「暗号資産（仮想通貨）」と耳にした時、セキュリティ面での不安やリスクを思い浮かべる人もいらっしゃるかもしれません。暗号資産は、はたして本当に危ないのでしょうか。 この記事ではそのような疑問にお答えすべく、以下の4つのポイントについて詳しく解説していきます。 暗号資産が危ないといわれる理由仮想通貨のセキュリティについて暗号資産を安全に購入する方法時価総額の高い日本で買える暗号資産 この記事を読む事で、暗号資産のセキュリティについての知識を身につけることができます。「暗号資産には興味があるけど、安全性に不安がある」という方は、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が危ないといわれる理由 マウントゴックス事件とは 取引所の信頼性が暗号資産のセキュリティを左右する 暗号資産に限らずセキュリティ対策は必要 暗号資産のセキュリティはどうなっている？ 透明性の高いブロックチェーンというシステム 信頼性の疑わしい暗号資産も 暗号資産を安全に購入する方法とは セキュリティや管理体制がしっかりしている取引所を選ぶ 時価総額や値動きのチェックだけでなく情報収集も大切 2段階認証やパスワードの使い回しをしない 時価総額の高い日本で買える暗号資産3選 ビットコイン（BTC） エックスアールピー（XRP） イーサリアム（ETH） 暗号資産のセキュリティについてのまとめ 暗号資産が危ないといわれる理由 暗号資産が危ないというイメージは、その値動きが激しい事も影響しています。しかし、1番の原因は、過去に起きたある事件がきっかけとなっているのです。 マウントゴックス事件とは ビットコイン（BTC）を巡る事件でもっとも大きなものに、2014年に一大ハッキング騒動として話題になった「マウントゴックス事件」があります。 マウントゴックスとは、東京に本社を構える暗号資産取引所でした。2009年に設立され、当初はトレーディングカードを扱う会社として営業していました。 2010年に事業を暗号資産販売所へ変更し、事件当時は最大級の暗号資産取引量を誇る販売所でした。報道と共に話題になったのは2014年ですが、ハッキングが起きたのは2011年です。 この時のハッキング被害は、当時売買されていたビットコイン（BTC）の価格操作でした。販売所にあるすべてのビットコイン（BTC）が、ハッキングによって大量の売り注文を発生させたのです。 このハッキングによって、ビットコイン（BTC）は1セントまで引き下げられてしまったのです。価格操作は数分ほどで復旧したものの、この事件の影響でビットコイン（BTC）は一時的に大暴落してしまいます。 当時1BTCあたり20ドル前後で推移していた価格が、事件後にはおよそ2ドルにまで下がったのです。その後マウントゴックスは運営を立て直しましたが、2014年に販売所がストップしてしまうハッキングを受け、破産申請を行う事になります。 そこから2019年の現在に至るまで、騒動による損失は補填されていません。 取引所の信頼性が暗号資産のセキュリティを左右する マウントゴックス事件からは、ハッキングによって価格操作されたり、販売所が営業停止に追い込まれたりといったリスクがあるとわかります。 そのうえ、会員のパスワードや個人情報の流失、大量のビットコイン（BTC）の消失などもあったのです。国内外を問わず、取引所がハッキング被害にあうリスクは常につきまといます。 しかし、これらハッキング攻撃を受けるのは暗号資産そのものではなく、取引所である場合が多く、たとえハッキングで被害を受けたとしても、その被害が補償される限りは、リスクはある程度抑えられているとも言えるでしょう。 暗号資産に限らずセキュリティ対策は必要 取引所のハッキングや暗号資産の流失に限らず、現金やクレジットカードにも、詐欺や盗難のリスクは多いものです。資産を狙う犯罪との戦いは、長い歴史の中で何度も繰り返されてきました。 日本でも、今後電子決済の普及が国策として広がると予想されます。たとえ暗号資産を持たなかったとしても、1人1人がセキュリティ意識の向上に努める事は、より重要となってくるのです。 暗号資産のセキュリティはどうなっている？ 過去に起きた事件や被害は、取引所や個人のセキュリティ意識にも問題があることをご紹介しました。それでは、暗号資産自体のセキュリティはどうなっているのでしょう。 透明性の高いブロックチェーンというシステム 多くの暗号資産の仕組みには、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引が記録されたデータの事です。 実は今までに取引所がハッキングされてビットコイン（BTC）を盗まれてしまった事はあっても、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン事態が改ざんされた事はありません。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン自体は、とても透明性が高く、改ざんされにくい仕組みとなっているのです。 他にも、イーサリアム（ETH）のスマートコントラクトは、このブロックチェーンの特性を利用して、決済に契約条件や各種書類などの記録を紐づけるものです。 このスマートコントラクトの機能も、非常にセキュリティの高いものです。だからこそ、ブロックチェーンを利用したさまざまなプロジェクトが進んでいるのです。 実際に、不動産登記や医療データなど、ブロックチェーンを利用したいくつかのシステム開発は既に実現しています。このように暗号資産のセキュリティ自体は、非常にしっかりとしているものなのです。 信頼性の疑わしい暗号資産も 暗号資産の仕組み自体はセキュリティの高いものですが、それを悪用しようとする業者がいるのも事実です。たとえば、新規ICO（資金調達目的で発行される独自の暗号資産）で発行されるコインの中には、信頼性の疑わしいものも混在しています。 資金を集めるためのアイコンとして大々的な広告を打ち、開発が遅々として進まないプロジェクトなどが時々話題になる事もあります。海外の取引所で扱っているマイナーな暗号資産には、そういった悪質なものも見受けられます。 上手すぎる話に乗ってしまったり、出所が不明な情報を鵜呑みにするのは危険です。ちょっとした不注意から、資金詐欺や盗難のリスクは高まる事になるでしょう。 暗号資産が危ないのではなく、暗号資産に関わるグループの中に危険があります。暗号資産自体は、今後も市場拡大が期待される技術です。だからこそ、正しい知識の普及と法規制が重要となってくるのです。 暗号資産を安全に購入する方法とは 暗号資産を安全に購入するためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。 セキュリティや管理体制がしっかりしている取引所を選ぶ 暗号資産を初めて購入する際は、販売所や取引所を経由して購入するのが一般的です。取引所にアカウントを作成し、日本円を入金して暗号資産を購入します。 保管や送金も、取引所のアカウントから行っている人が多いのです。そのため、安全な暗号資産の販売所や取引所を選ぶ事が肝となります。 販売所を選ぶポイントとしては、セキュリティ体制が万全である事はもちろん、内部の管理体制がしっかりとしているかどうかも重要です。 さらに、金融庁指定の暗号資産交換業者であるか、または金融庁認定の自主規制団体に加盟しているかどうかも、1つの目安となるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 時価総額や値動きのチェックだけでなく情報収集も大切 暗号資産を購入する人は、中長期保有者と短期保有者に大きく分けられます。現段階では、いずれも投資を目的としている人が多いでしょう。 暗号資産は歴史の浅い通貨であるため、たとえ長期保有するつもりでも、時価総額や値動きのチェックは重要です。そして、チャートのチェックだけでなく、正確な情報を選び取る事も大切です。 株式や外国為替と同様に、暗号資産も社会情勢やイベント、ニュースなどに左右されがちです。そのため、日頃から意識して暗号資産に関する情報収集をするように心がけておくのが良いでしょう。 2段階認証やパスワードの使い回しをしない 暗号資産の保存は、販売所や取引所内のアカウントか、専用のウォレットで管理する事になります。アカウントやウォレットは、IDとパスワードで管理されます。 銀行口座やクレジットカードと同様に、IDとパスワードの管理は非常に重要です。同じパスワードを使い回していたり、推測が容易な番号にするのは危険です。 1つのアカウントから情報が漏えいすると、他の資産まで乗っ取られる事にも繋がってしまいます。暗号資産の管理においても、パスワードの使い回しや簡単な番号にするのは避けるようにしましょう。 定期的にパスワードを変更したり、電話番号や認証アプリを使った2段階認証の設定を強くお勧めします。 時価総額の高い日本で買える暗号資産3選 参考までに、知名度が高く比較的歴史もあり、2019年1月時点で時価総額の高い暗号資産を3つほどご紹介します。 ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は、暗号資産の中でもっとも有名なコインです。長きに渡って時価総額1位をキープしており、取り扱っていない販売所はほぼないといっていいでしょう。 換金性もよく、他の通貨を買うために1度ビットコイン（BTC）を買う、という買われ方をされるのも特徴です。世界で初めて作られた暗号資産であり、値動きが大きい事でも話題となりがちです。 2017年12月には一時1BTC200万円台にまでタッチしましたが、2018年12月は40万円台程度で推移していました。それでも、マウントゴックス事件当時は数百円～数千円であった事を考えると、その成長は著しいといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）の値動きは、他の暗号資産の値動きに大きく影響します。暗号資産を理解するうえで、外す事のできないコインです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、他のコインとは少しスタンスの違う暗号資産です。 主に銀行の決済業務に特化しており、送金や決済にかかる手間とコストを減らし、銀行間の国際送金をスムーズにする事を目的としています。 発行枚数の上限も決まっており、エックスアールピー（XRP）はすべてが発行済みです。発行済みのコインは、そのほとんどがリップル社に保有されています。 このため、価格の高騰や乱高下時には流通しているコインを放出するなど、価格を安定させやすいといわれています。価格は1XRPあたりおよそ35円となっており、高騰時の10分の1程度で推移しています（2019年1月18日時点）。 エックスアールピー（XRP）は送金決済に特化する事で、現在世界中の大手銀行との提携が進んでいます。国際送金の手数料が安くなったり、送金にかかる日数を減らせるメリットがあるため、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を抜いて主要コインとなる可能性もゼロではありません。 日本でも人気の暗号資産の一つで、現在も動向が注目されているコインです。 詳しくはこちら：エックスアールピー（XRP）の特徴とは？ エックスアールピー（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム（ETH） ビットコイン（BTC）が暗号資産の基軸通貨であるのに対し、イーサリアム（ETH）はさまざまなプロジェクトのベースとして流通しています。 ビットコイン（BTC）以外のコインは「アルトコイン」と呼ばれますが、その筆頭がイーサリアム（ETH）とも言われています。他のアルトコインやトークンも、イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多いのからです。 イーサリアム（ETH）のの価格は1ETHあたりおよそ13,000円となっています（2019年1月18日時点）。2017年12月の高騰時に比べると、ほぼ10分の1にまで下落しています。 下落傾向の原因には、複数の要素が絡んでおり、イーサリアム（ETH）自体が抱える問題も原因の1つとなっていました。しかし、投資家の間では「下落している今が狙い目」との見方もあります。 イーサリアムは多くの大企業が提携している暗号資産でもあり、順調にアップデートを繰り返し、問題解決に向けた動きも顕著です。今後も引き続き、注目したい暗号資産の1つと言えるでしょう。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産のセキュリティについてのまとめ 主要な暗号資産だけでも、それぞれに特色がある事がわかります。 暗号資産は、未来のビジネスに使われる可能性もあるテクノロジーの一つです。暗号資産のセキュリティ自体は、透明性に優れており強固なものである場合が多く、今後更なる発展を遂げる可能性もあります。 「暗号資産が危ない」というイメージは、暗号資産を扱う業者やグループ、購入する側のリスク管理などが問題となっていることが多いです。そのため、暗号資産を購入する際には、情報を取捨選択して正しい知識を身につけ、安全な販売所を選ぶ事が大切です。

暗号資産（暗号資産）を始めてみたいが、保証はどうなっているのだろう。なんとなくと不安だ。 そう思われている人に、まずは暗号資産の特徴をわかりやすく紹介し、次にユーザー保護を第一に2017年に施行された仮想通貨法（改正資金決済法）、その立案された背景や、内容がどのようなものか、ポイントを取り上げます。 さらにニュースなどでも話題になったICOのメリットやデメリットを説明し、仮想通貨法（改正資金決済法）を契機に、今後整備されるであろう内容の展望などをまとめました。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産、英語では暗号通貨 暗号資産とは、インターネット上で発行、取り引きされる通貨のことで、紙幣や硬貨のような実態はありません。暗号資産を扱う取引所や販売所で円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と交換することで入手でき、一部の商品やサービスの決済に利用できます。 さらに暗号資産は投資や資産運用にも活用できる金融商品でもあるのです。英語では、安全な取引のために暗号技術が駆使されていることから、暗号通貨（Cryptocurrency クリプトカレンシー）とも呼ばれています。 暗号資産を支える技術、ブロックチェーン ブロックチェーン（分散型台帳）は、ビットコイン（BTC）により生み出された画期的な技術です。その特徴は銀行などの仲介者や管理者が存在しないことです。 個人間で直接取り引きされるP2P（Peer to Peer　ピアツーピア）により、すべての取引（トランザクション）のデータは電子台帳に保存されます。P2P（Peer to Peer　ピアツーピア）とは、ネットワーク参加者がサーバーなどを介さないで直接通信する方式のことです。 そしてその取引の記録に使われている技術が、ブロックチェーンです。こうして取引データがブロックに書き込まれて、チェーン状につなげられていきます。 取引はネットワークの参加者全員に公開、監視されます。あらゆる取引が可視化されるので、改ざんはきわめて困難です。このブロックチェーン技術が、暗号資産のビットコイン（BTC）の信用性を裏付けているとも言えるでしょう。 暗号資産と電子マネーの比較 Suicaなどの電子マネーは運営企業に前もって現金をチャージ、磁気カードで決済を行うシステムです。一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産の場合は、運営企業などが不在で、価値も固定していないので価格が変動します。 電子マネーは国内で幅広く使えますが、海外では使うことができません。一方、暗号資産は海外でも支払いが可能です。 主な違いは下表でご覧ください。 暗号資産 電子マネー 価格 変動する 変動しない 国内の普及率 低い 高い 海外での利用 利用可能 利用できないことが多い 送金 可能 不可能 暗号資産の利用用途は？ 暗号資産はどのようなことに使えるのでしょう。主なものをまとめました。 投資 暗号資産は投資対象としても考えられています。 暗号資産は価格が固定していません。そのため安いときに買って、値上がりしたところで売ればその差額をリターンとして得ることができます。 ただし、損失となる場合もありますので取引する際には注意が必要です。暗号資産の購入は、暗号資産の取引所・販売所で行うことができます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 決済 暗号資産決済を導入している店舗や企業ならば、暗号資産での買い物ができます。 暗号資産が誕生してから、暗号資産決済ができる店舗は徐々に世界中で増加している傾向にあります。 送金 特に海外送金をする場合、暗号資産を利用すれば割高な手数料が不要になります。安価な手数料でスピーディーな送金が可能になりました。 また、海外旅行中、現地での精算に現地通貨ではなく暗号資産を利用すれば、両替をする手間も省け、両替手数料もかかりません。 アプリケーション開発 Ethereum（イーサリアム）などのプラットフォーム型の暗号資産を利用すれば、トークンの発行やアプリケーションの開発が可能です。 プラットフォームとは、暗号資産においてはブロックチェーン技術を利用した基盤のことをいいます。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ 仮想通貨法とは 仮想通貨法が施行された背景 暗号資産が普及する一方で、暗号資産詐欺や悪質な取引も出てきました。そこで2017年4月、金融庁は仮想通貨法（改正資金決済法）を施行しました。 この法律によって、新たに暗号資産や暗号資産交換事業が定義づけられました。法律の主な目的は、ユーザーが安心して暗号資産を利用できることと、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金、暗号資産を使った詐欺などの防止対策にあります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で暗号資産は購入時、非課税に 2017年7月までは、資金決済法により暗号資産は資産扱いで購入時には消費税が課税されていました。仮想通貨法（改正資金決済法）成立後、暗号資産は図書カードや食事券などのように、支払い手段と扱いが変更されて消費税は廃止されました。 ※ただし暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 暗号資産の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）では、2種類の暗号資産を定義しています。 ＜1号暗号資産（資金決済法2条5項1号）＞ 下記の要件を満たすものが1号暗号資産です。 - 物品やサービスの購入などが不特定の者に対して可能なもの - 財産的価値があり、不特定の者に対して売買が可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの ＜2号暗号資産（資金決済法2条5項2号）＞ 下記の要件を満たすものが2号暗号資産です。 - 不特定の者に対して1号暗号資産と交換可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの 日本円や外国通貨で表示をされ、それで債務の履行ができるものは暗号資産ではないと定義しています。 1号暗号資産は物品やサービスの購入などができますが、2号暗号資産は物品やサービスの購入が不可、1号暗号資産と交換ができるのみです。 暗号資産交換事業の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）の施行により、暗号資産交換事業も定義づけられました。 ＜暗号資産交換事業の定義＞ 暗号資産と法定通貨の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と暗号資産の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産と暗号資産の交換に関する利用者の金銭や暗号資産の管理を行う こうして、暗号資産交換事業者は登録免許制になりました。金融庁、財務局の審査を受け、登録を認可された事業者が取引できるようになりました。 登録免許制により、ユーザー保護がいちだんと高くなったと言えるでしょう。 仮想通貨法で暗号資産交換事業者に義務化された4項目 仮想通貨法（改正資金決済法）により、事業者には次の4項目が義務付けされました。 1.登録制の導入 金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけが国内で暗号資産の交換業を行えます。 ＜登録業者の要件＞ 株式会社である 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでない 暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整っているなど 2.ユーザーへの適切な情報提供 ユーザーにリスクなどを理解してから、取引が始められるよう必要な情報を提供します。 ＜情報提供の内容＞ 取り扱う暗号資産の内容 法定通貨と異なって価格変動があることなど 取引手数料などの契約内容 3.ユーザー財産の分別管理 ユーザーから預かった顧客保有資産（法定通貨+暗号資産）と、事業者の自己保有資産（法定通貨+暗号資産）をきちんと区分して管理します。 4. 取引時本人確認の実施 マネーロンダリング対策のために、下記の条件に該当する場合は公的証明書（運転免許証やパスポートなど）の確認を行います。 ＜取り引き時確認実施の条件＞ 口座開設時 200万円を超える暗号資産の交換や現金取引時 10万円を超える暗号資産の送金時 ※一度取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再提示は必要ありません。 暗号資産の保証制度の現状は？ 銀行にはペイオフという保証制度があります。 ペイオフとは銀行などの金融機関が破たんしても上限1,000万円（＋利息）までの預貯金は戻ってきます。ペイオフは預金者の保護が目的の制度です。 FXを取り扱う証券会社には、信託保全（信託分別管理）が義務付けられています。顧客の資産と、FXを取り扱う証券会社の資産を分別して信託銀行に保管する制度です。 万が一証券会社が破たんした場合、顧客の資産（預け入れ証拠金）は全額返還されることが保証されています。暗号資産取引所に関しても、現在では多くの取引所で顧客資産の分別管理が行われており、暗号資産の健全な発展のために徐々に整備が進んでいます。 Coincheckではセキュリティ強化のために2段階認証設定を推奨 Coincheckでも資産の分別管理が行われていますが、それに加えて2段階認証設定を推奨しています。 2段階認証とは鍵を二重にかけるということ 暗号資産をオンライン上で安全に保管するためには、より強固なセキュリティ対策を講じる必要があります。その代表的なものが2段階認証です。 ユーザー自身で設定したログインパスワードだけではなく、メールや認証アプリなどを用いて発行される認証コードを使って認証を行うシステムです。 これによって、万が一アカウント情報が漏えいしても、ユーザー名とパスワードではログインや引き出しができなくなります。 Google Authenticatorで簡単設定 Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」による認証システムを推奨しています。 Coincheckに口座を開設したあとは、セキュリティ強化のためにも、2段階認証は必ず設定しておくようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産を購入する方法についてはこちら 新たな資金調達手法でもあるICOとは？ 新規事業の資金調達の手段の一つとして、IPO（Initial Public Offering　イニシャル・パブリック・オファリング　新規公開株）があります。 一方、ICO（Initial Coin Offering イニシャル・コイン・オファリング）は、株式の代わりに企業が独自の暗号資産トークンを発行して資金調達を行います。 投資家は、発行されたトークンをビットコイン（BTC）などの暗号資産で購入します。企業は調達したビットコイン（BTC）などの暗号資産を、ドルや円などの法定通貨と交換することで、資金調達を行います。 この暗号資産よる資金調達は、近年世界中に急速に普及しています。 ICOは、調達側（企業側）と投資家側それぞれの立場でメリットとデメリットがあります。 ICOのメリット 企業のメリット 手軽に資金を世界中から調達することができる IPOの場合、厳しい審査がありますし、主幹事となる証券会社への手数料などもかかります。ICOの場合、審査も手数料なども不要です。 また、調達した資金への配当なども支払わなくてもよい点も、メリットの一つと言えるでしょう。 投資家のメリット 誰でも参加でき、少額投資が可能 IPOは証券会社に口座を持っている必要があったり、ある程度まとまった購入資金が必要です。一方、ICOはそのような制限がないため、誰でも自由に参加でき、多くの場合は少額から投資が可能です。 ICOで購入したトークンの価格が高騰すれば高収益が期待できる ICOで購入したトークンの価格が上がれば、当初の購入時との差額が利益になります。そこで、大きな収益を得ることができる可能性もあります。 ICOのデメリット 企業のデメリット 魅力ある事業内容でないと資金が集まらない ICOで資金調達をするためには、投資家を納得させる魅力や内容が不可欠です。そこが十分でない場合、資金が得られずICOは失敗に終わってしまう可能性もあります。 投資家のデメリット 投資資金が回収できない可能性もある 支援した企業がICO後、事業展開がうまくいかない場合には、資金が回収できない可能性もあります。 ICO詐欺に遭遇するおそれもある また、近年ICOを騙って巧妙に投資家から資金を募る詐欺事件も起こっています。ICO投資をする際は、事前にその企業を調査することが重要です。 ICOに関する日本と海外の規制に関して ICOへの規制強化は世界的な流れとなっています。2018年時点において、各国のICOへの規制強化がどのようなものかを簡単にご紹介します。 日本のICO規制は法整備の途中 進展が著しいICOによる資金調達ですが、現状ではICOを規制する法律は日本では完全には整っていない状況です。 しかし、2018年時点で金融庁ではICOへの法規制の検討に入っています。 アメリカ 米証券取引所（SEC）が、一部のトークンが有価証券にあたるとの見解を発表しています。また、米証券取引所（SEC）の許可がないICOは禁止となっています。 中国 ICOトークンのみならず、人民元と暗号資産の売買は禁止となっています。 オーストラリア 世界に先がけ暗号資産の取引などを合法とし、税制も整備して、暗号資産を非課税扱いにしています。ICOのより健全性の高い取引をめざして、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）がガイドラインを公表している状況です。 ロシア 情報技術・通信省からの文書により、ICOの実施にはライセンスの取得が義務付けられました。ICOライセンスの有効期限は5年間です。 デジタル金融資産関連法案が施行され、暗号資産とトークンを公認の暗号資産取引所でのみ取引することが可能となりました。 EU ヨーロッパ規制当局は、ICOが従来の金融商品として規制可能か判定するには、ケースバイケースで確認する必要があると判断しています。また、欧州証券市場監督局は2019年までにICO規制を明言しています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産についてよく理解することが大切 暗号資産を始めるには、暗号資産の特徴や価格が変動するなどのリスクを暗号資産取引所の公式サイトなどで確認し、きちんと理解してから取引するようにしましょう。 暗号資産の取引は自己管理が基本です。暗号資産取引所を選ぶときは、金融庁・財務局の登録認定を受けているかも確認しましょう。また、暗号資産取引所の資本金や出資会社などを知ることも参考になります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で、暗号資産は資産から支払い手段とみなされ非課税になりました。前述したICOについても検討が重ねられています。 これまでは暗号資産の普及のスピードに対して、法整備が追いついていない感は否めませんでした。しかし、今後暗号資産に関する法律の改正や、新たな法律の施行も迅速に行われていくことでしょう。 このような法整備の動きに対して、日頃から関心を持っておくことも大切です。

これまでに暗号資産（仮想通貨）はハッキングによる資産流出被害や、暗号資産の不正引き出しなどが発生してきました。 暗号資産の歴史は浅く、顧客保護のための保証制度はまだ十分とは言えない状況です。そこで日本における暗号資産交換業者の保証制度や、改正資金決済法についてご紹介し、その実態をお伝えしていきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概念と安全上のリスク 法定通貨との違い ブロックチェーン技術 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ 国の法的整備の現状 暗号資産の定義 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 暗号資産交換業の登録制の導入 1. 財務規制 2. 行為規制 3. 監督規制 4. マネーロンダリング規制 将来の保証や顧客保護への展望 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産の概念と安全上のリスク 暗号資産とはインターネット上にのみ存在し、普段私たちが使っている紙幣や硬貨などの実物がありません。暗号資産はインターネットを通じてユーザーどうしで売買したり、一方のユーザーから他方のユーザーへ決済手段として送金できます。 投資家が証券会社やFX会社を通じて株や為替の取引ができるように、暗号資産交換業者を通じて暗号資産の売買や送金がおこなわれています。 法定通貨との違い 私たちが使っているお金は法定通貨と呼ばれ、国や中央銀行などの公的な発行体によって管理されています。 しかし、暗号資産の中には「非中央集権」的な通貨が存在し、そのような通貨の場合は国の管理下にはありません。したがって、一国の政治的影響や経済情勢の変化を受けずに、独自の価値を有する通貨となります。 例えば、一部の発展途上国など貨幣価値の変動が激しい国では、資産の逃避先や自国通貨の代替手段として実際に使われてきています。 ブロックチェーン技術 多くの暗号資産はブロックチェーンという技術的な基盤の上に成りたっており、このブロックチェーンは、改ざんなどの不正を防ぐ仕組みをもっています。ブロックチェーン上に全ての取引データがブロックとして記録され、ユーザー同士で監視できるようにすることで、不正の防止につながってきました。 このように理論上は暗号資産の仕組みによって安全性は担保されてきたはずですが、これまでにも多くの不正流出事件が発生してきています。その多くは、暗号資産交換業者によって顧客資産を横領するものや、ハッカーによる暗号資産の盗難事件でした。 特にブロックチェーンの仕組みを悪用するハッキング事件が起きてからは、一部の暗号資産の技術面に対しては不安視する声もあります。 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ このような特性をもつ暗号資産に対して、暗号資産交換業者は万が一の場合に保証制度などを設けているのでしょうか。 株などの有価証券取引やFXの場合、それらを取り扱う証券会社やFX会社は、顧客資産を自社の資産とは切り離して管理するいわゆる「顧客資産の分別管理」がおこなわれています。 この分別管理では、顧客資産は提携する銀行に預け、証券会社やFX会社が顧客資産を勝手に売買したり、引き出せないようにしています。このような仕組みを信託保全といいます。 日本国内の暗号資産交換業者には、これまで顧客資産の分別管理は義務付けられていませんでした。後述する改正資金決済法によって、ようやく義務化の道筋が見えてきたものの、顧客資産保護の流れはこれからというのが現状です。 国の法的整備の現状 近年、日本でも顧客保護と暗号資産交換業者への管理を目的とする法的整備をおこなってきました。現在施行されているのが、次にご紹介する改正資金決済法です。 改正資金決済法は2017年4月から施行され、主に以下の「暗号資産や暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義」「暗号資産交換業者に対する登録制の導入」「暗号資産交換業への規制」から構成されています。 暗号資産の定義 今回の改正ではまず暗号資産そのものの定義が定められました。 それによると「暗号資産は支払手段の1つである」と定められ、財産的価値をもつ通貨であることが公に認められました。この定義によって暗号資産はそれまで「モノ」として消費税が課されていましたが、2017年7月1日より非課税となりました。 ※ただし、暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 改正資金決済法では、暗号資産の定義として2種類を定義しました。このうち、不特定の人に対して物を売ったり買ったりするときに使用することができるものとして「1号暗号資産」、1号暗号資産と交換できるものに「2号暗号資産」を定めました。 1号暗号資産の代表例としてはビットコイン（BTC）などが挙げられます。 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 同時に暗号資産交換業（暗号資産交換業者）についても以下のように詳細に定義されました。 暗号資産の売買または暗号資産どうしの交換をすること 上記の行為の媒介・取次・代理をすること 上記1と2の行為に関して利用者の金銭または暗号資産の管理をすること 上記1～3の行為を事業としておこなうこと 上記の1～3のいずれかに該当する業者で、これを事業としておこなう場合には暗号資産交換業の登録が必要となりました。 この改正資金決済法の施行と同じタイミングで金融庁から公表された「暗号資産交換業者に関する内閣府令案」と暗号資産交換業者に関する「事務ガイドライン」には、「事業として」おこなわれているかどうかの実質的な判断基準が示されています。 また、これら金融庁発表のガイドラインには暗号資産交換業の登録を必要とする事業内容や、暗号資産交換業への具体的な規制内容が定められています。 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 改正資金決済法では取引所に対する規定が設けられています。これによれば、まず暗号資産取引所は登録制となり、さらに財務規制、行為規制、監督規制、マネーロンダリング規制の4つの規制が新たに導入されました。 暗号資産の売買や暗号資産どうしの交換のための手続きを業としておこなう暗号資産交換業に対し、これらの規制では利用者保護のために情報提供や本人確認業務の実施といった規制などが定められています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産交換業の登録制の導入 国の監視が行き渡り、実態を把握する意味でも暗号資産取引所は他の金融機関と同じように登録制になりました。登録申請書を内閣府宛てに提出し、受理を受けて初めて業務がおこなえます。 この制度には罰則規定があり、もし登録せずに資金決済法に定める暗号資産交換業をおこなった場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、あるいはその両方が科されることになります。 続いて、新たに導入された4つの暗号資産交換業への規制を以下にご紹介します。 1. 財務規制 暗号資産取引業者は登録に際して、「資本金額1,000万円以上であること」および「純資産額がプラスであること」といった2つの要件を備えるように求められています。 顧客の資産を預かる業者として財務の健全性が求められ、この2つの要件を満たさない場合、登録申請は拒否されます。 2. 行為規制 暗号資産交換業者が順守すべきものとして以下の6つの義務が定められています。 名義貸しの禁止 情報の安全管理義務 委託先に対する指導 利用者の保護等に関する措置 利用者財産の管理義務 指定暗号資産交換業務紛争解決機関との契約締結義務など 特にこの中で特筆すべきは「5. 利用者財産の管理義務」です。この管理は顧客の預かり資産である暗号資産を、取引業者自らの暗号資産と別のアドレスで分けて管理することが求められます。 もし、分別管理をおこなわなかった場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が科されることになります。 3. 監督規制 また、改正資金決済法は、暗号資産交換業者に対する監督規制として、新たに以下にある6つのルールを設けました。 帳簿書類の作成・保存義務 報告書の提出義務 立入検査等 業務改善命令 登録の取消等 登録の抹消 まず、「1. 帳簿書類の作成・保存義務」については利用者ごとに預かっている暗号資産の収支（金額）や数量を記載した帳簿の作成と保存義務となります。この保存期間は帳簿の種類によって5年～10年と定められています。 「2. 報告書の提出義務」では、事業年度ごとに作成済みの報告書と1の帳簿の提出が求められます。 また、監督が強められた規制としては3～6があります。銀行や証券会社と同じように、金融庁など管理当局の検査と検査結果によっては業務改善命令が発令されるようになっています。 さらに登録申請時に虚偽記載をした業者や業務改善命令に従わない業者には、業務の一部または全部の停止や登録の取消しまで可能になりました。また、取消しされた場合には登録の抹消もおこなわれることになります。 登録制や顧客資産の分別管理の規定とともに、今回の改正資金決済法のまさに本丸ともいえる規制がこの監督規制にあたります。 4. マネーロンダリング規制 改正資金決済法は、反社組織などによっておこなわれることの多い資金洗浄にも規制を入れています。通称「マネロン」と略されることの多いマネーロンダリングと呼ばれる資金洗浄は、犯罪行為で得た資金の出所をわからなくする行為です。 マネロンの主なやり口としては、口座から口座へ資金を移動させる中で元のお金が不正により得たものでないかのように洗浄（ロンダリング）されます。 マネロン防止のための法律に「犯罪収益移転防止法」がありますが、この法律では金融機関がユーザーのアカウント開設時に、ユーザーと本人が一致しているかを確認することが義務付けられています。 この作業は邦銀などでは本人確認業務、あるいは外資系の金融機関ではKYC（Know Your Customer）などと呼ばれています。この本人確認業務を通じて金融機関が犯罪組織に利用されるのを防ぐ目的があり、今回の改正資金決済法でも暗号資産取引業者に対して同様の義務を課しています。 この規制では暗号資産交換業者には、以下に挙げる義務が課されています。 口座開設時の取引時確認義務 確認記録・取引記録等の作成・保存義務 疑わしい取引の届出義務 社内管理体制の整備（従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等） まず、「1.口座開設時の取引時確認義務」では暗号資産交換業者はユーザーの新規アカウント（口座）開設時に「本人特定事項」「取引目的」「職業や事業内容」「実質的支配者」「資産や収入状況」について確認しなければなりません。 これらの項目を確認することで、アカウントを開設しようとしているユーザーが本人であることを確認し、マネロンを防止できる可能性が高まります。 また、一連のこれら本人確認業務はその内容を記録し、保存する必要があります。本人確認業務で疑わしいと判断された場合の国への届出や、取引確認のための社内体制整備についても規定されています。 将来の保証や顧客保護への展望 これまでご紹介してきたように、暗号資産交換業者による顧客を守るための保証制度や法的規制は、まだ発展途上といえます。 ただし日本国内での保証制度などは、時間はかかるものの徐々に健全性を高めていくと考えられています。 改正資金決済法や当局による規制が浸透していけば、コンプライアンス体制や財務基盤が脆弱な業者は淘汰され、健全な業者だけが残っていく可能性が高いといえます。 同時に規制内容については、暗号資産が国をまたいで簡単に取引できることから、諸外国の管理当局の動向や連携も模索されるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産にまつわるリスクが完全に消えることはないかもしれませんが、近年は日本も法的な整備をおこない、暗号資産交換業者への監視を強めてきています。 ただし、まだ完璧とは言える状況ではないため、今確実にできる予防手段によって、自分の大切な暗号資産を不正などから守ることが大切です。 コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策に積極的に力を入れている暗号資産交換業者を意識して選んだり、取引所に登録したら必ず二段階認証を設定することなどが必要になると言えるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）は送金コストや送金スピードの面で、従来の銀行による送金サービスよりも優位があると言われています。 ブロックチェーン技術を基盤とし、国を超えてボーダーレスで決済できる暗号資産は、金融機関のビジネスモデルや既存サービスを変えていく可能性があります。 そこで暗号資産と金融機関の関係になどついての現状をお伝えしていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産は普段私達が使っている紙幣や硬貨と異なり、実物が存在しないデジタル通貨です。 インターネットを通じてユーザーが通貨の売買をおこなったり、一方のユーザーから他方のユーザーに商品を購入した際などの決済手段として利用することもできる通貨となります。株やFXのように投資対象として日々売買することもできますし、決済用に送金することもできるのです。 法定通貨について 一方、私達が普段利用している法定通貨は国や中央銀行といった公的機関から発行されたり、そのような機関からの規制や管理を受けています。したがって、その国の政治システムや経済情勢が悪化した場合や内戦などの不安定さを抱えている場合、通貨価値に大きく影響し、激しいインフレなどになりやすい環境にあります。 このような環境は、特に経済力に乏しい発展途上国の法定通貨に当てはまります。経済力が低くて不安定な国の人達は自国の通貨で資産を保有していても、通貨価値が減れば資産価値も当然に減ってしまいます。 その点において、暗号資産は国や政府の管理下にない「非中央集権」的な通貨なために、そのような悪影響とは無関係の通貨です。しかもグローバルで速く低コストで送金目的などに利用でき、暗号資産で資産を保有しておけば資産防衛にもつながることもあります。 そのため、アフリカなど一部の発展途上国や、通貨価値の低い国の人から今後ますます利用されることもあるでしょう。 ブロックチェーン技術 暗号資産の多くは、ブロックチェーンと呼ばれる技術的な基盤によって成り立っています。売買や送金などの取引のデータトランザクションが、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術によって外部から解読できない形でブロックに収められます。 新規の取引データが生まれるたびにブロックが生成され、既存のブロックに鎖（チェーン）のように連なっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 このブロックチェーンは取引の詳細については外部から判別できないようにしているものの、取引の有無は取引履歴がオープンになっており、不正利用がないかどうかがユーザーどうしで監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みが不正防止につながっており、取引データや通貨の流出に対する安全性を担保しています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産と金融機関の関係 暗号資産はSWIFT（スウィフト）や中継銀行を使った既存の送金決済システムを介して送金する場合に比べ、送金スピードや低コストという点でメリットがあると考えられています。 SWIFTは世界中の金融機関で利用されている銀行間の国際決済システムですが、暗号資産が送金手段として主流となり、世界中で利用されるようになれば、ビジネス面で送金サービスからの収益が減少する可能性もあります。 こうして見ると、暗号資産と金融機関は一見すると敵対関係にあるように思われるかもしれません。しかし、実際には暗号資産の可能性を信じて積極的に暗号資産への出資や提携、さらに暗号資産のネットワークを利用した数々のプロジェクトに参加する世界的な金融機関は日増しに増えているのが現状です。 その流れを作ったとの見方もできるのが、XRPという暗号資産を開発・運営しているリップル社（Ripple Inc.）であり、リップル社によって開発と提供がおこなわれたエックスアールピー（XRP）という決済システム（送金ネットワーク）です。 エックスアールピー（XRP)について エックスアールピー（XRP）は、これまで主流だった既存の海外送金システムであるSWIFTに代わる、高速で低コストの送金ネットワーク構築を目指しています。 特に個人だけでなく、政府や役所などの公的機関や金融機関、一般企業向けの決済サービスに力を入れているという点で、他の暗号資産とは異なる役割を担っています。 エックスアールピー（XRP）が世界中の著名な企業に提供している次世代決済ネットワークの詳細については次にご紹介しますが、これまで数多くの金融機関がリップル社に出資したり、エックスアールピー（XRP）のネットワークに参加してきています。 提携している国内銀行にはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3大メガバンクも含まれており、いずれもエックスアールピー（XRP）のオフィシャルパートナーになっています。 世界中の著名な大手金融機関とも提携 国内の銀行に限らず、世界中の著名な大手金融機関やローカルバンクの多くが既にエックスアールピー（XRP）と提携したり、エックスアールピー（XRP）の決済システムを正式に採用することを発表しています。 提携している金融機関でもグローバルバンクとして挙げられる企業として、アメリカからはJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなどがあります。 また、イギリスからはRBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）やバークレイズ、HSBC（エイチエスビーシー）などがあります。その他にもヨーロッパやオセアニアの著名な銀行が、軒並みリップル社と提携している状態です。 そしてリップル社は2019年1月に同社の海外送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」に参加している銀行や企業数が200社を超えたことを発表しています。 このように暗号資産は金融機関とグローバルに提携関係にあり、もはや切っても切れない関係にまで及んでいます。 xCurrent（エックス・カレント）の存在 この背景にはリップル社のxCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）の存在があります。このxCurrentはリップル社が銀行に提供している次世代決済ネットワークのサービスの一つで、銀行間の国際送金をリアルタイムで実行してくれます。 提携銀行はリップル社との契約時にxCurrentのソフトウェアを購入することでxCurrentを利用することができます。これによって、今までとは比較にならないほどの送金スピードで安価に送金できるようになると言われています。 詳しくはこちら：エックスアールピー（XRP）の特徴とは？ エックスアールピー（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル社の次世代決済ネットワーク リップル社は次世代決済ネットワークを提供しており、そのネットワークを通じて銀行や送金業者、事業会社、暗号資産取引所、個人ユーザー間を瞬時につないで台帳間の国際送金を可能にしています。 リップル社が次世代決済システムに求める条件としては、「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目を挙げています。 この4つの条件を全て満たすのが、Ripple Net（リップルネット）です。そしてRipple Netは「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成され、それぞれ異なる役割があります。 xCurrent（エックス・カレント)とは xCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 xCurrentはMessenger（メッセンジャー）と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ（送金指図）を発します。実際に送金する際には事前に決済内容や為替レート、手数料、送金にかかる時間を確認することができます。 為替レートはFX Ticker（FXティッカー）により設定され、送金の成功の可否はValidator（バリデイター）を実行することで確認できます。Messengerによる送金メッセージを放つと、暗号資産や銀行の法定通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレッジャープロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。 従来の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行（コルレス銀行）が、それぞれMessengerとインターレッジャープロトコルに該当すると考えることもできるでしょう。 xRapidとは ＸRapidは、口座を持つことが難しい発展途上国などで、有効なリアルタイムの送金サービスが受けられるソフトウェアです。送金の際にエックスアールピー（XRP）の暗号資産であるXRPをブリッジ通貨として利用することで、現地通貨を事前に用意する必要がないために流動性を高めることができます。 送金時の流れはまず送金元の銀行が法定通貨をXRPに変換し、そのXRPを送金します。送金先の方では、そのXRPを現地通貨に換金することで受け取ることができます。 xViaとは xViaはエックスアールピー（XRP）のリアルタイム国際送金サービスを利用したい中小の銀行や、一般企業向けのAPI（Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。 Ripple Netに参加していない外部の企業も送金に参加できるので、送金相手あるいは送金の受取相手がだれであってもエックスアールピー（XRP）の送金サービスが手軽に利用できるのがメリットです。 支払い情報はリアルタイムで追跡でき、請求書などの送金関連の情報も添付することができます。 国際送金ネットワークの将来性 Ripple Netのような国際送金ネットワークは、将来的にも参加する金融機関や国、企業を増やしていきながら拡大していく可能性があります。 また、Ripple Netは口座を持てない個人ユーザーやRipple Netに参加していない中小企業も簡単に利用できることから、幅広い利用者にアクセスしやすい送金サービスとなっています。 リップル社の目標は、「優れた効率的なクロスボーダー決済を全ての顧客に提供すること」としています。既に日本国内ではメガバンクやSBIグループなどからも出資を受ける関係を構築しています。 グローバルで見ても上述のとおり、200社を超える銀行や企業と提携関係にあります。2018年9月にはアメリカのペンシルバニア州ピッツバーグを本拠地とし、国内19の州で約800万人の顧客を抱える大手銀行PNCとの提携が発表されました。 エックスアールピー（XRP）が今後も国際送金ネットワークにおいてその勢いを拡大していくと期待されているのは、リップル社が銀行を中心とする金融機関向け決済システムの開発と提供に専念してきた点があるからです。 銀行による既存の国際決済サービスにとって脅威となるのではなく、安価で送金スピードの速いシステムを比較的簡単に導入できるように既存の金融機関に提供してきたことが、受け入れやすく普及につながっているとも言えるでしょう。 前述のとおり、金融機関はxCurrentを契約時に導入すればすぐにエックスアールピー（XRP）のシステムが利用でき、顧客に利便性の高い送金サービスが提供できるようになると言われています。 また、既存の金融機関に受け入れやすいということは、それらを監督する立場である政府や金融当局からも単なる規制対象になるのではなく、むしろ支持を得られやすい土壌を作ったとも言えます。 銀行だけでなく、国や政府組織、企業、さらに大学といった垣根を越えて、グルーバルで太いパイプを構築してきたリップル社やエックスアールピー（XRP）は今後もますますサービス提供の範囲を広げていくことが期待されています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産と金融機関についてのまとめ この記事では、暗号資産と金融機関の関係についてお伝えしました。 今後もエックスアールピー（XRP）が提供する国際送金サービスを正式に採用する銀行や企業が増えれば、SWIFTや中継銀行を使った従来の送金サービスにとって代わる日がやってくるかもしれません。 今後もエックスアールピー（XRP）と金融機関や企業、政府との新たな提携や次世代型のテクノロジーの登場には注目していきたいところです。 また、エックスアールピー（XRP）に興味を持った方は、500円からエックスアールピー（XRP）を簡単に購入できる、Coincheckの利用も検討されてみてはいかがでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）が望まれている背景の1つには、「銀行に依存しない決済の確立」というニーズの存在も挙げられます。銀行を経由した決済には時間とコストがかかり、特に海外送金においては顕著です。 暗号資産は、スピーディーで安全な決済システムに貢献することができるのでしょうか。それによって、銀行業務は今後どのような影響を受けることになるのでしょうか。 ここでは、暗号資産が持つブロックチェーンの可能性や銀行のこれから、暗号資産と銀行が提携する可能性などについてまとめています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産にできて銀行にできないこと スピード感のある決済が世界中で可能に ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 ICOのデメリットとは？ 流通しないリスクがある 信頼性の疑わしい暗号資産も 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産と銀行が共存する未来とは 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 銀行と暗号資産を繋ぐエックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）とは？ 決済送金システムに特化したコイン 他の主要な暗号資産との違い ノードの分散が進んでいる エックスアールピー（XRP）に関して知っておきたいこと IOU取引とは 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 エックスアールピー（XRP）をCoincheckで購入する方法 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 購入方法もわかりやすい エックスアールピー（XRP）にかかる手数料 日本円の出金には本人確認が必要 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産にできて銀行にできないこと 暗号資産には、現在の銀行業務ではできないことを可能にする仕組みが備わっています。暗号資産にできて銀行にできないことには、どのようなものがあるのでしょう。 スピード感のある決済が世界中で可能に これまでの銀行業務では、営業日や送金のシステム上、どうしても決済に時間を要します。国内間であればさほど気にならないタイムラグでも、国際送金ではそのデメリットが大きくなるのです。 例えば貿易取引では、信用状などの売買契約で定める期日を守る必要があります。モノの輸送にかかる日数は天候に左右されるケースもあり、グローバルな取引では、現在も悩ましい問題の1つとなっています。 また、国際送金では手数料も高額となります。これらの銀行業務が、暗号資産ではデータ上の取引履歴で、すべて管理することが可能です。 暗号資産が持つブロックチェーンには、「改ざんが不可能」という特徴があり、これが信用となります。契約条件や期日に応じて決済の設定もできるため、銀行を経由することなく売買ができる可能性があるのです。 従来の銀行システムを利用した信用取引では限界があった業務が、ブロックチェーンの利用でよりスピーディーになることが期待されています。暗号資産が普及して多くの場所で利用されるようになれば、今よりもコストをかけずに、世界中で迅速かつ安全な決済が可能となるかもしれません。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 暗号資産と銀行との違いの1つに、「ICO」という観点も挙げられます。 ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、トークンを使った資金調達を意味します。トークンとは、ブロックチェーン技術を使って発行されたコインのことです。 暗号資産にはさまざまな種類があり、たとえばビットコイン（BTC）などは、基軸通貨としての役割を担っています。一方で、企業が資金調達やビジネスモデルの実現を目的として発行する暗号資産もあります。 このような通貨は、ICOではトークンと呼ばれるのが一般的です。企業はトークンを利用することで、銀行の融資に頼らず、広く一般から資金調達を募ることができます。 投資する側も、トークンを購入することで少額から気軽に支援でき、通貨の価値が上がれば対価が得られるため、メリットがあります。このようなメリットから、ICOの規模はここ数年で拡大しました。 暗号資産の時価総額ランキングサイト「CoinMarketCap」のデータでは、2019年1月時点で2,000種類を超える暗号資産（トークン）が存在しています。 ICOのデメリットとは？ 資金の少ない起業家や投資家にとってメリットのあるICOですが、以下のようなデメリットもあります。 流通しないリスクがある ICOで資金を募る企業の中には、コンセプトが似ているプロジェクトも多く存在します。競争が起きること自体は、たとえばアップル社とマイクロソフト社のように、抜きつ抜かれつつで、共存できる可能性を潰すものではありません。 しかし、時には優秀なツールであっても、流通で勝敗が分かれるケースもあります。良いプロジェクトやトークンであっても、必ずしも価値が上がるとは限らないリスクがあるのです。 信頼性の疑わしい暗号資産も プロジェクトの中身や将来性など、正当な競争による勝ち負けがある一方で、現在のICOには、一部の怪しい業者が参入しているのも事実です。 開発や事業の意図が不明なものもあれば、高い技術を謳っていても、本当に実現できるのか疑わしいものもあります。そういったICOは、暗号資産の知名度に比例して、雨後のタケノコのように乱立してきつつあるのです。 ブロックチェーンの技術や用途の詳細が、知識の乏しい初心者にとって見極めを難しくしている側面もあるでしょう。 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産の信頼性については、情報の取捨選択が要となります。銀行においても、噂によって業務に支障が生じた事例もあります。 1973年に起こった豊川信用金庫事件では、数人の学生が交わしていた噂話が発端となりました。ほんの冗談が口伝えで大きくなり、最終的に20億円もの取り付け騒ぎへと発展しています。 40年以上前でさえ情報が錯綜するのですから、日常的にSNSでの炎上などが起きる現代の情報社会では、なおさら注意が必要でしょう。新しいICOが秘める可能性を否定するものではありませんが、リスクについて知っておくことも大切です。 暗号資産と銀行が共存する未来とは 暗号資産と銀行が対峙する未来だけでなく、共存する可能性が充分にあります。その1例についてもご紹介しましょう。 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 暗号資産は、コストと時間がかかる銀行の決済システムに代わるものとして語られがちです。 しかし、暗号資産の技術（ブロックチェーンなど）を銀行が導入する、という手法も進められています。一部銀行が導入を始めている暗号資産の代表例が、エックスアールピー（XRP）です。 銀行と暗号資産を繋ぐエックスアールピー（XRP） リップル社は、現在日本国内を含め、100行以上の銀行と提携関係を結んでいます。 このまま世界中で提携が進めば、銀行と暗号資産との架け橋として、エックスアールピー（XRP）は決済システムの新たなスタンダードになるかもしれないとも期待されています。 エックスアールピー（XRP）とは？ そもそもエックスアールピー（XRP）とはどのようなコインなのでしょうか。リップル社が推進している決済システムについても見てみましょう。 決済送金システムに特化したコイン エックスアールピー（XRP）は、時価総額上位にランクしているメジャーな暗号資産です。 他のコインと違い、銀行などが行っている決済送金システムに特化しているという特徴があります。なお、エックスアールピー（XRP）は暗号資産の名称でもあり、決済システムの名称でもあります。 エックスアールピー（XRP）の概要は以下の通りです。 通貨名称：XRP 運用開始年：2005年 総発行枚数：1,000億枚（すべて発行済み） 価格：1枚当たり約35円（2019年1月17日時点） 時価総額順位：2位（2019年1月17日時点） 他の主要な暗号資産との違い エックスアールピー（XRP）の特徴として、発行枚数の上限が1,000億と決められており、そのすべてが発行済みである点も挙げられます。たとえば、イーサリアム（ETH）では発行枚数に上限は設けられていません。 また、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）なども、まだすべてのコインは発行済みとなっていません。発行済みエックスアールピー（XRP）のうち、8~9割はリップル社が保有していると言われています。 ノードの分散が進んでいる 発行当初のエックスアールピー（XRP）は、運営企業のノード（暗号資産取引の管理・監視）率が強く、中央集権的であるとされていました。現在はノードの分散が進み、公正度が高いとされる非中央集権に近づいています。 暗号資産が中央集権的であると、一部の権力を持つグループが自分に優位な承認をしないとも限りません。そのため初期のエックスアールピー（XRP）では、中央集権的であることについて批判されがちでした。 これを受けてか、現在のエックスアールピー（XRP）は複数の企業が相互に監視する体制を取ることで、非中央集権化を実現しようとしています。 暗号資産取引所が解説するエックスアールピー（XRP）の特徴と歴史 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら エックスアールピー（XRP）に関して知っておきたいこと また、エックスアールピー（XRP）に関する知識として知っておきたいものの1つに、IOU取引があります。IOUとは「I owe you」をアルファベット表記にしたもので、「借りがある」という意味です。 IOU取引とは わかりやすく言うと、決済にエックスアールピー（XRP）を使用せず、借用書のような働きをする仕組みで、取引を行うシステムとなります。約束手形や小切手のような取引方法だとイメージすればよいでしょう。 IOU取引では、貸し倒れや支払不履行といった信用面についても担保しています。「ゲートウェイ」と呼ばれる、リップル社の厳しい審査によって選ばれた企業だけが、IOUの発行権限を持つことができるのです。 IOU取引は、まさに現在の銀行で行われている取引と同様とも言えるでしょう。 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 他の暗号資産にも、不動産の契約書類や医療データなど、各種契約と決済を紐づける仕組みを付与しているものはあります。しかし、ここまで決済面に特化しているメジャーなコインは、現時点ではエックスアールピー（XRP）だけかもしれません。 エックスアールピー（XRP）は、通常のICOや個人間取引をメインとせず、送金や決済などの橋渡しする「ブリッジ機能」に特化しています。ビットコイン（BTC）や他の暗号資産への換金も可能で、今後また時価総額を上昇させる可能性もあるでしょう。 ここまで読むと、BtoBのイメージが強いエックスアールピー（XRP）ですが、個人でコインを購入することも可能です。そこでエックスアールピー（XRP）を購入する方法についても、以下でご紹介していきます。 エックスアールピー（XRP）をCoincheckで購入する方法 Coincheckは、国内最大級の暗号資産交換業者の1社です。 他社に先駆けてエックスアールピー（XRP）を扱ってきた取引所として有名で、エックスアールピー（XRP）以外にも多様なコインを扱っている特徴があります。 ここでは、Coincheckでエックスアールピー（XRP）を購入する方法についてご紹介しましょう。 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 Coincheckでエックスアールピー（XRP）を購入するには、口座開設をする必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 購入方法もわかりやすい アカウント登録ができたら、自分のアカウント宛てに日本円の振り込みを行います。 振り込み方法は、通常の銀行振込と基本的には変わりません手数料は銀行の振込手数料のみで、Coincheck側への日本円の入金手数料はありません。 アカウントへの入金が確認できたら、「ウォレット」ボタンをクリックし、「コインを買う」ボタンをクリックします。その後、エックスアールピー（XRP）を選択して、数量を入力して「購入」ボタンをクリックすれば購入が完了します。 なお、ビットコイン（BTC）を持っている場合は、ビットコイン（BTC）で購入することもできます。 エックスアールピー（XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck エックスアールピー（XRP）にかかる手数料 エックスアールピー（XRP）にかかる手数料は以下の通りです。 エックスアールピー（XRP）の送金手数料：0.15XRP（Coincheckユーザー間での送金は無料） ビットコイン（BTC）の入金手数料：無料 日本円出金時手数料：一律407円 日本円の出金には本人確認が必要 日本円の入金や、エックスアールピー（XRP）の売買はアカウント登録のみで可能ですが、日本円の出金には、本人確認が必要です。 セキュリティ上や急な出金時にスムーズに手続きができるよう、あらかじめ本人確認を済ませておくことをおすすめします。本人確認の手順は以下の通りです。 SMS認証を行う：電話番号を入力し、SMSで送られてきた番号を入力して認証します。 本人確認書類画像のアップロード：運転免許証やパスポートなど、写真付きの身分証明書画像をアップロードします。画面に従って行えば、スムーズにアップロードできます。 IDセルフィーのアップロード：提出書類とご本人が一緒に写っている写真もアップロードします。 上記が完了したら、証明書に記載の住所へCoincheckから簡易書留でハガキが郵送されてきます。この確認ハガキの受け取りをもって、本人確認は完了です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産（仮想通貨）には、これまで銀行が行ってきた業務のコストや時間をカットするメリットがある一方で、資金調達目的で怪しい業者が参入しているなどのリスクもあります。 また、銀行がエックスアールピー（XRP）という暗号資産や決済システムと提携し、暗号資産と銀行業務が共存する可能性も高まっています。銀行の決済業務に特化し、ブリッジ機能を持つエックスアールピー（XRP）には、「信頼」と「最新技術」という2つの将来性を見出すことができます。 暗号資産の可能性と銀行のこれからに注目するなら、エックスアールピー（XRP）が購入しやすいCoincheckでアカウントを作ってみてはいかがでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）は急激な価格の高騰などによって、近年は非常に脚光を浴びてきました。特に日本国内での注目度合は高く、主要先進国やアジア圏の中でも抜きん出ているといえます。 この要因の一つは、2017年後半から2018年初頭にかけての価格急上昇により、メディアなどからさかんに報道されたことなどが起因しています。暗号資産はこの価格高騰により、それまで全く関心のなかった人達にも認知されるようになりました。 このように暗号資産に高い関心を寄せる日本ですが、暗号資産の日本人保有率はどうなっているのでしょうか。そこでその保有率にスポットを当て、日本人の暗号資産保有率を他国と比較しながらご紹介します。 また、暗号資産を実際に購入する場合のアカウント開設や購入方法についても合わせてお伝えしていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産とは、インターネット上のみに存在する通貨です。国や中央銀行が発行する紙幣や貨幣といった法定通貨や電子マネーのように買い物をしたり、送金して決済手段としての利用も可能な通貨です。 暗号資産は法定通貨のように、送金時に時間やコストのかかる銀行を中継する必要がありません。例えば代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）の場合は、マイニングと呼ばれる認証手続きを踏んで、低コストでスピーディーに世界中に送金することができます。 暗号資産は実用面だけでなく、株や為替取引のように投資対象としても日々市場で売買されています。日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨や保有する様々な暗号資産で他の暗号資産を購入したり、購入した暗号資産を売却して法定通貨や他の暗号資産にすることもできます。 Coincheckの無料登録はこちら ブロックチェーン技術 主要な暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる技術基盤によって支えられ、改ざんなどから通貨を守り、取引の安全性をはかっています。 売買や送金など全ての取引データはこのブロックチェーン上でブロックとして保存され、ユーザー間でシェアされます。シェアされることで全ユーザーから監視できる状態となり、悪意ある者による不正を防ぐ仕組みをもっているのです。 非中央集権型 暗号資産の中には、ビットコイン（BTC）など、法定通貨に代わる手段としての利用が想定されており、国や中央銀行から独立した「非中央集権型」の通貨が存在します。 国の政治や経済からの影響を受けにくく、金融危機や国家の財政破たんなどの影響を受けにくい独自の通貨としての役割が期待されています。このような性質は、政情不安やインフレなどが頻繁に発生し、経済力の乏しい国では大きなメリットとなりえます。 そのような国の通貨は貨幣価値が乏しく、通貨水準の変動がとても大きいのが特徴です。自国通貨の価値が安定しないために、自分の資産を守ったり、自国の通貨に代わる決済手段として、暗号資産が担う役割は重要になって来るでしょう。 日本人の暗号資産保有率は世界の中でどのぐらい？ ドイツベルリンのグローバルデータリサーチ会社である「Dalia Research（ダリア・リサーチ）」が2018年5月9日に公表した調査結果によれば、調査対象国の平均7％に対して日本人の暗号資産保有率は11％と最も高いことが判明しました。 この調査は暗号資産の市場規模が大きい8か国の29,000人に対して、インターネットを通じておこなわれたものです。国別の暗号資産保有率の他にも認知度、理解度、今後の購入意欲などについても調査されました。 保有率については調査対象となった国で日本は最高保有率を示しており、金融先進国であるアメリカやイギリスの各9％を上回る結果となっています。調査対象となっている8か国の内訳は日本の他、アメリカ、イギリス、デンマーク、インド、中国、韓国、ブラジルです。 日本は暗号資産への認知度でも83％と87％の韓国に次いで2位、理解度では61％と1位となっています。 出典はこちら：Dalia Research（ダリアリサーチ）「How many people acutally own cryptcurrency?」 暗号資産の保有率と教育水準について こちらのリサーチでは、保有率については教育水準の高い人のほうが高いとの示唆がありました。教育水準が高い人の場合、その保有率は12％と、教育水準が低い人の4％という割合を大きく超えていたそうです。 これは購入意欲や理解度でも同様で、教育水準の高い人は67％だったのに対し、教育水準の低い人は33％という結果が出ています。この結果の一因と考えられるのが、情報力や投資に関する知識水準、所得水準の差です。 一般的に、教育水準の高い人のほうが年収も高く、また投資に対する意欲も高い人の割合が高い傾向にあると言われています。そのような人は日頃から金融商品や投資に関する情報に触れたり、リスク許容度も高い傾向があり、教育水準の低い人よりも暗号資産への投資へのハードルも低いと考えられます。 中国の暗号資産の保有率について 調査対象国を見ると、マイニングが盛んと言われてきた中国については、保有率で3％と調査対象国では最下位でした。中国は2017年初頭までは流通量で他国を圧倒し、暗号資産への投資意欲は最も盛んな国でした。 しかし、中国政府の暗号資産に対する統制により、数々の暗号資産取引所が閉鎖に追い込まれました。また、中国の投資家は中央銀行指導のもと暗号資産への投資を国がらみで半ば強制的に抑制されたそうです。 こちらの調査結果は、中国政府によって締め付けられた中国暗号資産市場の実態を示す結果ともいえるでしょう。 今後暗号資産の取引を検討している人について 調査結果によると、「調査時点で暗号資産を保有していないが、今後6か月以内に暗号資産への投資を検討している人」の割合はインドで6％、アメリカ、イギリス、ブラジルが5％の同率で続いています。 これに対し、保有率や認知度、理解度で高い水準を示した日本と韓国はそれぞれ3％と2％にとどまっています。これは金融商品や新しいテクノロジーに対して感応度が比較的高い人達で、若年層を中心に暗号資産への投資がひとまず一巡し、今後新たに参入しようとする人が一時的に減っていることが要因の一つと考えられます。 上記の調査結果は、まだ日本や韓国ほど暗号資産への関心や実際に取引する割合の低い国の人々の中から、市場の動向などによっては多数の新しいユーザーが生まれる可能性を秘めているといえます。 また、調査時には暗号資産への投資を検討している人の割合が低かった日本でも、市場が上向くなど何かしらのきっかけで、若年層を中心にまだまだ伸びる可能性も否定できません。 Coincheckの無料登録はこちら MONEX グローバル投資家サーベイの結果 2017年6月には、大手ネット証券のマネックスが、グループ会社を通じて日本やアメリカ、香港の取引アカウント保有ユーザーへ調査を行いました。 その結果、日米の投資家で暗号資産に投資している人の割合はわずか3％、香港の投資家でも10％ほどという数値が出ました。また、これらの国の投資家の2割にも上る人が暗号資産を知らないと回答しています。 金融先進国と呼ばれるこれらの国の投資家でこのような結果であることから、アジアやヨーロッパ、アフリカ、南米などで金融リテラシーが低いものの、今後の経済成長余力の高い国の人達を中心に、今後暗号資産への関心が本格的に高まる可能性もあると言えるでしょう。 出典：MONEX グローバル投資家サーベイ 2017年6月調査 2018年版：MONEX グローバル投資家サーベイ 2018年12月調査 暗号資産のアカウント開設はカンタン 潜在的にはまだ成長余力があり、これから時間をかけて徐々に一般に認知され、利用が拡大していく可能性もある暗号資産ですが、その購入には暗号資産交換業者でアカウント（口座）開設が必要です。 Coincheckなら簡単な手続きでアカウント開設できますので、そのやり方をご紹介します。 アカウント登録 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の購入方法とは？ Coincheckで口座開設が済んだら、ログインして購入予定金額分の資金を、アカウントに銀行振込などで入金します。 ウェブ画面での購入方法 まず、画面上の「ウォレットページ」より「コインを買う」をクリックし、購入したい通貨を選択します。購入したい数量を指定すると購入金額が日本円で算出されますので、確認しましょう。 算出された金額でよければ「購入する」をクリックして購入手続きは完了します。 日本円以外で、保有しているビットコイン（BTC）から他の暗号資産に交換することも可能です。現金で購入する場合と同じように、ウォレットページから数量指定をし、金額を確認後に購入（交換）できます。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、購入したい通貨を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、購入したい通貨を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の保有率についてのまとめ 日本人の暗号資産保有率や、その数値から読み取れる状況などについてお伝えしました。 暗号資産の価格は2017年の急騰時に比べると、2019年に入って価格はだいぶ落ち着いてきた状態と言えます。 ただし、暗号資産の技術自体に何か大きな変化があった訳ではないため、引き続き成長ポテンシャルは高く、世界中から期待されている新しいテクノロジーの一つであることは変わらないでしょう。

暗号資産（仮想通貨）取引には、ビットコイン売買や送金、日本円の入出金などいくつかの種類があります。 取引所などで取引を行う場合は、それぞれの取引ごとに決められている手数料についても知っておくと良いでしょう。そこで、取引ごとに異なる暗号資産にまつわる手数料について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 最初に知っておくべき販売所と取引所の違い ビットコイン（BTC）などの暗号資産手数料を理解するためには、コインを購入できる場所である販売所と取引所の違いを理解しておく必要があります。 暗号資産取引を行う場合、まず、通貨を購入するところから始める場合が多いです。暗号資産を購入しなければ、売却を行うことはもちろん、送金することもできないでしょう。 販売所と取引所は、どちらも暗号資産の売買を行える場所です。暗号資産交換業者に口座を開設し、日本円を入金すると暗号資産を購入する準備が整います。 購入する場合、販売所と取引所の2つの選択肢があるということです。 販売所 販売所での売買では、暗号資産交換業者を相手に取引することになります。販売所での取引は、業者が保有している暗号資産が店頭販売されているイメージです。 そのため、取引する場合の価格は、暗号資産交換業者に提示された価格です。販売所での売買は操作が容易なことが多く、買いたい時にすぐに買える点が特徴です。 ただし購入価格は、業者のコストなどが含まれることになるため、取引所よりも高くなる傾向があります。 取引所 一方、取引所での取引では、ユーザー同士で売買を行うことになります。売買したい価格と数量を指定して、売りと買いの価格や数量が一致すると取引は成立です。 販売所とは異なり、ユーザー同士がオークション方式で価格を決めることになります。取引所によっては、取引手数料をゼロにするキャンペーンが行われている場合もあります。 販売所と比較すると、うまく希望の価格で取引が成立すれば安く購入することもできますが、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまうリスクもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 販売所と取引所ならどちらのほうが良いの？ 暗号資産初心者のなかには、暗号資産を購入する場合に販売所と取引所のどちらで購入するのがよいのか、悩む人もいるでしょう。 それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分はどちらで売買するのが適しているかを判断するにあたっては、販売所と取引所の特徴を理解しておくことが重要です。 販売所のメリット 販売所の主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 簡単な操作で売買できる 1つは、簡単な操作で売買ができることです。 販売所のシステムは、少ない操作で売買できます。 たとえば、Coincheckで購入する場合は、ウォレットから「コインを買う」のメニューを選択して、購入したい暗号資産を指定します。続いて、通貨の数量を入力し、「購入する」ボタンをクリックするだけです。 このように単純な操作で完結しますので、初心者でも戸惑うことなく購入できます。 2. 即座に売買できる 2つ目は、即座に確実に売買できることです。 システムメンテナンスなどで止まっておらず販売所が開いている限り、注文をすれば必ず購入・売却が即座にできます。 3. 売買価格について悩まないで良い 3つ目は、売買価格について悩む必要がないことです。 価格は、売却価格・購入価格ともに指定されていますので、値段を指定して注文する必要がありません。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 販売所のデメリット 一方、デメリットは、場合によっては手数料や購入価格が少し高くなることでしょう。 暗号資産の購入時は手数料見合いが加算された価格、売却時は手数料見合いが差し引かれた価格で取引することになります。 ただし、簡単に売買したい場合や、好きなタイミングで確実に売買したい場合は、販売所を利用するのが有効です。 取引所のメリットとデメリット 取引所の主なメリットは、不利な価格で取引が成立しないように、価格を指定して売買する指値取引が利用できることです。 指値注文 指値注文をした場合は、市場価格が指値に達しなければ、注文は執行されない仕組みですので、予想外に高い価格で購入するリスクを避けられます。 ただし、買いたくても売買が成立しなければ買えないため、即時に買いたい場合には不便な場合があります。 成行注文 また、例えば「いくらでもいいから買いたい」「安くてもいいから早く手放したい」といった場合は、取引価格を市場の成り行きに任せる成行注文が使えます。 ただし、成行注文の場合は、相場が大きく変動している時などに利用すると、想定外の価格で売却取引が成立してしまうリスクもあります。 指値注文や成行注文を有効に使って有利な条件で取引したい人や、トレーダーなど取引に慣れている人などは、取引所を利用するとよいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck そもそも暗号資産にはどんな手数料がかかるの？ 暗号資産取引を行う場合には、さまざまな場面で手数料がかかります。 取引を始めるにあたっては、どのような場面でいくらの手数料がかかるのかを把握しておくことが大切です。 手数料を考慮せずに取引していると、自分では利益が出ていると思っていても、手数料を加味すると損をしている可能性もあります。主な手数料には下記が挙げられます。 1. 口座開設に対する手数料 1つ目は、口座開設に対する手数料です。 金融機関によっては、取引をまったくしていない状態であっても、口座を開設するだけで手数料がかかる場合があります。 ただし、ほとんどの暗号資産の取引所では、口座開設手数料は無料としている状態です。 2. 日本円の入出金手数料 2つ目は、日本円の入出金手数料です。 日本の販売所や取引所で暗号資産を購入する場合、開設した口座に日本円を入金する必要があります。入金にはいくつかの方法があり、銀行から振り込む方法をとった場合は、銀行の振込手数料がかかるのが一般的です。 それとは別に、入金手数料は、銀行など入金時に利用したサービス提供者に対して支払う手数料ではなく、暗号資産交換業者に別途支払う手数料になります。 また、暗号資産を売却して得た日本円を口座から出金した場合にも、出金手数料がかかる場合があります。 3. 暗号資産の入金・送金手数料 3つ目は、暗号資産の入金・送金手数料です。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は、自由に送金できます。 例えば、自分のウォレットから取引所の口座に暗号資産を入金する場合、暗号資産の入金手数料がかかる場合があります。 また、取引所の口座内で保有している暗号資産を、別の取引所や自分のパソコンなどに保有しているウォレットに送金する場合は、送金手数料がかかります。 通常の銀行振込などの場合よりも送金手数料は安い場合が多いですが、暗号資産の種類に応じても、送金手数料は異なります。 4. 取引手数料 4つ目は、取引手数料です。 購入することで、実際に送金したり決済手段として使ったりできる暗号資産を手に入れられる取引を、現物取引といいます。 また、実際に暗号資産を手にすることはできませんが、売買差益だけを手にすることができる取引は、レバレッジ取引と言います。レバレッジ取引では、自己資金の何倍もの金額の取引ができる特徴があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 いずれも、暗号資産の売買取引に該当します。現物取引やレバレッジ取引を行う場合、購入・売却それぞれの取引に対して手数料がかかる仕組みです。 ただし、取引所によっては、手数料無料としているところもありますので、取引前に手数料を確認することが大切です。 暗号資産取引で手数料を安く抑えるメリットって何？ 取引を行う場合に手数料をできるだけ安く抑える努力をするメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 資金を最小限に抑えられる 1つは、暗号資産の購入に必要な資金を最小限に抑えられることです。 通貨を購入する際、価格に数量を掛けた取引金額分については、必ず支払うことになります。 しかし、取引手数料が設定されている場合は、取引金額以外に手数料分の資金負担が必要です。手数料を抑えることによって、取引金額に近い資金を用意すれば暗号資産を手に入れられる環境を整えられます。 通貨購入のための資金が有り余るほどあれば、手数料の負担など気にする必要はないでしょう。しかし、初めて暗号資産の取引を行う場合、最初から大きな金額を投入するとリスクが高くなります。 暗号資産の取引をする資金は少なければ少ないほどリスクが低くなるため、手数料を抑えて購入資金を低く抑える努力は大切です。 2. 利益を最大化できる もう1つのメリットは、手数料を抑えることで、売買から生じる利益を最大化できることです。売買取引を行うことによって得られる利益は、売却金額と購入金額の差額になります。 しかし、別途手数料を負担するとなれば、話は変わってくることに注意が必要です。仮に、取引金額の1％にあたる利益が得られたとしても、取引手数料が取引金額の0.5％に設定されていれば、実質的な利益は半減してしまいます。 そのため取引手数料の水準は、利益に影響を与えることを認識しておく必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）の特徴は？ 暗号資産取引を行う場合、取引所で口座開設するのが一般的です。口座開設をする場合は、取引所ごとに異なる特徴などを把握しておくことが大切になります。 Coincheckは、国内の大手暗号資産の取引所の一つです、Coincheckの主な特徴としては、例えば以下の4つがあげられます。 1. アルトコインの取り扱いが豊富 1つ目は、アルトコインの取り扱いが豊富であることです。 アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のことを指す用語です。取引可能な暗号資産の種類が多ければ、それだけ選択肢が増えます。 暗号資産は、多くの異なる通貨に関する特徴を比較しながら、魅力を感じる暗号資産を選ぶことが可能です。 2. 画面が見やすい 2つ目は、サイトの画面が見やすくデザインされており、取引しやすいことです。 暗号資産取引に慣れていないユーザーの場合、取引画面が見にくいと操作に手間取ってしまうでしょう。 混乱して操作を間違える可能性があります。Coincheckであれば、そういったストレスを感じることなく、簡単に操作できる点がメリットです。 3. スマホアプリが使いやすい 3つ目は、スマホアプリが使いやすいことです。 暗号資産取引は、メンテナンスなどの時間帯を除き、24時間365日可能です。特定の時間帯に偏ることなく、突然、価格変動が生じる可能性があることも特徴です。 スマホにアプリを入れていつでも取引できる状態を確保できれば、売買したいタイミングを逃さずに済むでしょう。 4. ビットコイン取引所 4つ目は、ビットコイン取引所では取引手数料が無料だということです。 取引を何度行っても手数料がかからない環境で取引を行えば、売買に投入する資金を最小化できるメリットがあります。 また、利益額の算定において、売買金額の差額である売却益から控除する手数料がゼロであれば、利益を出しやすくなることもメリットです。 アルトコインの種類によって送金手数料は異なる Coincheckは、複数の暗号資産の取り扱いがあり、手数料も通貨の種類によって異なるケースもあります。暗号資産の入金手数料については、通常は無料です。 暗号資産に関する送金手数料は、通貨ごとに異なります。手数料の単位は、それぞれの通貨単位で、以下のようになります。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK エックスアールピー（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA ステラルーメン（XLM）：0.01XLM クアンタム（QTUM）：0.01 QTUM ベーシックアテンショントークン（BAT）：4.75 BAT IOST（IOST）：1.0 IOST Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：一部暗号資産への変動型送金手数料導入について ※Coincheckユーザー間の送金は無料です。 アルトコインってどんなコイン？ Coincheckで取り扱いがあるアルトコインは、以下の主要銘柄を含む15種類以上あります。（2021年9月時点） エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、送金スピードが速い国際送金システムを目指して開発されました。 暗号資産取引所が解説するエックスアールピー（XRP）の特徴と歴史 Coincheck イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、ブロックチェーン上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能がある点が特徴です。 エックスアールピー（XRP）とイーサリアム（ETH）は、取引規模や時価総額などの点でアルトコインの双璧を成しています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck イーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムクラシック（ETC）は、イーサリアム（ETH）から分岐して誕生したコインです。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck ネム（XEM） ネム（XEM）は、独自のブロックチェーンで、保有量などに応じて取引検証に参加できるなどの特徴があります。 暗号資産ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck リスク（LSK） リスク（LSK）は、スマートコントラクト機能を有しており、サイドチェーンを持つなどの特徴を有しています。 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）よりも取引承認時間が短いなどの特徴を持つコインです。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は日本最大の掲示板２ちゃんねるから生まれた暗号資産です。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産手数料も確認を 暗号資産の取引をやってみようという人は、手数料を確認することも大切です。手数料は、売買取引だけでなく、入出金や送金などさまざまな場面でかかります。 手数料の負担を理解しておかないと、想定外のコストがかかる可能性もあるため、手数料の有無や水準については、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck

アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）のことです。ビットコインの代わりのコイン（alternative coin）を略して「アルトコイン（altcoin）」と呼ばれています。 イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）など時価総額の大きいコインから、時価総額の小さい無名のコインまでその種類は様々です。アルトコインは、一般的にビットコイン（BTC）よりもボラティリティが大きく、将来有望だと注目を集めるものもあれば、価格が大きく下落してしまうものもあります。 そこで今回は、有名なアルトコインの特徴や見分け方などについてわかりやすくご紹介します。 ※本記事はアルトコインの価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。 この記事でわかること アルトコインとは ビットコインとの違い 将来性の高いアルトコインの見分け方 主要なアルトコイン一覧 Coincheckで購入できるアルトコイン Coincheckの無料登録はこちら 目次 アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のこと アルトコインの特徴とビットコインとの違い 種類が多い 用途の違い ボラティリティが高い 将来性の高いアルトコインを見分けるポイント" 知名度のある取引所に上場している 出来高が多い 通貨としての性能が優れている（実績のある開発陣） SNSなどで情報を頻繁に発信している 「ホワイトペーパー」の内容がしっかりしている 時価総額が高いアルトコイン一覧 イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ポルカドット（DOT） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（POL） ビットコインキャッシュ（BCH） ライトコイン（LTC） アルトコインの購入はCoincheckがおすすめ！ アルトコインに関するQ＆A Q.アルトコインとビットコインはどちらがオススメ？ Q.ビットコインでアルトコインを買うことはできる？ Q.ビットコインとアルトコインで税金は変わる？ アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のこと アルトコインとは、ビットコイン（BTC）を除くすべての暗号資産のことを指し、「alternative coin（オルタナティブコイン）」の略称です。オルトコインとも呼ばれ、ビットコイン（BTC）の代替コインという意味合いがあります。 アルトコインの購入はこちら アルトコインの特徴とビットコインとの違い アルトコインの特徴として、以下の3つが挙げられます。 種類が多い 用途の違い ボラティリティが高い それぞれ詳しく見ていきましょう。 種類が多い アルトコインは、数千種類が存在すると言われています。 企業・自治体で発行される通貨や、コミュニティ内で使用されている通貨など、その用途も多岐に渡ります。 ビットコイン（BTC）は世界中の取引所で取り扱いがありますが、アルトコインは取り扱いのある取引所が比較的少ないのが特徴です。 特に、時価総額が低いマイナーなアルトコインになると、一部の取引所でしか取り扱いがない場合が多くあります。 用途の違い アルトコインは、開発の目的によってそれぞれ異なった特徴があります。ビットコイン（BTC）のように通貨として使われることを目的にしたものもあれば、defiやNFT、Dappsといった専門領域での使用を目的としたアルトコイン、スケーラビリティ問題の解消、送金時間の短縮といったビットコインの課題解決を目的としたアルトコインもあります。 アルトコインを取引しようと考えている人は、それぞれの通貨の特徴を良く理解してから、購入を検討する必要があります。 ボラティリティが高い アルトコインの特徴として、ボラティリティが高いことも挙げられます。 ボラティリティ（Volatility）とは、価格変動性のことです。 時価総額が大きい金融資産は、大口取引が価格に与える影響が小さくなります。そのため、ビットコインは徐々にボラティリティが低くなる傾向が見られます。 参考:JPモルガン「ビットコインのボラティリティ低下は金融機関を惹きつける」 アルトコインは時価総額がビットコインに比べて小さいため、ボラティリティが高いです。大きな値上がりを期待できる分、大きく価格が上下することが多いのが特徴です。 将来性の高いアルトコインを見分けるポイント この記事を読んでいる方の中には、「アルトコインの数が多すぎて、どれを買ったらいいのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 将来性の高いアルトコインを見分けるポイントには、以下のようなものがあります。 知名度のある取引所に上場している出来高が多い通貨としての性能が優れている（実績のある開発陣）SNSなどで情報を頻繁に発信している「ホワイトペーパー」の内容がしっかりしている それぞれ詳しく解説していきます。 知名度のある取引所に上場している 発行したコインを投資家やトレーダーに売却するには、暗号資産取引所に上場する必要があります。そして、ユーザーを多く抱えていて取引量が多い取引所ほど、通貨を上場する際に必要となる費用も高額になるのが一般的です。 そのため、よく耳にする取引所に上場している場合、運営者に上場費用を負担できるだけの財政的な余裕があり、運転資金が豊富にあるケースが多くなっています。 出来高が多い 出来高（一日の取引量）が多いことも、将来性の高いなアルトコインであるかを見分ける基準になります。 一般的に、人気のある通貨は取引量が多い（流動性が高い）ため、自分の好きなときに売買することが可能です。逆に、知名度のない通貨は取引量が少ない（流動性が低い）ため、自分の好きなタイミングで売買ができないことがあります。 なお、通貨の出来高はCoinMarketCapやCoinGeckoなどの価格情報を提供しているサイトで確認することができます。 引用：CoinMarketCap 通貨としての性能が優れている（実績のある開発陣） 暗号資産は送金速度がそれぞれ異なり、送金速度が速い（処理能力が高い）ほど高性能とされています。 そして、一般的に高性能なコインほどさまざまな事業で採用されやすく、需要が高くなる傾向があります。そのため、投資家の中には通貨の性能を見て将来性を判断する層も一定数います。 またそれに関連して、実績のある開発陣がいることも通貨のポテンシャルを見分ける際の判断材料になります。アルトコインの中には、計画通りに開発が進まず途中で頓挫してしまうプロジェクトや、運営者が集めた資金を持ち逃げするといった詐欺が起こることがあります。 その点、実績のある著名な開発陣がメンバーにいると、そのようなアクシデントが起こる可能性を抑えることができます。さらに、過去の実績により通貨の期待値が上昇しやすいというメリットもあります。 SNSなどで情報を頻繁に発信している 開発状況や提携に関する情報などを、SNSなどでこまめに発信しているかどうかも運営の信頼性を測るうえで重要な目安となります。 一般企業でも、広報活動が消費者や投資家から信用を得るために重要な役割を果たしますが、それは暗号資産の世界でも変わりません。暗号資産を購入する際は、事前にそのコインのSNSや公式サイトなどをチェックして、情報が頻繁に更新されているかを確認することをおすすめします。 「ホワイトペーパー」の内容がしっかりしている ホワイトペーパーとは、ICO（Initial Coin Offering）による資金調達の際に通貨の発行元が公開する事業計画書のようなものです。 一般企業の場合、銀行からお金を借りたり投資家から出資をしてもらったりする際に事業計画書が必要になります。それと同じように、暗号資産の発行元は資金調達をする際にホワイトペーパーを用意します。 ホワイトペーパーには、通貨の発行目的や技術的な内容などが書かれているのが一般的です。暗号資産を購入する際は、事前にホワイトペーパーを読んで、通貨の計画性や将来性を確認してから購入することで、投資に失敗するリスクを減らすことができます。 暗号資産（仮想通貨）におけるファンダメンタルズ分析とは？メリット・デメリットやテクニカル分析との違いを解説 Coincheck 主要なアルトコイン一覧！特徴や最高値を解説 多くの種類があるアルトコインの中で、特に時価総額が大きく将来性が期待できる主要なアルトコインを9銘柄をご紹介します。 イーサリアム（ETH）エックスアールピー（XRP）シバイヌ（SHIB）アバランチ（AVAX）ポルカドット（DOT）チェーンリンク（LINK）ポリゴン（POL）ビットコインキャッシュ（BCH）ライトコイン（LTC） イーサリアム（ETH） まずは時価総額でトップクラスを誇る、イーサリアム（ETH）です。 こちらは、イーサリアムの概要をまとめた一覧表です。 通貨単位 ETH 誕生 2013年に考案（正式リリースは2015年） 価格（2024年3月18日時点） 約532,000円 時価総額（2024年3月18日時点） 約64兆円（2位） 過去最高値 約560,000円（2024年3月） 発行上限枚数 なし コンセンサスアルゴリズム PoS ホワイトペーパー https://github.com/ethereum/wiki/wiki/White-Paperr 関連サイト https://ethereum.org/ja/ 続いて、イーサリアムの主な特徴について解説していきます。 1. 発行上限がない 1つ目が「発行枚数上限が無制限である」点です。 ビットコインには2,100万枚という上限があるのに対し、イーサリアムには上限がありません。 上限がないことに希少価値の問題で不安視する声もありますが、イーサリアム自体が多くの人に開かれる目的で開発されたために、上限が設定されていないのです。 2. スマートコントラクト 2つ目が「スマートコントラクトという仕組みがある」点です。 ブロックチェーン上に、取引情報に加えて、契約なども書き込むことができ、自動でその契約を執行させることなどができます。 イーサリアムのブロックチェーンも改ざんや不正が難しいこともあり、さまざまな場面での活用が期待されています。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck 3. ICOによく利用される 3つ目が「ICO（イニシャルコインオファリング）によく利用される」点です。 ICOとは、プロジェクトを実行するためにトークンを使った資金調達のことで、多くのICOがイーサリアムのブロックチェーンを利用しています。 イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上であればトークンを発行しやすかったり、ウォレットの管理が簡単などのメリットが多いこともあり、多くのトークンの基盤を成しているのがイーサリアムといえます。 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck エックスアールピー（XRP） 続いてはエックスアールピー（XRP）です。 通貨単位 XRP 誕生 2012年 価格（2024年3月18日時点） 約92円 時価総額（2024年3月18日時点） 約5兆円（6位） 過去最高値 約380円（2018年1月） 発行上限枚数 1,000億枚（すべて発行済み） コンセンサスアルゴリズム PoC（Proof of Consensus） ホワイトペーパー https://whitepaper.io/document/1/ripple-whitepaper 関連サイト https://ripple.com/ 1. 国際送金に強み 1つ目が「国際送金に強みをもつ」点です。 エックスアールピー（XRP）は手数料や時間の問題を解決するために生まれ、送金スピードが早いなどの特徴をもつことから、国際送金に強みを持ちます。 2. 大手企業と提携 2つ目が「大手企業と続々と提携している」点です。 エックスアールピー（XRP）の発行体である米国のリップル社は、大手企業などと続々と提携しています。エックスアールピー（XRP）を使った国際送金の実験なども多く行われており、特に2017年に入ってから需要が急激に高まりました。 日本の大手銀行である三菱UFJ銀行など、知名度の高い企業も続々とリップルネットワークへの参入を発表しており、今後も送金の場面での活躍が期待されます。 3. 発行上限がある 3つ目が「発行上限がある」点です。 エックスアールピー（XRP）の発行上限は、1000億枚と定められており、新規発行は行われず、徐々にこの値は減少していくことが決まっています。 そのため、だんだんと希少価値が高まっていくことが期待されています。 エックスアールピー（XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck シバイヌ（SHIB） 続いては、シバイヌ（SHIB）です。 通貨単位 SHIB 誕生 2020年 価格（2024年3月18日時点） 約0.0042円 時価総額（2024年3月18日時点） 約2兆4,600億円（10位） 過去最高値 約0.0085円（2021年10月） 発行上限枚数 1,000兆SHIB コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） 関連サイト https://shibatoken.com/ ドージコイン（DOGE）を模倣して作られたミームコイン シバイヌ（SHIB）は、「ドージコイン（DOGE）を模倣して作られたミームコイン」です。シバイヌは、2020年にドージコインを模倣して開発されました。 シバイヌの基となったドージコインは、2013年に当時の暗号資産業界を風刺する目的で開発されたミームコインです。ミームコインとは、インターネット上で浸透しているミーム（ジョーク、ネタ画像）をモチーフにした暗号資産*のことを指します。 ドージコインは、2021年にテスラ社のCEOであるイーロン・マスク氏がSNS上で言及したことで一気に注目を集めました。この時のマスク氏の発言の影響はシバイヌにも波及し、ドージコインと同様にシバイヌも多くのトレーダーの支持を獲得しました。 また、それに伴い通貨としての需要も拡大していき、シバイヌは現在、時価総額で10位（2024年3月18日時点、CoinMarketCap調べ）に位置するほどの人気を集めています。 エコシステムに3種類のトークンが存在する 引用：Shiba Inu 2つ目の特徴としては、「エコシステムに3種類のトークンが存在する」点が挙げられます。 Shiba Inuエコシステムには、SHIB（柴犬）、BONE（骨）、LEASH（首輪）という3つのトークンが存在し、それぞれ異なる役割を担っています。 トークンの名称 特徴 SHIB ・エコシステムの中心となるトークンで、世界中の暗号資産取引所で取引されている ・ShibaSwapでステーキングすると報酬が得られる ・総発行数量は1,000兆SHIB BONE ・ShibaSwap内に設置されている「Doggy DAO」のガバナンストークン ・所有者はShibaSwapの運営に関する投票に参加できる ・総発行数量は2億5,000万BONE LEASH ・ShibaSwapで流動性を提供したユーザーに報酬として付与されるトークン ・総発行数量は107,646 LEASH それぞれ異なる特徴をもつトークンですが、SHIBと同様にBONEとLEASHも世界中の暗号資産取引所やShibaSwapなどのDEX（分散型取引所）で取引されています。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck アバランチ（AVAX） 続いては、アバランチ（AVAX）です。 アバランチ（Avalanche）とは、DApps（分散型アプリケーション）を構築するためのオープンソースプラットフォームです。グローバルな金融の規模にも対応することが目指されており、処理速度の速さや開発の柔軟性などに注力した開発がなされています。暗号資産アバランチ（AVAX）はプラットフォームのネイティブトークンであり、トランザクション手数料の支払いやアカウントの基本単位として使用されます。 通貨単位 AVAX 誕生 2020年 価格（2024年3月18日時点） 約8,950円 時価総額（2024年3月18日時点） 約3兆3,900億円（8位） 過去最高値 約15,483円（2021年11月） 発行上限枚数 720,000,000 AVAX コンセンサスアルゴリズム Avalanche Consensus ホワイトペーパー https://www.avalabs.org/whitepapers 関連サイト https://www.avax.network/ 革新的なコンセンサスアルゴリズム「Avalanche Consensus」 Avalanche Consensusは、ビットコインのProof of Workの課題を克服するためにアバランチが開発した独自のコンセンサスアルゴリズムです。このアルゴリズムは、10段階以上の確認と処理を経て高い正確性を保ちつつ、限定されたノード数による迅速な取引処理を可能にしています。具体的には、ネットワーク全体から20ノードのみが選ばれ、14以上のノードが同意すればその回答が採用される「スノーボールアルゴリズム」を用いています。これにより、アバランチは理論上の正確性を維持しながら、毎秒数千のトランザクションを1～2秒で処理する高速性と強固なセキュリティを実現しています。 独自の3つのチェーン アバランチはPrimary Networkと呼ばれる特別なサブネットを通じて、Xチェーン、Cチェーン、Pチェーンの3種類のブロックチェーンを運営しています。 これらは異なる役割を持ち、トランザクションの処理効率を高めています。Xチェーンはデジタルスマートアセットの作成を担当し、スマートコントラクトを用いた資産のデジタル表現を可能にします。Cチェーンはイーサリアムとの互換性を持ち、イーサリアム仮想マシン（EVM）を実装しており、Solidityで書かれたスマートコントラクトのデプロイと実行をサポートします。Pチェーンはバリデータとサブネットの管理を担当し、新しいブロックチェーンの作成やステーキング操作などのプラットフォームレベルの操作をサポートしています。これらのブロックチェーンがアバランチのメインネットを形成し、その構造はトランザクションの混雑を避け、効率的な処理を実現しているのです。 暗号資産アバランチ（AVAX）とは？特徴や将来性を詳しく解説！ Coincheck ポルカドット（DOT） 続いては、ポルカドット（DOT）です。 暗号資産ポルカドットは、Web3財団が開発を行っているPoS（Proof-of-Stake）系ブロックチェーンプロジェクトのネイティブトークンです。 通貨単位 DOT 誕生 2020年 価格（2024年3月18日時点） 約6,290円 時価総額（2024年3月18日時点） 約1兆9,500億円（13位） 過去最高値 約6,082円（2021年11月） 発行上限枚数 なし（インフレーション設計） コンセンサスアルゴリズム NPoS（Nominated Proof-of-Stake） ホワイトペーパー https://polkadot.network/whitepaper/ 関連サイト https://polkadot.network/ マルチチェーンで相互運用性が高い ポルカドットは、「リレーチェーン」と「パラチェーン」の2種類のブロックチェーンを運用しています。 メインチェーンである「リレーチェーン」は、ポルカドットネットワーク全体のセキュリティ維持などを目的としています。 「パラチェーン」は、リレーチェーンに接続された次世代レイヤー1ブロックチェーンです。リレーチェーンに接続されていることで、メインネット同様のセキュリティの担保が可能、カスタムによって、目的に応じた独自のトークン・経済圏を構築することができます。 また、「ブリッジ」という機能を使うことで、ビットコインやイーサリアムといった外部のブロックチェーンとパラチェーンを接続することができ、相互運用性が高まります。 エネルギー効率がよく、環境にやさしい ポルカドットは、NPoS（Nominated Proof-of-Stake）モデルにより、高いエネルギー効率をもちます。2022年1月に行われた研究（※）では、ビットコイン・イーサリアム・代表的なProof of Stakeネットワーク（ポルカドットを含む）の中で、最も低い二酸化炭素排出量を記録しました。 この低エネルギー消費は、環境への影響を減らし持続可能なブロックチェーン技術の実現に貢献しています。 （※）ビットコイン、イーサリアム、ポルカドットを含むPoSネットワーク、および米国の平均的な家庭の1年間の電力消費量（kWh） 暗号資産ポルカドット（DOT）とは？Web3.0実現を目指すプラットフォームのトークンの特徴や将来性を解説 Coincheck チェーンリンク（LINK） 続いては、チェーンリンク（LINK）です。 チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは、現在の社会で使用されている従来のシステムやデータをブロックチェーンに接続することを目的に開発された、Web3サービスプラットフォームです。 通貨単位 LINK 誕生 2017年 価格（2024年3月18日時点） 約2,870円 時価総額（2024年3月18日時点） 約1兆7,000億円（13位） 過去最高値 約5,042円（2021年5月） 発行上限枚数 1,000,000,000 LINK コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー https://chain.link/whitepaper 関連サイト https://chain.link/ 分散型オラクル 分散型オラクルは、ブロックチェーンと外部システム間のデータ交換を仲介する技術です。 チェーンリンクはこの分野で重要な役割を果たし、スマートコントラクトが外部データを安全かつ信頼性高く取り込むことを可能にしています。 セキュリティ チェーンリンクはセキュリティに配慮した設計がなされているため、信頼性が高く、改ざんされにくいネットワークであることが挙げられます。これは、分散化や暗号化技術に加え、異常時にコントラクトの実行を停止するガードレールなどによって実現しています。 多様なデータフィード チェーンリンクはあらゆるAPIからデータを取得可能で、既存のシステムとブロックチェーンを統合することができる柔軟なフレームワークで構築されています。そのため、非常に多様な用途に利用することができ、チェーンリンクが実現するスマートコントラクトのユースケースは77種類以上にのぼります。 チェーンリンクはさまざまな業界に対しても適用可能であり、金融、医療、エネルギー、天候、ゲームなどの分野で、ブロックチェーンとオラクルの統合による新しいビジネスモデルの実現が期待されています。 暗号資産チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは？特徴や今後、購入方法について解説！ Coincheck ポリゴン（POL） 続いては、ポリゴン（POL）です。 ポリゴン（Polygon/POL）とは、イーサリアムをより普及させるために開発された「Polygon（旧：Matic Network）」で使用されるトークンです。イーサリアムの拡張を目的とした「レイヤー2スケーリングソリューション」として、開発されています。 通貨単位 POL 誕生 2017年 価格（2024年3月18日時点） 約159円 時価総額（2024年3月18日時点） 約1兆5,800億円（16位） 過去最高値 約301円（2021年10月） 発行上限枚数 10,000,000,000 POL コンセンサスアルゴリズム PoS(Proof of Stake) ホワイトペーパー https://polygon.technology/papers/pol-whitepaper 関連サイト https://polygon.technology/ 取引が早く手数料（ガス代）も安い ポリゴン（POL）の特徴としてまず挙げられるのは、取引が早く手数料（ガス代）も安いことです。 ポリゴン（POL）のメインネットであるイーサリアムは、アクセスが殺到するとガス代の高騰や取引処理の遅延が発生するスケーラビリティ問題が長らく課題とされています。ポリゴン（POL）では、トランザクション（取引）処理にサイドチェーンを活用することで、セキュリティを保ちながら取引速度の向上と手数料の削減を同時に実現しています。 分散性が高くセキュリティが強固 ポリゴン（POL）は、分散性が高くセキュリティが強固である点も特徴です。 ポリゴン（POL）では、イーサリアムのメインネットに設けたチェックポイント層と、Polygonチェーンに設けたブロックプロデューサー層の二層構造を取ることで、高度な分散性を確保しています。この仕組みにより、ポリゴン（POL）は、高い分散性とメインチェーン上のセキュリティを確保した上で、高速なトランザクションを実現しています。 セキュリティが高いことは、後述するNFTマーケットプレイスやウォレットからの採用に不可欠であるため、ポリゴン（POL）には期待を持てるのではないでしょうか。 暗号資産ポリゴン（POL/旧MATIC）とは？イーサリアム・レイヤー2プロジェクト「Polygon」の特徴や将来性を解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） 続いては、ビットコインキャッシュ（BCH）です。 通貨単位 BCH 誕生 2017年 価格（2024年3月18日時点） 約60,400円 時価総額（2024年3月18日時点） 約1兆1,800億円（18位） 過去最高値 約450,000円（2017年12月） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー https://bch.info/bitcoin.pdf 関連サイト https://bch.info/ja/ 1. ビットコイン（BTC）から分岐 1つ目が「ビットコイン（BTC）から分岐して生まれた通貨である」点です。 ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）から2017年8月にハードフォークして誕生した通貨です。発行上限はビットコイン（BTC）と同じ2100万枚と定められています。 2. ブロックサイズを拡大 ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）の問題点を解決するために誕生しました。 分岐時にはブロックサイズを8MB上げることで取引にかかる時間を少なくし、スケーラビリティの問題を解決しようと試みています。 その後、ビットコインキャッシュ（BCH）は2018年に再度分岐し、BCHABCとBCHSVが誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ライトコイン（LTC） 続いて、2011年から運用が開始されたライトコイン（LTC）です。 通貨単位 LTC 誕生 2011年 価格（2024年3月18日時点） 約12,600円 時価総額（2024年3月18日時点） 約9,300億円（20位） 過去最高値 約44,000円（2021年5月） 発行上限枚数 約8,400万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー https://whitepaper.io/document/683/litecoin-whitepaper 関連サイト https://litecoin.org/ 1. ビットコイン（BTC）よりもブロック生成時間が短い 1つ目が、「ビットコイン（BTC）よりもブロック生成時間が短い」点です。 ビットコイン（BTC）のブロック生成時間は約10分とされているのに対し、ライトコイン（LTC）は約2.5分に調整されています。 そのため、ライトコイン（LTC）の取引はビットコイン（BTC）よりも早く決済できるのが魅力の一つです。 2. 発行上限枚数がビットコイン（BTC）の4倍 2つ目が、「発行上限枚数がビットコイン（BTC）の4倍である」点です。 ライトコイン（LTC）の発行上限枚数は8400万枚に設定されており、ビットコイン（BTC）の2100万枚の約4倍となっています。 また、ビットコイン（BTC）と同じように、約4年に一度にマイニングによって得られる採掘報酬が減る半減期が存在します。 ライトコイン（LTC）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら アルトコインの購入はCoincheckがおすすめ！ Coincheckでは以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 国内最大級のアルトコインを取り扱っているCoincheckには、以下のような特長があります。 取り扱い通貨数が国内最大級取引画面の見やすさ・使いやすさアプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」（※）口座開設や取引操作が簡単でスピーディー取引所の取引手数料が無料運営の信頼性安全なセキュリティ対策サービスの多様さ それぞれの内容については、こちらの記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak アルトコインに関するQ＆A アルトコインに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.アルトコインとビットコインはどちらがオススメ？ 投資には、「どれくらいリスクを取れるか」という判断基準があります。 アルトコインは、ビットコインよりボラティリティが高い分、良いパフォーマンスを期待できる側面があります。 一方、相場が盛り下がる局面では、ビットコイン以上に価格が落ちる可能性もあります。 リスクを取って高いパフォーマンスを期待したいならアルトコイン、確実な資産形成を図りたいならビットコインがオススメです。 Q.ビットコインでアルトコインを買うことはできる？ ビットコインでアルトコインを買えることは可能です。 Coincheckでは、WEB版販売所でビットコイン建て購入に対応しています。 「交換する通貨」から「BTC」を選択することで、ビットコイン建て購入が可能です。 Q.ビットコインとアルトコインで税金は変わる？ ビットコインとアルトコインで税金は変わりません。 所得には10種類がありますが、暗号資産（仮想通貨）はこのうちの「雑所得」に計上されます。 暗号資産にかかる税金に関しましては、こちらをご参照ください。

暗号資産（仮想通貨）には、さまざまな種類があります。暗号資産取引を行う場合は、銘柄の種類やそれぞれの特徴について理解しておくことも大切です。 そこで、暗号資産の銘柄にはどんなものがあるかや特徴、日本で買える比較的時価総額の高い銘柄などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の数や主な種類はどうなっている？ アルトコインについて 国内の暗号資産の取引所への上場 アルトコインの数が多いのはなぜなのか？ ICOとは 分散型アプリケーションの台頭 【日本で買える銘柄1】ビットコイン（BTC） 暗号資産の世界での基軸通貨 マイニングの仕組みがある 　 【日本で買える銘柄2】エックスアールピー（XRP） 決済スピードが早い 世界の有名企業と提携 【日本で買える銘柄3】ライトコイン（LTC） ビットコイン（BTC）のソースコードを利用 ブロック生成間隔が異なる 【日本で買える銘柄4】イーサリアム（ETH） 通貨名称はイーサ スマートコントラクトが実装 【日本で買える銘柄5】ビットコインキャッシュ（BCH） ハードフォークによって誕生 ブロックサイズが大きい 【日本で買える銘柄6】ネム（XEM） ハーベスティングを採用 NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の誕生 【日本で買える銘柄7】リスク（LSK） サイドチェーン上にもう一つのブロックチェーンが存在 【日本で買える銘柄8】IOST 独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 スケーラビリティ問題を解決するEDS 【日本で買える銘柄9】イーサリアムクラシック（ETC） ハードフォークによって誕生スマートコントラクト機能も実装 【日本で買える銘柄10】モナコイン（MONA）エックスアールピー（XRP）との関係 手数料が安く決済スピードも早い スマートコントラクト機能も実装 【日本で買える銘柄11】ステラルーメン（XLM） エックスアールピー（XRP）との関係 手数料が安く決済スピードも早い透明性と信頼性が高い中央集権体制 【日本で買える銘柄12】クアンタム（QTUM） クアンタム（QTUM）がCoincheckで国内初上場 ビットコイン（BTC） とイーサリアム（ETH）との関係 PoS採用で個人のマイニングが可能 【日本で買える銘柄13】ベーシックアテンショントークン（BAT） ベーシックアテンショントークン（BAT）がCoincheckで国内初上場 【日本で買える銘柄14】エンジンコイン（ENJ） Enjin Platformについて 【日本で買える銘柄15】パレットトークン（Palette Token / PLT） 次世代ブロックチェーンプラットフォーム「Palette（パレット）」 暗号資産別の特徴を把握して取引に役立てよう 暗号資産の数や主な種類はどうなっている？ 暗号資産は、ビットコイン（BTC）とアルトコインに大別されます。 ビットコインは、世界で初めて登場した暗号資産です。そのため、暗号資産の元祖ともいわれています。 アルトコインについて アルトコインは、ビットコイン以外の暗号資産のことです。 アルトには、「代替」という意味があります。つまり、ビットコインの代替になるかもしれない暗号資産がアルトコインです。 アルトコインは、2020年時点で世界に2000種類以上あるともいわれています。毎日のように、新しい通貨が誕生している一方で、人気がなくなったり問題が生じたりして、消えていく通貨もある状況です。 また、アルトコインのなかには、ほとんど価値が認識できない詐欺のようなコインもあります。さらに、セキュリティや取引承認の仕組みに脆弱性を抱えているコインの存在も否定できないのが実態です。 そのため、取引する暗号資産を選択する場合は、詐欺のようなコインや仕組みに脆弱性があるコインを避ける必要があります。 アルトコイン（altcoin）とは？種類や特徴をわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 国内の暗号資産の取引所への上場 そこで一つの判断基準となるのが、国内の暗号資産取引所に上場されているかどうかです。 取引所は、取り扱う暗号資産を選定するにあたって、コインの仕組みなどをチェックします。日本の取引所では、新たな種類の暗号資産を上場するにあたって、JVCEAの審査に通ることも必要です。 そのため、日本の取引所で取り扱いがある暗号資産は、詐欺などの問題がある暗号資産ではないと判断する一つの材料となります。 暗号資産の上場とは？価格上昇を見分けるポイントと3つのリスク Coincheck アルトコインの数が多いのはなぜなのか？ 数多くのアルトコインが存在しているのは、ICO（イニシャルコインオファリング：Initial Coin Offering）が活発化したことが、理由の一つとしてあげられます。 ICOとは ICOとは、「Initial Coin Offering」の頭文字をとった略称です。資金調達したい企業が、独自の暗号資産を発行して投資家に販売し、資金調達を行うことをいいます。 各企業が独自仕様の暗号資産を発行したため、アルトコインの種類が増加したのです。 分散型アプリケーションの台頭 また、アルトコインの種類が多くなった他の理由としては、分散型アプリケーションの開発が活発化したこともあげられます。 簡単にいうと、誰でも自由に使えるようにオープン化されたソースコードを利用して、多くの人がアプリケーションを作れるようになったということです。 分散型アプリケーションはソースコードが1カ所で管理されているわけではないため、非中央集権的である点が特徴です。このように自由に暗号資産システムを設計できる環境になったことも、数多くのアルトコインの誕生につながりました。 イーサリアムとICOの関係とは？セットで語られる理由を徹底解説 Coincheck 【日本で買える銘柄1】ビットコイン（BTC） 暗号資産を理解するにあたっては、まずはビットコインについて知っておくとよいでしょう。 ビットコインは、世界で初めて登場した暗号資産として知られています。2009年にサトシ・ナカモトと呼ばれる匿名の人物によって考案されました。 最高値は2021年4月に記録した6.4万ドルです。 暗号資産の世界での基軸通貨 2019年1月時点では、日本のすべての暗号資産の取引所で取り扱われています。 アルトコインを購入する場合は、ビットコインで購入する形がとられることも多く、暗号資産の世界では基軸通貨としての役割を果たしているといえます。 また、ビットコインの特徴は、多くのアルトコインにも引き継がれています。 マイニングの仕組みがある 数ある特徴のなかでも、円やドルなどの法定通貨との違いとして注目を集めたのが、マイニングによる新規コイン発行の仕組みです。ビットコインは、取引検証行為であるマイニングによって新規発行されます。 マイニングは誰でも参加することができ、最も早く取引検証計算を終えた人が報酬としてビットコインを受け取ることのできる仕組みです。鉱山から鉱物を掘り出す行為に似ているため、取引検証行為は鉱物採掘を表す言葉である「マイニング」と呼ばれるようになりました。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck ビットコインとは？ゼロから分かる仕組みや今後の展望、始め方や買い方までを簡単解説！ Coincheck 【日本で買える銘柄2】エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は、時価総額が大きく、代表的なアルトコインの一つとして知られています。 エックスアールピー（XRP）の特徴は、管理者が存在することです。米国のリップル社（アメリカ）がコインとしてのエックスアールピー（XRP）を管理しています。 決済スピードが早い また、ビットコインよりも決済スピードが速いことも特徴**です。ビットコインの場合は、送金などの処理が完了するまでに10分程度かかります。 一方、エックスアールピー（XRP）は数秒程度で決済を完了させることが可能な通貨システムです。エックスアールピー（XRP）は、もともと世界をつないで素早く送金できる仕組みを提供することを目的として開発されました。 暗号資産取引所が解説するエックスアールピー（XRP）の特徴と歴史 Coincheck 世界の有名企業と提携 リップル社という管理者が存在するため、エックスアールピー（XRP）の送金システムの活用を企業に提案する活動も盛んに行われています。 世界の有名企業との提携が進んでおり、三菱UFJ銀行など日本の大手銀行も提携に参加しています。金融機関に限らず、多くの事業会社がリップル社のソリューションを活用したサービスの導入を検討しています。 エックスアールピー（XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 【日本で買える銘柄3】ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコインに次いで2番目に世に出た暗号資産として知られています。 ビットコインが暴落したときに唯一価格が高騰して、代替通貨であるアルトコインとしての存在感を示したこともありました。 ビットコイン（BTC）のソースコードを利用 ビットコインのソースコードを利用しているため、ビットコインと似ている点も多いです。ビットコインと同じようにマイニングの仕組みがあります。 ビットコインとの主な違いとしては、取引承認スピードの違いがあげられます。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違いや特徴は？ Coincheck ブロック生成間隔が異なる ビットコインの場合、取引が格納されるブロックが生成されるのは約10分間隔です。一方、ライトコインの場合は、約2.5分間隔でブロックが生成されます。 そのため、取引承認スピードがビットコインの約4分の1で済むことが特徴です。取引時間の短縮は、通貨システムとしての利便性向上につながります。 ただし、取引承認の時間が短いデメリットは、承認作業の難易度低下です。ビットコインよりも安全性に劣るという意見もあることは認識しておきましょう。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄4】イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）も代表的なアルトコインの一つとして知られています。ブロックチェーン技術を、通貨システムとしてだけでなく、広い範囲で応用することを目的に創設されたプロジェクトから誕生した暗号資産です。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 通貨名称はイーサ イーサリアムは、正式には暗号資産の名称ではなく、プロジェクトの名称です。正式な暗号資産名称はイーサですが、通貨システム名称としてのイーサリアムという言葉が一般的にも使われています。 スマートコントラクトが実装 ビットコインでは、取引データを格納した各ブロックが時系列に連なっていくブロックチェーン技術が使われています。しかし、ブロックに書き込めるのは、今のところ暗号資産取引データに限られる仕様です。 一方、イーサリアムは、ブロックチェーン上にサブプログラムを書き込めるスマートコントラクトと呼ばれる機能が実装されています。 一定の条件を満たすかどうかをシステムが判断し、自動的にコイン発行などを行えるため、応用範囲が広いことが特徴です。保険契約管理や不動産売買に伴う所有権移転管理など、多くの分野への応用が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の仕組みとは？スマートコントラクトについて Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄5】ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコインからのハードフォークによって誕生した暗号資産で、2017年8月に登場しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ハードフォークによって誕生 ハードフォークは、一定の時期以降に関して暗号資産システムの仕様変更を行うことで生じる現象です。 もともとの仕様に基づくブロックチェーンと新仕様に基づくブロックチェーンの両方が伸びていくことで、暗号資産が分岐します。そのためビットコインキャッシュは、ビットコインとの共通点も多いです。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ブロックサイズが大きい ビットコインキャッシュの特徴は、取引データを格納する各ブロックのサイズがビットコインよりも大きいことです。 ビットコインのブロックサイズが1MB（メガバイト）であるのに対して、ビットコインキャッシュの場合、分岐時は8MBとなっていました。 ブロック容量が小さいと、取引データを格納しきれず取引処理速度が低下することが問題になります。ビットコインキャッシュは、ブロックサイズを大きくすることで、この問題を解決しようとしています。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄6】ネム（XEM） 正式にはネムはプロジェクトの名称であり、暗号資産の正式名称はゼム（XEM）といいます。ただし、暗号資産名称としてネム（XEM）という言葉を使っていることが多いです。 ハーベスティングを採用 ネムは、取引検証行為について、マイニングではなく、ハーベスティングと呼ばれる方法を採用しています。ハーベストは「収穫」を意味する言葉です。 マイニングでは、多くのマシンパワーを投入することが報酬獲得につながります。マシンパワーを重要視するPoW（プルーフオブワーク）と呼ばれる仕組みです。 一方、ハーベスティングは、一定のネムを保有しているなどの条件を満たすと取引検証に参加できる権利が与えられます。 ネムのシステムを支える重要度（Importance）によって取引検証への参加権が与えられるため、コンセンサスアルゴリズムはPoI（プルーフオブインポータンス：Proof of Importance）と呼ばれています。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の仕組みは？ハーベスティングも解説 Coincheck NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の誕生 また、2018年11月には、ネムのブロックチェーンテクノロジーを普及促進するための非営利組織である、NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の創設が発表されました。 以前に東京にはnem barも誕生したりと、ネムは日本でも根強い人気を誇っている暗号資産の一つです。 ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄7】リスク（LSK） リスク（LSK）の特徴としては、イーサリアムと同じスマートコントラクトが実装されていることがあげられるでしょう。 スマートコントラクト機能により、ブロックチェーン上で契約管理などができるプログラムを動作させることが可能です。さまざまなビジネスの局面で利用されると期待されています。 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck サイドチェーン上にもう一つのブロックチェーンが存在 また、本流のブロックチェーンの外側にあるサイドチェーン上に、もう一つのブロックチェーンが存在する仕様になっていることも大きな特徴です。 この形にすることによって、セキュリティレベルを上げられるといわれています。他にも、リスクは、マイクロソフトがパートナーシップを組んでいることでも注目されました。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄8】IOST IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 クレジットカードが利用されるのと同様のレベルで、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指し、2018年1月にシンガポールのIOST財団によって開発されました。 IOSTの特徴として、独自のコンセンサスアルゴリズ「PoB」、スケーラビリティ問題を解決するEDSというった技術が挙げられます。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck 独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTは、非中央集権性をより担保できる独自の「PoB（Proof of Beliebability）」というコンセンサスアルゴリズムを用いています。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上で行われる暗号資産の取引の整合性を確認する際のルールのことをいいます。 PoBは、SERVIというネットワークへの貢献度をブロック生成権の一つの基準にしており、この貢献度が高ければ高いほど、ブロック生成権（さらに報酬の高い処理）を行える確率が高くなります。 「PoB」のこの仕組みは、ビットコインやイーサリアムが採用する「PoW（Proof of Work）」と比べて高い処理能力を持つ要因の一つと言えます。 スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTは、「EDS（Efficient Distributed Sharding）」（効率分散型シャーディング）と呼ばれる技術を用いています。 この技術は、トランザクションにかかる時間や手数料を削減することを目的とし、作業を分割、並行することによって、ネットワークの作業速度を飛躍的に向上しました。 IOSTが「EDS」を実装した背景には、「スケーラビリティ問題」があります。 「スケーラビリティ問題」とは、取引量が膨大になった時に発生する問題のことで、取引の承認時間が長くなってしまったり、手数料（ガス代）が高騰する弊害が生じてしまいます。 IOSTが実装する「EDS」は、この問題を解決するための有効な手段であると言えるでしょう。 さらに、IOSTは他にもサーバーの負担を軽くする工夫をしています。 例えば、IOSTは特定のブロックにマイクロステート・ブロックと呼ばれるチェックポイントを設定し、チェックポイントから最新のブロックだけを保存する仕組みを採用しています。 この仕組みにより、データを保持するノードのストレージを削減することができるため、サーバー側の負荷が軽減し、新たなノードが参加しやすくなっているのです。 【日本で買える銘柄9】イーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムクラシック（ETC）は、その名称からも想像できる通り、イーサリアムと深い関係があります。イーサリアムのハードフォークによって誕生したアルトコインです。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck ハードフォークによって誕生 分裂前のイーサリアムは、The DAO（ザ・ダオ）事件と呼ばれているコイン盗難事件がきっかけで、仕様変更が決まりました。 しかし、もともとの仕様でよいとする人たちの支持によって、ブロックチェーンの分岐が生じて誕生したのがイーサリアムクラシックです。 スマートコントラクト機能も実装 ただし、特徴はイーサリアムと大きな違いがなく、ほとんど同じ仕様です。スマートコントラクト機能も実装されています。 また、コイン盗難事件の教訓を活かして、セキュリティレベルを上げる改善も行われました。 知名度はイーサリアムのほうが高く、イーサリアムクラシックの時価総額はイーサリアムよりも小さい状況です。しかし、将来的にはIoTに利用されることが期待されるなど、引き続き一定の成長を続けています。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄10】モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた暗号資産です。 2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発され、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 しかし、語呂の良さもあって、モナコインという名称のほうが広く定着しています。モナコインのイメージイラストに描かれている、猫のような愛嬌のあるモナーのイメージが強いため、「ジョーク半分で作ったもの」と思われる方もいるかもしれません。 しかし、モナコインはいくつかの特徴的な性質を持っており、実用性に優れたコインといわれることもあるのです。多くの暗号資産が投機目的で取引されることが多い中で、モナコインはユニークな存在といえるでしょう。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck モナコイン（Monacoin/MONA）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 【日本で買える銘柄11】ステラルーメン（XLM） ステラルーメン（XLM）は2014年7月に開発され、ステラと呼ばれます。通貨単位はルーメンです。 暗号資産ステラルーメン（XLM）とは？4つの特徴と今後の将来性 Coincheck エックスアールピー（XRP）との関係 ステラルーメンとエックスアールピー（XRP）の価格変動は酷似している傾向があると言われています。なぜなら、ステラルーメンはエックスアールピー（XRP）基盤で開発されているからです。エックスアールピー（XRP）が企業間向けに開発されたのに対し、ステラルーメンは個人間の送金・決済向きです。 手数料が安く決済スピードも早い 送金手数料は0.00001XLM（約100万分の1ドル）と、とても安いです。また決済スピードが速く、ビットコインは10分程度かかりますが、ステラルーメンはおおよそ2～5秒で済みます。 透明性と信頼性が高い中央集権体制 ステラルーメンでは中央集権体制が採用され、非営利団体のステラ開発財団が開発・運営しています。この団体は給与の合計や四半期予算など開示する必要があり、利益を得る活動は一切禁止されています。 そのため、ステラルーメンは透明性と信頼性が高いといえます。リップル社のエックスアールピー（XRP）保有率が25%であるのに対し、ステラ開発財団は5%と低めです。開発者の保有率が低いことで価格が安定しやすいといわれています。 暗号資産ステラルーメン（XLM）の今後は？将来性を予想する3つのポイント Coincheck 暗号資産ステラルーメン（XLM）の購入・買い方3ステップ Coincheck 【日本で買える銘柄12】クアンタム（QTUM） クアンタム（QTUM）は、ビットコインの通貨機能とイーサリアムのスマートコントラクトを持ち合わせているという、両者のいいとこ取りなところが特徴です。公式サイトには、ロードマップが掲載されています。プロジェクトの進行予定が示されているので、信頼性が高いです。 Coincheckの無料登録はこちら クアンタム（QTUM）がCoincheckで国内初上場 2020年3月12日、国内取引所のCoinchecでクアンタムが日本初の上場を果たしました。Coincheckは、マネックスグループの大手暗号資産取引所なので、安心して取引できます。 暗号資産クアンタムとは？6つ特徴とメリットを解説 Coincheck ビットコイン（BTC） とイーサリアム（ETH）との関係 クアンタムはビットコインとイーサリアムの特徴を併せもつ通貨です。そのため、ビットコインとイーサリアムから強い影響を受け、引きずられる可能性があります。 PoS採用で個人のマイニングが可能 クアンタムはPoS（プルーフ・オブ・ステーク：Proof of Stak）を採用しています。PoSでは、マイニング報酬が「クアンタムの保有量と年数」で決められます。したがって、個人レベルでもマイニングに参加しやすいです。 簡単にできる暗号資産クアンタム（QTUM）の購入・買い方 Coincheck 【日本で買える銘柄13】ベーシックアテンショントークン（BAT） ベーシックアテンショントークン（Basic Attention Token）は、2017年5月にBrave Software, Inc. によって公開された暗号資産で、イーサリアムブロックチェーン上のERC20トークンとして発行されています。 ブロックチェーンを基盤とするDappsの特性をいかし、透明性の高いデジタル広告取引の実現を目指して開発されたウェブブラウザ「brave」上で、パブリッシャー、広告主、ユーザーの三者が利用できる新しい種類のユーティリティトークンです。 仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck ベーシックアテンショントークン（BAT）がCoincheckで国内初上場 2020年7月21日、国内の暗号資産取引所Coincheckでベーシックアテンショントークンが上場を果たしました。ベーシックアテンショントークンは、Coincheck貸暗号資産サービスやCoincheckつみたてにも対応しています。 【日本で買える銘柄14】エンジンコイン（ENJ） エンジンコインは2021年1月26日にCoincheckで日本に初上場しました。 2009年シンガポールで創業したEnjin（エンジン）が、同年に立ち上げたブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform」で発行される資産（NFT）の裏付けとなる暗号資産です。 エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や今後の展望、購入方法までを簡単解説！ Coincheck Enjin Platformについて エンジンコインを扱う上で理解しておきたいのが「Enjin Platform」。 Enjin Platformは、EthereumのERC-1155トークン規格を用いた、ブロックチェーン資産発行プラットフォームです。開発者は同サービスを使用して、単一のスマートコントラクトでファンジブルトークン、およびNFTを発行することができます。 ゲーム開発者は「Enjin Platform」を利用することで、既存のゲームや新たに開発するゲームに、ゲーム内アイテム（武器や防具など）としてその資産を統合することができます。 Enjin Platformでは、ブロックチェーンゲームの開発やローンチに必要な、一般的なインフラの構築や維持に伴う複雑な作業をする必要がありません。そのため、専門の言語を持たないブロックチェーン未経験者でも、通常の開発言語を利用してブロックチェーンゲームの作成や管理を行うことができます。 【日本で買える銘柄15】パレットトークン（Palette Token / PLT） パレットトークンは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット」で利用される暗号資産です。 パレットトークンは、NFT(Non-Fungible Token)市場の拡大に伴って顕在している3つの課題の解決を目指しています。 1つ目は、スケーラビリティ問題です。 スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーン上で起こる渋滞のことです。取引量が増えることで発生し、承認時間が長くかかってしまうなどの障害を伴います。 2つ目は、ガス代問題です。 ガス代問題は、イーサリアムネットワークの混雑に伴って、手数料（ガス代）が高騰する問題です。1つ目に挙げた、スケーラビリティ問題の弊害として発生します。 3つ目は、著作権問題です。 NFTを用いたサービスを提供する際、コンテンツの著作権上NFTを一定の制限下で流通させないといけないケースがあります。しかし、現状ではこの場合の管理が困難となっています。 以上3つの課題の解決を目指して、「パレットトークン」がつくられました。 パレットトークンは、パレット上での投票やNFT発行手数料、さらにはNFTを購入する際の通貨単位などに使用されます。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説！ Coincheck 次世代ブロックチェーンプラットフォーム「Palette（パレット）」 出典元：HashPalette 公式HP 「パレット」とは、複数企業によって構成されるPalette Consortium（パレットコンソーシアム）が運営するデジタルアイテムを発⾏・管理・流通するためのブロックチェーンネットワークです。 NFTは、これまで唯一性や所有権の観点から、デジタル上での価値を認めにくい、マンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったエンターテイメント領域のコンテンツから、新たな価値を引き出すポテンシャルを秘めています。 暗号資産別の特徴を把握して取引に役立てよう 暗号資産といえばビットコインが有名ですが、1,000を超える種類があるアルトコインも取引対象として目を向けてみるのもよいでしょう。 アルトコインも取引対象に入れることで、分散投資が可能になります。多くの銘柄から取引対象となる暗号資産を選ぶときの考え方の一つとして、それぞれの暗号資産が持っている特徴を比較する方法があげられます。 暗号資産は、種類が異なれば特徴も大きく変わってきます。取引対象のコインを選ぶ場合は、スマートコントラクト機能の有無や決済スピードの違いなど、それぞれの特徴を踏まえて選ぶのもよいでしょう。 他にも、例えば取引量が多い暗号資産を選ぶことも一つの選択方法になりますし、時価総額の高い暗号資産を選ぶというのも一つのやり方です。 しかし、ご紹介した暗号資産は、日本で購入できる銘柄です。これらの中から、まず取引対象を見つけるのもよいでしょう。そして取引に慣れてきたら、さらに別のアルトコインを研究してみるのもよいかもしれません。

近年「仮想通貨（暗号資産）」という言葉をよく耳にしますが、仮想通貨とは一体どこで使われていて、一体どのようなものなのでしょうか。 リスクが高いと言われる仮想通貨は、パチンコやスロットなどと似ている部分があると思われがちですが、しっかり勉強して中身を知ることが出来れば、将来的に資産増加に繋げられることも不可能ではありません。 また、「そもそも資金を持っていなければ売買も出来ないのでは？」とハードルが高いイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、そんなことはなく、実は仮想通貨はお小遣い程度の少額からでも購入することが可能です。 仮想通貨のことを全く知らない初心者でも始めやすいように、仮想通貨の仕組みや身の丈にあった売買の仕方を考察してみましょう。   Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資とギャンブルの違いとは？ 投資とはどういうことなのか 金融商品以外への投資も存在する 人材投資 設備投資 ギャンブルとはどういうことなのか 仮想通貨はなぜギャンブルと言われることがあるのか 法定通貨と違って現物がないから 仮想通貨は国家主体で守られていないから 仮想通貨はボラティリティが高いから 自己資金以上の取引ができてしまうから 投資をすれば誰でも気軽に稼げる？ 投資判断となる材料を集めて分析する 投資をするには精神的な強さも必要 仮想通貨についてのまとめ 投資とギャンブルの違いとは？ 投資で多額の金額を失ったという話も、決して珍しい話ではありません。投資というとギャンブルのイメージを持たれている方も少なくないのではないでしょうか？ ですが、結論から言いますと、投資とギャンブルには大きな違いがあります。具体的に何が違うのか紐解いていきましょう。 投資とはどういうことなのか まず、投資とは、様々な分野で幅広くありますが、「現在の資本を投じ、将来的にその資本を増加させる」という行為です。もっとわかりやすく言ってしまえば「安く買って高くなったところで売る」ということです。 例えば、金の価格が1グラム4,900円の時に将来1グラム10,000円になると予測して購入し、実際に数ヶ月後にその価格をつけた時に売却をすれば、1グラム当たり5100円の利益が出るということです。 もちろん予測ですので金の価格が自分の購入した価格より下回れば、その差額が損益（損失）になります。 ただ単に買えば良い訳でもなく「どこで買って、どこで売るか」という自分なりの予測が必要です。その予測をするには金の価値を調べたり市場の動向を探る必要性はあります。 このように投資したからと言って、必ずしも利益が出るとは限りません。 金融商品以外への投資も存在する 投資については、金融商品への投資だけでなく、例えば人材投資や設備投資などというものもあります。 人材投資 人材投資とは、例えば時間とお金をかけて人を育てることです。 A社がBさんに毎月30万円の給料を支払ったとしても、Bさんが会社の為に毎月40万円の利益を出すことが出来る人に成長すれば、会社的には毎月10万円の利益が出るということです。 ただし上述の金のように、給料よりも利益が出せない人の場合は、会社的には損失となってしまうと言うこともできますので、その人にかけた時間やコストが無駄となってしまう可能性はあります。 設備投資 また設備投資とは、例えば会社に必要な建物や機械などを整えることです。 オフィスに投資をすることで作業効率がよくなったり、人材コストを削減できたりして、会社の利益を伸ばすことが出来る可能性があるということです。   Coincheckの無料登録はこちら ギャンブルとはどういうことなのか ギャンブルとは「胴元が居て、自分の勘や偶然性でお金を賭けて目先のお金（利益）を得ようとする行為」です。 一般的にギャンブルと言われがちなパチンコやスロット、日本ではまだ設営されていませんがカジノなどは、大衆が集まりやすく目先のお金を求めてやっている人が多いと言われています。 ギャンブルをしている人の中には、借金をしたり、無理して生活費などをつぎ込む人などもいるので、お金だけでなく人生そのものが狂ってしまうこともあるようです。 また、遊技場によってはイカサマやインチキ、詐欺行為などを行っているところもあるので注意しましょう。 仮想通貨はなぜギャンブルと言われることがあるのか 仮想通貨は、FXや株、先物取引などと同じように金融商品の一種と言われることもあれば、なかでもギャンブル性が高いものと言われることもあります。 それでは一体なぜそのように言われているのでしょうか？ 法定通貨と違って現物がないから 仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨と違って現物自体がありません。 ネットワーク上で電子的な決済や電子データをやり取りするもので、インターネット上でのみ流通している公的金融機関を媒介しない通貨です。 仮想通貨は中央銀行（日銀など） や国家が発行しているものではなく、また、多くの仮想通貨には中央に管理者が存在しません。 そのような背景もあってか、値動きが激しくなり、通貨価値が安定していないことが多く、人々からギャンブルのように思われることもあります。 仮想通貨は国家主体で守られていないから 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれるところで購入や売却が可能で、現金を仮想通貨に、仮想通貨を現金に換えることが出来ます。 ただし、仮想通貨は国家によって守られている訳ではないので、例えばハッキングなどによって盗まれてしまっても、自己責任となってしまいます。 そのため、セキュリティ面がしっかりしていない取引所で取引をしてしまうと、ハッキングのリスクも抱えますので注意が必要です。 仮想通貨はボラティリティが高いから ボラティリティとは、簡単にいうと価格変動の激しさのことを言います。 法定通貨は余程のことが無い限り、ある一定の値幅内で変動をしています。一方、仮想通貨の場合は、まだ歴史が浅いこともあってか、1日で数十%の価格変動も珍しくなく、ボラティリティが非常に高いことからギャンブル性が高いと言われています。 仮想通貨はボラティリティが高いがゆえに、一気に利益を出そうと身の丈に合わない金額を投じてしまうと、せっかく築き上げた資産を短期間で失い兼ねません。このような行為は、確かに投資ではなくギャンブルと言えるかもしれません。 自己資金以上の取引ができてしまうから また、仮想通貨は「現物取引」だけでなく、「レバレッジ取引」をすることも可能です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 レバレッジ取引とは、いわゆる「てこの原理」を使った手法で、外国為替証拠金取引（FX）と同様に自分の資金の数倍以上の金額の取引が出来ます。 そしてこのレバレッジ取引が、ギャンブル性を上げていると言われることもあります。 普通は物を持っていなければ売ることもできませんが、レバレッジ取引の場合は、現物取引とは違って「売り」から入ることも可能です。 例えば、10万円しか持っていなくても、レバレッジ5倍の設定をすることによって、50万円分の売り買いの取引が出来るようになるのです。 しかし、上述のように仮想通貨はボラティリティが高いので、ギャンブル感覚で自己資金以上の無理した取引をしてしまうと、暴落や暴騰により大きな損失を出しかねませんので、レバレッジ取引を行う際には注意が必要です。 投資をすれば誰でも気軽に稼げる？ 「投資 = 楽をして稼ぐ」というイメージを持たれることもありますが、資金を投じれば放置しておくだけで利益が出すことできるほど、投資は簡単ではありません。 「投資は楽して稼げる」「投資もギャンブルも変わらない」などと言ったことを耳にしたことがあるかもしれませんが、ギャンブルと違って、投資は運任せでするものではありません。 投資判断となる材料を集めて分析する 例えば、きちんと投資を行うためには、まずは投資判断となる材料を集めたり、市場の動向の調査などを行う必要があります。それから自分なりに分析し、投資するのかどうかを判断するのです。 投資を行うにはこのようなプロセスも必要になってきますので、単に何も考えずにとりあえず資金を投じて、放っておいても楽に利益を出せるという訳ではありません。 投資をするには精神的な強さも必要 また、投資のみで利益を得ている人（投資家やトレーダー）の中には、自分の分析や予測に反した動きがあった場合、予期しない含み損を抱えて金銭面や精神面がやられ、体調を崩してしまったりする人もいるようです。 もちろん利益が出ている時は良いかもしれませんが、損失が出ていて精神的に不安であっても、リアルタイムで分析や調査をして、今後どうするべきなのか自分で決断し臨機応変に対応しなければならないのです。 このように投資は一見楽して稼げるように思いがちですが、それだけで生きていこうとすると、それなりの下調べや分析・時間が必要であり、リスクも付き物です。また、精神的に強くなければ正しい判断が出来なくなる場合もあることでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨についてのまとめ 投資とは、将来の資金（資産）増加を見込んで資金を投じることです。 仮想通貨に関しても、将来性のある新しい技術であり、今後普及が進むと思えるならば、購入する価値は十分あると言えるでしょう。 ただし、仮想通貨の中には怪しい詐欺のようなコインもありますので、仮想通貨を購入する際には、信頼できる仮想通貨の取引所から購入するようにしましょう。 また、生活費や手を付けてはいけないお金までつぎ込んでしまうと、金銭面だけではなく精神面でも参ってしまい、心に余裕がなくなって正しい判断が出来なくなってしまいがちです。 一気に大金を稼ごうとするような行為や目先のお金に囚われず、自分自身でしっかり判断し、無理のない身の丈にあった資金で取引を行うことが大切です。