考えるようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の税金制度も理解する そのほかにも、暗号資産を副業として始める場合は、副業に関する税金制度なども理解しておいた方が良いでしょう。 副業として暗号資産投資を始め、多くの利益が出た場合は、自分で税務署に行って暗号資産投資分の税金を納税する必要があります。なお、暗号資産取引にて20万円以上の利益を出している人は、必ず申請の必要があるため、確定申告を忘れないようにしましょう。 暗号資産は雑所得に分類されるため、利益を出せば出すほど税率が上がっていきます。そのため、税金を抑えたい場合は、その点も踏まえて投資を検討することも必要です。 暗号資産の取引で税金が発生するタイミング そのためにはまず、暗号資産に税金が発生するタイミングを知らなければいけません。基本的に暗号資産で税金が発生する瞬間は、暗号資産の利益が確定した時です。 暗号資産が日本円に換金された時や、暗号資産を利用して買い物をした時などに利益が確定します。この瞬間から課税の対象となるので、注意しましょう。 暗号資産も確定申告が必要！基礎知識や注意点を紹介 Coincheck 確定申告を忘れずに 確定申告について考え始める年末の時期になると、本業の方も忙しくなるかもしれません。 副業として暗号資産投資を行なっている人は、特にこの時期は確定申告について意識するようにしましょう。確定申告前には、自分が年間を通してどれだけ暗号資産で利益を得たのかを計算して、自分の税率を確かめておく必要があります。 こう行った確認作業を疎かにした結果、確定申告の時期に税金を支払うことができず、追加で税金を払う必要に迫られてしまった人も存在します。それでは本末転倒ですので、暗号資産投資を副業として始めるのであれば、あらかじめ税金事情も理解しておくことが重要です。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 正しい暗号資産の知識をつけて暗号資産投資を始めよう 以上のような基本的なことを理解して、ようやく落ち着いて暗号資産投資を行うことができます。 副業として取り組む際には、本業に支障をきたさない為にも、必要以上に資金を投じないよう気をつけましょう。投資で大きな損を出しては、本業にも集中できません。 あくまで投資は余剰資金で行い、ちょっとしたお金でちょっとした儲けを期待するくらいの気分で行う方が精神衛生上も良いと言えるでしょう。

暗号資産は「投資対象」として語られることが多い一方で、近年は決済や送金手段としての活用も広がっています。2026年にかけては、価格変動の大きいビットコインに加え、ステーブルコインを含む制度整備も進み、決済を取り巻く環境は変化しつつあります。 日本でもビットコインによる支払いは可能ですが、対応している店舗やサービスに限られるのが現状です。また、ビットコイン決済はクレジットカードのような仕組みではなく、暗号資産の送金として処理されるため、手数料や送金時間、価格変動、税金といった点に注意が必要です。 本記事では、日本でビットコイン決済が使える場面や探し方、具体的な支払い方法の流れに加え、利用前に押さえておきたい注意点を整理します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本でビットコイン決済はできる？ 日本でビットコイン決済が使える場面 実店舗やオンラインショップでの利用例 サービス利用料や寄付 プラットフォーム連携決済 暗号資産デビットカード ビットコイン決済が使える場所の探し方 店舗・サービスの公式サイトで確認する 決済事業者の導入事例・案内ページを確認する マップ系サービスを使う ビットコイン決済の仕組み 決済代行と店舗側の精算 ビットコイン決済の方法 ビットコイン決済のメリット 手数料を抑えられる場合がある 換金の手間がかからない 国や地域を問わず使える ビットコイン決済の注意点 店舗やサービスごとの上限と条件 送金は原則取り消しできない 手数料・送金時間に差が出る場合がある 支払い時点の価格変動に注意する セキュリティ対策を怠らない（送金時の確認・認証） ビットコイン決済と税金 日本でのビットコイン決済まとめ 日本でビットコイン決済はできる？ 結論から言うと、日本でもビットコイン決済は可能です。ただし、利用できるのは対応している店舗やサービスに限られます。 ビットコインは、円やドルのような法定通貨ではなく、日本では資金決済法上の「暗号資産」として扱われています。このため、支払いの仕組みはクレジットカードや電子マネーとは異なり、ウォレットから相手のアドレスへ送金する形で行われます。 こうした仕組みの違いから、全国どこでも利用できるわけではありません。ビットコイン決済を導入している店舗や、対応しているオンラインサービスでのみ利用できる点を理解しておく必要があります。 ビットコインとは？仕組み・特徴をわかりやすく解説 | Coincheck Coincheck 日本でビットコイン決済が使える場面 日本では、ビットコイン決済を導入している店舗やサービスに限り、支払いに利用できます。利用シーンは大きく分けると、実店舗やオンラインショップでの購入、サービス利用料の支払い、プラットフォームを通じた決済などがあります。 実店舗やオンラインショップでの利用例 ビットコイン決済は、実店舗やオンラインショップでの支払いに利用できる場合があります。たとえば、家電量販店のビックカメラ、メガネスーパーなどでは、ビットコイン決済の導入事例があります。店舗や条件によって利用可否や上限は異なりますが、日常の買い物で利用できる代表的な例です。また、飲食店や宿泊施設などでも、ビットコイン決済を導入しているケースがあります。 オンラインでは、ECサイトや各種サービスにおいてビットコイン決済が導入されている場合があり、支払い時には店舗が提示するQRコードやアドレスを使って送金するのが一般的です。 サービス利用料や寄付 ビットコイン決済は、商品購入に限らず、サービスの利用料や寄付の支払いに使われることもあります。たとえば、オンラインサービスや海外サービスでは、ビットコイン決済に対応しているケースがあります。また、寄付の分野でも、ビットコインを受け付けている団体があります。このように、ビットコイン決済は「モノの購入」にとどまらず、「サービスへの支払い」にも活用されています。 プラットフォーム連携決済 ビットコイン決済は、プラットフォーム連携によって利用できるケースもあります。メルカリでは、関連サービスを通じてビットコインを使った支払いに対応しています。ただし、ビットコインを直接送金するのではなく、いったん売却して残高に反映したうえで決済に利用する仕組みです。このように、ユーザーが暗号資産を直接送金するのではなく、サービス内で自動的に換算される決済もあります。 暗号資産デビットカード 暗号資産デビットカードを利用することで、ビットコインを使った決済が可能になる場合があります。これらは、暗号資産関連サービスを提供する事業者が発行しているカードで、VisaやMastercardの加盟店で利用できます。 決済時には、保有しているビットコインが自動的に売却され、日本円などの法定通貨に換算されたうえで支払いが行われます。そのため、店舗側は暗号資産を直接受け取っているわけではなく、通常のカード決済と同じ仕組みで処理される点が特徴です。 掲載している店舗・サービスは、ビットコイン決済を導入している例として紹介しています。決済の経路は店舗により異なり、暗号資産交換業者が提供する決済サービスに限定されている場合もあります。利用前に、店舗の公式サイトやレジ・決済画面の案内で、利用条件と必要なアプリ・口座を確認してください。 ビットコイン決済が使える場所の探し方 ビットコイン決済が使える店舗やサービスは限られているため、事前に対応状況を確認することが重要です。主な探し方として、以下の方法があります。 店舗・サービスの公式サイトで確認する 決済事業者の導入事例・案内ページを確認する マップ系サービスを使う 店舗・サービスの公式サイトで確認する ビットコイン決済に対応しているかどうかは、店舗・サービスの公式サイトで確認するのが確実です。支払い方法のページやFAQに、ビットコイン決済への対応が記載されている場合があります。 また、同じ店舗でも一部店舗のみ対応しているケースや、利用条件・上限が設定されている場合もあるため、事前に詳細を確認しておきましょう。 決済事業者の導入事例・案内ページを確認する ビットコイン決済の対応状況は、決済事業者の導入事例や案内ページから確認できる場合があります。そのため、各事業者の公式サイトで導入店舗や対応サービスの情報を確認する方法もあります。 ただし、掲載されている情報が最新とは限らないため、最終的には店舗側の案内もあわせて確認することが大切です。 マップ系サービスを使う ビットコイン決済に対応した店舗を探す方法として、地図上で検索できるマップ系サービスを利用する方法があります。たとえば、BTC Mapは、対応店舗の位置や業種、対応している決済方式（オンチェーン／ライトニングなど）を確認できます。 現在地周辺の店舗を検索できるほか、カテゴリ別に絞り込むこともできるため、外出先で探したい場合にも便利です。表示された情報をもとに、店舗の公式サイトや最新の案内をあわせて確認すると安心です。 ビットコイン決済の仕組み ビットコイン決済は、クレジットカードのような与信を伴う決済ではなく、ウォレットから相手へ直接送金する仕組みで行われます。支払いはブロックチェーン上に記録され、取引が承認されることで成立します。 送金の完了までにかかる時間や手数料は、ネットワークの混雑状況によって変動します。取引は一定数の承認（コンファメーション）を経て確定するため、状況によっては即時に反映されない場合もあります。 また、店舗によっては決済代行サービスを利用しているケースもあり、利用者はQRコードを読み取るだけで支払いが完了する仕組みが整えられています。 近年は、ライトニングネットワーク（Lightning Network）の活用により、少額決済を中心に高速かつ低コストでの支払いも可能になりつつあります。 決済代行と店舗側の精算 ビットコイン決済では、決済事業者が間に入ることで、店舗側の受け取り方法が異なる場合があります。 店舗がビットコインをそのまま受け取るケースもありますが、多くの場合は決済代行サービスを通じて日本円に換算され、店舗には円で入金されます。この仕組みにより、店舗側は価格変動の影響を受けにくく、一般的なキャッシュレス決済に近い形でビットコイン決済を導入できます。 ビットコイン決済の方法 ビットコイン決済は、ウォレットを使って送金することで行います。基本的な流れはシンプルで、QRコードやアドレスを使って支払います。 ① 店舗側が支払い用のQRコードまたはアドレスを表示する ② 支払う金額を確認する ③ ウォレットアプリでQRコードを読み取り、送金する 送金が完了すると、店舗側で入金が確認され、決済が成立します。支払い時には、ネットワークの混雑状況によって手数料や反映時間が変動する場合があります。また、送金は原則として取り消しできないため、送金先アドレスや金額は必ず確認してから実行するようにしましょう。 ビットコイン決済のメリット ビットコイン決済には、従来の支払い方法とは異なる特徴があります。ここでは、実際の利用場面で感じやすいポイントを整理します。 手数料を抑えられる場合がある ビットコイン決済は、クレジットカードのような加盟店手数料（数％）が発生する仕組みではありません。送金手数料だけで支払いが完結するため、条件によってはコストを抑えられます。 たとえば、個人間の支払いや、少額決済を前提としたライトニングネットワークを利用する場合は、手数料が低く抑えられる傾向があります。一方で、ネットワークが混雑している場合は手数料が上昇するため、常に安くなるわけではありません。利用環境によってコストが変動する点は押さえておく必要があります。 換金の手間がかからない ビットコイン決済では、保有しているビットコインを日本円に換金せずに、そのまま支払いに使えます。ウォレットから送金するだけで決済が完了するため、手続きはシンプルです。 ただし、支払いに使った時点で、購入時より価格が上がっていれば、その差額は利益として扱われます。たとえば、1BTCを50万円で購入し、100万円のときに支払いに使った場合、50万円分が利益とみなされます。この利益は課税対象となるため、ビットコイン決済を利用する際は、税金の扱いにも注意が必要です。 国や地域を問わず使える ビットコインはインターネット上で送金できるため、海外サービスへの支払いや国際送金でも、国内と同じ手順で利用できます。銀行振込のように送金先の登録や為替手続きを行う必要がなく、ウォレットから直接送金できる点が特徴です。 こうした仕組みから、海外のECサイトやサービスを利用する場面では、手続きの手軽さがメリットになります。ただし、相手側がビットコイン決済に対応している必要があります。 ビットコイン決済の注意点 ビットコイン決済は便利な一方で、仕組みを理解していないと想定外のトラブルにつながることがあります。利用前に、起こりやすいケースを押さえておきましょう。 店舗やサービスごとの上限と条件 ビットコイン決済は、すべての店舗で同じ条件で使えるわけではありません。利用できる上限額や対応している決済方法は、店舗やサービスごとに異なります。 たとえば、ビットコイン決済に対応していても、特定の決済サービスを利用する必要がある場合や、対象商品が限定されているケースもあります。事前に公式サイトや店頭で条件を確認しておくことが重要です。 送金は原則取り消しできない ビットコイン決済は、一度実行すると原則として取り消しできません。送金先アドレスや金額を誤ると、そのまま資産を失う可能性があります。支払い時には、アドレスや金額を必ず確認し、可能であれば少額でテスト送金を行うなどの対策を取ると安心です。 手数料・送金時間に差が出る場合がある ビットコインの送金手数料や反映時間は、ネットワークの混雑状況によって変動します。混雑している場合は、手数料が高くなったり、反映までに時間がかかったりすることがあります。想定よりも時間がかかる場合もあるため、余裕をもって利用することが重要です。 支払い時点の価格変動に注意する ビットコインは価格変動が大きいため、支払いのタイミングによって実質的な支払額が変わる可能性があります。たとえば、決済直前に価格が大きく動いた場合、想定していたより多くのビットコインを支払うことになる場合もあります。短時間でも価格が動くことを前提に、余裕をもって操作することが重要です。 セキュリティ対策を怠らない（送金時の確認・認証） ビットコインは自己管理が前提となるため、ウォレットの管理やセキュリティ対策が重要です。フィッシングサイトや不正アプリによる被害も報告されています。送金前には、正しいアドレスであるか、利用しているサービスが信頼できるかを確認し、二段階認証などの基本的な対策を徹底しましょう。 ビットコイン決済と税金 ビットコイン決済を利用した場合、支払いであっても「暗号資産の売却」として扱われます。 ビットコインで商品やサービスの代金を支払うと、その時点でビットコインを売却したとみなされます。購入時より価格が上がっている場合、その差額は利益として扱われます。この利益は課税対象となり、日本では原則として雑所得に区分されます。 なお、個人の暗号資産の取引に伴う所得の区分や申告の要否は、取引の内容や金額によって異なり得ます。税制は改正される場合があります。最新の取扱いは、国税庁が公表している次の資料などで確認してください。 引用：暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（国税庁） たとえば、1BTCを50万円で購入し、100万円のときに決済に使った場合、差額の50万円が利益として計算されます。この利益に対して所得税・住民税が課されます。 逆に、購入時より価格が下がっている場合は損失となります。ただし、暗号資産の損益は他の所得と損益通算できないなどのルールがあるため、扱いには注意が必要です。 日本でのビットコイン決済まとめ ビットコイン決済は、日本でも一部の店舗やサービスで利用できます。実店舗やオンラインショップに加え、サービス利用料の支払いなど、使える場面は広がりつつあります。 一方で、決済は送金として処理されるため、手数料や反映時間、価格変動、税金など、従来の支払い方法とは異なる点があります。特に、支払い時点で損益が確定する仕組みは、事前に理解しておく必要があります。 そのうえで、ビットコイン決済は「少額の支払いや海外サービスの利用」など、用途を選べば実用的な選択肢になります。仕組みと注意点を押さえたうえで、自分の利用シーンに合うかどうかを判断することが重要です。

ビットコインと株式は、どちらも値上がり益が期待できるタイプの投資対象です。 両方への投資のための十分な資産があれば問題ありませんが、ビットコインと株式のいずれかに投資する分しか資金がない場合もあります。そんなときは、どちらに投資資金を振り向けるべきかと悩む人も多いでしょう。 ビットコインは500円などの少額から投資ができるなど色々な特徴がありますが、どちらを選択するかにあたっては、両者の違いを理解しておくことが重要です。そこで、ビットコインと株式が異なっている点について解説します。 目次 そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 ビットコインと株の違い6. 保管方法 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 ビットコインと株の違い8. 発行体 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインは、インターネット上に存在するデジタル通貨です。初めて世に出た仮想通貨として有名で、仮想通貨の代表的な存在だといえます。 日本におけるビットコインの法的位置づけは、支払手段です。2017年の改正資金決済法において、決済時に対価として使える支払手段として位置づけられています。 ただし、日本円やドルのような法定通貨とは違う点も多いです。特に、日本銀行など中央銀行のような通貨発行や通貨システム管理を行う組織が存在しないことが、ビットコインの大きな特徴になります。 ビットコインはあらかじめプログラムによって発行上限が2100万枚と決められており、中央に管理者が存在しないため、国家や政府によってコントロールされることもありません。 そんな新しいデジタル通貨であるビットコインと、古くからある株は一体何が違うのでしょうか。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株式の1つ目の違いは、その歴史の長さです。 ビットコインが誕生したのは2008年でした。サトシナカモトという匿名の人物が論文で提唱した決済システムが、ビットコインの始まりとされています。 ビットコインの歴史は浅く、まだ法整備などが追いついていない状況ではありますが、発展の余地も大きいといえるでしょう。一方、株式市場は約400年もの長い歴史があります。 成熟した市場がすでに存在しており、世界中で多くの人が株式投資に参加していることが特徴です。 ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ 2つ目の違いは、価格変動の激しさの違いです。 価格変動の激しさのことをボラティリティといいます。株式もビットコインも、数ある投資対象のなかではボラティリティが高いものに分類されます。 しかし、ビットコインの方がボラティリティがより高い状況です。株式市場では、行き過ぎた高騰や暴落を回避するために、一定以上の価格変動が生じると取引を強制的に停止するストップ安・ストップ高の制度があります。 一方、ビットコイン取引においては、ストップ安・ストップ高の制度を取り入れていない取引所が数多く存在しています。そのため、1日で価格が倍になったり、半値になったりする可能性があることには注意が必要です。 ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ 3つ目の違いは、取引可能時間帯です。 ビットコインは、仮想通貨の取引所で原則土日も含めて、24時間365日取引できます。一部、取引所のメンテナンスなどで取引できない時間帯もありますが、休日でも取引できることはメリットといえるでしょう。 例えば、平日昼間は本業が忙しくて取引ができない会社員の方などでも、休日に落ち着いて取引が可能です。 一方、株式市場が開いているのは基本的に平日の昼間だけです。時間帯は、9：30～11：30、12：30～15：00で、一部の私設取引所やPTSなどを除けば、取引できる時間帯は限られます。 平日の昼間は忙しいという人は、株は若干取引しにくいといえるでしょう。 ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 4つ目の違いは、定期的な収入であるインカムゲインがあるかないかです。 株式を保有している場合、決算状況によっては配当金の支払いがあります。銘柄によって配当の有無や配当利回りは異なりますが、年利回りが数％程度ある銘柄も存在します。 株価の値上がり益以外にもインカムゲインを狙えることは、株式投資の魅力だといえます。一方、ビットコインは保有しているだけで得られる、金利のようなインカムゲインはありません。 基本的には安く買って高く売って売却益を得ることが、利益につながる仕組みになっています。ただし、仮想通貨の取引所Coincheckでは、購入したビットコインをCoincheckに貸し出すことで、ビットコインをもらえる貸仮想通貨サービスを提供しています。 Coincheckの貸仮想通貨サービスは、最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。ビットコインを長期保有する予定のある方は、このようなサービスを利用されるのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 貸仮想通貨についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 5つ目の違いは、レバレッジの倍率です。 レバレッジとは「てこの原理」のことで、投資の世界におけるレバレッジは、少額で大きな金額の取引ができることを指します。ビットコインの場合、一部の経過措置を除き、2019年3月時点におけるレバレッジ倍率は4倍という自主規制が行われている状況です。 一方、株式の場合も、信用取引を利用すればレバレッジ取引ができます。倍率は約3倍です。高いレバレッジで取引すると、大きな利益につながる可能性がある反面、多額の損失を被るリスクも大きくなります。 そのため、レバレッジ取引は初心者にはハードルの高い取引です。また、レバレッジ取引を行う場合は、リスクを理解したうえで、徹底した資金管理を行うことがポイントです。 ビットコインと株の違い6. 保管方法 6つ目の違いは、資産の保管方法です。 ビットコインなどの仮想通貨は、実物が存在せずネット上だけで流通する電子的な存在という特徴があります。仮想通貨を保管するシステムは、ウォレットです。 また、仮想通貨の取引所を利用している場合は、口座開設した取引所に保管されています。一方、株式は、考え方としては株券という現物が存在しているものです。 株券の形で金庫などに保管されることになります。ただし、上場株式は電子化されているため、ビットコインと同じように電子データとして保管される仕組みです。 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 7つ目の違いは、最低投資金額です。 ビットコインは、株式と比較すると少額で投資できるという点が異なります。 仮想通貨の取引所により最低取引数量は異なる場合がありますが、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から取引が可能です。なお、Coincheckではビットコインに限らず取り扱いの全ての仮想通貨が500円から取引可能です。 一方、株式投資を行う場合は、ある程度の自己資金が必要です。1万円以下で購入できる銘柄も中にはありますが、数十万円なければ手に入らない銘柄もあります。 そのため、株式投資を始める場合は、数十万円程度の資金は確保してから始めるのが一般的と言えるでしょう。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ビットコインと株の違い8. 発行体 8つ目の違いは、発行体です。 まず、株には発行会社があります。企業は株式を発行して調達した資金で、事業へ再投資などを行うことで事業を拡大し、利益を生み出していきます。 一方で、ビットコインには発行体が存在せず、ビットコインを管理する会社なども存在しません。ビットコインの場合は、ビットコインそのものが価値を生み出す訳ではなく、市場での価格変動のみが、投資家からすれば収益の源泉となるとも言えるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコインは、価格が割安なときに購入して、割高になったら売却することで利益を得るのが基本になります。そのため、価格変動の特徴を理解しておくことが大切です。 ビットコインと株式の価格は、連動することもあります。株高になるとリスク資金が仮想通貨市場にも流れるなどして、ビットコイン価格が上昇する場合があるのです。 ただし、まったく逆の動きをする逆相関になることもありますし、それぞれの市場の変動要因によって無関係に変動することもありえます。連動するという明確な根拠は、今のところ特にないと考えてよいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 また、ビットコインと株式の両方に投資をするという選択肢もあります。 株式投資に必要な自己資金を確保できない場合は、ビットコイン取引で得た利益を貯めて、株式投資に充当することも選択肢の1つです。 投資を行うにあたっては、分散投資を行ってリスク分散を図ることも重要です。仮想通貨はボラティリティが高く価格が安定しないため、比較的価格が安定している金融商品に分散投資を行うのも有効です。 多くの仮想通貨システムの根幹を支えるブロックチェーン技術については世界中の企業が注目していることもあり、将来性が期待されている技術です。今後ブロックチェーンを用いたサービスが世の中に広まっていくにつれて、ビットコインを含む仮想通貨市場もさらに拡大していく可能性もあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 ビットコイン投資か株式投資かで迷っている人で、まずは少額から取引を始めたい方は、ビットコイン投資から始めてみるのもよいでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckでは、ビットコインなどの仮想通貨の最低取引金額は500円です。自己資金が十分ないという人でも、ビットコイン投資であればお小遣い程度の金額からでも取引を始められます。 また、少しずつ利益を積み上げれば、株式投資に必要な原資を用意することも可能かもしれません。なお、少額の証拠金を預けてレバレッジをかけることで、自己資金よりも多額の取引を行うレバレッジ取引もありますが、取引に慣れるまでは初心者は現物取引から始めた方が良いでしょう。 ビットコインの特徴や株式投資との違いを理解したうえで、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、ビットコインの現物取引から始めることを検討されてみてはいかがでしょうか。

電子的な決済手段として利用できる暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動するため投資対象としての魅力もあります。 暗号資産は、債権や株式、投資信託などさまざまな投資対象のなかでもリスクは高くなります。その反面、運用によって大きな利益が生じる可能性があります。 暗号資産は500円などの少額から投資が可能ですが、投資元本として100万円用意できれば、十分に資産運用を始めることもできるでしょう。これから暗号資産投資を始める人は、運用のコツを理解しておくことが大切です。 そこで、暗号資産投資におけるポイントやコツ、注意点などについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産は今から始めても遅くはない？ 代表的な暗号資産であるビットコインは、2017年から2018年の初めにかけて価格が10倍以上に高騰しました。いわゆるバブル状態だったと言われています。 しかし、最高値を付けた2018年の初め以降は価格が伸び悩み、2019年2月時点には最高値の約5分の1の価格にまで下がりました。そのため、バブルがはじけたあとの暗号資産に投資することに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。 しかし、暗号資産はビットコインだけではなく、世界中に1000種類を超える暗号資産が存在しているといわれています。その中には、ビットコイン以上に価格が上昇すると期待されている暗号資産も多数含まれています。 将来的に価格が上昇する可能性がある暗号資産を見つけて投資できれば、これから投資を始めても遅いということはありません。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の運用を始める前に気を付けること 100万円の投資元本が用意できたら、すぐにでも暗号資産へ投資して運用を始めたいと思うかもしれません。 しかし、運用を始める前に知っておいたほうがよいことがあります。ここでは、暗号資産の運用を始める前に気をつけたほうがよいことについて解説します。 暗号資産投資はギャンブルとは別 投資を始める前に知っておくべきポイントの1つ目は、暗号資産投資はギャンブルではないということです。 暗号資産への投資は、その価格変動の大きさからギャンブルだといわれることもあります。ギャンブルは、運によって勝率が変わることが特徴です。 一方、投資は、市場動向から価格変動を予測し、利益を積み上げる長期的な戦略を持つことで勝率を高めることができる点が異なります。慎重に計画を立てしっかり準備することによって、運任せにせず自らリスクをコントロールできるのです。 暗号資産への投資はギャンブルとは言い切れず、一定のリスク管理が可能な投資であると言えます。確かに、完全にリスクはコントロールできるわけではありませんので運の要素もありますが、それでも暗号資産投資の経験を積み知識を深めれば、勝率を上げていくことは可能です。 他人の話を鵜呑みにしすぎない 2つ目のポイントは、個人的に発信されている投資情報を安易に信じないことです。 暗号資産の世界には、多くのインフルエンサーやトレーダーが思い思いに投資に関する情報を発信しています。投資判断を行う場合、そういった情報を鵜呑みにしてしまうのではなく、投資判断の参考程度として認識しておくことが大切です。 ネット上にあふれる情報の中には、誤った情報も混じっています。他人の情報だけで自らの投資判断を行うのではなく、必ず自ら情報を取得したうえで整理し、どの暗号資産に、いつ投資するのかなどを決めるように心がけましょう。 価格が下がった時に慌てて売らない 3つ目のポイントは、予想外の方向に価格が変動しても慌てて決済しないことです。 暗号資産価格の値動きは、ほかの金融商品などと比較すると激しく変動するという特徴があります。暗号資産を購入して保有している状態で大幅に価格が下がると、価格の下落が継続するのではと不安になり、すぐに売却してしまう人が多くなっています。 しかし、価格変動が激しいということは、暴落したあとですぐに大幅な価格上昇に転じる可能性もあるということです。そのため、価格変動が生じても、焦らずに相場の状況を冷静に見極めることが重要です。 価格変動が一時的なものであれば、しばらく様子を見て上昇トレンドへの転換を待つことも大切になります。 暗号資産はハイリスクハイリターン 暗号資産投資を行っている場合、予想した方向に価格が大きく動けば、リターンも大きくなります。ただし、予想の反対方向の値動きになると、大きな損失を被ります。 つまり、暗号資産投資は、ハイリスクハイリターンの投資だといえるのです。また、投資対象としての安全性についても高いとはいえないでしょう。 暗号資産は、金などのように実物がなく、株式などのように法律に基づく権利証券でもない存在です。最悪の場合は暗号資産そのものがなくなってしまうリスクもあります。 そういった大きないリスクがあるからこそ、うまく取引すれば多額のリターンが得られる可能性があるのです。暗号資産投資を行うにあたっては、ハイリスクハイリターンの取引をしているということを忘れないようにしましょう。 元手100万円で暗号資産の運用を行うコツは？ 投資の元手として100万円を用意できた場合、いきなり何の投資方針もなく取引を始めることは避けたほうがよいでしょう。 そこで、100万円で暗号資産を運用する場合のポイントの事例についてご紹介します。 1. 短期でなく長期で勝負する 1つ目のコツは、長期投資で取引することです。 短期取引で利益を出す難易度は高くなります。経験豊富な投資家であれば、チャートによるテクニカル分析や経済指標などによるファンダメンタルズ分析など、高度な知識を駆使すれば、短期でも利益を出せる可能性を高められるでしょう。 しかし、初心者には短期投資はハードルが高いのが現実です。一方、長期投資であれば、何度も頻繁に売買する必要がなく、暗号資産価格の大きなトレンドに沿って投資すればよいため、難易度は下がります。 さらに、100万円あれば、市場動向に左右されず長期間保有を継続する「ガチホ（ガチっとホールドするの略）」戦略を試すという選択肢もあります。 2. 複利を味方につける 2つ目のコツは、複利効果を最大化することです。 複利効果とは、投資元本が生んだ利益を再投資して元本に加算することで、利益が利益を生む状態を作り出すことです。複利効果を使えば、運用資産を増やしやすくなります。 元本が生み出す利益をその都度引き出すと、複利効果は得られなくなります。都度引き出してしまえば、利益率が一定の場合における一定期間に得られる利益はずっと同額です。 一方、複利で運用する場合は、元本だけでなく投資した利益も同じ利益率で稼ぐことができます。利益の再投資によって時の経過とともに元本が増加し、得られる利益は足し算ではなく掛け算で増えていくのです。 暗号資産投資で得た利益は、出金ではなく再投資して複利効果を獲得するのも良いでしょう。複利効果をうまく活用することで、100万円を効率的に増やせることにつながる可能性もあります。 3. 複数の銘柄をチェックする 3つ目のコツは、複数の銘柄に分散投資することです。 初心者の場合、1つの暗号資産だけに資金を集中させてしまうと、予想が外れて通貨価格が暴落すると投資を継続できなくなるリスクがあります。1銘柄に集中する投資方法は、当たれば大きなリターンを得られる反面、リスクも大きいです。 そこでリスクを減らすためには、複数の期待できる暗号資産に少しづつ分散投資する方法が有効です。ただし、過度な分散はリターンの減少につながります。 投資可能資金が100万円であれば、例えば50万円で2銘柄、もしくは、25万円で4銘柄程度に分散すれば、リスクとリターンのバランスをとることも可能です。複数の銘柄を確認し、価格上昇が見込める確率が高そうな通貨を厳選して分散投資するのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら アルトコインで時価総額の高い銘柄の事例 ビットコイン以外の暗号資産のことをアルトコインといいます。 多数のアルトコインが存在していますが、そのなかでも時価総額が大きく、日本でも知名度の高い3つのアルトコインについて簡単にご紹介します。 1. XRP（エックスアールピー） 1つ目は、XRP（エックスアールピー）です。 XRP（エックスアールピー）は、ビットコインなど多くの暗号資産で使われているブロックチェーン技術が使われていないという特徴があります。 ブロックチェーンの代わりに採用されている技術は「XRP Legder（XRP レジャー、リップル分散台帳）」という決済プロトコルです。XRP（エックスアールピー）は、このプロトコルを採用したことによって、優れた決済スピードを実現しています。 また、送金手数料も低く抑えられるため、既存の国際送金などよりも低コストでの送金ができる点が大きな強みです。そのため、国際送金や銀行間送金などで、さらなる利用拡大が期待されています。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアムです。 イーサリアムは、通貨名であると同時に、ブロックチェーンを使ったプラットフォームの名称でもあります。ブロックチェーンとは、簡単にお伝えすると暗号資産の取引データを記録する技術です。 また、イーサリアムには、スマートコントラクト機能も実装されています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に取引条件を判断して契約を実行できる機能のことです。 さらに、イーサリアムのプラットフォームを活用した資金調達手法である、ICO（イニシャルコインオファリング）の事例も多くなっています。イーサリアムは、暗号資産としてだけでなくブロックチェーンを活かしたプロジェクトにも数多く採用されている状況にあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 3. ビットコインキャッシュ（BCH） 3つ目は、ビットコインキャッシュです。 ビットコインキャッシュは2017年8月に誕生したコインで、ビットコインからのハードフォークによって登場しました。ハードフォークとは、暗号資産の分岐を表す用語です。 ビットコインキャッシュの特徴は、ビットコインの課題の解決を目指していることです。ビットコインとは共通している機能も多いですが、取引データを格納するサイズを拡大するなどの取り組みを行っています。 誕生当初から市場から注目されていることもあり、今日まで高い時価総額を保っています。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 暗号資産の運用における税金について 暗号資産の運用によって利益が生じた場合は、税金がかかります。 そのため、運用を始める前に、暗号資産の税制についても理解しておくことが大切です。ここでは、暗号資産取引で得られた利益に関する課税について解説します。 暗号資産は確定申告が必要 暗号資産取引で生じた所得がある場合は、原則として確定申告が必要です。 ただし、給与所得者については、給料やボーナス以外の所得が20万円以下であれば原則申告不要とされています。20万円を超えた場合は、自営業などと同様に、確定申告が必要です。 個人が得た所得は10種類に分類されことになっており、暗号資産の所得はその中の雑所得に該当します。暗号資産取引で課税されるタイミングは、売却による円などへの交換や暗号資産同士との交換、商品などの購入時です。 基本的には、取得したときと手放した時の差額が雑所得となります。購入後、保有しているだけの場合は、含み益が生じていても課税されず、申告する必要はないことも念頭に置いておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 利益の一部は税金となる 暗号資産で得た利益は、課税対象です。 しかし、取引により生じた利益は、再投資や円への交換、商品の購入などで使ってしまいたくなるものです。しかし、あとで課税された税金を支払う必要があることは念頭に置いておきましょう。 たとえば、前年に価格高騰によって大きな利益を手にして全額再投資し、当年に入って暴落が生じたとします。この場合、前年の所得に対する納税分は、当年の価格の値下がりによって消滅してしまうリスクがあります。 こうなると、納税資金の捻出が難しくなる可能性があります。そういった事態にならないように、資金管理はしっかりと行っておくことが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の中には将来性が期待されている銘柄が数多く眠っている 暗号資産の元祖はビットコインですが、今ではビットコイン以外にも数多くのアルトコインがあります。また、新しい通貨も誕生し続けている状況です。 それらの暗号資産のなかには、将来における価値上昇や利用拡大などが期待されている通貨もあります。暗号資産投資を始めるには遅すぎるのではないかと心配している人にも、まだまだ将来性がある暗号資産を見つけるチャンスが残されているのです。 今から始めても決して遅くはないため、まずは金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座開設をすることから始めるのが良いでしょう。

60代はまだまだ働ける年代ですが、定年になって老後生活に入る人もいます。そうなると心配になるのは、老後資金です。 また、働き続ける場合でも、60代であれば老後資金は切実な問題です。十分な余裕資金があって老後は安泰という人も少ないかもしれません。 老後の収入の中心は公的年金ですが、それ以外に貯蓄や投資などで不足分を補うことも必要になるかもしれません。そこで、老後資金の問題を解決する可能性のある選択肢の1つとして、暗号資産（仮想通貨）投資について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 老後に必要なお金は3000万円？ 年金だけで生活するのは大変？ 老後資金を増やすための方法の例 1. iDeCo（イデコ） 2. 個人向け国債 3. 定期預金 4. 投資信託 5. 株式投資 投資商品として注目される暗号資産 1. 価格変動幅が大きい 2. 好きな時に取引できる 3. 少額から始められる 60代から暗号資産投資を始めるメリット 1. 老後資金への充当 2. リスク分散 暗号資産投資の注意点を理解しておくことも大切 1. 詐欺被害に注意 2. 余剰資金で投資する 暗号資産取引所の選び方 1. 使いやすさ 2. セキュリティ 3. 手数料 4. サーバーの安定性 5. 流動性の高さ 暗号資産取引の始め方 まずは暗号資産の情報収集をしてみては？ 老後に必要なお金は3000万円？ 一般的に老後の暮らしに必要になるお金は、世帯あたり3000万円程度だといわれています。 退職しても支出が劇的に減るわけではなく、さまざまな費用がかかります。場合によっては、医療費や介護費用は相当な額になるケースもあるでしょう。 医療保険などで賄える分があったとしても、多額な支出につながる可能性が高いです。また、生活していくためには食費が必要です。 さらに、住宅関連もリフォームなどで支出がかさむケースもあります。政府発表の統計によると、高齢者の夫婦世帯・単身者世帯は、ともに家計が赤字になっているのが現状です。 高齢になってから資金を手当てするのは大変ですので、あらかじめ対策を講じておく必要がある場合もあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 年金だけで生活するのは大変？ 原則として65歳になると、公的年金を受給することになります。 老後における収入の柱となるのが公的年金です。しかし、公的年金だけで生活することは難しいケースも多いでしょう。 公的年金には、全員に共通の国民年金、会社員などの勤労者だけが対象の厚生年金の2つがあります。厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるによると、国民年金支給額は、平均月額5万5000円、厚生年金は14万7000円です。 たとえ両方を受給できても、すべての支出を賄えない可能性があります。また、厚生年金がない自営業などの場合は、さらに資金不足が顕著です。 厚生年金の受給開始年齢は、生年月日によって65歳前から受給できるケースもありますが、男性は2025年度、女性は2030年度にすべて65歳受給開始になります。そうなると、60歳で定年退職した場合、65歳までの収入が途絶える事態になるのです。 そのため65歳以降はもちろん、60～65歳の資金対策をしっかり講じておくことは大切です。 老後資金を増やすための方法の例 60歳代でもできる老後資金作りの方法には、いくつかの候補があります。 1. iDeCo（イデコ） 例えば1つ目は、iDeCo（イデコ）です。 iDeCo（イデコ）は資金を拠出して運用し、老後に年金を受け取る仕組みになっています。以前は60歳までの拠出でしたが、法改正により65歳まで拠出可能になっています。 2. 個人向け国債 2つ目は、個人向け国債です。 銀行預金金利より少し高い利回りとなっています。国が元本を保証しているため、リスクが低いことが特徴です。 3. 定期預金 3つ目は、定期預金です。 定期預金は元本保証の商品であるため、利回りは高くはありませんが、コツコツと資金を貯めることができます。定期預金にすることによって、むやみに預金を使ってしまうリスクも回避できるでしょう。 4. 投資信託 4つ目は、投資信託です。 株式や債券などの金融商品がパッケージになっているような金融商品です。元本保証はありませんが、商品によってはリスクがそこまで高くないものも存在します。 5. 株式投資 5つ目は、株式投資です。 株価が安い時に購入し、株価が高くなった時に売却することができれば、キャピタルゲインを得ることができます。ただし、株式投資はリスクも高いため、損失を被るリスクもあります。 いずれの方法にせよ、60代以上の方は無理のない余剰資金の範囲内で投資を行うことがポイントです。 投資商品として注目される暗号資産 今では投資する対象は、国債や株式、投資信託などだけでなく、暗号資産という選択肢もあります。 60代でも投資が可能なため、近年世間の注目を集めているのが暗号資産です。注目されている主な理由には、例えば以下が挙げられます。 1. 価格変動幅が大きい 1つ目の理由は、暗号資産は価格変動幅が大きいため、短期間で大きな利益を上げられる可能性があることです。 価格変動幅の大小のことをボラティリティといいますが、暗号資産はボラティリティが高いことが特徴です。1日で価格が大きく上昇することも珍しくないため、購入タイミングがよければ短期間で利益を上げられる場合もあるでしょう。 2. 好きな時に取引できる 2つ目は、いつでも好きな取引できる自由度の高さです。 例えば、株式投資などは取引できる時間帯が決まっていますが、暗号資産は暗号資産の取引所のメンテナンスなどの時間帯を除き、原則24時間365日取引できます。平日は取引する時間がない方であっても、土日に取引を行うことが可能です。 3. 少額から始められる 3つ目は、暗号資産は数百円などの少額から始められることです。 金融庁登録済の暗号資産交換業者であるCoincheckでは、取り扱いのすべての暗号資産を、500円から購入することができます。 60代から暗号資産投資を始めるメリット 60代からでも、暗号資産を始めるのは遅くはないです。60代から暗号資産投資を始める主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 老後資金への充当 1つ目は、暗号資産投資によって利益が得られた場合は、その利益を老後資金に充当できることです。 株式投資や投資信託への投資などと同様に、暗号資産への投資によって資産を増やすことができる可能性があります。ただし、もちろん投資に失敗した際には損失が発生しますので、取引は慎重に行う必要があります。 2. リスク分散 2つ目は、リスク分散できることです。 すでに投資をしている人は、分散投資を行うことで、一時に多額の損失を被るリスクを抑えることができます。暗号資産は他の金融商品とは性質の違う投資対象でもあるため、その分散先候補として使えるでしょう。 暗号資産投資の注意点を理解しておくことも大切 色々とメリットのある暗号資産投資ですが、60代から暗号資産取引を行う場合は、暗号資産の注意点を理解しておくことも重要です。主な注意点には、例えば以下が挙げられます。 1. 詐欺被害に注意 1つは、詐欺による被害が増加していることです。 詐欺被害を避けるためにも、暗号資産取引を行う場合は、金融庁登録済の暗号資産交換業者が運営している暗号資産の取引所に口座を開設しましょう。また、そこで扱われている暗号資産を選んで取引しましょう。 2. 余剰資金で投資する もう1つは、例えば退職金のすべてを暗号資産投資に回さないことです。 暗号資産への投資はリスクがありますので、余剰資金の範囲内での投資が大切です。自らリスクを調査し、老後生活に支障がない範囲で投資するようにしましょう。 暗号資産取引所の選び方 暗号資産取引を始めるためには、暗号資産の取引所に口座開設が必要です。 暗号資産の取引所は複数あり、それぞれ特徴が異なっています。取引所選びを行う場合は、例えば以下のようなポイントに注意して選択するのもよいでしょう。 1. 使いやすさ 1つ目は、使いやすいかどうかです。 操作性が悪いと取引に支障をきたします。また、取引画面の視認性も大事です。 2. セキュリティ 2つ目は、セキュリティです。2段階認証や顧客資産の分別管理など、セキュリティがしっかりしている取引所を選びます。 3. 手数料 3つ目は、手数料です。手数料が安ければ、手元に残る資金は多くなります。 4. サーバーの安定性 4つ目は、サーバーの安定性です。取引量が増えても安定的に稼働するかどうかがポイントになります。 5. 流動性の高さ 5つ目は、流動性の高さです。 流動性は取引量の多さだと理解すればよいでしょう。取引量が多ければ取引が成立しやすくなります。 暗号資産取引の始め方 国内の大手暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能です。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら まずは暗号資産の情報収集をしてみては？ 老後資金にはそれなりのお金が必要です。 そのため、できるだけ多く用意できれば大きな安心につながります。老後資金対策としては、貯金や節約だけではなく、投資で増やすことも必要になるかもしれません。 投資対象候補の1つとして暗号資産を選択した場合は、しっかり情報を集めることも大切です。特に取引所選びや取引対象通貨選びにおいては、納得できるまで検討しましょう。 メリットだけでなくリスクなどもきんと理解した上で、暗号資産の取引を開始することをおすすめします。