仮想通貨取引を行ううえでは、いくつかの専門用語を理解しておいた方が良いでしょう。その1つがハードフォークという用語です。 そこで、ハードフォークとは何か、ハードフォークが発生する場合は何をすればよいかなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 最初に知っておくべきブロックチェーンとは？ ハードフォークを理解する前提として、ブロックチェーン技術について把握しておくことが大切です。 ブロックチェーン技術は、仮想通貨のシステムを成立させるために重要な技術だとされており、ビットコイン（BTC）のシステムにおいても中枢を担っています。 ブロックチェーン技術とは、簡単にお伝えすると、取引データの履歴を管理する技術の1つです。 ビットコイン（BTC）の取引が行われると、一定期間内の取引履歴データは1つのブロックと呼ばれる単位に格納されます。このブロックは、時系列がわかるデータが組み込まれており、あたかもチェーン状につながっているようになる仕組みです。 取引履歴データが格納されているブロックが連なるように保存されていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの管理方法は、中央のホストコンピュータやサーバーなどで管理される形態とは異なります。ビットコインシステムに接続するすべての端末で、分散管理される形をとっていることが特徴です。 ビットコイン（BTC）は、ブロックチェーン技術によって、特定の管理者に権限が集中する中央集権型の通貨システムとなることを回避しました。不特定多数が協力して管理する、分散管理型の通貨システムとして稼働しています。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ハードフォークとは何？主な特徴は？ ハードフォークとは、ブロックチェーンの仕様を変更することです。ハードフォークは、いわば仮想通貨システムのルール変更です。 新たなルールで仮想通貨システムを稼働させる場合、それまでの古いルールは無視されます。特定の時点から、新たなルールで生成されるブロックのチェーンが生まれるのです。 ただし、ハードフォークが行われた場合は、古いルールのブロックもそのままチェーン状に伸びていきます。つまり、ブロックがまるで食卓で使うフォークのように新旧が枝分かれするのです。 新ルールで稼働しているブロックチェーンと旧ルールで動いているブロックチェーンには互換性がないため、2つのチェーンは独立してそれぞれ伸びていくことになります。 新旧のチェーンがどこまで伸びていくかは、それぞれのルールを継続的に支持するシステム参加者が確保できるかどうかがポイントです。 ソフトフォークとの違いって一体？ ブロックチェーンの仕様変更が行われる場合、ハードフォークだけでなく、ソフトフォークが行われることもあります。 ハードフォークもソフトフォークも、仮想通貨システムのルールを変更するという点では同じです。ただし、ルール変更の適用方法が異なっています。 ハードフォークの場合 ハードフォークの場合は、ある一定の時点以降のブロックに対してルール変更を適用し、過去のブロックについては旧ルールのままにしておきます。 そのため、新ルールに基づくブロックチェーンだけでなく、旧ルールに基づくブロックチェーンも伸びていく可能性があることが特徴です。 ソフトフォークの場合 一方、ソフトフォークでは、ルール変更をすべてのブロックに適用します。 変更する時点よりも前に生成された過去のブロックも対象にルール変更を行うため、ブロックチェーンが枝分かれする余地はなくなることが特徴です。 完全に旧ルールが消滅することになるため、旧ルールを支持していた仮想通貨システム参加者の希望を叶える余地はなくなってしまいます。 Segwit（セグウィット）とは何が違うのか？ 仮想通貨に興味がある人のなかには、Segwit（セグウィット）という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。セグウィットとは、簡単にお伝えすると、仮想通貨の取引データを圧縮することによって、データ量を少なくする技術のことです。 セグウィットの技術が必要となった背景には、ビットコイン（BTC）のブロックサイズの問題がありました。 ブロックチェーンにおける1つのブロックの格納サイズには上限があるため、ビットコイン（BTC）の取引量が増加すると、取引データを格納しきれないなどの問題が生じる懸念があったのです。 セグウィットは、ブロックへの書き込むデータの圧縮方法を変える技術で、このブロックサイズの問題を解決するものとして生み出されました。このセグウィットを導入することは、ブロックチェーンの仕様変更にあたります。 ただし、取引サイズを小さくするというルール変更だけにとどまるため、ハードフォークを行う必要はなく、ソフトフォークとして行われることになります。 ハードフォークをするのは何のためなのか ハードフォークが行われると、ブロックチェーンが分裂します。 仮想通貨システムにとっては大きな影響が生じるできごとです。そこまでしてハードフォークを実施する理由は何なのでしょう。ハードフォークを行う目的には、例えば下記が挙げられます。 1. スケーラビリティ問題の解決 1つは、スケーラビリティ問題の解決のためです。 仮想通貨の取引量が増加すると取引承認が追い付かず、取引の遅延や手数料の高騰が生じてしまいます。これがスケーラビリティ問題です。 ここでブロックサイズを変更するなどの仕様変更を行うことによって、この問題を解決することができます。しかし、旧ルールを支持する人も多い場合は、ソフトフォークを行うのは難しいです。 そういった場合は、ハードフォークが行われることになります。 2. ハッキング行為の無効化 もう1つは、ハッキング行為の無効化などの仕様変更を行うためです。 仮想通貨によっては、ハッキングされた仮想通貨を無効化するというハードフォークを行うことで、被害をなかったことにすることができます。 過去にどんなハードフォークが行われてきたのか 過去に行われたハードフォークでは、分岐した新ルール適用のブロックチェーンが延伸して新しい仮想通貨が誕生したこともあります。 ビットコインキャッシュ（BCH） 代表例としては、ビットコインキャッシュ（BCH）の誕生があげられます。2017年8月に、ビットコイン（BTC）からのハードフォークによってビットコインキャッシュ（BCH）が生まれました。 ハードフォークの理由は、スケーラビリティ問題の解決を目指した仕様変更でした。ブロックの容量を、1MB（メガバイト）から8MBに拡張する変更です。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck イーサリアムクラシック（ETC） また、2016年6月には、イーサリアム（ETH）もハードフォークによってイーサリアムクラシック（ETC）とイーサリアム（ETH）に分裂しています。 the DOA事件が原因です。the DOAはプロジェクトの名称で、このプロジェクトがハッキング被害にあったことがきっかけとなってハードフォークが行われました。 イーサリアムシステム（ETH）の本体ではなく、スマートコントラクトと呼ばれる機能に記録されたサブプログラムに問題があったのです。 結果的に、セキュリティ改善を目的とした仕様変更が行われましたが、その変更に賛同しなかった旧ブロックチェーンを支える人が継続してブロックを伸ばし、イーサリアムクラシック（ETC）という新しい通貨が誕生するに至ります。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ハードフォークで得られるメリットは？ ハードフォークが行われることによる主なメリットは、下記が挙げられます。 1. 問題を解決できる 1つ目は、ブロックチェーンなどの問題を解決できる可能性があることです。 スケーラビリティ問題などブロックチェーンが抱える課題を、仕様変更により改善することができます。 2. 新通貨の付与 2つ目は、ハードフォークが行われると新しい通貨が誕生し、分岐前の通貨を保有していた人に対して新通貨が無償付与される可能性があることです。 分岐前の通貨の保有者は、労せず新通貨を手に入れることができる場合があります。 3. 価格の上昇 3つ目は、新たに生まれた仮想通貨に対する需要があれば、価格上昇が見込めることです。一般的には、ハードフォークによって生まれる新通貨は、何らかのシステム改善が行われているため、一定の需要があります。 理論的には、単に通貨分割が行われるだけの場合は、新旧通貨価値の合計は変動しないでしょう。しかし、改善により需要が増加することによって、通貨価値が上昇することもあります。 分裂前から通貨を保有していた人が新通貨を付与された場合、財産価値が上昇する可能性があることがメリットです。 Coincheckの無料登録はこちら ハードフォークによって起こるリスクとは？ ハードフォークには、メリットだけでなくデメリットもあります。 デメリットとしては、例えばハッシュパワーが分散することなどが挙げられます。ハッシュパワーとは、ブロックの承認に必要となるマシンパワーだと理解すればよいでしょう。 多くのマシン能力を投入しないと承認に成功できない状況では、取引の承認精度は上がります。しかし、ハードフォーク後は、承認作業に投入するマシンパワーは分散され、結果的に承認作業の難易度は下がり、取引承認精度は下がってしまうことになる可能性があります。 取引精度が下がることによる弊害は、例えば下記が挙げられます。 1. リプレイアタック 1つ目は、リプレイアタックと呼ばれる、攻撃のリスクが上昇することです。 リプレイアタックとは、送金情報などのデータの転送が不正に繰り返されたり、遅延させられることによる攻撃のことです。ハッシュパワーが下がることによって、このような攻撃にさらされるリスクが上がってしまいます。 2. バグ・エラーのリスク 2つ目は、バグ・エラーが生じるリスクの上昇です。この点も、ハッシュパワーの減少と深くかかわっています。 3. 取引データの信頼性 3つ目は、取引データに対する信頼性が下がることです。こちらのリスクは、承認作業の難易度が下がることが理由で生じてしまうリスクといえます。 ハードフォークが起こるときの取引上の注意点 ハードフォークの実施が予定されている場合は、取引を行うにあたって下記の点などに注意する必要があります。 1. 急激な価格変動 1つは、急激な価格変動が生じる可能性があることです。 ハードフォークの前後では、新旧通貨の需要に対するさまざまな思惑が働きます。また、新通貨に適用される改善がうまく機能するかどうかを確認してから取引を行う人もいます。 そのため、ハードフォークの状況によって大きく価格が変動する可能性があるのです。 2. 取引所による取引の一時的な停止 もう1つの注意点は、ハードフォーク前後に、取引所が対象となる新旧通貨の取引を停止する可能性があることです。 取引所としても、新通貨のブロックチェーンが無事に延伸され、取引継続できるかどうかを見極める必要があります。 また、新通貨を自動付与するかどうかの判断も必要です。ハードフォーク前後の一定期間における売買取引停止や送金停止の情報を、必ず確認しておきましょう。 保有している仮想通貨はどうなるのか ハードフォークが行われる場合、分裂前の通貨を保有している人は、自分の通貨がどうなるのか心配だという人もいるでしょう。 また、新通貨が自動的に付与されるかどうかも気になります。過去に行われたハードフォークにおいては、分裂前通貨保有者に対して新通貨が自動的に付与されたこともありました。 自動付与される場合は、特に投資家側の手続きは必要なく、自動的に新通貨残高が増加します。また、旧通貨については、保有していた数量が維持されるため心配しなくてもよいでしょう。 ただし、必ず新通貨が付与されるとは限らないと理解しておくことも大切になります。実際に、新通貨が付与されなかったケースも多いです。 新通貨付与を期待しすぎるのはやめておきましょう。また、取引所によって新通貨付与の対応が異なる場合があると、認識しておくことも必要です。 ハードフォークに対して備えるべきこと ハードフォークの実施が決定したら、投資家としては下記のような準備をしておくのが良いでしょう。 1. 情報収集を行う 1つ目は、情報収集です。仮想通貨関連のニュースサイトや、取引所が発信するリリース情報などを利用して、効率よく情報収集しましょう。 新通貨付与を行うリリースを発表した取引所に、分裂前の通貨を移動しておくなどの対応をすることで、新通貨の自動付与を受けられる可能性が高まります。 2. 取引所の取引・送金停止などに注意する また、取引所がハードフォークによって取引停止・送金停止などの措置を行うと、仮想通貨の移動ができなくなります。 そのため、送金などを行いたい場合は、あらかじめ自分のウォレットなどに仮想通貨を移しておく必要があるでしょう。 ハードフォークに備えた対策をしておこう ハードフォークが行われると、仮想通貨のシステムの改善が施されたり、通貨の自動付与が行われたりするなどのメリットがあります。 しかし、ハッシュパワーの低下に伴い、いくつかのリスクが生じる可能性もあります。また、取引所がしばらくの間、取引や送金を停止する措置を行う場合もあります。 そのため、そのようなリスクを頭に入れて、事前にハードフォークへの準備をしておくことが重要です。ハードフォークが決まったら、情報収集をしっかり行い、取引環境を確保しておきましょう。

暗号資産（仮想通貨）取引を行おうと考えている場合は、購入した通貨の安全な保管にも気を配ることが必要です。 暗号資産は、ウォレットと呼ばれるものに保管することができます。そこで、ウォレットの種類や基本的な機能、特徴などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも暗号資産のウォレットって一体何？ 暗号資産の取引所とウォレットの違いって？ 見暗号資産ウォレットで得られるメリットとは？ 1. 分散して保管できる 2. 残高照会や送金が簡単 3. カウンターパーティーリスクを抑えられる 暗号資産のウォレットの主な種類は何がある？ 1. オンラインウォレット 2. モバイルウォレット 3. デスクトップウォレット 4. ハードウェアウォレット 5. ペーパーウォレット 暗号資産のオンラインウォレットの特徴とは？ 暗号資産のモバイルウォレットの特徴とは？ 暗号資産のデスクトップウォレットの特徴とは？ 暗号資産のハードウェアウォレットの特徴とは？ 暗号資産のペーパーウォレットの特徴とは？ 暗号資産ウォレットの選び方のポイントって？ 頻繁に売買するために取引所に置いておきたい場合はどうすべき？ 希望に合わせた暗号資産のウォレット選びを そもそも暗号資産のウォレットって一体何？ 暗号資産のウォレットとは、通貨を保管する場所のことです。ウォレットには、財布という意味がありますので、暗号資産用の電子財布と理解すればよいでしょう。 暗号資産をセキュリティの高いウォレットに保管すれば、ハッキングなどで盗まれる可能性が低くなります。ウォレットは、秘密鍵と公開鍵を使った暗号システムによって、保管している暗号資産を守る仕組みになっています。 公開鍵は誰でも確認できるコードですが、秘密鍵は公開されない仕組みです。安全に暗号資産を保管するためには、秘密鍵の管理が重要になります。 ウォレットにはたくさんの種類があります。ウォレットを使用する場合は、目的に応じて使い分けることが大切です。 ウォレットの種類ごとに、使い勝手やセキュリティの強度は異なります。セキュリティレベルは、オンラインでつながっているホットウォレットか、オフラインのコールドウォレットかで大きく変わってくることがポイントです。 暗号資産の取引所とウォレットの違いって？ 暗号資産の取引を行う場合は、暗号資産交換業者が用意している取引所に口座を開設する必要があります。 取引所とは、暗号資産の売買を行うネット上の場です。また、取引によって取得した暗号資産を保管する機能も付随しています。 暗号資産を購入する場合は、基本的には日本円などの法定通貨を暗号資産の取引所の口座に入金し、その資金で購入取引を行えば、簡単に手にすることが可能です。さらに、種類の異なる暗号資産同士で売買を行うこともできます。 取引所の主目的は、投資家同士が暗号資産の売買取引を行う場所を提供したり、暗号資産を販売したりすることです。 一方、ウォレットは、取得した暗号資産を保管することが目的になります。暗号資産取引を行う場合は、取引所とウォレットでは目的が異なると認識しておく必要があるでしょう。 ただし、取引所で取引する場合には、購入した暗号資産を保管しておくことも必要になります。そのため、取引所で口座開設することによって、口座開設者用のウォレットも自動的に作られます。 取得した暗号資産は、取引所のウォレットにそのまま保管することもできますし、自分用のウォレットを別に作成し、そちらに移して保管することもできます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 暗号資産ウォレットで得られるメリットとは？ 暗号資産のウォレットを利用するにあたっては、下記のようなメリットがあります。 1. 分散して保管できる 1つ目は、暗号資産を分散して保管できることです。 取引所内だけで保管するのではなく、自分用のウォレットを複数用意して保管すれば、分散保管できる状態を確保できます。 また、セキュリティレベルの高いタイプのウォレットを利用すれば、ハッキングリスクを抑えることもできます。 2. 残高照会や送金が簡単 2つ目は、残高照会や送金が簡単にできることです。 ウォレットは電子財布であるため、リアルタイムの残高を簡単に確認することができます。 また、例えばスマホのウォレットに暗号資産を保管しておけば、スマホでウォレットを操作するだけで容易に送金できます。 3. カウンターパーティーリスクを抑えられる 3つ目は、カウンターパーティリスクを抑えられることです。 カウンターパーティとは、相手方のことで、取引相手や取引所などのことを指します。万一取引所が閉鎖されると、保管していた通貨は取り出せなくなる可能性があります。 そこで自分のウォレットを作成してそこに暗号資産を移しておけば、そのようなリスクをヘッジすることができます。ただし、自分で秘密鍵の管理をしないといけなくなるため、その点には注意が必要です。 暗号資産のウォレットの主な種類は何がある？ 暗号資産を保管する機能を果たすウォレットには、主に下記のような種類が存在します。 1. オンラインウォレット 1つ目は、オンラインウォレットです。 常にオンラインでつながっているウォレットのことで、クラウド上で提供されるウォレットだと理解するとよいでしょう。 取引所で提供しているウォレットはこのタイプに分類されますが、単独でオンラインウォレットサービスを提供している事業者もあります。 2. モバイルウォレット 2つ目は、モバイルウォレットです。 スマホなどにウォレットのアプリをインストールして使用します。 3. デスクトップウォレット 3つ目は、デスクトップウォレットです。 クライアントウォレットと呼ぶこともあります。パソコンにウォレットをインストールして使用するのが一般的です。 4. ハードウェアウォレット 画像出典：https://hardwarewallet-japan.com 4つ目は、ハードウェアウォレットです。 USB状のデバイスなどに保存する形になります。秘密鍵をオフラインで管理することができるため、セキュリティ面ではオンラインウォレットなどよりも、安全度が高い保管方法と言われています。 5. ペーパーウォレット 5つ目は、ペーパーウォレットです。 文字通り、保管している暗号資産を復元するために必要な情報を印刷して、紙の状態で保管します。 暗号資産のオンラインウォレットの特徴とは？ それぞれのウォレットを賢く使い分けるためには、それぞれの特徴を理解しておくことが大切になります。 1つ目のオンラインウォレットは、オンライン口座のなかで暗号資産を保管する機能を果たします。数あるウォレットの種類のなかでは、もっともよく利用されているタイプのウォレットです。 取引所のなかで保管している場合、万一取引所が閉鎖してしまったりすると、自分の暗号資産を引き出せなくなる可能性があります。そこで、別のオンラインウォレットも合わせて利用することで、資産の分散管理が可能になります。 オンラインウォレットは、メールアドレス・ID・パスワードを設定するだけで利用できることが多いです。ただし、サービス提供業者のサーバーがダウンしている場合などサイトが使えない状態になると、ウォレットが使用できなくなる点には注意が必要です。 また、アカウントがハッキングされてパスワードなどが盗まれると、保管していた暗号資産が盗難被害に遭う可能性もあることも認識しておきましょう。 暗号資産のモバイルウォレットの特徴とは？ モバイルウォレットは、モバイル機器にウォレットをインストールして使用します。スマホやタブレットにアプリをインストールして暗号資産を保管しておけば、常に暗号資産を保有している状態を確保できることがメリットです。 出先でも簡単に暗号資産を使用したり送金したりできるほか、残高の管理などもスマホの1つで完結できます。暗号資産での支払いを認めている店舗で、買い物をする場合などに適しているウォレットです。 モバイルウォレットの仕様により多少セキュリティの方法は異なります。暗号資産の送金などに必要となる秘密鍵をスマホなどのデバイス上で管理できるタイプであれば、セキュリティ管理を自分で行うことが可能です。 このタイプのモバイルウォレットを使用すれば、サービス提供を行っている管理会社がハッキングされても、スマホ内の暗号資産が盗難被害に遭う事態を避けられます。 暗号資産のデスクトップウォレットの特徴とは？ デスクトップウォレットは、クライアントウォレット、またはローカルウォレットと呼ばれることもあります。 サーバー上で管理するのではなく、個々のローカルクライアント端末上で管理するタイプのウォレットです。一般的には、自分のパソコンにウォレットのソフトをインストールしてローカル環境で暗号資産を管理します。 送金などを行う場合はインターネットに接続する必要がありますが、それ以外の場合はネット接続していなくても使用可能です。そのため、ネット接続していない場合はハッキングされるリスクがなく、オンラインウォレットよりも高いセキュリティを確保できます。 デスクトップウォレットには、2つのタイプがあることも理解しておきましょう。 1つは、完全型と呼ばれるタイプです。暗号資産のすべての取引履歴が含まれるブロックチェーンをまるごとダウンロードするタイプで、大容量を必要とします。 もう1つは、簡易型です。必要とされる容量は少なくて済みますが、パソコンが故障すると管理できなくなるというデメリットがあります。 暗号資産のハードウェアウォレットの特徴とは？ ハードウェアウォレットでは、USBのようなハードデバイスを利用します。送金や残高管理を行う場合には、パソコンなどに接続して使用することが必要ですが、通常は切り離した状態で保管するのが一般的です。 ハードウェアウォレットは、インターネットに接続しない状態で秘密鍵を保管できるという特徴があります。また、アプリなどを利用しなくても、USBデバイス状のウォレットさえ購入すれば使えるという点もメリットです。 インターネットに接続せずに保管できるため、ハッキングリスクは低くなります。そのため、セキュリティレベルが高いウォレットです。 ただし、中古のハードウェアウォレットを利用する場合は、注意が必要です。インターネットに接続したタイミングで、前の所有者などからのハッキングを受けるリスクがあります。 また、リカバリーフレーズや復元フレーズなどと呼ばれる秘密鍵が暗号化されたものを忘れてしまうと、内部に保管されている暗号資産を取り出せなくなってしまうリスクがあることも理解しておきましょう。 暗号資産のペーパーウォレットの特徴とは？ 暗号資産取り出しに必要な秘密鍵の情報を、QRコードや英数字などの形で紙に印刷します。通常は紙の状態で保管しますが、送金などを行う場合には記載されている情報を読み取って引き出し処理を行うことが必要です。 ハッキングリスクを回避する観点からは、もっとも安全なタイプのウォレットだといわれています。秘密鍵の情報は、紙に印刷されたもの以外存在しないため、ペーパーウォレットの状態にしておけばハッキングはほぼ不可能です。 ただし、秘密鍵を印刷したペーパーの保管には注意しましょう。印刷した情報が消えてしまったり、焼失してしまったりすると、保管されていた暗号資産は復元できなくなります。 また、紛失しても暗号資産を失ってしまいます。ハッキングされるリスクはほぼゼロにできますが、別のリスクについて認識しておくことが必要です。 暗号資産ウォレットの選び方のポイントって？ 複数のタイプがあるウォレットを利用する場合、目的に合ったウォレットを選ぶ必要があります。盗難や紛失などのリスクを回避するためには、複数のウォレットを利用して分散保管することが有効です。 1つのウォレットだけで保管しておくと、そのウォレットがハッキングを受けたり損傷したりした場合に、すべての暗号資産を失うことになります。常に分散保管を意識することが重要です。 自分で管理する自信があり、ハッキングリスクを最小限に抑えながら長期保有をしたいと考えている人は、ペーパーウォレットやハードウェアウォレットを利用するとよいでしょう。 日常の決済に利用したい人は、モバイルウォレットが適しています。頻繁にトレードするため暗号資産は、取引所のウォレットにおいておき、トレードに使用しない分は他のウォレットなどに移しておくといった使い方もよいでしょう。 それぞれのウォレットの特徴を活かす使い分けを意識することが大切です。 頻繁に売買するために取引所に置いておきたい場合はどうすべき？ 取引所で頻繁に暗号資産売買取引を行う場合は、取引タイミングを逃さないことが重要です。取引の都度、自分のウォレットから取引所に送金していたのでは、取引のタイミングを逃してしまうことになります。 そのため、取引に必要な分の暗号資産は、取引所で保管しておくことが必要です。しかし、取引所で保管するとセキュリティが心配だという人もいるでしょう。 できるだけセキュリティ対策がしっかりしている取引所を選んで、口座開設することがポイントです。取引所は一定のセキュリティ対策を行っていますが、その対策内容は取引所によって異なります。 最低でも、二段階認証を採用している取引所を利用することが重要です。二段階認証では、ログインや送金などを行う場合に、登録したメールアドレスなどに送られてくるアクセス用コードの入力が求められます。 この方式であれば、アクセス用コードを受け取れない人はアクセス不可能です。コードを受け取れる本人だけが処理できる状態を確保できます。 希望に合わせた暗号資産のウォレット選びを 暗号資産を保有している人は、保管方法に気を付ける必要があります。暗号資産は電子データであり、コインや紙幣といった実態がないものです。 データが失われたりハッキングで盗難被害にあったりすると、取り戻すことは難しいと理解しておくべきです。暗号資産の保管にあたっては、目的に合わせて賢くウォレットを利用することが有効です。 人によって保管の目的は異なります。高いセキュリティレベルを確保しながら長期保有したいケースもあれば、いつでも送金や決済手段として使える利便性を重視するケースもあります。 目的に合ったウォレットを選べるように、各ウォレットの特徴を理解しておくことが大切です。種類ごとに異なるウォレットの特徴を把握したうえで、自分の希望や目的に適したウォレットを選択して利用するようにしましょう。

ビットコイン取引を行う人は、ビットコイン（BTC）の仕組みを理解しておくことも大切です。 特に、ビットコイン（BTC）の新規発行と深い関わりがあるマイニングについては知っておくと良いでしょう。そこで、この記事ではビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）のマイニングの仕組みやマイニング報酬などについてご紹介します。 ビットコイン以外の暗号資産のマイニングについてはこちらの記事をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインってどういうもの？ 取引のデータはブロックに格納される 暗号資産のシステムを支えるブロックチェーン技術 ビットコインのマイニングとは？ ハッシュ関数とは 取引検証には膨大な計算が必要 ビットコインマイニングをすれば報酬が受け取れる ビットコインは誰が管理しているのか ビットコインは無限に生み出せる？ 総発行枚数は2100万BTC インフレの発生防止 ビットコインのマイニング方法は主に3つ！ マイニング方法①ソロマイニング マイニング方法②プールマイニング マイニング方法③クラウドマイニング ビットコインのマイニングは稼げるの？ マイニングに使えるマシンって一体？ マイニング競争の激しさを表すハッシュレート ビットコインのマイニングはいつか終わってしまう？ マイニング以外でビットコインを手に入れる方法は？ 1. 暗号資産の取引所で購入する 2. サービスや商品の対価として受け取る 3. 周囲の人と交換する 個人でマイニングするよりも購入したほうが手軽！ ビットコインってどういうもの？ マイニングを理解するにあたっては、代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）を理解することが重要です。 ビットコイン（BTC）は、世界で初めて誕生した暗号資産として知られています。サトシ・ナカモトと呼ばれる人物によって考案された、P2P（Peer to Peer）の電子決済システムです。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は、インターネット上で利用できる通貨で、コインや紙幣などの実態がないという特徴があります。実態がない分、ネット上で簡単に送金できる点などがメリットです。 取引のデータはブロックに格納される また、ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産の取引データは、一定の時間で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。このブロックは、時系列でつながることでチェーン状に伸びていくことが特徴です。 ただし、ブロック内の取引データの正当性が確認されないと、ブロックはつながらないことになっています。そしてブロックが連なったものは、ブロックチェーンと呼ばれています。 暗号資産のシステムを支えるブロックチェーン技術 ブロックチェーンは、ほとんどの暗号資産システムを支える根幹となる技術です。暗号資産取引のデータは、このブロックチェーンの技術によって、改ざんがほぼ不可能な状態で記録されます。 以上からビットコイン（BTC）は、ブロックチェーン技術に基づく、P2Pの電子決済システムだと理解するとよいでしょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のマイニングとは？ マイニングには、採掘という意味があります。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産における取引検証の方法が鉱物採掘に似ているため、マイニングと呼ばれるようになりました。マイニングとは、暗号資産の取引データが格納されているブロックに、正しく取引が記録されているかを検証する行為です。 マイニング作業は、検証行為を行うブロック内のデータと、取引検証完了済の証である1つ前のブロックのハッシュ値と呼ばれる値、さらに、正解を導くことになる数値（ノンス）の3つのデータをハッシュ関数に入れます。 その結果、最初にゼロがたくさん並ぶ数値（ハッシュ値）が得られると、検証対象ブロックの取引正当性が確認できる仕組みです。 ハッシュ関数とは ハッシュ関数は、ある数値を入れると入力値とはまったく無関係の値を出力してくれる関数です。ハッシュとは細かく砕くことを意味しており、ハッシュポテトのハッシュと同じ意味です。 マイニング作業は、ノンスの候補値をハッシュ関数に入力して確認する作業を何度も試すことで、最初にゼロが並ぶハッシュ値を探し出します。ハッシュ値の先頭にゼロが並ぶ確率は低いため、繰り返し何度もノンスの候補を関数に入力して試す必要があります。 取引検証には膨大な計算が必要 ハッシュ値からノンス値を逆算することはできないため、入力するノンスを総当り的に何度も変えて試すしかありません。そのため、効率的に取引検証を行うためには、コンピュータによる膨大な計算能力が求められます。 ゼロが並ぶ正解となるハッシュ値が得られるノンスがみつかると、検証作業は終了です。そして検証を終えたブロックは、過去のブロックにつながりブロックチェーンが伸びていきます。 ビットコインマイニングをすれば報酬が受け取れる マイニングには、基本的に誰でも参加可能です。 しかし、マイニングに参加するメリットがなければ参加者はいなくなり、マイニングという仕組みは成り立たなくなります。マイニングに参加するメリットは、報酬をもらえる可能性があることです。 ただし、マイニング作業をいち早く終えた者だけが報酬を総取りします。つまり、膨大な繰り返し計算を誰よりも早く行って、1番最初に正解となるハッシュ値が得られるノンスの値を見つけた者だけが、報酬を受け取れるということです。 ビットコイン（BTC）のマイニングの場合、報酬はビットコイン（BTC）で支払われます。この報酬を得ることを本業として行っている人や会社も、世界中に存在している状況です。 マイニングは、多くの計算能力を確保できた者が有利になります。計算能力が高ければ、いち早く正解を見つけられる可能性が高くなるからです。 そのため、多くの高性能なマシンを用意して、そのマシンを販売することで稼ぐことを狙っている業者も存在します。 ビットコインは誰が管理しているのか ビットコイン（BTC）は、マイニングにより取引の正当性を確保しながら、コインの新規発行を行っている通貨システムとして稼働しています。 取引検証を行うのはマイニングの参加者であり、マイニングによって確認される正しいハッシュ値は、必ず先頭に一定のゼロが並ぶ仕組みです。そのため、ブロックチェーンを見る不特定多数の人は誰でも、簡単にマイニング結果が正しいかどうかを見分けられます。 この仕組みが機能しているため、流通や取引正当性を確認する中央管理者は不要です。ビットコイン（BTC）は、衆人環視によって通貨システムの信頼性を確保しているともいえます。 また、ビットコイン（BTC）の新規発行が行われるのは、マイニングの報酬支払いのときだけです。マイニングは、一定間隔で生成されるブロックに比例する形で行われることになります。 そのため、ビットコイン（BTC）の通貨発行量は、プログラムで規定されている状態です。通貨の新規発行を判断する中央管理者が不在でも稼働するのが、ビットコインシステムの特徴だといえます。 ビットコイン（BTC）は、円やドルなどの法定通貨とは異なり、国の中央銀行や特定の運営企業などにあたる管理者が存在しない通貨だということを認識しておきましょう。 ビットコインは無限に生み出せる？ ビットコイン（BTC）は、マイニングによって新規発行されます。 永遠にマイニングを続ければ、ビットコイン（BTC）は永遠に新規発行され続けるのかと疑問を持つ人もいるでしょう。発行ペースに関しては、1つのブロックをマイニングすると一定量のビットコイン（BTC）が発行される仕組みです。 総発行枚数は2100万BTC また、発行ペースだけでなく、総発行量もプログラムであらかじめ規定されています。 ビットコイン（BTC）の総発行枚数は、2100万BTC（ビットコインの単位）です。1回のマイニングによる新規発行量は一定期間ごとに半減することになっています。 そのため、新規発行量を減らしながら徐々に上限に近づいていき、2140年ごろまでに上限に達して新規発行は停止される見込みです。 インフレの発生防止 総発行量に上限が設けられている目的は、インフレの発生防止です。通貨量が増加すると、物の価値に対して相対的に通貨価値は下落します。 中央銀行は緩和政策により通貨量を増やして景気回復を目指すことがありますが、通貨量の管理に失敗すると過度のインフレが生じることがリスクです。 一方、ビットコイン（BTC）の場合は、通貨発行量上限や発行ペースがプログラムで管理されているため、過度のインフレとそれに伴う混乱を避けられます。 ビットコインのマイニング方法は主に3つ！ マイニングに興味があるという人は、マイニングの方法を知っておくことも必要です。マイニングを行う主な方法には、例えば下記があります。 マイニング方法①ソロマイニング 1つ目は、ソロマイニングです。 ソロは1人という意味があり、ソロマイニングは名前の通り、自分のパソコンなどを利用して1人で行う方法です。 なお、市販のパソコンではなく、マイニングに適した部品などを使って改造したマシンを使う方が効率的にマイニングできます。 マイニング方法②プールマイニング 2つ目は、プールマイニングです。 大人数で協力してマイニングを行う方法です。1人が保有するマシンパワーは小さくても、大人数が協力すればマシンパワーを大きくでき、マイニングに成功する確率が高くなることがメリットです。 ただし、報酬は参加人数で分けることになりますので、1人で全ての利益を得られるわけではありません。 マイニング方法③クラウドマイニング 3つ目は、クラウドマイニングです。 簡単にお伝えすると、マイニングを行う事業者に投資し、成果を分配してもらう形で参加する方法です。 自分自身でコンピュータや電力を用意する必要がなく、専門知識がなくても手軽に始めることができる点がメリットです。 ビットコインのマイニングは稼げるの？ マイニングに成功すると報酬が得られます。 そのため、やり方によっては稼げるのではないかと興味を持っている人もいるでしょう。しかしながらビットコイン（BTC）のマイニングは、参加すれば必ず報酬が得られるわけではなく、競争に勝つことが求められます。 現在では多くの業者がビットコイン（BTC）のマイニング競争に参加しているため、競争に勝つためには高性能マシンを購入することが必要です。また、マシンが稼働している間は電気代もかかります。 マイニングに使えるマシンって一体？ マイニングで報酬を得るためには、計算競争に勝つ必要があります。そのためのポイントは、マシンのパワーです。 効率の高いマイニングを行うために開発されたマシンを使うと、報酬を得られる確率が高くなります。 マイニング競争の激しさを表すハッシュレート マイニングの競争の激しさを表す代表的な指標は、ハッシュレートです。高性能のマイニング用マシンは、ハッシュレートを一気に引き上げることで効率的なマイニングを行います。 主なマイニングマシンには、ASIC（エーシック）と呼ばれるマイニング用に特化された集積回路や、パソコン上の高速描画処理に向いているGPU（ジーピーユー）などの部品が使われていることが特徴です。 なお、2019年1月時点における1BTCの価格は40万円前後です。この価格だと、機器代や電気代などのコストをカバーできず、マイニングをすると赤字になる可能性が高いといわれています。 ビットコインのマイニングはいつか終わってしまう？ ビットコイン（BTC）には通貨発行量の上限があるため、マイニングは永遠には続かないことになります。しかし、相当長い期間をかけてマイニングは続いていくとみられています。 2018年時点において、すでに総通貨発行量の80％以上にあたるビットコイン（BTC）が発行済です。2009年に登場したビットコイン（BTC）の新規発行余地はすでに20％よりも少なくなっています。これでは、すぐに発行上限に届いてしまいそうです。 ただし、報酬として支払われるビットコイン（BTC）は、一定期間ごとに半減する仕組みになっているため、新規発行の余地が小さくなることに合わせて、発行量も減ります。結果的に、マイニングは長期間続くのです。 それでも、マイニングは2140年ごろに終了すると予想されています。その後は、取引検証を行う人に対しては、マイニングによる報酬ではなく、手数料によってマイニング維持されるようにシステム設計されています。 マイニング以外でビットコインを手に入れる方法は？ ビットコイン（BTC）を手に入れる方法はマイニングだけではなく、ほかにも方法があります。 1. 暗号資産の取引所で購入する 1つ目は、暗号資産取引所で購入する方法です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の取引所では、多くの投資家が参加して売買取引が行われています。その市場で日本円などの法定通貨を支払うことで、ビットコイン（BTC）の購入が可能です。 ただし、ビットコイン（BTC）の価格は需要と供給によって常に変動しています。そのため、ビットコイン（BTC）の価格が安い時に買って高い時に売れば儲かりますが、その逆もあるため取引には注意が必要です。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 2. サービスや商品の対価として受け取る 2つ目は、サービスや商品の対価として受け取る方法です。 レストランやネットショップなどでは、法定通貨での支払いだけでなく、ビットコイン（BTC）での支払いを認めているところも増えてきました。 事業者であればビットコイン（BTC）での支払いを受け入れることで、ビットコイン（BTC）を手に入れることができます。 暗号資産取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら 3. 周囲の人と交換する 3つ目は、周囲の人と交換することです。 ビットコイン（BTC）は、ウォレットを保有していれば、送金や受け取りを行うことができます。そのため、友人・知人との交換などによっても、ビットコイン（BTC）の入手は可能です。 個人でマイニングするよりも購入したほうが手軽！ ビットコイン（BTC）は、マイニングという仕組みを通じて新規発行が行われています。マイニングに参加して計算競争に勝つことができれば、報酬という形でビットコイン（BTC）を手にすることは可能です。 しかし、マイニングには膨大な計算をこなすためのマシンパワーが必要になります。そのため、個人でマイニング競争に勝つことは現在では容易ではない状況です。 また、マイニングに成功したとしても、ビットコイン価格が下落すると、機器代や電気代などのコストをカバーできず赤字になってしまう可能性もあります。 より確実にビットコイン（BTC）を手に入れたい場合は、暗号資産の取引所で購入するとよいでしょう。取引所で購入するためには、まずは口座開設が必要です。 ビットコイン（BTC）を購入したい人は、暗号資産の取引所で口座を開設して手に入れることをおすすめします。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ビットコイン取引に興味がある人は、ビットコインETFに関する動向にも注意する必要があります。 そこで、ビットコインETF（イーティーエフ）とは何か、上場を目指すビットコインETFに関して、これまでの経緯と動向などについてご紹介します。 ビットコインETFとは一体？主な特徴は？ ビットコインETFとは、主にビットコインを投資対象とする金融商品のうち、証券取引所に上場されている投資信託のことをさします。 投資信託は、投資信託を設定している投資信託委託会社が、投資家から集めた資金を運用し、利益を分配金という形で投資家に還元します。世の中に出回っている投資信託の多くは、証券会社を通じて取引する相対取引で購入することが必要です。 上場投資信託は、多くの投資家が参加して投資家同士で売買できるように、証券取引所に上場されているタイプの投資信託です。上場株式と同じように、取引所が開いている時間は常に価格が変動します。 また、価格を指定して売買する指値注文も使える点も特徴です。ビットコインETFが認められれば、ビットコインがより取引しやすい金融商品になるとも言えるでしょう。 2018年より申請中のビットコインETFについて上場承認が行われると、大きな資金を動かす機関投資家もビットコイン投資に参画しやすくなると期待されています。 そもそもETFって何のこと？言葉の意味は？ ETFは、投資信託の一種で、Exchange Traded Fundsの頭文字をとった略称です。 一般的な投資信託は、株式や債券などが投資対象となっており、複数の投資先を選んで分散投資します。簡単にお伝えすると、複数の投資対象に投資するパック商品のようなものです。 投資家にとっては、1つの投資信託に資金を投じるだけで分散投資を図れることがメリットです。 投資対象は、投資家に代わってプロであるファンドマネージャーが選ぶことになります。そのため、銘柄選びが難しいと感じる初心者にとっては、代わりに選んでもらえるというメリットがあるとも言えます。 投資信託の種類のよっては、投資信託で生じる利益は決算ごとに分配金として投資家に還元されます。ただし、投資信託は元本保証の金融商品ではないため、損をするリスクがあることに注意は必要です。 投資信託の投資対象は、株式や債券にとどまらず、金や原油などに投資するものもあります。そこでビットコインに投資する投資信託が、ビットコイン投資信託です。 上場投資信託は、証券取引所に上場されているタイプの投資信託であるため、ビットコインETFは証券取引所で自由に売買できる投資信託ということになります。 ビットコインETF以外のETFとしては、日経225連動型上場投資信託やTOPIX連動型上場投資信託などが有名です。このようなETFは、日経平均株価やTOPIX（トピックス）など、特定の指数に連動する形で設定されます。 同じように、ビットコインETFは、ビットコイン価格を指数化したものに連動する上場投資信託です。 ビットコインETFのメリットは何？ ビットコインETFの主なメリットには、例えば下記の点が挙げられます。 1. 仮想通貨の信用が高まる 1つ目は、仮想通貨の信用が高まる可能性があることです。 ビットコインETFが証券取引所に上場されるためには、取引所の厳しい審査に合格する必要があります。取引の透明性やセキュリティ確保など、投資家保護が一定レベルを超えていないと申請は通らない仕組みです。 そのためビットコインETFの上場が認められれば、投資対象として適正だと取引所が認めたことになるため、信用が高まるとも言えるでしょう。 2. 機関投資家による資金が流入する 2つ目は、機関投資家による投資資金が流入する可能性があることです。 機関投資家は、預かった資金を安全に運用する義務があります。そのため、投資家保護が十分でないものには投資できないのです。 仮想通貨の取引所でビットコイン（BTC）を購入することができなくても、ビットコインETFが上場を果たせば、そちらは投資対象に加えることができます。 その結果、ビットコイン（BTC）に資金が流入し、価格上昇などが期待できると言われています。 3. 信用取引ができる 3つ目は、信用取引ができることです。ETFは、売りから入ることもできます。 価格下落局面でも取引が成立しやすくなり、取引がより活発になる可能性があります。 4. 税金面 4つ目は、場合によっては税負担が減少する可能性があることです。 ビットコイン（BTC）の売却益は、雑所得として総合課税の対象とされています。総合課税の場合、所得が高いほど税率が高くなる仕組みです。 一方、ビットコインETFは、金融商品として申告分離課税の対象となります。申告分離課税の場合は、税率は一定です。そのため、非常に大きな利益を手にしたときに、税負担が少なくなるメリットがあります。 ビットコインETFの申請と却下の経緯 ビットコインETFは、上場申請が行われていますが、未だ米証券取引委員会（SEC）から承認されたものは1つもない状況です（2019年1月時点）。申請が行われてから、却下され、再審査中という状態にあります。 ウィンクルボス兄弟の申請 まず、2017年3月に、ウィンクルボス兄弟がビットコインETFの申請を行い、SEC（米国証券取引委員会）に却下されるということがありました。 その後、2017年12月には、CBOE（シカゴ・オプション取引所）にビットコイン先物取引が上場を果たします。先物取引が承認されれば、ビットコインETFも上場が認められるのではないかと期待が高まりました。 しかし、2018年1月、SECがビットコインへの懸念点を発表します。それを受けて、ビットコインETFを申請していた4つのファンドによる申請取消が行われました。上場が認められる条件を満たさないと自主的に判断し、出直すために申請取消を行ったのです。 CBOE（シカゴ・オプション取引所）による申請 2018年3月には、CBOEがSECにビットコインETFの承認を要請するに至り、いくつかのファンドも続いて申請を行います。ただし、ビットコインETFの上場は厳しく、2018年8月に、SECは9つのビットコインETFの承認拒否を行ったのです。 その後、2018年8月に、SECの上級幹部によるビットコインETF再審査開始の発表が行われます。2018年10月には、SECが再審査中のビットコインETFに修正箇条を提出し、市場では承認の可能性が出てきたという観測が出ている状況です。 ビットコインETFのニュースが与えるチャートや値動きへの影響は？ ビットコインETFの動向を伝えるニュースは、ビットコイン価格に影響を与えてきました。たとえば、ウィンクルボス兄弟が行ったビットコインETF申請がSECに却下されたときに発生したのは、ビットコイン価格の急落です。 申請却下が発表される前までは、承認によって機関投資家が参入し、ビットコイン（BTC）の取引量が増加すると市場は期待していました。そのため、ビットコイン価格は急騰していたのです。 しかし、申請却下によりその期待は失望に変わり、ビットコイン価格の暴落を引き起こしました。 なぜビットコインETFはなかなか承認されないのか？ ビットコインETFがなかなか承認されない主な理由には、例えば下記が挙げられます。 1. 公正な価値評価が難しい 1つ目は、ビットコイン（BTC）の公正な価値評価が難しいことです。 ビットコイン（BTC）は、金や原油と異なり実態がないため、適正な価値を評価しにくいという特徴があります。 このことが、金融商品として取引される対象としてふさわしくないと判断される原因の1つとしてあげられます。 2. 流動性の確保の問題 2つ目は、十分な流動性を確保できないことです。 流動性とは換金しやすさのことで、いつでも売買できる状態であることをいいます。ビットコインは、発行量が限られていることなどが問題視されています。 3. 管理者が不在 3つ目は、ビットコイン（BTC）には中央に管理者がいないことです。 管理者不在の資産は、システムに問題が生じた場合の対処が難しいと見られていることも、承認されない理由の1つとされています。 ただし、中央に管理者がおらず、分散型のシステムであるがゆえに不正が起きにくいなどののメリットもあるため、一概に中央管理者が不在なことがデメリットであるとは言い切れないでしょう。 4. 詐欺や価格操作の危険性 4つ目は、詐欺や価格操作の危険性です。 ビットコイン（BTC）は、誕生してから間もない資産であり、各国の取引所に対する法的規制が十分整備されていないケースもあります。 そのため価格操作や詐欺が起こる可能性があることなども、承認拒否理由の1つと言われています。 審査をしているSEC（米証券取引委員会）はどういう機関？ ビットコインETFの上場申請があった場合における承認可否のための審査については、SEC（エスイーシイー）が行っています。SECは、Securities and Exchange Commissionの頭文字をとった略語です。 日本語にすると米国証券取引委員会のことで、投資家保護を目的として設立されました。主な機能は、市場における証券取引で違法行為が行われていないかどうかの監視などを通じて、投資家保護を実現することです。 SECは、アメリカの連邦政府機関で、日本の証券取引等監視委員会とほとんど同じ機能を果たしています。アメリカにも、日本における金融商品取引法と同じような法律である証券取引法があり、その法律に基づいて活動をしている点が特徴です。 市場の監視や証券会社の管理などを行うことによって、投資家が損害を受けないように日々活動しています。ビットコインETFの承認可否判断についても、投資家保護の観点から問題がないかどうかが焦点です。 ビットコインETFの承認可否決定の状況は？ SECは、過去何度もビットコインETFの申請を却下してきた経緯があります。 VanEck（ヴァンエック）版ビットコインETFについては、2018年12月には承認可否の結論が出るとみられていた時期もありました。しかし、最終的な判断を先延ばしすることが2018年12月6日に発表されています。 ルール上は、2019年2月まで承認可否判断を延長することができるとされているため、期限内いっぱいの時間を使って審査を行う方針です。現行法の規定では、2019年2月以降の判断先送りはできないことになっています。 そのため、2019年2月に予定されているSECの判断には注目する必要があるでしょう。 承認可否が延期されているのはなぜなのか？ SECによるビットコインETFの承認可否判断が延期されている理由は、SECとしてより慎重に審査を行う必要があると判断したためだといわれています。 SECには、ビットコインETFに関して投資家やビットコインシステム運営関連者、ファンドを組成するファンド会社、証券会社などから多数のコメントが寄せられました。SECとしては、集まったコメントを十分検討するための時間が必要になったため、判断延期となったのです。 SECは、関係者などからの多くの提案に耳を傾ける方針を打ち出しています。また、ビットコイン市場が詐欺・価格操作の余地がないかどうかモニタリングすることも、延期された期間中に行われる審査項目です。 ビットコインETFが承認されるには？ ビットコインETFが承認されるためには、SECが問題視している点が改善される必要があるとみられています。特に問題視されている点は、ビットコイン（BTC）の価格操作や詐欺のリスクです。 ビットコイン（BTC）の暴落のうち、いくつかの事例については、価格操作の疑いの可能性があるとSECはみている模様です。取引所に上場されている金融商品については、価格操作につながる取引は禁止です。 実際の市場でも、厳格な監視と管理が行われています。価格操作や詐欺などのリスクがある状態で承認するわけにはいかないのが、SECの立場です。 運用を開始しているビットコインETFもある？ 残念ながらSECに上場承認されているビットコインETFは今のところないため、米国で運用を開始しているものもない状態です（2019年1月時点）。 そのため、一般の投資家がビットコインETFの取引を行うには、上場が承認されるまで待つ必要があります。承認の判断が出るのは、早くても2019年2月になってからです。上場が完了するまでには、さらに時間が必要になるでしょう。 しかし、ビットコイン（BTC）を投資対象とする投資信託はすでに存在していることも知っておきましょう。不特定多数の投資家を対象にするビットコイン投資信託は正式には認められていませんが、私募投資信託は存在しています。 例えば、2013年にスタートした、米国を拠点とするグレースケール社が提供する「ビットコインインベストメントトラスト」と呼ばれるものです。このような私募投資信託は、一定の条件を満たす投資家だけが参加できます。 すでに運用を開始しているもののなかには、対象投資家の条件として、資産100万ドル以上としているものもあります。また、解約禁止期間が設けられており、投資信託運用開始から1年間は売却できないなどの条件が付されるのが一般的です。 ビットコインETFの動向をチェックしよう ビットコインETFの動向を確認する意味は、例えば下記の2つがあります。 1. 投資家としての選択肢が多くなる 1つは、ビットコインETFの上場申請がSECに承認されると、投資家としての選択肢が多くなることです。 ビットコイン（BTC）に直接資金を投じなくても、ETFを売買すればビットコイン取引ができるようになるからです。また、税負担軽減の可能性があることもメリットです。 2. ビットコイン価格に影響を与える可能性 もう1つは、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性です。 ビットコインETFが上場されることにより、機関投資家の資金が流入して価格が上昇すると期待されているのは確かです。一方で、ビットコイン先物取引が上場されたときに発生した現象が再現すると懸念する意見もあります。 先物上場のときには、売り取引が優勢になって価格の下落が生じました。そのためビットコインETFでも、同じことが起こる可能性もあります。 いずれにせよ、上場申請の承認によりビットコイン（BTC）の価格に大きな変動が生じる可能性がある点には注意が必要です。最新のETFの承認動向をチェックしつつ、ビットコイン（BTC）の取引に役立てていきましょう。

「暗号資産（仮想通貨）」と耳にした時、セキュリティ面での不安やリスクを思い浮かべる人もいらっしゃるかもしれません。暗号資産は、はたして本当に危ないのでしょうか。 この記事ではそのような疑問にお答えすべく、以下の4つのポイントについて詳しく解説していきます。 暗号資産が危ないといわれる理由仮想通貨のセキュリティについて暗号資産を安全に購入する方法時価総額の高い日本で買える暗号資産 この記事を読む事で、暗号資産のセキュリティについての知識を身につけることができます。「暗号資産には興味があるけど、安全性に不安がある」という方は、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が危ないといわれる理由 マウントゴックス事件とは 取引所の信頼性が暗号資産のセキュリティを左右する 暗号資産に限らずセキュリティ対策は必要 暗号資産のセキュリティはどうなっている？ 透明性の高いブロックチェーンというシステム 信頼性の疑わしい暗号資産も 暗号資産を安全に購入する方法とは セキュリティや管理体制がしっかりしている取引所を選ぶ 時価総額や値動きのチェックだけでなく情報収集も大切 2段階認証やパスワードの使い回しをしない 時価総額の高い日本で買える暗号資産3選 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） イーサリアム（ETH） 暗号資産のセキュリティについてのまとめ 暗号資産が危ないといわれる理由 暗号資産が危ないというイメージは、その値動きが激しい事も影響しています。しかし、1番の原因は、過去に起きたある事件がきっかけとなっているのです。 マウントゴックス事件とは ビットコイン（BTC）を巡る事件でもっとも大きなものに、2014年に一大ハッキング騒動として話題になった「マウントゴックス事件」があります。 マウントゴックスとは、東京に本社を構える暗号資産取引所でした。2009年に設立され、当初はトレーディングカードを扱う会社として営業していました。 2010年に事業を暗号資産販売所へ変更し、事件当時は最大級の暗号資産取引量を誇る販売所でした。報道と共に話題になったのは2014年ですが、ハッキングが起きたのは2011年です。 この時のハッキング被害は、当時売買されていたビットコイン（BTC）の価格操作でした。販売所にあるすべてのビットコイン（BTC）が、ハッキングによって大量の売り注文を発生させたのです。 このハッキングによって、ビットコイン（BTC）は1セントまで引き下げられてしまったのです。価格操作は数分ほどで復旧したものの、この事件の影響でビットコイン（BTC）は一時的に大暴落してしまいます。 当時1BTCあたり20ドル前後で推移していた価格が、事件後にはおよそ2ドルにまで下がったのです。その後マウントゴックスは運営を立て直しましたが、2014年に販売所がストップしてしまうハッキングを受け、破産申請を行う事になります。 そこから2019年の現在に至るまで、騒動による損失は補填されていません。 取引所の信頼性が暗号資産のセキュリティを左右する マウントゴックス事件からは、ハッキングによって価格操作されたり、販売所が営業停止に追い込まれたりといったリスクがあるとわかります。 そのうえ、会員のパスワードや個人情報の流失、大量のビットコイン（BTC）の消失などもあったのです。国内外を問わず、取引所がハッキング被害にあうリスクは常につきまといます。 しかし、これらハッキング攻撃を受けるのは暗号資産そのものではなく、取引所である場合が多く、たとえハッキングで被害を受けたとしても、その被害が補償される限りは、リスクはある程度抑えられているとも言えるでしょう。 暗号資産に限らずセキュリティ対策は必要 取引所のハッキングや暗号資産の流失に限らず、現金やクレジットカードにも、詐欺や盗難のリスクは多いものです。資産を狙う犯罪との戦いは、長い歴史の中で何度も繰り返されてきました。 日本でも、今後電子決済の普及が国策として広がると予想されます。たとえ暗号資産を持たなかったとしても、1人1人がセキュリティ意識の向上に努める事は、より重要となってくるのです。 暗号資産のセキュリティはどうなっている？ 過去に起きた事件や被害は、取引所や個人のセキュリティ意識にも問題があることをご紹介しました。それでは、暗号資産自体のセキュリティはどうなっているのでしょう。 透明性の高いブロックチェーンというシステム 多くの暗号資産の仕組みには、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引が記録されたデータの事です。 実は今までに取引所がハッキングされてビットコイン（BTC）を盗まれてしまった事はあっても、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン事態が改ざんされた事はありません。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン自体は、とても透明性が高く、改ざんされにくい仕組みとなっているのです。 他にも、イーサリアム（ETH）のスマートコントラクトは、このブロックチェーンの特性を利用して、決済に契約条件や各種書類などの記録を紐づけるものです。 このスマートコントラクトの機能も、非常にセキュリティの高いものです。だからこそ、ブロックチェーンを利用したさまざまなプロジェクトが進んでいるのです。 実際に、不動産登記や医療データなど、ブロックチェーンを利用したいくつかのシステム開発は既に実現しています。このように暗号資産のセキュリティ自体は、非常にしっかりとしているものなのです。 信頼性の疑わしい暗号資産も 暗号資産の仕組み自体はセキュリティの高いものですが、それを悪用しようとする業者がいるのも事実です。たとえば、新規ICO（資金調達目的で発行される独自の暗号資産）で発行されるコインの中には、信頼性の疑わしいものも混在しています。 資金を集めるためのアイコンとして大々的な広告を打ち、開発が遅々として進まないプロジェクトなどが時々話題になる事もあります。海外の取引所で扱っているマイナーな暗号資産には、そういった悪質なものも見受けられます。 上手すぎる話に乗ってしまったり、出所が不明な情報を鵜呑みにするのは危険です。ちょっとした不注意から、資金詐欺や盗難のリスクは高まる事になるでしょう。 暗号資産が危ないのではなく、暗号資産に関わるグループの中に危険があります。暗号資産自体は、今後も市場拡大が期待される技術です。だからこそ、正しい知識の普及と法規制が重要となってくるのです。 暗号資産を安全に購入する方法とは 暗号資産を安全に購入するためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。 セキュリティや管理体制がしっかりしている取引所を選ぶ 暗号資産を初めて購入する際は、販売所や取引所を経由して購入するのが一般的です。取引所にアカウントを作成し、日本円を入金して暗号資産を購入します。 保管や送金も、取引所のアカウントから行っている人が多いのです。そのため、安全な暗号資産の販売所や取引所を選ぶ事が肝となります。 販売所を選ぶポイントとしては、セキュリティ体制が万全である事はもちろん、内部の管理体制がしっかりとしているかどうかも重要です。 さらに、金融庁指定の暗号資産交換業者であるか、または金融庁認定の自主規制団体に加盟しているかどうかも、1つの目安となるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 時価総額や値動きのチェックだけでなく情報収集も大切 暗号資産を購入する人は、中長期保有者と短期保有者に大きく分けられます。現段階では、いずれも投資を目的としている人が多いでしょう。 暗号資産は歴史の浅い通貨であるため、たとえ長期保有するつもりでも、時価総額や値動きのチェックは重要です。そして、チャートのチェックだけでなく、正確な情報を選び取る事も大切です。 株式や外国為替と同様に、暗号資産も社会情勢やイベント、ニュースなどに左右されがちです。そのため、日頃から意識して暗号資産に関する情報収集をするように心がけておくのが良いでしょう。 2段階認証やパスワードの使い回しをしない 暗号資産の保存は、販売所や取引所内のアカウントか、専用のウォレットで管理する事になります。アカウントやウォレットは、IDとパスワードで管理されます。 銀行口座やクレジットカードと同様に、IDとパスワードの管理は非常に重要です。同じパスワードを使い回していたり、推測が容易な番号にするのは危険です。 1つのアカウントから情報が漏えいすると、他の資産まで乗っ取られる事にも繋がってしまいます。暗号資産の管理においても、パスワードの使い回しや簡単な番号にするのは避けるようにしましょう。 定期的にパスワードを変更したり、電話番号や認証アプリを使った2段階認証の設定を強くお勧めします。 時価総額の高い日本で買える暗号資産3選 参考までに、知名度が高く比較的歴史もあり、2019年1月時点で時価総額の高い暗号資産を3つほどご紹介します。 ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は、暗号資産の中でもっとも有名なコインです。長きに渡って時価総額1位をキープしており、取り扱っていない販売所はほぼないといっていいでしょう。 換金性もよく、他の通貨を買うために1度ビットコイン（BTC）を買う、という買われ方をされるのも特徴です。世界で初めて作られた暗号資産であり、値動きが大きい事でも話題となりがちです。 2017年12月には一時1BTC200万円台にまでタッチしましたが、2018年12月は40万円台程度で推移していました。それでも、マウントゴックス事件当時は数百円～数千円であった事を考えると、その成長は著しいといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）の値動きは、他の暗号資産の値動きに大きく影響します。暗号資産を理解するうえで、外す事のできないコインです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら リップル（XRP） リップル（XRP）は、他のコインとは少しスタンスの違う暗号資産です。 主に銀行の決済業務に特化しており、プロジェクト名称も「リップル」と呼ばれています。リップル（XRP）は、送金や決済にかかる手間とコストを減らし、銀行間の国際送金をスムーズにする事を目的としています。 発行枚数の上限も決まっており、リップルコインはすべてが発行済みです。発行済みのコインは、そのほとんどがリップル社に保有されています。 このため、価格の高騰や乱高下時には流通しているコインを放出するなど、価格を安定させやすいといわれています。価格は1XRPあたりおよそ35円となっており、高騰時の10分の1程度で推移しています（2019年1月18日時点）。 リップル（XRP）は送金決済に特化する事で、現在世界中の大手銀行との提携が進んでいます。国際送金の手数料が安くなったり、送金にかかる日数を減らせるメリットがあるため、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を抜いて主要コインとなる可能性もゼロではありません。 日本でも人気の暗号資産の一つで、現在も動向が注目されているコインです。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム（ETH） ビットコイン（BTC）が暗号資産の基軸通貨であるのに対し、イーサリアム（ETH）はさまざまなプロジェクトのベースとして流通しています。 ビットコイン（BTC）以外のコインは「アルトコイン」と呼ばれますが、その筆頭がイーサリアム（ETH）とも言われています。他のアルトコインやトークンも、イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多いのからです。 イーサリアム（ETH）のの価格は1ETHあたりおよそ13,000円となっています（2019年1月18日時点）。2017年12月の高騰時に比べると、ほぼ10分の1にまで下落しています。 下落傾向の原因には、複数の要素が絡んでおり、イーサリアム（ETH）自体が抱える問題も原因の1つとなっていました。しかし、投資家の間では「下落している今が狙い目」との見方もあります。 イーサリアムは多くの大企業が提携している暗号資産でもあり、順調にアップデートを繰り返し、問題解決に向けた動きも顕著です。今後も引き続き、注目したい暗号資産の1つと言えるでしょう。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法を解説はこちら 暗号資産のセキュリティについてのまとめ 主要な暗号資産だけでも、それぞれに特色がある事がわかります。 暗号資産は、未来のビジネスに使われる可能性もあるテクノロジーの一つです。暗号資産のセキュリティ自体は、透明性に優れており強固なものである場合が多く、今後更なる発展を遂げる可能性もあります。 「暗号資産が危ない」というイメージは、暗号資産を扱う業者やグループ、購入する側のリスク管理などが問題となっていることが多いです。そのため、暗号資産を購入する際には、情報を取捨選択して正しい知識を身につけ、安全な販売所を選ぶ事が大切です。

暗号資産（暗号資産）を始めてみたいが、保証はどうなっているのだろう。なんとなくと不安だ。 そう思われている人に、まずは暗号資産の特徴をわかりやすく紹介し、次にユーザー保護を第一に2017年に施行された仮想通貨法（改正資金決済法）、その立案された背景や、内容がどのようなものか、ポイントを取り上げます。 さらにニュースなどでも話題になったICOのメリットやデメリットを説明し、仮想通貨法（改正資金決済法）を契機に、今後整備されるであろう内容の展望などをまとめました。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 暗号資産とは？ 暗号資産、英語では暗号通貨 暗号資産とは、インターネット上で発行、取り引きされる通貨のことで、紙幣や硬貨のような実態はありません。暗号資産を扱う取引所や販売所で円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と交換することで入手でき、一部の商品やサービスの決済に利用できます。 さらに暗号資産は投資や資産運用にも活用できる金融商品でもあるのです。英語では、安全な取引のために暗号技術が駆使されていることから、暗号通貨（Cryptocurrency クリプトカレンシー）とも呼ばれています。 暗号資産を支える技術、ブロックチェーン ブロックチェーン（分散型台帳）は、ビットコイン（BTC）により生み出された画期的な技術です。その特徴は銀行などの仲介者や管理者が存在しないことです。 個人間で直接取り引きされるP2P（Peer to Peer　ピアツーピア）により、すべての取引（トランザクション）のデータは電子台帳に保存されます。P2P（Peer to Peer　ピアツーピア）とは、ネットワーク参加者がサーバーなどを介さないで直接通信する方式のことです。 そしてその取引の記録に使われている技術が、ブロックチェーンです。こうして取引データがブロックに書き込まれて、チェーン状につなげられていきます。 取引はネットワークの参加者全員に公開、監視されます。あらゆる取引が可視化されるので、改ざんはきわめて困難です。このブロックチェーン技術が、暗号資産のビットコイン（BTC）の信用性を裏付けているとも言えるでしょう。 暗号資産と電子マネーの比較 Suicaなどの電子マネーは運営企業に前もって現金をチャージ、磁気カードで決済を行うシステムです。一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産の場合は、運営企業などが不在で、価値も固定していないので価格が変動します。 電子マネーは国内で幅広く使えますが、海外では使うことができません。一方、暗号資産は海外でも支払いが可能です。 主な違いは下表でご覧ください。 暗号資産 電子マネー 価格 変動する 変動しない 国内の普及率 低い 高い 海外での利用 利用可能 利用できないことが多い 送金 可能 不可能 暗号資産の利用用途は？ 暗号資産はどのようなことに使えるのでしょう。主なものをまとめました。 投資 暗号資産は投資対象としても考えられています。 暗号資産は価格が固定していません。そのため安いときに買って、値上がりしたところで売ればその差額をリターンとして得ることができます。 ただし、損失となる場合もありますので取引する際には注意が必要です。暗号資産の購入は、暗号資産の取引所・販売所で行うことができます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 決済 暗号資産決済を導入している店舗や企業ならば、暗号資産での買い物ができます。 暗号資産が誕生してから、暗号資産決済ができる店舗は徐々に世界中で増加している傾向にあります。 送金 特に海外送金をする場合、暗号資産を利用すれば割高な手数料が不要になります。安価な手数料でスピーディーな送金が可能になりました。 また、海外旅行中、現地での精算に現地通貨ではなく暗号資産を利用すれば、両替をする手間も省け、両替手数料もかかりません。 アプリケーション開発 Ethereum（イーサリアム）などのプラットフォーム型の暗号資産を利用すれば、トークンの発行やアプリケーションの開発が可能です。 プラットフォームとは、暗号資産においてはブロックチェーン技術を利用した基盤のことをいいます。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ 仮想通貨法とは 仮想通貨法が施行された背景 暗号資産が普及する一方で、暗号資産詐欺や悪質な取引も出てきました。そこで2017年4月、金融庁は仮想通貨法（改正資金決済法）を施行しました。 この法律によって、新たに暗号資産や暗号資産交換事業が定義づけられました。法律の主な目的は、ユーザーが安心して暗号資産を利用できることと、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金、暗号資産を使った詐欺などの防止対策にあります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で暗号資産は購入時、非課税に 2017年7月までは、資金決済法により暗号資産は資産扱いで購入時には消費税が課税されていました。仮想通貨法（改正資金決済法）成立後、暗号資産は図書カードや食事券などのように、支払い手段と扱いが変更されて消費税は廃止されました。 ※ただし暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 暗号資産の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）では、2種類の暗号資産を定義しています。 ＜1号暗号資産（資金決済法2条5項1号）＞ 下記の要件を満たすものが1号暗号資産です。 - 物品やサービスの購入などが不特定の者に対して可能なもの - 財産的価値があり、不特定の者に対して売買が可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの ＜2号暗号資産（資金決済法2条5項2号）＞ 下記の要件を満たすものが2号暗号資産です。 - 不特定の者に対して1号暗号資産と交換可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの 日本円や外国通貨で表示をされ、それで債務の履行ができるものは暗号資産ではないと定義しています。 1号暗号資産は物品やサービスの購入などができますが、2号暗号資産は物品やサービスの購入が不可、1号暗号資産と交換ができるのみです。 暗号資産交換事業の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）の施行により、暗号資産交換事業も定義づけられました。 ＜暗号資産交換事業の定義＞ 暗号資産と法定通貨の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と暗号資産の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産と暗号資産の交換に関する利用者の金銭や暗号資産の管理を行う こうして、暗号資産交換事業者は登録免許制になりました。金融庁、財務局の審査を受け、登録を認可された事業者が取引できるようになりました。 登録免許制により、ユーザー保護がいちだんと高くなったと言えるでしょう。 仮想通貨法で暗号資産交換事業者に義務化された4項目 仮想通貨法（改正資金決済法）により、事業者には次の4項目が義務付けされました。 1.登録制の導入 金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけが国内で暗号資産の交換業を行えます。 ＜登録業者の要件＞ 株式会社である 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでない 暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整っているなど 2.ユーザーへの適切な情報提供 ユーザーにリスクなどを理解してから、取引が始められるよう必要な情報を提供します。 ＜情報提供の内容＞ 取り扱う暗号資産の内容 法定通貨と異なって価格変動があることなど 取引手数料などの契約内容 3.ユーザー財産の分別管理 ユーザーから預かった顧客保有資産（法定通貨+暗号資産）と、事業者の自己保有資産（法定通貨+暗号資産）をきちんと区分して管理します。 4. 取引時本人確認の実施 マネーロンダリング対策のために、下記の条件に該当する場合は公的証明書（運転免許証やパスポートなど）の確認を行います。 ＜取り引き時確認実施の条件＞ 口座開設時 200万円を超える暗号資産の交換や現金取引時 10万円を超える暗号資産の送金時 ※一度取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再提示は必要ありません。 暗号資産の保証制度の現状は？ 銀行にはペイオフという保証制度があります。 ペイオフとは銀行などの金融機関が破たんしても上限1,000万円（＋利息）までの預貯金は戻ってきます。ペイオフは預金者の保護が目的の制度です。 FXを取り扱う証券会社には、信託保全（信託分別管理）が義務付けられています。顧客の資産と、FXを取り扱う証券会社の資産を分別して信託銀行に保管する制度です。 万が一証券会社が破たんした場合、顧客の資産（預け入れ証拠金）は全額返還されることが保証されています。暗号資産取引所に関しても、現在では多くの取引所で顧客資産の分別管理が行われており、暗号資産の健全な発展のために徐々に整備が進んでいます。 Coincheckではセキュリティ強化のために2段階認証設定を推奨 Coincheckでも資産の分別管理が行われていますが、それに加えて2段階認証設定を推奨しています。 2段階認証とは鍵を二重にかけるということ 暗号資産をオンライン上で安全に保管するためには、より強固なセキュリティ対策を講じる必要があります。その代表的なものが2段階認証です。 ユーザー自身で設定したログインパスワードだけではなく、メールや認証アプリなどを用いて発行される認証コードを使って認証を行うシステムです。 これによって、万が一アカウント情報が漏えいしても、ユーザー名とパスワードではログインや引き出しができなくなります。 Google Authenticatorで簡単設定 Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」による認証システムを推奨しています。 Coincheckに口座を開設したあとは、セキュリティ強化のためにも、2段階認証は必ず設定しておくようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産を購入する方法についてはこちら 新たな資金調達手法でもあるICOとは？ 新規事業の資金調達の手段の一つとして、IPO（Initial Public Offering　イニシャル・パブリック・オファリング　新規公開株）があります。 一方、ICO（Initial Coin Offering イニシャル・コイン・オファリング）は、株式の代わりに企業が独自の暗号資産トークンを発行して資金調達を行います。 投資家は、発行されたトークンをビットコイン（BTC）などの暗号資産で購入します。企業は調達したビットコイン（BTC）などの暗号資産を、ドルや円などの法定通貨と交換することで、資金調達を行います。 この暗号資産よる資金調達は、近年世界中に急速に普及しています。 ICOは、調達側（企業側）と投資家側それぞれの立場でメリットとデメリットがあります。 ICOのメリット 企業のメリット 手軽に資金を世界中から調達することができる IPOの場合、厳しい審査がありますし、主幹事となる証券会社への手数料などもかかります。ICOの場合、審査も手数料なども不要です。 また、調達した資金への配当なども支払わなくてもよい点も、メリットの一つと言えるでしょう。 投資家のメリット 誰でも参加でき、少額投資が可能 IPOは証券会社に口座を持っている必要があったり、ある程度まとまった購入資金が必要です。一方、ICOはそのような制限がないため、誰でも自由に参加でき、多くの場合は少額から投資が可能です。 ICOで購入したトークンの価格が高騰すれば高収益が期待できる ICOで購入したトークンの価格が上がれば、当初の購入時との差額が利益になります。そこで、大きな収益を得ることができる可能性もあります。 ICOのデメリット 企業のデメリット 魅力ある事業内容でないと資金が集まらない ICOで資金調達をするためには、投資家を納得させる魅力や内容が不可欠です。そこが十分でない場合、資金が得られずICOは失敗に終わってしまう可能性もあります。 投資家のデメリット 投資資金が回収できない可能性もある 支援した企業がICO後、事業展開がうまくいかない場合には、資金が回収できない可能性もあります。 ICO詐欺に遭遇するおそれもある また、近年ICOを騙って巧妙に投資家から資金を募る詐欺事件も起こっています。ICO投資をする際は、事前にその企業を調査することが重要です。 ICOに関する日本と海外の規制に関して ICOへの規制強化は世界的な流れとなっています。2018年時点において、各国のICOへの規制強化がどのようなものかを簡単にご紹介します。 日本のICO規制は法整備の途中 進展が著しいICOによる資金調達ですが、現状ではICOを規制する法律は日本では完全には整っていない状況です。 しかし、2018年時点で金融庁ではICOへの法規制の検討に入っています。 アメリカ 米証券取引所（SEC）が、一部のトークンが有価証券にあたるとの見解を発表しています。また、米証券取引所（SEC）の許可がないICOは禁止となっています。 中国 ICOトークンのみならず、人民元と暗号資産の売買は禁止となっています。 オーストラリア 世界に先がけ暗号資産の取引などを合法とし、税制も整備して、暗号資産を非課税扱いにしています。ICOのより健全性の高い取引をめざして、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）がガイドラインを公表している状況です。 ロシア 情報技術・通信省からの文書により、ICOの実施にはライセンスの取得が義務付けられました。ICOライセンスの有効期限は5年間です。 デジタル金融資産関連法案が施行され、暗号資産とトークンを公認の暗号資産取引所でのみ取引することが可能となりました。 EU ヨーロッパ規制当局は、ICOが従来の金融商品として規制可能か判定するには、ケースバイケースで確認する必要があると判断しています。また、欧州証券市場監督局は2019年までにICO規制を明言しています。 暗号資産についてよく理解することが大切 暗号資産を始めるには、暗号資産の特徴や価格が変動するなどのリスクを暗号資産取引所の公式サイトなどで確認し、きちんと理解してから取引するようにしましょう。 暗号資産の取引は自己管理が基本です。暗号資産取引所を選ぶときは、金融庁・財務局の登録認定を受けているかも確認しましょう。また、暗号資産取引所の資本金や出資会社などを知ることも参考になります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で、暗号資産は資産から支払い手段とみなされ非課税になりました。前述したICOについても検討が重ねられています。 これまでは暗号資産の普及のスピードに対して、法整備が追いついていない感は否めませんでした。しかし、今後暗号資産に関する法律の改正や、新たな法律の施行も迅速に行われていくことでしょう。 このような法整備の動きに対して、日頃から関心を持っておくことも大切です。

これまでに暗号資産（仮想通貨）はハッキングによる資産流出被害や、暗号資産の不正引き出しなどが発生してきました。 暗号資産の歴史は浅く、顧客保護のための保証制度はまだ十分とは言えない状況です。そこで日本における暗号資産交換業者の保証制度や、改正資金決済法についてご紹介し、その実態をお伝えしていきます。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の概念と安全上のリスク 法定通貨との違い ブロックチェーン技術 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ 国の法的整備の現状 暗号資産の定義 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 暗号資産交換業の登録制の導入 1. 財務規制 2. 行為規制 3. 監督規制 4. マネーロンダリング規制 将来の保証や顧客保護への展望 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産の概念と安全上のリスク 暗号資産とはインターネット上にのみ存在し、普段私たちが使っている紙幣や硬貨などの実物がありません。暗号資産はインターネットを通じてユーザーどうしで売買したり、一方のユーザーから他方のユーザーへ決済手段として送金できます。 投資家が証券会社やFX会社を通じて株や為替の取引ができるように、暗号資産交換業者を通じて暗号資産の売買や送金がおこなわれています。 法定通貨との違い 私たちが使っているお金は法定通貨と呼ばれ、国や中央銀行などの公的な発行体によって管理されています。 しかし、暗号資産の中には「非中央集権」的な通貨が存在し、そのような通貨の場合は国の管理下にはありません。したがって、一国の政治的影響や経済情勢の変化を受けずに、独自の価値を有する通貨となります。 例えば、一部の発展途上国など貨幣価値の変動が激しい国では、資産の逃避先や自国通貨の代替手段として実際に使われてきています。 ブロックチェーン技術 多くの暗号資産はブロックチェーンという技術的な基盤の上に成りたっており、このブロックチェーンは、改ざんなどの不正を防ぐ仕組みをもっています。ブロックチェーン上に全ての取引データがブロックとして記録され、ユーザー同士で監視できるようにすることで、不正の防止につながってきました。 このように理論上は暗号資産の仕組みによって安全性は担保されてきたはずですが、これまでにも多くの不正流出事件が発生してきています。その多くは、暗号資産交換業者によって顧客資産を横領するものや、ハッカーによる暗号資産の盗難事件でした。 特にブロックチェーンの仕組みを悪用するハッキング事件が起きてからは、一部の暗号資産の技術面に対しては不安視する声もあります。 暗号資産の保証制度はどうなっているのか？ このような特性をもつ暗号資産に対して、暗号資産交換業者は万が一の場合に保証制度などを設けているのでしょうか。 株などの有価証券取引やFXの場合、それらを取り扱う証券会社やFX会社は、顧客資産を自社の資産とは切り離して管理するいわゆる「顧客資産の分別管理」がおこなわれています。 この分別管理では、顧客資産は提携する銀行に預け、証券会社やFX会社が顧客資産を勝手に売買したり、引き出せないようにしています。このような仕組みを信託保全といいます。 日本国内の暗号資産交換業者には、これまで顧客資産の分別管理は義務付けられていませんでした。後述する改正資金決済法によって、ようやく義務化の道筋が見えてきたものの、顧客資産保護の流れはこれからというのが現状です。 国の法的整備の現状 近年、日本でも顧客保護と暗号資産交換業者への管理を目的とする法的整備をおこなってきました。現在施行されているのが、次にご紹介する改正資金決済法です。 改正資金決済法は2017年4月から施行され、主に以下の「暗号資産や暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義」「暗号資産交換業者に対する登録制の導入」「暗号資産交換業への規制」から構成されています。 暗号資産の定義 今回の改正ではまず暗号資産そのものの定義が定められました。 それによると「暗号資産は支払手段の1つである」と定められ、財産的価値をもつ通貨であることが公に認められました。この定義によって暗号資産はそれまで「モノ」として消費税が課されていましたが、2017年7月1日より非課税となりました。 ※ただし、暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 改正資金決済法では、暗号資産の定義として2種類を定義しました。このうち、不特定の人に対して物を売ったり買ったりするときに使用することができるものとして「1号暗号資産」、1号暗号資産と交換できるものに「2号暗号資産」を定めました。 1号暗号資産の代表例としてはビットコイン（BTC）などが挙げられます。 暗号資産交換業（暗号資産交換業者）の定義 同時に暗号資産交換業（暗号資産交換業者）についても以下のように詳細に定義されました。 暗号資産の売買または暗号資産どうしの交換をすること 上記の行為の媒介・取次・代理をすること 上記1と2の行為に関して利用者の金銭または暗号資産の管理をすること 上記1～3の行為を事業としておこなうこと 上記の1～3のいずれかに該当する業者で、これを事業としておこなう場合には暗号資産交換業の登録が必要となりました。 この改正資金決済法の施行と同じタイミングで金融庁から公表された「暗号資産交換業者に関する内閣府令案」と暗号資産交換業者に関する「事務ガイドライン」には、「事業として」おこなわれているかどうかの実質的な判断基準が示されています。 また、これら金融庁発表のガイドラインには暗号資産交換業の登録を必要とする事業内容や、暗号資産交換業への具体的な規制内容が定められています。 暗号資産交換業者に対する規定と登録制・各種規制の導入 改正資金決済法では取引所に対する規定が設けられています。これによれば、まず暗号資産取引所は登録制となり、さらに財務規制、行為規制、監督規制、マネーロンダリング規制の4つの規制が新たに導入されました。 暗号資産の売買や暗号資産どうしの交換のための手続きを業としておこなう暗号資産交換業に対し、これらの規制では利用者保護のために情報提供や本人確認業務の実施といった規制などが定められています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産交換業の登録制の導入 国の監視が行き渡り、実態を把握する意味でも暗号資産取引所は他の金融機関と同じように登録制になりました。登録申請書を内閣府宛てに提出し、受理を受けて初めて業務がおこなえます。 この制度には罰則規定があり、もし登録せずに資金決済法に定める暗号資産交換業をおこなった場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、あるいはその両方が科されることになります。 続いて、新たに導入された4つの暗号資産交換業への規制を以下にご紹介します。 1. 財務規制 暗号資産取引業者は登録に際して、「資本金額1,000万円以上であること」および「純資産額がプラスであること」といった2つの要件を備えるように求められています。 顧客の資産を預かる業者として財務の健全性が求められ、この2つの要件を満たさない場合、登録申請は拒否されます。 2. 行為規制 暗号資産交換業者が順守すべきものとして以下の6つの義務が定められています。 名義貸しの禁止 情報の安全管理義務 委託先に対する指導 利用者の保護等に関する措置 利用者財産の管理義務 指定暗号資産交換業務紛争解決機関との契約締結義務など 特にこの中で特筆すべきは「5. 利用者財産の管理義務」です。この管理は顧客の預かり資産である暗号資産を、取引業者自らの暗号資産と別のアドレスで分けて管理することが求められます。 もし、分別管理をおこなわなかった場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金のいずれか、またはその両方が科されることになります。 3. 監督規制 また、改正資金決済法は、暗号資産交換業者に対する監督規制として、新たに以下にある6つのルールを設けました。 帳簿書類の作成・保存義務 報告書の提出義務 立入検査等 業務改善命令 登録の取消等 登録の抹消 まず、「1. 帳簿書類の作成・保存義務」については利用者ごとに預かっている暗号資産の収支（金額）や数量を記載した帳簿の作成と保存義務となります。この保存期間は帳簿の種類によって5年～10年と定められています。 「2. 報告書の提出義務」では、事業年度ごとに作成済みの報告書と1の帳簿の提出が求められます。 また、監督が強められた規制としては3～6があります。銀行や証券会社と同じように、金融庁など管理当局の検査と検査結果によっては業務改善命令が発令されるようになっています。 さらに登録申請時に虚偽記載をした業者や業務改善命令に従わない業者には、業務の一部または全部の停止や登録の取消しまで可能になりました。また、取消しされた場合には登録の抹消もおこなわれることになります。 登録制や顧客資産の分別管理の規定とともに、今回の改正資金決済法のまさに本丸ともいえる規制がこの監督規制にあたります。 4. マネーロンダリング規制 改正資金決済法は、反社組織などによっておこなわれることの多い資金洗浄にも規制を入れています。通称「マネロン」と略されることの多いマネーロンダリングと呼ばれる資金洗浄は、犯罪行為で得た資金の出所をわからなくする行為です。 マネロンの主なやり口としては、口座から口座へ資金を移動させる中で元のお金が不正により得たものでないかのように洗浄（ロンダリング）されます。 マネロン防止のための法律に「犯罪収益移転防止法」がありますが、この法律では金融機関がユーザーのアカウント開設時に、ユーザーと本人が一致しているかを確認することが義務付けられています。 この作業は邦銀などでは本人確認業務、あるいは外資系の金融機関ではKYC（Know Your Customer）などと呼ばれています。この本人確認業務を通じて金融機関が犯罪組織に利用されるのを防ぐ目的があり、今回の改正資金決済法でも暗号資産取引業者に対して同様の義務を課しています。 この規制では暗号資産交換業者には、以下に挙げる義務が課されています。 口座開設時の取引時確認義務 確認記録・取引記録等の作成・保存義務 疑わしい取引の届出義務 社内管理体制の整備（従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監査等） まず、「1.口座開設時の取引時確認義務」では暗号資産交換業者はユーザーの新規アカウント（口座）開設時に「本人特定事項」「取引目的」「職業や事業内容」「実質的支配者」「資産や収入状況」について確認しなければなりません。 これらの項目を確認することで、アカウントを開設しようとしているユーザーが本人であることを確認し、マネロンを防止できる可能性が高まります。 また、一連のこれら本人確認業務はその内容を記録し、保存する必要があります。本人確認業務で疑わしいと判断された場合の国への届出や、取引確認のための社内体制整備についても規定されています。 将来の保証や顧客保護への展望 これまでご紹介してきたように、暗号資産交換業者による顧客を守るための保証制度や法的規制は、まだ発展途上といえます。 ただし日本国内での保証制度などは、時間はかかるものの徐々に健全性を高めていくと考えられています。 改正資金決済法や当局による規制が浸透していけば、コンプライアンス体制や財務基盤が脆弱な業者は淘汰され、健全な業者だけが残っていく可能性が高いといえます。 同時に規制内容については、暗号資産が国をまたいで簡単に取引できることから、諸外国の管理当局の動向や連携も模索されるかもしれません。 暗号資産の保証制度についてのまとめ 暗号資産にまつわるリスクが完全に消えることはないかもしれませんが、近年は日本も法的な整備をおこない、暗号資産交換業者への監視を強めてきています。 ただし、まだ完璧とは言える状況ではないため、今確実にできる予防手段によって、自分の大切な暗号資産を不正などから守ることが大切です。 コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策に積極的に力を入れている暗号資産交換業者を意識して選んだり、取引所に登録したら必ず二段階認証を設定することなどが必要になると言えるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）は送金コストや送金スピードの面で、従来の銀行による送金サービスよりも優位があると言われています。 ブロックチェーン技術を基盤とし、国を超えてボーダーレスで決済できる暗号資産は、金融機関のビジネスモデルや既存サービスを変えていく可能性があります。 そこで暗号資産と金融機関の関係になどついての現状をお伝えしていきます。 暗号資産とは？ 暗号資産は普段私達が使っている紙幣や硬貨と異なり、実物が存在しないデジタル通貨です。 インターネットを通じてユーザーが通貨の売買をおこなったり、一方のユーザーから他方のユーザーに商品を購入した際などの決済手段として利用することもできる通貨となります。株やFXのように投資対象として日々売買することもできますし、決済用に送金することもできるのです。 法定通貨について 一方、私達が普段利用している法定通貨は国や中央銀行といった公的機関から発行されたり、そのような機関からの規制や管理を受けています。したがって、その国の政治システムや経済情勢が悪化した場合や内戦などの不安定さを抱えている場合、通貨価値に大きく影響し、激しいインフレなどになりやすい環境にあります。 このような環境は、特に経済力に乏しい発展途上国の法定通貨に当てはまります。経済力が低くて不安定な国の人達は自国の通貨で資産を保有していても、通貨価値が減れば資産価値も当然に減ってしまいます。 その点において、暗号資産は国や政府の管理下にない「非中央集権」的な通貨なために、そのような悪影響とは無関係の通貨です。しかもグローバルで速く低コストで送金目的などに利用でき、暗号資産で資産を保有しておけば資産防衛にもつながることもあります。 そのため、アフリカなど一部の発展途上国や、通貨価値の低い国の人から今後ますます利用されることもあるでしょう。 ブロックチェーン技術 暗号資産の多くは、ブロックチェーンと呼ばれる技術的な基盤によって成り立っています。売買や送金などの取引のデータトランザクションが、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術によって外部から解読できない形でブロックに収められます。 新規の取引データが生まれるたびにブロックが生成され、既存のブロックに鎖（チェーン）のように連なっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 このブロックチェーンは取引の詳細については外部から判別できないようにしているものの、取引の有無は取引履歴がオープンになっており、不正利用がないかどうかがユーザーどうしで監視できるようにしています。 このようなブロックチェーンの仕組みが不正防止につながっており、取引データや通貨の流出に対する安全性を担保しています。 暗号資産と金融機関の関係 暗号資産はSWIFT（スウィフト）や中継銀行を使った既存の送金決済システムを介して送金する場合に比べ、送金スピードや低コストという点でメリットがあると考えられています。 SWIFTは世界中の金融機関で利用されている銀行間の国際決済システムですが、暗号資産が送金手段として主流となり、世界中で利用されるようになれば、ビジネス面で送金サービスからの収益が減少する可能性もあります。 こうして見ると、暗号資産と金融機関は一見すると敵対関係にあるように思われるかもしれません。しかし、実際には暗号資産の可能性を信じて積極的に暗号資産への出資や提携、さらに暗号資産のネットワークを利用した数々のプロジェクトに参加する世界的な金融機関は日増しに増えているのが現状です。 その流れを作ったとの見方もできるのが、XRPという暗号資産を開発・運営しているリップル社（Ripple Inc.）であり、リップル社によって開発と提供がおこなわれたリップル（Ripple）という決済システム（送金ネットワーク）です。 リップル（XRP)について リップル（XRP）は、これまで主流だった既存の海外送金システムであるSWIFTに代わる、高速で低コストの送金ネットワーク構築を目指しています。 特に個人だけでなく、政府や役所などの公的機関や金融機関、一般企業向けの決済サービスに力を入れているという点で、他の暗号資産とは異なる役割を担っています。 リップル（XRP）が世界中の著名な企業に提供している次世代決済ネットワークの詳細については次にご紹介しますが、これまで数多くの金融機関がリップル社に出資したり、リップル（XRP）のネットワークに参加してきています。 提携している国内銀行にはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3大メガバンクも含まれており、いずれもリップル（XRP）のオフィシャルパートナーになっています。 世界中の著名な大手金融機関とも提携 国内の銀行に限らず、世界中の著名な大手金融機関やローカルバンクの多くが既にリップル（XRP）と提携したり、リップル（XRP）の決済システムを正式に採用することを発表しています。 提携している金融機関でもグローバルバンクとして挙げられる企業として、アメリカからはJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなどがあります。 また、イギリスからはRBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）やバークレイズ、HSBC（エイチエスビーシー）などがあります。その他にもヨーロッパやオセアニアの著名な銀行が、軒並みリップル社と提携している状態です。 そしてリップル社は2019年1月に同社の海外送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」に参加している銀行や企業数が200社を超えたことを発表しています。 このように暗号資産は金融機関とグローバルに提携関係にあり、もはや切っても切れない関係にまで及んでいます。 xCurrent（エックス・カレント）の存在 この背景にはリップル社のxCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）の存在があります。このxCurrentはリップルが銀行に提供している次世代決済ネットワークのサービスの一つで、銀行間の国際送金をリアルタイムで実行してくれます。 提携銀行はリップル社との契約時にxCurrentのソフトウェアを購入することでxCurrentを利用することができます。これによって、今までとは比較にならないほどの送金スピードで安価に送金できるようになると言われています。 詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？ リップル（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル社の次世代決済ネットワーク リップル社は次世代決済ネットワークを提供しており、そのネットワークを通じて銀行や送金業者、事業会社、暗号資産取引所、個人ユーザー間を瞬時につないで台帳間の国際送金を可能にしています。 リップル社が次世代決済システムに求める条件としては、「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目を挙げています。 この4つの条件を全て満たすのが、Ripple Net（リップルネット）です。そしてRipple Netは「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成され、それぞれ異なる役割があります。 xCurrent（エックス・カレント)とは xCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。 xCurrentはMessenger（メッセンジャー）と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ（送金指図）を発します。実際に送金する際には事前に決済内容や為替レート、手数料、送金にかかる時間を確認することができます。 為替レートはFX Ticker（FXティッカー）により設定され、送金の成功の可否はValidator（バリデイター）を実行することで確認できます。Messengerによる送金メッセージを放つと、暗号資産や銀行の法定通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレッジャープロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。 従来の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行（コルレス銀行）が、それぞれMessengerとインターレッジャープロトコルに該当すると考えることもできるでしょう。 xRapidとは ＸRapidは、口座を持つことが難しい発展途上国などで、有効なリアルタイムの送金サービスが受けられるソフトウェアです。送金の際にリップル（XRP）の暗号資産であるXRPをブリッジ通貨として利用することで、現地通貨を事前に用意する必要がないために流動性を高めることができます。 送金時の流れはまず送金元の銀行が法定通貨をXRPに変換し、そのXRPを送金します。送金先の方では、そのXRPを現地通貨に換金することで受け取ることができます。 xViaとは xViaはリップル（XRP）のリアルタイム国際送金サービスを利用したい中小の銀行や、一般企業向けのAPI（Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。 Ripple Netに参加していない外部の企業も送金に参加できるので、送金相手あるいは送金の受取相手がだれであってもリップル（XRP）の送金サービスが手軽に利用できるのがメリットです。 支払い情報はリアルタイムで追跡でき、請求書などの送金関連の情報も添付することができます。 国際送金ネットワークの将来性 Ripple Netのような国際送金ネットワークは、将来的にも参加する金融機関や国、企業を増やしていきながら拡大していく可能性があります。 また、Ripple Netは口座を持てない個人ユーザーやRipple Netに参加していない中小企業も簡単に利用できることから、幅広い利用者にアクセスしやすい送金サービスとなっています。 リップル社の目標は、「優れた効率的なクロスボーダー決済を全ての顧客に提供すること」としています。既に日本国内ではメガバンクやSBIグループなどからも出資を受ける関係を構築しています。 グローバルで見ても上述のとおり、200社を超える銀行や企業と提携関係にあります。2018年9月にはアメリカのペンシルバニア州ピッツバーグを本拠地とし、国内19の州で約800万人の顧客を抱える大手銀行PNCとの提携が発表されました。 リップル（XRP）が今後も国際送金ネットワークにおいてその勢いを拡大していくと期待されているのは、リップル社が銀行を中心とする金融機関向け決済システムの開発と提供に専念してきた点があるからです。 銀行による既存の国際決済サービスにとって脅威となるのではなく、安価で送金スピードの速いシステムを比較的簡単に導入できるように既存の金融機関に提供してきたことが、受け入れやすく普及につながっているとも言えるでしょう。 前述のとおり、金融機関はxCurrentを契約時に導入すればすぐにリップル（XRP）のシステムが利用でき、顧客に利便性の高い送金サービスが提供できるようになると言われています。 また、既存の金融機関に受け入れやすいということは、それらを監督する立場である政府や金融当局からも単なる規制対象になるのではなく、むしろ支持を得られやすい土壌を作ったとも言えます。 銀行だけでなく、国や政府組織、企業、さらに大学といった垣根を越えて、グルーバルで太いパイプを構築してきたリップルは今後もますますサービス提供の範囲を広げていくことが期待されています。 暗号資産と金融機関についてのまとめ この記事では、暗号資産と金融機関の関係についてお伝えしました。 今後もリップル（XRP）が提供する国際送金サービスを正式に採用する銀行や企業が増えれば、SWIFTや中継銀行を使った従来の送金サービスにとって代わる日がやってくるかもしれません。 今後もリップル（XRP）と金融機関や企業、政府との新たな提携や次世代型のテクノロジーの登場には注目していきたいところです。 また、リップル（XRP）に興味を持った方は、500円からリップル（XRP）を簡単に購入できる、Coincheckの利用も検討されてみてはいかがでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）が望まれている背景の1つには、「銀行に依存しない決済の確立」というニーズの存在も挙げられます。銀行を経由した決済には時間とコストがかかり、特に海外送金においては顕著です。 暗号資産は、スピーディーで安全な決済システムに貢献することができるのでしょうか。それによって、銀行業務は今後どのような影響を受けることになるのでしょうか。 ここでは、暗号資産が持つブロックチェーンの可能性や銀行のこれから、暗号資産と銀行が提携する可能性などについてまとめています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産にできて銀行にできないこと スピード感のある決済が世界中で可能に ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 ICOのデメリットとは？ 流通しないリスクがある 信頼性の疑わしい暗号資産も 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産と銀行が共存する未来とは 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 銀行と暗号資産を繋ぐリップル（XRP） リップル（XRP）とは？ 決済送金システムに特化したコイン 他の主要な暗号資産との違い ノードの分散が進んでいる リップル（XRP）に関して知っておきたいこと IOU取引とは 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 リップル（XRP）をCoincheckで購入する方法 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 購入方法もわかりやすい リップル（XRP）にかかる手数料 日本円の出金には本人確認が必要 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産にできて銀行にできないこと 暗号資産には、現在の銀行業務ではできないことを可能にする仕組みが備わっています。暗号資産にできて銀行にできないことには、どのようなものがあるのでしょう。 スピード感のある決済が世界中で可能に これまでの銀行業務では、営業日や送金のシステム上、どうしても決済に時間を要します。国内間であればさほど気にならないタイムラグでも、国際送金ではそのデメリットが大きくなるのです。 例えば貿易取引では、信用状などの売買契約で定める期日を守る必要があります。モノの輸送にかかる日数は天候に左右されるケースもあり、グローバルな取引では、現在も悩ましい問題の1つとなっています。 また、国際送金では手数料も高額となります。これらの銀行業務が、暗号資産ではデータ上の取引履歴で、すべて管理することが可能です。 暗号資産が持つブロックチェーンには、「改ざんが不可能」という特徴があり、これが信用となります。契約条件や期日に応じて決済の設定もできるため、銀行を経由することなく売買ができる可能性があるのです。 従来の銀行システムを利用した信用取引では限界があった業務が、ブロックチェーンの利用でよりスピーディーになることが期待されています。暗号資産が普及して多くの場所で利用されるようになれば、今よりもコストをかけずに、世界中で迅速かつ安全な決済が可能となるかもしれません。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 暗号資産と銀行との違いの1つに、「ICO」という観点も挙げられます。 ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、トークンを使った資金調達を意味します。トークンとは、ブロックチェーン技術を使って発行されたコインのことです。 暗号資産にはさまざまな種類があり、たとえばビットコイン（BTC）などは、基軸通貨としての役割を担っています。一方で、企業が資金調達やビジネスモデルの実現を目的として発行する暗号資産もあります。 このような通貨は、ICOではトークンと呼ばれるのが一般的です。企業はトークンを利用することで、銀行の融資に頼らず、広く一般から資金調達を募ることができます。 投資する側も、トークンを購入することで少額から気軽に支援でき、通貨の価値が上がれば対価が得られるため、メリットがあります。このようなメリットから、ICOの規模はここ数年で拡大しました。 暗号資産の時価総額ランキングサイト「CoinMarketCap」のデータでは、2019年1月時点で2,000種類を超える暗号資産（トークン）が存在しています。 ICOのデメリットとは？ 資金の少ない起業家や投資家にとってメリットのあるICOですが、以下のようなデメリットもあります。 流通しないリスクがある ICOで資金を募る企業の中には、コンセプトが似ているプロジェクトも多く存在します。競争が起きること自体は、たとえばアップル社とマイクロソフト社のように、抜きつ抜かれつつで、共存できる可能性を潰すものではありません。 しかし、時には優秀なツールであっても、流通で勝敗が分かれるケースもあります。良いプロジェクトやトークンであっても、必ずしも価値が上がるとは限らないリスクがあるのです。 信頼性の疑わしい暗号資産も プロジェクトの中身や将来性など、正当な競争による勝ち負けがある一方で、現在のICOには、一部の怪しい業者が参入しているのも事実です。 開発や事業の意図が不明なものもあれば、高い技術を謳っていても、本当に実現できるのか疑わしいものもあります。そういったICOは、暗号資産の知名度に比例して、雨後のタケノコのように乱立してきつつあるのです。 ブロックチェーンの技術や用途の詳細が、知識の乏しい初心者にとって見極めを難しくしている側面もあるでしょう。 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産の信頼性については、情報の取捨選択が要となります。銀行においても、噂によって業務に支障が生じた事例もあります。 1973年に起こった豊川信用金庫事件では、数人の学生が交わしていた噂話が発端となりました。ほんの冗談が口伝えで大きくなり、最終的に20億円もの取り付け騒ぎへと発展しています。 40年以上前でさえ情報が錯綜するのですから、日常的にSNSでの炎上などが起きる現代の情報社会では、なおさら注意が必要でしょう。新しいICOが秘める可能性を否定するものではありませんが、リスクについて知っておくことも大切です。 暗号資産と銀行が共存する未来とは 暗号資産と銀行が対峙する未来だけでなく、共存する可能性が充分にあります。その1例についてもご紹介しましょう。 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 暗号資産は、コストと時間がかかる銀行の決済システムに代わるものとして語られがちです。 しかし、暗号資産の技術（ブロックチェーンなど）を銀行が導入する、という手法も進められています。一部銀行が導入を始めている暗号資産の代表例が、リップル（XRP）です。 銀行と暗号資産を繋ぐリップル（XRP） リップル社は、現在日本国内を含め、100行以上の銀行と提携関係を結んでいます。 このまま世界中で提携が進めば、銀行と暗号資産との架け橋として、リップル（XRP）は決済システムの新たなスタンダードになるかもしれないとも期待されています。 リップル（XRP）とは？ そもそもリップル（XRP）とはどのようなコインなのでしょうか。リップル社が推進している決済システムについても見てみましょう。 決済送金システムに特化したコイン リップル（XRP）は、時価総額上位にランクしているメジャーな暗号資産です。 他のコインと違い、銀行などが行っている決済送金システムに特化しているという特徴があります。なお、リップル（XRP）は暗号資産の名称でもあり、決済システムの名称でもあります。 リップル（XRP）の概要は以下の通りです。 通貨名称：XRP 運用開始年：2005年 総発行枚数：1,000億枚（すべて発行済み） 価格：1枚当たり約35円（2019年1月17日時点） 時価総額順位：2位（2019年1月17日時点） 他の主要な暗号資産との違い リップル（XRP）の特徴として、発行枚数の上限が1,000億と決められており、そのすべてが発行済みである点も挙げられます。たとえば、イーサリアム（ETH）では発行枚数に上限は設けられていません。 また、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）なども、まだすべてのコインは発行済みとなっていません。発行済みリップル（XRP）のうち、8~9割はリップル社が保有していると言われています。 ノードの分散が進んでいる 発行当初のリップル（XRP）は、運営企業のノード（暗号資産取引の管理・監視）率が強く、中央集権的であるとされていました。現在はノードの分散が進み、公正度が高いとされる非中央集権に近づいています。 暗号資産が中央集権的であると、一部の権力を持つグループが自分に優位な承認をしないとも限りません。そのため初期のリップル（XRP）では、中央集権的であることについて批判されがちでした。 これを受けてか、現在のリップル（XRP）は複数の企業が相互に監視する体制を取ることで、非中央集権化を実現しようとしています。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら リップル（XRP）に関して知っておきたいこと また、リップル（XRP）に関する知識として知っておきたいものの1つに、IOU取引があります。IOUとは「I owe you」をアルファベット表記にしたもので、「借りがある」という意味です。 IOU取引とは わかりやすく言うと、決済にリップルコインを使用せず、借用書のような働きをする仕組みで、取引を行うシステムとなります。約束手形や小切手のような取引方法だとイメージすればよいでしょう。 IOU取引では、貸し倒れや支払不履行といった信用面についても担保しています。「ゲートウェイ」と呼ばれる、リップル社の厳しい審査によって選ばれた企業だけが、IOUの発行権限を持つことができるのです。 IOU取引は、まさに現在の銀行で行われている取引と同様とも言えるでしょう。 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 他の暗号資産にも、不動産の契約書類や医療データなど、各種契約と決済を紐づける仕組みを付与しているものはあります。しかし、ここまで決済面に特化しているメジャーなコインは、現時点ではリップル（XRP）だけかもしれません。 リップル（XRP）は、通常のICOや個人間取引をメインとせず、送金や決済などの橋渡しする「ブリッジ機能」に特化しています。ビットコイン（BTC）や他の暗号資産への換金も可能で、今後また時価総額を上昇させる可能性もあるでしょう。 ここまで読むと、BtoBのイメージが強いリップル（XRP）ですが、個人でコインを購入することも可能です。そこでリップル（XRP）を購入する方法についても、以下でご紹介していきます。 リップル（XRP）をCoincheckで購入する方法 Coincheckは、国内最大級の暗号資産交換業者の1社です。 他社に先駆けてリップル（XRP）を扱ってきた取引所として有名で、リップル（XRP）以外にも多様なコインを扱っている特徴があります。 ここでは、Coincheckでリップル（XRP）を購入する方法についてご紹介しましょう。 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 Coincheckでリップル（XRP）を購入するには、口座開設をする必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 購入方法もわかりやすい アカウント登録ができたら、自分のアカウント宛てに日本円の振り込みを行います。 振り込み方法は、通常の銀行振込と基本的には変わりません手数料は銀行の振込手数料のみで、Coincheck側への日本円の入金手数料はありません。 アカウントへの入金が確認できたら、「ウォレット」ボタンをクリックし、「コインを買う」ボタンをクリックします。その後、リップル（XRP）を選択して、数量を入力して「購入」ボタンをクリックすれば購入が完了します。 なお、ビットコイン（BTC）を持っている場合は、ビットコイン（BTC）で購入することもできます。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck リップル（XRP）にかかる手数料 リップル（XRP）にかかる手数料は以下の通りです。 リップル（XRP）の送金手数料：0.15XRP（Coincheckユーザー間での送金は無料） ビットコイン（BTC）の入金手数料：無料 日本円出金時手数料：一律407円 日本円の出金には本人確認が必要 日本円の入金や、リップル（XRP）の売買はアカウント登録のみで可能ですが、日本円の出金には、本人確認が必要です。 セキュリティ上や急な出金時にスムーズに手続きができるよう、あらかじめ本人確認を済ませておくことをおすすめします。本人確認の手順は以下の通りです。 SMS認証を行う：電話番号を入力し、SMSで送られてきた番号を入力して認証します。 本人確認書類画像のアップロード：運転免許証やパスポートなど、写真付きの身分証明書画像をアップロードします。画面に従って行えば、スムーズにアップロードできます。 IDセルフィーのアップロード：提出書類とご本人が一緒に写っている写真もアップロードします。 上記が完了したら、証明書に記載の住所へCoincheckから簡易書留でハガキが郵送されてきます。この確認ハガキの受け取りをもって、本人確認は完了です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産（仮想通貨）には、これまで銀行が行ってきた業務のコストや時間をカットするメリットがある一方で、資金調達目的で怪しい業者が参入しているなどのリスクもあります。 また、銀行がリップル（XRP）という暗号資産や決済システムと提携し、暗号資産と銀行業務が共存する可能性も高まっています。銀行の決済業務に特化し、ブリッジ機能を持つリップル（XRP）には、「信頼」と「最新技術」という2つの将来性を見出すことができます。 暗号資産の可能性と銀行のこれからに注目するなら、リップル（XRP）が購入しやすいCoincheckでアカウントを作ってみてはいかがでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）は急激な価格の高騰などによって、近年は非常に脚光を浴びてきました。特に日本国内での注目度合は高く、主要先進国やアジア圏の中でも抜きん出ているといえます。 この要因の一つは、2017年後半から2018年初頭にかけての価格急上昇により、メディアなどからさかんに報道されたことなどが起因しています。暗号資産はこの価格高騰により、それまで全く関心のなかった人達にも認知されるようになりました。 このように暗号資産に高い関心を寄せる日本ですが、暗号資産の日本人保有率はどうなっているのでしょうか。そこでその保有率にスポットを当て、日本人の暗号資産保有率を他国と比較しながらご紹介します。 また、暗号資産を実際に購入する場合のアカウント開設や購入方法についても合わせてお伝えしていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産とは、インターネット上のみに存在する通貨です。国や中央銀行が発行する紙幣や貨幣といった法定通貨や電子マネーのように買い物をしたり、送金して決済手段としての利用も可能な通貨です。 暗号資産は法定通貨のように、送金時に時間やコストのかかる銀行を中継する必要がありません。例えば代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）の場合は、マイニングと呼ばれる認証手続きを踏んで、低コストでスピーディーに世界中に送金することができます。 暗号資産は実用面だけでなく、株や為替取引のように投資対象としても日々市場で売買されています。日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨や保有する様々な暗号資産で他の暗号資産を購入したり、購入した暗号資産を売却して法定通貨や他の暗号資産にすることもできます。 ブロックチェーン技術 主要な暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる技術基盤によって支えられ、改ざんなどから通貨を守り、取引の安全性をはかっています。 売買や送金など全ての取引データはこのブロックチェーン上でブロックとして保存され、ユーザー間でシェアされます。シェアされることで全ユーザーから監視できる状態となり、悪意ある者による不正を防ぐ仕組みをもっているのです。 非中央集権型 暗号資産の中には、ビットコイン（BTC）など、法定通貨に代わる手段としての利用が想定されており、国や中央銀行から独立した「非中央集権型」の通貨が存在します。 国の政治や経済からの影響を受けにくく、金融危機や国家の財政破たんなどの影響を受けにくい独自の通貨としての役割が期待されています。このような性質は、政情不安やインフレなどが頻繁に発生し、経済力の乏しい国では大きなメリットとなりえます。 そのような国の通貨は貨幣価値が乏しく、通貨水準の変動がとても大きいのが特徴です。自国通貨の価値が安定しないために、自分の資産を守ったり、自国の通貨に代わる決済手段として、暗号資産が担う役割は重要になって来るでしょう。 日本人の暗号資産保有率は世界の中でどのぐらい？ ドイツベルリンのグローバルデータリサーチ会社である「Dalia Research（ダリア・リサーチ）」が2018年5月9日に公表した調査結果によれば、調査対象国の平均7％に対して日本人の暗号資産保有率は11％と最も高いことが判明しました。 この調査は暗号資産の市場規模が大きい8か国の29,000人に対して、インターネットを通じておこなわれたものです。国別の暗号資産保有率の他にも認知度、理解度、今後の購入意欲などについても調査されました。 保有率については調査対象となった国で日本は最高保有率を示しており、金融先進国であるアメリカやイギリスの各9％を上回る結果となっています。調査対象となっている8か国の内訳は日本の他、アメリカ、イギリス、デンマーク、インド、中国、韓国、ブラジルです。 日本は暗号資産への認知度でも83％と87％の韓国に次いで2位、理解度では61％と1位となっています。 出典はこちら：Dalia Research（ダリアリサーチ）「How many people acutally own cryptcurrency?」 暗号資産の保有率と教育水準について こちらのリサーチでは、保有率については教育水準の高い人のほうが高いとの示唆がありました。教育水準が高い人の場合、その保有率は12％と、教育水準が低い人の4％という割合を大きく超えていたそうです。 これは購入意欲や理解度でも同様で、教育水準の高い人は67％だったのに対し、教育水準の低い人は33％という結果が出ています。この結果の一因と考えられるのが、情報力や投資に関する知識水準、所得水準の差です。 一般的に、教育水準の高い人のほうが年収も高く、また投資に対する意欲も高い人の割合が高い傾向にあると言われています。そのような人は日頃から金融商品や投資に関する情報に触れたり、リスク許容度も高い傾向があり、教育水準の低い人よりも暗号資産への投資へのハードルも低いと考えられます。 中国の暗号資産の保有率について 調査対象国を見ると、マイニングが盛んと言われてきた中国については、保有率で3％と調査対象国では最下位でした。中国は2017年初頭までは流通量で他国を圧倒し、暗号資産への投資意欲は最も盛んな国でした。 しかし、中国政府の暗号資産に対する統制により、数々の暗号資産取引所が閉鎖に追い込まれました。また、中国の投資家は中央銀行指導のもと暗号資産への投資を国がらみで半ば強制的に抑制されたそうです。 こちらの調査結果は、中国政府によって締め付けられた中国暗号資産市場の実態を示す結果ともいえるでしょう。 今後暗号資産の取引を検討している人について 調査結果によると、「調査時点で暗号資産を保有していないが、今後6か月以内に暗号資産への投資を検討している人」の割合はインドで6％、アメリカ、イギリス、ブラジルが5％の同率で続いています。 これに対し、保有率や認知度、理解度で高い水準を示した日本と韓国はそれぞれ3％と2％にとどまっています。これは金融商品や新しいテクノロジーに対して感応度が比較的高い人達で、若年層を中心に暗号資産への投資がひとまず一巡し、今後新たに参入しようとする人が一時的に減っていることが要因の一つと考えられます。 上記の調査結果は、まだ日本や韓国ほど暗号資産への関心や実際に取引する割合の低い国の人々の中から、市場の動向などによっては多数の新しいユーザーが生まれる可能性を秘めているといえます。 また、調査時には暗号資産への投資を検討している人の割合が低かった日本でも、市場が上向くなど何かしらのきっかけで、若年層を中心にまだまだ伸びる可能性も否定できません。 Coincheckの無料登録はこちら MONEX グローバル投資家サーベイの結果 2017年6月には、大手ネット証券のマネックスが、グループ会社を通じて日本やアメリカ、香港の取引アカウント保有ユーザーへ調査を行いました。 その結果、日米の投資家で暗号資産に投資している人の割合はわずか3％、香港の投資家でも10％ほどという数値が出ました。また、これらの国の投資家の2割にも上る人が暗号資産を知らないと回答しています。 金融先進国と呼ばれるこれらの国の投資家でこのような結果であることから、アジアやヨーロッパ、アフリカ、南米などで金融リテラシーが低いものの、今後の経済成長余力の高い国の人達を中心に、今後暗号資産への関心が本格的に高まる可能性もあると言えるでしょう。 出典：MONEX グローバル投資家サーベイ 2017年6月調査 2018年版：MONEX グローバル投資家サーベイ 2018年12月調査 暗号資産のアカウント開設はカンタン 潜在的にはまだ成長余力があり、これから時間をかけて徐々に一般に認知され、利用が拡大していく可能性もある暗号資産ですが、その購入には暗号資産交換業者でアカウント（口座）開設が必要です。 Coincheckなら簡単な手続きでアカウント開設できますので、そのやり方をご紹介します。 アカウント登録 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の購入方法とは？ Coincheckで口座開設が済んだら、ログインして購入予定金額分の資金を、アカウントに銀行振込などで入金します。 ウェブ画面での購入方法 まず、画面上の「ウォレットページ」より「コインを買う」をクリックし、購入したい通貨を選択します。購入したい数量を指定すると購入金額が日本円で算出されますので、確認しましょう。 算出された金額でよければ「購入する」をクリックして購入手続きは完了します。 日本円以外で、保有しているビットコイン（BTC）から他の暗号資産に交換することも可能です。現金で購入する場合と同じように、ウォレットページから数量指定をし、金額を確認後に購入（交換）できます。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、購入したい通貨を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、購入したい通貨を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です 暗号資産の保有率についてのまとめ 日本人の暗号資産保有率や、その数値から読み取れる状況などについてお伝えしました。 暗号資産の価格は2017年の急騰時に比べると、2019年に入って価格はだいぶ落ち着いてきた状態と言えます。 ただし、暗号資産の技術自体に何か大きな変化があった訳ではないため、引き続き成長ポテンシャルは高く、世界中から期待されている新しいテクノロジーの一つであることは変わらないでしょう。