暗号資産（仮想通貨）が望まれている背景の1つには、「銀行に依存しない決済の確立」というニーズの存在も挙げられます。銀行を経由した決済には時間とコストがかかり、特に海外送金においては顕著です。 暗号資産は、スピーディーで安全な決済システムに貢献することができるのでしょうか。それによって、銀行業務は今後どのような影響を受けることになるのでしょうか。 ここでは、暗号資産が持つブロックチェーンの可能性や銀行のこれから、暗号資産と銀行が提携する可能性などについてまとめています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産にできて銀行にできないこと スピード感のある決済が世界中で可能に ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 ICOのデメリットとは？ 流通しないリスクがある 信頼性の疑わしい暗号資産も 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産と銀行が共存する未来とは 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 銀行と暗号資産を繋ぐリップル（XRP） リップル（XRP）とは？ 決済送金システムに特化したコイン 他の主要な暗号資産との違い ノードの分散が進んでいる リップル（XRP）に関して知っておきたいこと IOU取引とは 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 リップル（XRP）をCoincheckで購入する方法 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 購入方法もわかりやすい リップル（XRP）にかかる手数料 日本円の出金には本人確認が必要 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産にできて銀行にできないこと 暗号資産には、現在の銀行業務ではできないことを可能にする仕組みが備わっています。暗号資産にできて銀行にできないことには、どのようなものがあるのでしょう。 スピード感のある決済が世界中で可能に これまでの銀行業務では、営業日や送金のシステム上、どうしても決済に時間を要します。国内間であればさほど気にならないタイムラグでも、国際送金ではそのデメリットが大きくなるのです。 例えば貿易取引では、信用状などの売買契約で定める期日を守る必要があります。モノの輸送にかかる日数は天候に左右されるケースもあり、グローバルな取引では、現在も悩ましい問題の1つとなっています。 また、国際送金では手数料も高額となります。これらの銀行業務が、暗号資産ではデータ上の取引履歴で、すべて管理することが可能です。 暗号資産が持つブロックチェーンには、「改ざんが不可能」という特徴があり、これが信用となります。契約条件や期日に応じて決済の設定もできるため、銀行を経由することなく売買ができる可能性があるのです。 従来の銀行システムを利用した信用取引では限界があった業務が、ブロックチェーンの利用でよりスピーディーになることが期待されています。暗号資産が普及して多くの場所で利用されるようになれば、今よりもコストをかけずに、世界中で迅速かつ安全な決済が可能となるかもしれません。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達 暗号資産と銀行との違いの1つに、「ICO」という観点も挙げられます。 ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、トークンを使った資金調達を意味します。トークンとは、ブロックチェーン技術を使って発行されたコインのことです。 暗号資産にはさまざまな種類があり、たとえばビットコイン（BTC）などは、基軸通貨としての役割を担っています。一方で、企業が資金調達やビジネスモデルの実現を目的として発行する暗号資産もあります。 このような通貨は、ICOではトークンと呼ばれるのが一般的です。企業はトークンを利用することで、銀行の融資に頼らず、広く一般から資金調達を募ることができます。 投資する側も、トークンを購入することで少額から気軽に支援でき、通貨の価値が上がれば対価が得られるため、メリットがあります。このようなメリットから、ICOの規模はここ数年で拡大しました。 暗号資産の時価総額ランキングサイト「CoinMarketCap」のデータでは、2019年1月時点で2,000種類を超える暗号資産（トークン）が存在しています。 ICOのデメリットとは？ 資金の少ない起業家や投資家にとってメリットのあるICOですが、以下のようなデメリットもあります。 流通しないリスクがある ICOで資金を募る企業の中には、コンセプトが似ているプロジェクトも多く存在します。競争が起きること自体は、たとえばアップル社とマイクロソフト社のように、抜きつ抜かれつつで、共存できる可能性を潰すものではありません。 しかし、時には優秀なツールであっても、流通で勝敗が分かれるケースもあります。良いプロジェクトやトークンであっても、必ずしも価値が上がるとは限らないリスクがあるのです。 信頼性の疑わしい暗号資産も プロジェクトの中身や将来性など、正当な競争による勝ち負けがある一方で、現在のICOには、一部の怪しい業者が参入しているのも事実です。 開発や事業の意図が不明なものもあれば、高い技術を謳っていても、本当に実現できるのか疑わしいものもあります。そういったICOは、暗号資産の知名度に比例して、雨後のタケノコのように乱立してきつつあるのです。 ブロックチェーンの技術や用途の詳細が、知識の乏しい初心者にとって見極めを難しくしている側面もあるでしょう。 情報社会だからこそ取捨選択が難しい 暗号資産の信頼性については、情報の取捨選択が要となります。銀行においても、噂によって業務に支障が生じた事例もあります。 1973年に起こった豊川信用金庫事件では、数人の学生が交わしていた噂話が発端となりました。ほんの冗談が口伝えで大きくなり、最終的に20億円もの取り付け騒ぎへと発展しています。 40年以上前でさえ情報が錯綜するのですから、日常的にSNSでの炎上などが起きる現代の情報社会では、なおさら注意が必要でしょう。新しいICOが秘める可能性を否定するものではありませんが、リスクについて知っておくことも大切です。 暗号資産と銀行が共存する未来とは 暗号資産と銀行が対峙する未来だけでなく、共存する可能性が充分にあります。その1例についてもご紹介しましょう。 銀行もブロックチェーン技術の利用を始めている 暗号資産は、コストと時間がかかる銀行の決済システムに代わるものとして語られがちです。 しかし、暗号資産の技術（ブロックチェーンなど）を銀行が導入する、という手法も進められています。一部銀行が導入を始めている暗号資産の代表例が、リップル（XRP）です。 銀行と暗号資産を繋ぐリップル（XRP） リップル社は、現在日本国内を含め、100行以上の銀行と提携関係を結んでいます。 このまま世界中で提携が進めば、銀行と暗号資産との架け橋として、リップル（XRP）は決済システムの新たなスタンダードになるかもしれないとも期待されています。 リップル（XRP）とは？ そもそもリップル（XRP）とはどのようなコインなのでしょうか。リップル社が推進している決済システムについても見てみましょう。 決済送金システムに特化したコイン リップル（XRP）は、時価総額上位にランクしているメジャーな暗号資産です。 他のコインと違い、銀行などが行っている決済送金システムに特化しているという特徴があります。なお、リップル（XRP）は暗号資産の名称でもあり、決済システムの名称でもあります。 リップル（XRP）の概要は以下の通りです。 通貨名称：XRP 運用開始年：2005年 総発行枚数：1,000億枚（すべて発行済み） 価格：1枚当たり約35円（2019年1月17日時点） 時価総額順位：2位（2019年1月17日時点） 他の主要な暗号資産との違い リップル（XRP）の特徴として、発行枚数の上限が1,000億と決められており、そのすべてが発行済みである点も挙げられます。たとえば、イーサリアム（ETH）では発行枚数に上限は設けられていません。 また、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）なども、まだすべてのコインは発行済みとなっていません。発行済みリップル（XRP）のうち、8~9割はリップル社が保有していると言われています。 ノードの分散が進んでいる 発行当初のリップル（XRP）は、運営企業のノード（暗号資産取引の管理・監視）率が強く、中央集権的であるとされていました。現在はノードの分散が進み、公正度が高いとされる非中央集権に近づいています。 暗号資産が中央集権的であると、一部の権力を持つグループが自分に優位な承認をしないとも限りません。そのため初期のリップル（XRP）では、中央集権的であることについて批判されがちでした。 これを受けてか、現在のリップル（XRP）は複数の企業が相互に監視する体制を取ることで、非中央集権化を実現しようとしています。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら リップル（XRP）に関して知っておきたいこと また、リップル（XRP）に関する知識として知っておきたいものの1つに、IOU取引があります。IOUとは「I owe you」をアルファベット表記にしたもので、「借りがある」という意味です。 IOU取引とは わかりやすく言うと、決済にリップルコインを使用せず、借用書のような働きをする仕組みで、取引を行うシステムとなります。約束手形や小切手のような取引方法だとイメージすればよいでしょう。 IOU取引では、貸し倒れや支払不履行といった信用面についても担保しています。「ゲートウェイ」と呼ばれる、リップル社の厳しい審査によって選ばれた企業だけが、IOUの発行権限を持つことができるのです。 IOU取引は、まさに現在の銀行で行われている取引と同様とも言えるでしょう。 他の暗号資産と異なるスタンスが特徴 他の暗号資産にも、不動産の契約書類や医療データなど、各種契約と決済を紐づける仕組みを付与しているものはあります。しかし、ここまで決済面に特化しているメジャーなコインは、現時点ではリップル（XRP）だけかもしれません。 リップル（XRP）は、通常のICOや個人間取引をメインとせず、送金や決済などの橋渡しする「ブリッジ機能」に特化しています。ビットコイン（BTC）や他の暗号資産への換金も可能で、今後また時価総額を上昇させる可能性もあるでしょう。 ここまで読むと、BtoBのイメージが強いリップル（XRP）ですが、個人でコインを購入することも可能です。そこでリップル（XRP）を購入する方法についても、以下でご紹介していきます。 リップル（XRP）をCoincheckで購入する方法 Coincheckは、国内最大級の暗号資産交換業者の1社です。 他社に先駆けてリップル（XRP）を扱ってきた取引所として有名で、リップル（XRP）以外にも多様なコインを扱っている特徴があります。 ここでは、Coincheckでリップル（XRP）を購入する方法についてご紹介しましょう。 アカウント登録から口座開設まではシンプルな操作で完結 Coincheckでリップル（XRP）を購入するには、口座開設をする必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 購入方法もわかりやすい アカウント登録ができたら、自分のアカウント宛てに日本円の振り込みを行います。 振り込み方法は、通常の銀行振込と基本的には変わりません手数料は銀行の振込手数料のみで、Coincheck側への日本円の入金手数料はありません。 アカウントへの入金が確認できたら、「ウォレット」ボタンをクリックし、「コインを買う」ボタンをクリックします。その後、リップル（XRP）を選択して、数量を入力して「購入」ボタンをクリックすれば購入が完了します。 なお、ビットコイン（BTC）を持っている場合は、ビットコイン（BTC）で購入することもできます。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck リップル（XRP）にかかる手数料 リップル（XRP）にかかる手数料は以下の通りです。 リップル（XRP）の送金手数料：0.15XRP（Coincheckユーザー間での送金は無料） ビットコイン（BTC）の入金手数料：無料 日本円出金時手数料：一律407円 日本円の出金には本人確認が必要 日本円の入金や、リップル（XRP）の売買はアカウント登録のみで可能ですが、日本円の出金には、本人確認が必要です。 セキュリティ上や急な出金時にスムーズに手続きができるよう、あらかじめ本人確認を済ませておくことをおすすめします。本人確認の手順は以下の通りです。 SMS認証を行う：電話番号を入力し、SMSで送られてきた番号を入力して認証します。 本人確認書類画像のアップロード：運転免許証やパスポートなど、写真付きの身分証明書画像をアップロードします。画面に従って行えば、スムーズにアップロードできます。 IDセルフィーのアップロード：提出書類とご本人が一緒に写っている写真もアップロードします。 上記が完了したら、証明書に記載の住所へCoincheckから簡易書留でハガキが郵送されてきます。この確認ハガキの受け取りをもって、本人確認は完了です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 暗号資産と銀行に関するまとめ 暗号資産（仮想通貨）には、これまで銀行が行ってきた業務のコストや時間をカットするメリットがある一方で、資金調達目的で怪しい業者が参入しているなどのリスクもあります。 また、銀行がリップル（XRP）という暗号資産や決済システムと提携し、暗号資産と銀行業務が共存する可能性も高まっています。銀行の決済業務に特化し、ブリッジ機能を持つリップル（XRP）には、「信頼」と「最新技術」という2つの将来性を見出すことができます。 暗号資産の可能性と銀行のこれからに注目するなら、リップル（XRP）が購入しやすいCoincheckでアカウントを作ってみてはいかがでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）は急激な価格の高騰などによって、近年は非常に脚光を浴びてきました。特に日本国内での注目度合は高く、主要先進国やアジア圏の中でも抜きん出ているといえます。 この要因の一つは、2017年後半から2018年初頭にかけての価格急上昇により、メディアなどからさかんに報道されたことなどが起因しています。暗号資産はこの価格高騰により、それまで全く関心のなかった人達にも認知されるようになりました。 このように暗号資産に高い関心を寄せる日本ですが、暗号資産の日本人保有率はどうなっているのでしょうか。そこでその保有率にスポットを当て、日本人の暗号資産保有率を他国と比較しながらご紹介します。 また、暗号資産を実際に購入する場合のアカウント開設や購入方法についても合わせてお伝えしていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産とは、インターネット上のみに存在する通貨です。国や中央銀行が発行する紙幣や貨幣といった法定通貨や電子マネーのように買い物をしたり、送金して決済手段としての利用も可能な通貨です。 暗号資産は法定通貨のように、送金時に時間やコストのかかる銀行を中継する必要がありません。例えば代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）の場合は、マイニングと呼ばれる認証手続きを踏んで、低コストでスピーディーに世界中に送金することができます。 暗号資産は実用面だけでなく、株や為替取引のように投資対象としても日々市場で売買されています。日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨や保有する様々な暗号資産で他の暗号資産を購入したり、購入した暗号資産を売却して法定通貨や他の暗号資産にすることもできます。 ブロックチェーン技術 主要な暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる技術基盤によって支えられ、改ざんなどから通貨を守り、取引の安全性をはかっています。 売買や送金など全ての取引データはこのブロックチェーン上でブロックとして保存され、ユーザー間でシェアされます。シェアされることで全ユーザーから監視できる状態となり、悪意ある者による不正を防ぐ仕組みをもっているのです。 非中央集権型 暗号資産の中には、ビットコイン（BTC）など、法定通貨に代わる手段としての利用が想定されており、国や中央銀行から独立した「非中央集権型」の通貨が存在します。 国の政治や経済からの影響を受けにくく、金融危機や国家の財政破たんなどの影響を受けにくい独自の通貨としての役割が期待されています。このような性質は、政情不安やインフレなどが頻繁に発生し、経済力の乏しい国では大きなメリットとなりえます。 そのような国の通貨は貨幣価値が乏しく、通貨水準の変動がとても大きいのが特徴です。自国通貨の価値が安定しないために、自分の資産を守ったり、自国の通貨に代わる決済手段として、暗号資産が担う役割は重要になって来るでしょう。 日本人の暗号資産保有率は世界の中でどのぐらい？ ドイツベルリンのグローバルデータリサーチ会社である「Dalia Research（ダリア・リサーチ）」が2018年5月9日に公表した調査結果によれば、調査対象国の平均7％に対して日本人の暗号資産保有率は11％と最も高いことが判明しました。 この調査は暗号資産の市場規模が大きい8か国の29,000人に対して、インターネットを通じておこなわれたものです。国別の暗号資産保有率の他にも認知度、理解度、今後の購入意欲などについても調査されました。 保有率については調査対象となった国で日本は最高保有率を示しており、金融先進国であるアメリカやイギリスの各9％を上回る結果となっています。調査対象となっている8か国の内訳は日本の他、アメリカ、イギリス、デンマーク、インド、中国、韓国、ブラジルです。 日本は暗号資産への認知度でも83％と87％の韓国に次いで2位、理解度では61％と1位となっています。 出典はこちら：Dalia Research（ダリアリサーチ）「How many people acutally own cryptcurrency?」 暗号資産の保有率と教育水準について こちらのリサーチでは、保有率については教育水準の高い人のほうが高いとの示唆がありました。教育水準が高い人の場合、その保有率は12％と、教育水準が低い人の4％という割合を大きく超えていたそうです。 これは購入意欲や理解度でも同様で、教育水準の高い人は67％だったのに対し、教育水準の低い人は33％という結果が出ています。この結果の一因と考えられるのが、情報力や投資に関する知識水準、所得水準の差です。 一般的に、教育水準の高い人のほうが年収も高く、また投資に対する意欲も高い人の割合が高い傾向にあると言われています。そのような人は日頃から金融商品や投資に関する情報に触れたり、リスク許容度も高い傾向があり、教育水準の低い人よりも暗号資産への投資へのハードルも低いと考えられます。 中国の暗号資産の保有率について 調査対象国を見ると、マイニングが盛んと言われてきた中国については、保有率で3％と調査対象国では最下位でした。中国は2017年初頭までは流通量で他国を圧倒し、暗号資産への投資意欲は最も盛んな国でした。 しかし、中国政府の暗号資産に対する統制により、数々の暗号資産取引所が閉鎖に追い込まれました。また、中国の投資家は中央銀行指導のもと暗号資産への投資を国がらみで半ば強制的に抑制されたそうです。 こちらの調査結果は、中国政府によって締め付けられた中国暗号資産市場の実態を示す結果ともいえるでしょう。 今後暗号資産の取引を検討している人について 調査結果によると、「調査時点で暗号資産を保有していないが、今後6か月以内に暗号資産への投資を検討している人」の割合はインドで6％、アメリカ、イギリス、ブラジルが5％の同率で続いています。 これに対し、保有率や認知度、理解度で高い水準を示した日本と韓国はそれぞれ3％と2％にとどまっています。これは金融商品や新しいテクノロジーに対して感応度が比較的高い人達で、若年層を中心に暗号資産への投資がひとまず一巡し、今後新たに参入しようとする人が一時的に減っていることが要因の一つと考えられます。 上記の調査結果は、まだ日本や韓国ほど暗号資産への関心や実際に取引する割合の低い国の人々の中から、市場の動向などによっては多数の新しいユーザーが生まれる可能性を秘めているといえます。 また、調査時には暗号資産への投資を検討している人の割合が低かった日本でも、市場が上向くなど何かしらのきっかけで、若年層を中心にまだまだ伸びる可能性も否定できません。 Coincheckの無料登録はこちら MONEX グローバル投資家サーベイの結果 2017年6月には、大手ネット証券のマネックスが、グループ会社を通じて日本やアメリカ、香港の取引アカウント保有ユーザーへ調査を行いました。 その結果、日米の投資家で暗号資産に投資している人の割合はわずか3％、香港の投資家でも10％ほどという数値が出ました。また、これらの国の投資家の2割にも上る人が暗号資産を知らないと回答しています。 金融先進国と呼ばれるこれらの国の投資家でこのような結果であることから、アジアやヨーロッパ、アフリカ、南米などで金融リテラシーが低いものの、今後の経済成長余力の高い国の人達を中心に、今後暗号資産への関心が本格的に高まる可能性もあると言えるでしょう。 出典：MONEX グローバル投資家サーベイ 2017年6月調査 2018年版：MONEX グローバル投資家サーベイ 2018年12月調査 暗号資産のアカウント開設はカンタン 潜在的にはまだ成長余力があり、これから時間をかけて徐々に一般に認知され、利用が拡大していく可能性もある暗号資産ですが、その購入には暗号資産交換業者でアカウント（口座）開設が必要です。 Coincheckなら簡単な手続きでアカウント開設できますので、そのやり方をご紹介します。 アカウント登録 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の購入方法とは？ Coincheckで口座開設が済んだら、ログインして購入予定金額分の資金を、アカウントに銀行振込などで入金します。 ウェブ画面での購入方法 まず、画面上の「ウォレットページ」より「コインを買う」をクリックし、購入したい通貨を選択します。購入したい数量を指定すると購入金額が日本円で算出されますので、確認しましょう。 算出された金額でよければ「購入する」をクリックして購入手続きは完了します。 日本円以外で、保有しているビットコイン（BTC）から他の暗号資産に交換することも可能です。現金で購入する場合と同じように、ウォレットページから数量指定をし、金額を確認後に購入（交換）できます。 コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、購入したい通貨を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。 続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。 コインチェックアプリ（Android）で購入する場合 アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、購入したい通貨を選びます。 続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です 暗号資産の保有率についてのまとめ 日本人の暗号資産保有率や、その数値から読み取れる状況などについてお伝えしました。 暗号資産の価格は2017年の急騰時に比べると、2019年に入って価格はだいぶ落ち着いてきた状態と言えます。 ただし、暗号資産の技術自体に何か大きな変化があった訳ではないため、引き続き成長ポテンシャルは高く、世界中から期待されている新しいテクノロジーの一つであることは変わらないでしょう。

暗号資産（仮想通貨）取引には、ビットコイン売買や送金、日本円の入出金などいくつかの種類があります。 取引所などで取引を行う場合は、それぞれの取引ごとに決められている手数料についても知っておくと良いでしょう。そこで、取引ごとに異なる暗号資産にまつわる手数料について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 最初に知っておくべき販売所と取引所の違い ビットコイン（BTC）などの暗号資産手数料を理解するためには、コインを購入できる場所である販売所と取引所の違いを理解しておく必要があります。 暗号資産取引を行う場合、まず、通貨を購入するところから始める場合が多いです。暗号資産を購入しなければ、売却を行うことはもちろん、送金することもできないでしょう。 販売所と取引所は、どちらも暗号資産の売買を行える場所です。暗号資産交換業者に口座を開設し、日本円を入金すると暗号資産を購入する準備が整います。 購入する場合、販売所と取引所の2つの選択肢があるということです。 販売所 販売所での売買では、暗号資産交換業者を相手に取引することになります。販売所での取引は、業者が保有している暗号資産が店頭販売されているイメージです。 そのため、取引する場合の価格は、暗号資産交換業者に提示された価格です。販売所での売買は操作が容易なことが多く、買いたい時にすぐに買える点が特徴です。 ただし購入価格は、業者のコストなどが含まれることになるため、取引所よりも高くなる傾向があります。 取引所 一方、取引所での取引では、ユーザー同士で売買を行うことになります。売買したい価格と数量を指定して、売りと買いの価格や数量が一致すると取引は成立です。 販売所とは異なり、ユーザー同士がオークション方式で価格を決めることになります。取引所によっては、取引手数料をゼロにするキャンペーンが行われている場合もあります。 販売所と比較すると、うまく希望の価格で取引が成立すれば安く購入することもできますが、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまうリスクもあります。 販売所と取引所ならどちらのほうが良いの？ 暗号資産初心者のなかには、暗号資産を購入する場合に販売所と取引所のどちらで購入するのがよいのか、悩む人もいるでしょう。 それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分はどちらで売買するのが適しているかを判断するにあたっては、販売所と取引所の特徴を理解しておくことが重要です。 販売所のメリット 販売所の主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 簡単な操作で売買できる 1つは、簡単な操作で売買ができることです。 販売所のシステムは、少ない操作で売買できます。 たとえば、Coincheckで購入する場合は、ウォレットから「コインを買う」のメニューを選択して、購入したい暗号資産を指定します。続いて、通貨の数量を入力し、「購入する」ボタンをクリックするだけです。 このように単純な操作で完結しますので、初心者でも戸惑うことなく購入できます。 2. 即座に売買できる 2つ目は、即座に確実に売買できることです。 システムメンテナンスなどで止まっておらず販売所が開いている限り、注文をすれば必ず購入・売却が即座にできます。 3. 売買価格について悩まないで良い 3つ目は、売買価格について悩む必要がないことです。 価格は、売却価格・購入価格ともに指定されていますので、値段を指定して注文する必要がありません。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 販売所のデメリット 一方、デメリットは、場合によっては手数料や購入価格が少し高くなることでしょう。 暗号資産の購入時は手数料見合いが加算された価格、売却時は手数料見合いが差し引かれた価格で取引することになります。 ただし、簡単に売買したい場合や、好きなタイミングで確実に売買したい場合は、販売所を利用するのが有効です。 取引所のメリットとデメリット 取引所の主なメリットは、不利な価格で取引が成立しないように、価格を指定して売買する指値取引が利用できることです。 指値注文 指値注文をした場合は、市場価格が指値に達しなければ、注文は執行されない仕組みですので、予想外に高い価格で購入するリスクを避けられます。 ただし、買いたくても売買が成立しなければ買えないため、即時に買いたい場合には不便な場合があります。 成行注文 また、例えば「いくらでもいいから買いたい」「安くてもいいから早く手放したい」といった場合は、取引価格を市場の成り行きに任せる成行注文が使えます。 ただし、成行注文の場合は、相場が大きく変動している時などに利用すると、想定外の価格で売却取引が成立してしまうリスクもあります。 指値注文や成行注文を有効に使って有利な条件で取引したい人や、トレーダーなど取引に慣れている人などは、取引所を利用するとよいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck そもそも暗号資産にはどんな手数料がかかるの？ 暗号資産取引を行う場合には、さまざまな場面で手数料がかかります。 取引を始めるにあたっては、どのような場面でいくらの手数料がかかるのかを把握しておくことが大切です。 手数料を考慮せずに取引していると、自分では利益が出ていると思っていても、手数料を加味すると損をしている可能性もあります。主な手数料には下記が挙げられます。 1. 口座開設に対する手数料 1つ目は、口座開設に対する手数料です。 金融機関によっては、取引をまったくしていない状態であっても、口座を開設するだけで手数料がかかる場合があります。 ただし、ほとんどの暗号資産の取引所では、口座開設手数料は無料としている状態です。 2. 日本円の入出金手数料 2つ目は、日本円の入出金手数料です。 日本の販売所や取引所で暗号資産を購入する場合、開設した口座に日本円を入金する必要があります。入金にはいくつかの方法があり、銀行から振り込む方法をとった場合は、銀行の振込手数料がかかるのが一般的です。 それとは別に、入金手数料は、銀行など入金時に利用したサービス提供者に対して支払う手数料ではなく、暗号資産交換業者に別途支払う手数料になります。 また、暗号資産を売却して得た日本円を口座から出金した場合にも、出金手数料がかかる場合があります。 3. 暗号資産の入金・送金手数料 3つ目は、暗号資産の入金・送金手数料です。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は、自由に送金できます。 例えば、自分のウォレットから取引所の口座に暗号資産を入金する場合、暗号資産の入金手数料がかかる場合があります。 また、取引所の口座内で保有している暗号資産を、別の取引所や自分のパソコンなどに保有しているウォレットに送金する場合は、送金手数料がかかります。 通常の銀行振込などの場合よりも送金手数料は安い場合が多いですが、暗号資産の種類に応じても、送金手数料は異なります。 4. 取引手数料 4つ目は、取引手数料です。 購入することで、実際に送金したり決済手段として使ったりできる暗号資産を手に入れられる取引を、現物取引といいます。 また、実際に暗号資産を手にすることはできませんが、売買差益だけを手にすることができる取引は、レバレッジ取引と言います。レバレッジ取引では、自己資金の何倍もの金額の取引ができる特徴があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 いずれも、暗号資産の売買取引に該当します。現物取引やレバレッジ取引を行う場合、購入・売却それぞれの取引に対して手数料がかかる仕組みです。 ただし、取引所によっては、手数料無料としているところもありますので、取引前に手数料を確認することが大切です。 暗号資産取引で手数料を安く抑えるメリットって何？ 取引を行う場合に手数料をできるだけ安く抑える努力をするメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 資金を最小限に抑えられる 1つは、暗号資産の購入に必要な資金を最小限に抑えられることです。 通貨を購入する際、価格に数量を掛けた取引金額分については、必ず支払うことになります。 しかし、取引手数料が設定されている場合は、取引金額以外に手数料分の資金負担が必要です。手数料を抑えることによって、取引金額に近い資金を用意すれば暗号資産を手に入れられる環境を整えられます。 通貨購入のための資金が有り余るほどあれば、手数料の負担など気にする必要はないでしょう。しかし、初めて暗号資産の取引を行う場合、最初から大きな金額を投入するとリスクが高くなります。 暗号資産の取引をする資金は少なければ少ないほどリスクが低くなるため、手数料を抑えて購入資金を低く抑える努力は大切です。 2. 利益を最大化できる もう1つのメリットは、手数料を抑えることで、売買から生じる利益を最大化できることです。売買取引を行うことによって得られる利益は、売却金額と購入金額の差額になります。 しかし、別途手数料を負担するとなれば、話は変わってくることに注意が必要です。仮に、取引金額の1％にあたる利益が得られたとしても、取引手数料が取引金額の0.5％に設定されていれば、実質的な利益は半減してしまいます。 そのため取引手数料の水準は、利益に影響を与えることを認識しておく必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）の特徴は？ 暗号資産取引を行う場合、取引所で口座開設するのが一般的です。口座開設をする場合は、取引所ごとに異なる特徴などを把握しておくことが大切になります。 Coincheckは、国内の大手暗号資産の取引所の一つです、Coincheckの主な特徴としては、例えば以下の4つがあげられます。 1. アルトコインの取り扱いが豊富 1つ目は、アルトコインの取り扱いが豊富であることです。 アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のことを指す用語です。取引可能な暗号資産の種類が多ければ、それだけ選択肢が増えます。 暗号資産は、多くの異なる通貨に関する特徴を比較しながら、魅力を感じる暗号資産を選ぶことが可能です。 2. 画面が見やすい 2つ目は、サイトの画面が見やすくデザインされており、取引しやすいことです。 暗号資産取引に慣れていないユーザーの場合、取引画面が見にくいと操作に手間取ってしまうでしょう。 混乱して操作を間違える可能性があります。Coincheckであれば、そういったストレスを感じることなく、簡単に操作できる点がメリットです。 3. スマホアプリが使いやすい 3つ目は、スマホアプリが使いやすいことです。 暗号資産取引は、メンテナンスなどの時間帯を除き、24時間365日可能です。特定の時間帯に偏ることなく、突然、価格変動が生じる可能性があることも特徴です。 スマホにアプリを入れていつでも取引できる状態を確保できれば、売買したいタイミングを逃さずに済むでしょう。 4. ビットコイン取引所 4つ目は、ビットコイン取引所では取引手数料が無料だということです。 取引を何度行っても手数料がかからない環境で取引を行えば、売買に投入する資金を最小化できるメリットがあります。 また、利益額の算定において、売買金額の差額である売却益から控除する手数料がゼロであれば、利益を出しやすくなることもメリットです。 アルトコインの種類によって送金手数料は異なる Coincheckは、複数の暗号資産の取り扱いがあり、手数料も通貨の種類によって異なるケースもあります。暗号資産の入金手数料については、通常は無料です。 暗号資産に関する送金手数料は、通貨ごとに異なります。手数料の単位は、それぞれの通貨単位で、以下のようになります。 ビットコイン（BTC）：0.001 BTC イーサリアム（ETH）：0.01 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK リップル（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA ステラルーメン（XLM）：0.01XLM クアンタム（QTUM）：0.01 QTUM ベーシックアテンショントークン（BAT）：4.75 BAT IOST（IOST）：1.0 IOST Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：一部暗号資産への変動型送金手数料導入について ※Coincheckユーザー間の送金は無料です。 アルトコインってどんなコイン？ Coincheckで取り扱いがあるアルトコインは、以下の主要銘柄を含む15種類以上あります。（2021年9月時点） リップル（XRP） リップル（XRP）は、送金スピードが速い国際送金システムを目指して開発されました。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）は、ブロックチェーン上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能がある点が特徴です。 リップル（XRP）とイーサリアム（ETH）は、取引規模や時価総額などの点でアルトコインの双璧を成しています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck イーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムクラシック（ETC）は、イーサリアム（ETH）から分岐して誕生したコインです。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck ネム（XEM） ネム（XEM）は、独自のブロックチェーンで、保有量などに応じて取引検証に参加できるなどの特徴があります。 暗号資産ネム（NEM/XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck リスク（LSK） リスク（LSK）は、スマートコントラクト機能を有しており、サイドチェーンを持つなどの特徴を有しています。 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコイン（BTC）よりも取引承認時間が短いなどの特徴を持つコインです。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年8月にビットコイン（BTC）から分岐して誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は日本最大の掲示板２ちゃんねるから生まれた暗号資産です。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck 暗号資産手数料も確認を 暗号資産の取引をやってみようという人は、手数料を確認することも大切です。手数料は、売買取引だけでなく、入出金や送金などさまざまな場面でかかります。 手数料の負担を理解しておかないと、想定外のコストがかかる可能性もあるため、手数料の有無や水準については、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck

アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）のことです。ビットコインの代わりのコイン（alternative coin）を略して「アルトコイン（altcoin）」と呼ばれています。 イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など時価総額の大きいコインから、時価総額の小さい無名のコインまでその種類は様々です。アルトコインは、一般的にビットコイン（BTC）よりもボラティリティが大きく、将来有望だと注目を集めるものもあれば、価格が大きく下落してしまうものもあります。 そこで今回は、有名なアルトコインの特徴や見分け方などについてわかりやすくご紹介します。 ※本記事はアルトコインの価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。 この記事でわかること アルトコインとは ビットコインとの違い 将来性の高いアルトコインの見分け方 主要なアルトコイン一覧 Coincheckで購入できるアルトコイン Coincheckの無料登録はこちら 目次 アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のこと アルトコインの特徴とビットコインとの違い 種類が多い 用途の違い ボラティリティが高い 将来性の高いアルトコインを見分けるポイント" 知名度のある取引所に上場している 出来高が多い 通貨としての性能が優れている（実績のある開発陣） SNSなどで情報を頻繁に発信している 「ホワイトペーパー」の内容がしっかりしている 時価総額が高いアルトコイン一覧 イーサリアム（ETH） リップル（XRP） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ポルカドット（DOT） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（POL） ビットコインキャッシュ（BCH） ライトコイン（LTC） アルトコインの購入はCoincheckがおすすめ！ アルトコインに関するQ＆A Q.アルトコインとビットコインはどちらがオススメ？ Q.ビットコインでアルトコインを買うことはできる？ Q.ビットコインとアルトコインで税金は変わる？ アルトコインとは、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産のこと アルトコインとは、ビットコイン（BTC）を除くすべての暗号資産のことを指し、「alternative coin（オルタナティブコイン）」の略称です。オルトコインとも呼ばれ、ビットコイン（BTC）の代替コインという意味合いがあります。 アルトコインの購入はこちら アルトコインの特徴とビットコインとの違い アルトコインの特徴として、以下の3つが挙げられます。 種類が多い 用途の違い ボラティリティが高い それぞれ詳しく見ていきましょう。 種類が多い アルトコインは、数千種類が存在すると言われています。 企業・自治体で発行される通貨や、コミュニティ内で使用されている通貨など、その用途も多岐に渡ります。 ビットコイン（BTC）は世界中の取引所で取り扱いがありますが、アルトコインは取り扱いのある取引所が比較的少ないのが特徴です。 特に、時価総額が低いマイナーなアルトコインになると、一部の取引所でしか取り扱いがない場合が多くあります。 用途の違い アルトコインは、開発の目的によってそれぞれ異なった特徴があります。ビットコイン（BTC）のように通貨として使われることを目的にしたものもあれば、defiやNFT、Dappsといった専門領域での使用を目的としたアルトコイン、スケーラビリティ問題の解消、送金時間の短縮といったビットコインの課題解決を目的としたアルトコインもあります。 アルトコインを取引しようと考えている人は、それぞれの通貨の特徴を良く理解してから、購入を検討する必要があります。 ボラティリティが高い アルトコインの特徴として、ボラティリティが高いことも挙げられます。 ボラティリティ（Volatility）とは、価格変動性のことです。 時価総額が大きい金融資産は、大口取引が価格に与える影響が小さくなります。そのため、ビットコインは徐々にボラティリティが低くなる傾向が見られます。 参考:JPモルガン「ビットコインのボラティリティ低下は金融機関を惹きつける」 アルトコインは時価総額がビットコインに比べて小さいため、ボラティリティが高いです。大きな値上がりを期待できる分、大きく価格が上下することが多いのが特徴です。 将来性の高いアルトコインを見分けるポイント この記事を読んでいる方の中には、「アルトコインの数が多すぎて、どれを買ったらいいのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 将来性の高いアルトコインを見分けるポイントには、以下のようなものがあります。 知名度のある取引所に上場している出来高が多い通貨としての性能が優れている（実績のある開発陣）SNSなどで情報を頻繁に発信している「ホワイトペーパー」の内容がしっかりしている それぞれ詳しく解説していきます。 知名度のある取引所に上場している 発行したコインを投資家やトレーダーに売却するには、暗号資産取引所に上場する必要があります。そして、ユーザーを多く抱えていて取引量が多い取引所ほど、通貨を上場する際に必要となる費用も高額になるのが一般的です。 そのため、よく耳にする取引所に上場している場合、運営者に上場費用を負担できるだけの財政的な余裕があり、運転資金が豊富にあるケースが多くなっています。 出来高が多い 出来高（一日の取引量）が多いことも、将来性の高いなアルトコインであるかを見分ける基準になります。 一般的に、人気のある通貨は取引量が多い（流動性が高い）ため、自分の好きなときに売買することが可能です。逆に、知名度のない通貨は取引量が少ない（流動性が低い）ため、自分の好きなタイミングで売買ができないことがあります。 なお、通貨の出来高はCoinMarketCapやCoinGeckoなどの価格情報を提供しているサイトで確認することができます。 引用：CoinMarketCap 通貨としての性能が優れている（実績のある開発陣） 暗号資産は送金速度がそれぞれ異なり、送金速度が速い（処理能力が高い）ほど高性能とされています。 そして、一般的に高性能なコインほどさまざまな事業で採用されやすく、需要が高くなる傾向があります。そのため、投資家の中には通貨の性能を見て将来性を判断する層も一定数います。 またそれに関連して、実績のある開発陣がいることも通貨のポテンシャルを見分ける際の判断材料になります。アルトコインの中には、計画通りに開発が進まず途中で頓挫してしまうプロジェクトや、運営者が集めた資金を持ち逃げするといった詐欺が起こることがあります。 その点、実績のある著名な開発陣がメンバーにいると、そのようなアクシデントが起こる可能性を抑えることができます。さらに、過去の実績により通貨の期待値が上昇しやすいというメリットもあります。 SNSなどで情報を頻繁に発信している 開発状況や提携に関する情報などを、SNSなどでこまめに発信しているかどうかも運営の信頼性を測るうえで重要な目安となります。 一般企業でも、広報活動が消費者や投資家から信用を得るために重要な役割を果たしますが、それは暗号資産の世界でも変わりません。暗号資産を購入する際は、事前にそのコインのSNSや公式サイトなどをチェックして、情報が頻繁に更新されているかを確認することをおすすめします。 「ホワイトペーパー」の内容がしっかりしている ホワイトペーパーとは、ICO（Initial Coin Offering）による資金調達の際に通貨の発行元が公開する事業計画書のようなものです。 一般企業の場合、銀行からお金を借りたり投資家から出資をしてもらったりする際に事業計画書が必要になります。それと同じように、暗号資産の発行元は資金調達をする際にホワイトペーパーを用意します。 ホワイトペーパーには、通貨の発行目的や技術的な内容などが書かれているのが一般的です。暗号資産を購入する際は、事前にホワイトペーパーを読んで、通貨の計画性や将来性を確認してから購入することで、投資に失敗するリスクを減らすことができます。 暗号資産（仮想通貨）におけるファンダメンタルズ分析とは？メリット・デメリットやテクニカル分析との違いを解説 Coincheck 主要なアルトコイン一覧！特徴や最高値を解説 多くの種類があるアルトコインの中で、特に時価総額が大きく将来性が期待できる主要なアルトコインを9銘柄をご紹介します。 イーサリアム（ETH）リップル（XRP）シバイヌ（SHIB）アバランチ（AVAX）ポルカドット（DOT）チェーンリンク（LINK）ポリゴン（POL）ビットコインキャッシュ（BCH）ライトコイン（LTC） イーサリアム（ETH） まずは時価総額でトップクラスを誇る、イーサリアム（ETH）です。 こちらは、イーサリアムの概要をまとめた一覧表です。 通貨単位 ETH 誕生 2013年に考案（正式リリースは2015年） 価格（2024年3月18日時点） 約532,000円 時価総額（2024年3月18日時点） 約64兆円（2位） 過去最高値 約560,000円（2024年3月） 発行上限枚数 なし コンセンサスアルゴリズム PoS ホワイトペーパー https://github.com/ethereum/wiki/wiki/White-Paperr 関連サイト https://ethereum.org/ja/ 続いて、イーサリアムの主な特徴について解説していきます。 1. 発行上限がない 1つ目が「発行枚数上限が無制限である」点です。 ビットコインには2,100万枚という上限があるのに対し、イーサリアムには上限がありません。 上限がないことに希少価値の問題で不安視する声もありますが、イーサリアム自体が多くの人に開かれる目的で開発されたために、上限が設定されていないのです。 2. スマートコントラクト 2つ目が「スマートコントラクトという仕組みがある」点です。 ブロックチェーン上に、取引情報に加えて、契約なども書き込むことができ、自動でその契約を執行させることなどができます。 イーサリアムのブロックチェーンも改ざんや不正が難しいこともあり、さまざまな場面での活用が期待されています。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck 3. ICOによく利用される 3つ目が「ICO（イニシャルコインオファリング）によく利用される」点です。 ICOとは、プロジェクトを実行するためにトークンを使った資金調達のことで、多くのICOがイーサリアムのブロックチェーンを利用しています。 イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上であればトークンを発行しやすかったり、ウォレットの管理が簡単などのメリットが多いこともあり、多くのトークンの基盤を成しているのがイーサリアムといえます。 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck リップル（XRP） 続いてはリップル（XRP）です。 通貨単位 XRP 誕生 2012年 価格（2024年3月18日時点） 約92円 時価総額（2024年3月18日時点） 約5兆円（6位） 過去最高値 約380円（2018年1月） 発行上限枚数 1,000億枚（すべて発行済み） コンセンサスアルゴリズム PoC（Proof of Consensus） ホワイトペーパー https://whitepaper.io/document/1/ripple-whitepaper 関連サイト https://ripple.com/ 1. 国際送金に強み 1つ目が「国際送金に強みをもつ」点です。 リップルは手数料や時間の問題を解決するために生まれ、送金スピードが早いなどの特徴をもつことから、国際送金に強みを持ちます。 2. 大手企業と提携 2つ目が「大手企業と続々と提携している」点です。 リップルの発行体である米国のリップル社は、大手企業などと続々と提携しています。リップルを使った国際送金の実験なども多く行われており、特に2017年に入ってから需要が急激に高まりました。 日本の大手銀行である三菱UFJ銀行など、知名度の高い企業も続々とリップルネットワークへの参入を発表しており、今後も送金の場面での活躍が期待されます。 3. 発行上限がある 3つ目が「発行上限がある」点です。 リップルの発行上限は、1000億枚と定められており、新規発行は行われず、徐々にこの値は減少していくことが決まっています。 そのため、だんだんと希少価値が高まっていくことが期待されています。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck シバイヌ（SHIB） 続いては、シバイヌ（SHIB）です。 通貨単位 SHIB 誕生 2020年 価格（2024年3月18日時点） 約0.0042円 時価総額（2024年3月18日時点） 約2兆4,600億円（10位） 過去最高値 約0.0085円（2021年10月） 発行上限枚数 1,000兆SHIB コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） 関連サイト https://shibatoken.com/ ドージコイン（DOGE）を模倣して作られたミームコイン シバイヌ（SHIB）は、「ドージコイン（DOGE）を模倣して作られたミームコイン」です。シバイヌは、2020年にドージコインを模倣して開発されました。 シバイヌの基となったドージコインは、2013年に当時の暗号資産業界を風刺する目的で開発されたミームコインです。ミームコインとは、インターネット上で浸透しているミーム（ジョーク、ネタ画像）をモチーフにした暗号資産*のことを指します。 ドージコインは、2021年にテスラ社のCEOであるイーロン・マスク氏がSNS上で言及したことで一気に注目を集めました。この時のマスク氏の発言の影響はシバイヌにも波及し、ドージコインと同様にシバイヌも多くのトレーダーの支持を獲得しました。 また、それに伴い通貨としての需要も拡大していき、シバイヌは現在、時価総額で10位（2024年3月18日時点、CoinMarketCap調べ）に位置するほどの人気を集めています。 エコシステムに3種類のトークンが存在する 引用：Shiba Inu 2つ目の特徴としては、「エコシステムに3種類のトークンが存在する」点が挙げられます。 Shiba Inuエコシステムには、SHIB（柴犬）、BONE（骨）、LEASH（首輪）という3つのトークンが存在し、それぞれ異なる役割を担っています。 トークンの名称 特徴 SHIB ・エコシステムの中心となるトークンで、世界中の暗号資産取引所で取引されている ・ShibaSwapでステーキングすると報酬が得られる ・総発行数量は1,000兆SHIB BONE ・ShibaSwap内に設置されている「Doggy DAO」のガバナンストークン ・所有者はShibaSwapの運営に関する投票に参加できる ・総発行数量は2億5,000万BONE LEASH ・ShibaSwapで流動性を提供したユーザーに報酬として付与されるトークン ・総発行数量は107,646 LEASH それぞれ異なる特徴をもつトークンですが、SHIBと同様にBONEとLEASHも世界中の暗号資産取引所やShibaSwapなどのDEX（分散型取引所）で取引されています。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck アバランチ（AVAX） 続いては、アバランチ（AVAX）です。 アバランチ（Avalanche）とは、DApps（分散型アプリケーション）を構築するためのオープンソースプラットフォームです。グローバルな金融の規模にも対応することが目指されており、処理速度の速さや開発の柔軟性などに注力した開発がなされています。暗号資産アバランチ（AVAX）はプラットフォームのネイティブトークンであり、トランザクション手数料の支払いやアカウントの基本単位として使用されます。 通貨単位 AVAX 誕生 2020年 価格（2024年3月18日時点） 約8,950円 時価総額（2024年3月18日時点） 約3兆3,900億円（8位） 過去最高値 約15,483円（2021年11月） 発行上限枚数 720,000,000 AVAX コンセンサスアルゴリズム Avalanche Consensus ホワイトペーパー https://www.avalabs.org/whitepapers 関連サイト https://www.avax.network/ 革新的なコンセンサスアルゴリズム「Avalanche Consensus」 Avalanche Consensusは、ビットコインのProof of Workの課題を克服するためにアバランチが開発した独自のコンセンサスアルゴリズムです。このアルゴリズムは、10段階以上の確認と処理を経て高い正確性を保ちつつ、限定されたノード数による迅速な取引処理を可能にしています。具体的には、ネットワーク全体から20ノードのみが選ばれ、14以上のノードが同意すればその回答が採用される「スノーボールアルゴリズム」を用いています。これにより、アバランチは理論上の正確性を維持しながら、毎秒数千のトランザクションを1～2秒で処理する高速性と強固なセキュリティを実現しています。 独自の3つのチェーン アバランチはPrimary Networkと呼ばれる特別なサブネットを通じて、Xチェーン、Cチェーン、Pチェーンの3種類のブロックチェーンを運営しています。 これらは異なる役割を持ち、トランザクションの処理効率を高めています。Xチェーンはデジタルスマートアセットの作成を担当し、スマートコントラクトを用いた資産のデジタル表現を可能にします。Cチェーンはイーサリアムとの互換性を持ち、イーサリアム仮想マシン（EVM）を実装しており、Solidityで書かれたスマートコントラクトのデプロイと実行をサポートします。Pチェーンはバリデータとサブネットの管理を担当し、新しいブロックチェーンの作成やステーキング操作などのプラットフォームレベルの操作をサポートしています。これらのブロックチェーンがアバランチのメインネットを形成し、その構造はトランザクションの混雑を避け、効率的な処理を実現しているのです。 暗号資産アバランチ（AVAX）とは？特徴や将来性を詳しく解説！ Coincheck ポルカドット（DOT） 続いては、ポルカドット（DOT）です。 暗号資産ポルカドットは、Web3財団が開発を行っているPoS（Proof-of-Stake）系ブロックチェーンプロジェクトのネイティブトークンです。 通貨単位 DOT 誕生 2020年 価格（2024年3月18日時点） 約6,290円 時価総額（2024年3月18日時点） 約1兆9,500億円（13位） 過去最高値 約6,082円（2021年11月） 発行上限枚数 なし（インフレーション設計） コンセンサスアルゴリズム NPoS（Nominated Proof-of-Stake） ホワイトペーパー https://polkadot.network/whitepaper/ 関連サイト https://polkadot.network/ マルチチェーンで相互運用性が高い ポルカドットは、「リレーチェーン」と「パラチェーン」の2種類のブロックチェーンを運用しています。 メインチェーンである「リレーチェーン」は、ポルカドットネットワーク全体のセキュリティ維持などを目的としています。 「パラチェーン」は、リレーチェーンに接続された次世代レイヤー1ブロックチェーンです。リレーチェーンに接続されていることで、メインネット同様のセキュリティの担保が可能、カスタムによって、目的に応じた独自のトークン・経済圏を構築することができます。 また、「ブリッジ」という機能を使うことで、ビットコインやイーサリアムといった外部のブロックチェーンとパラチェーンを接続することができ、相互運用性が高まります。 エネルギー効率がよく、環境にやさしい ポルカドットは、NPoS（Nominated Proof-of-Stake）モデルにより、高いエネルギー効率をもちます。2022年1月に行われた研究（※）では、ビットコイン・イーサリアム・代表的なProof of Stakeネットワーク（ポルカドットを含む）の中で、最も低い二酸化炭素排出量を記録しました。 この低エネルギー消費は、環境への影響を減らし持続可能なブロックチェーン技術の実現に貢献しています。 （※）ビットコイン、イーサリアム、ポルカドットを含むPoSネットワーク、および米国の平均的な家庭の1年間の電力消費量（kWh） 暗号資産ポルカドット（DOT）とは？Web3.0実現を目指すプラットフォームのトークンの特徴や将来性を解説 Coincheck チェーンリンク（LINK） 続いては、チェーンリンク（LINK）です。 チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは、現在の社会で使用されている従来のシステムやデータをブロックチェーンに接続することを目的に開発された、Web3サービスプラットフォームです。 通貨単位 LINK 誕生 2017年 価格（2024年3月18日時点） 約2,870円 時価総額（2024年3月18日時点） 約1兆7,000億円（13位） 過去最高値 約5,042円（2021年5月） 発行上限枚数 1,000,000,000 LINK コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー https://chain.link/whitepaper 関連サイト https://chain.link/ 分散型オラクル 分散型オラクルは、ブロックチェーンと外部システム間のデータ交換を仲介する技術です。 チェーンリンクはこの分野で重要な役割を果たし、スマートコントラクトが外部データを安全かつ信頼性高く取り込むことを可能にしています。 セキュリティ チェーンリンクはセキュリティに配慮した設計がなされているため、信頼性が高く、改ざんされにくいネットワークであることが挙げられます。これは、分散化や暗号化技術に加え、異常時にコントラクトの実行を停止するガードレールなどによって実現しています。 多様なデータフィード チェーンリンクはあらゆるAPIからデータを取得可能で、既存のシステムとブロックチェーンを統合することができる柔軟なフレームワークで構築されています。そのため、非常に多様な用途に利用することができ、チェーンリンクが実現するスマートコントラクトのユースケースは77種類以上にのぼります。 チェーンリンクはさまざまな業界に対しても適用可能であり、金融、医療、エネルギー、天候、ゲームなどの分野で、ブロックチェーンとオラクルの統合による新しいビジネスモデルの実現が期待されています。 暗号資産チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは？特徴や今後、購入方法について解説！ Coincheck ポリゴン（POL） 続いては、ポリゴン（POL）です。 ポリゴン（Polygon/POL）とは、イーサリアムをより普及させるために開発された「Polygon（旧：Matic Network）」で使用されるトークンです。イーサリアムの拡張を目的とした「レイヤー2スケーリングソリューション」として、開発されています。 通貨単位 POL 誕生 2017年 価格（2024年3月18日時点） 約159円 時価総額（2024年3月18日時点） 約1兆5,800億円（16位） 過去最高値 約301円（2021年10月） 発行上限枚数 10,000,000,000 POL コンセンサスアルゴリズム PoS(Proof of Stake) ホワイトペーパー https://polygon.technology/papers/pol-whitepaper 関連サイト https://polygon.technology/ 取引が早く手数料（ガス代）も安い ポリゴン（POL）の特徴としてまず挙げられるのは、取引が早く手数料（ガス代）も安いことです。 ポリゴン（POL）のメインネットであるイーサリアムは、アクセスが殺到するとガス代の高騰や取引処理の遅延が発生するスケーラビリティ問題が長らく課題とされています。ポリゴン（POL）では、トランザクション（取引）処理にサイドチェーンを活用することで、セキュリティを保ちながら取引速度の向上と手数料の削減を同時に実現しています。 分散性が高くセキュリティが強固 ポリゴン（POL）は、分散性が高くセキュリティが強固である点も特徴です。 ポリゴン（POL）では、イーサリアムのメインネットに設けたチェックポイント層と、Polygonチェーンに設けたブロックプロデューサー層の二層構造を取ることで、高度な分散性を確保しています。この仕組みにより、ポリゴン（POL）は、高い分散性とメインチェーン上のセキュリティを確保した上で、高速なトランザクションを実現しています。 セキュリティが高いことは、後述するNFTマーケットプレイスやウォレットからの採用に不可欠であるため、ポリゴン（POL）には期待を持てるのではないでしょうか。 暗号資産ポリゴン（POL/旧MATIC）とは？イーサリアム・レイヤー2プロジェクト「Polygon」の特徴や将来性を解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH） 続いては、ビットコインキャッシュ（BCH）です。 通貨単位 BCH 誕生 2017年 価格（2024年3月18日時点） 約60,400円 時価総額（2024年3月18日時点） 約1兆1,800億円（18位） 過去最高値 約450,000円（2017年12月） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー https://bch.info/bitcoin.pdf 関連サイト https://bch.info/ja/ 1. ビットコイン（BTC）から分岐 1つ目が「ビットコイン（BTC）から分岐して生まれた通貨である」点です。 ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）から2017年8月にハードフォークして誕生した通貨です。発行上限はビットコイン（BTC）と同じ2100万枚と定められています。 2. ブロックサイズを拡大 ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコイン（BTC）の問題点を解決するために誕生しました。 分岐時にはブロックサイズを8MB上げることで取引にかかる時間を少なくし、スケーラビリティの問題を解決しようと試みています。 その後、ビットコインキャッシュ（BCH）は2018年に再度分岐し、BCHABCとBCHSVが誕生しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck ライトコイン（LTC） 続いて、2011年から運用が開始されたライトコイン（LTC）です。 通貨単位 LTC 誕生 2011年 価格（2024年3月18日時点） 約12,600円 時価総額（2024年3月18日時点） 約9,300億円（20位） 過去最高値 約44,000円（2021年5月） 発行上限枚数 約8,400万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー https://whitepaper.io/document/683/litecoin-whitepaper 関連サイト https://litecoin.org/ 1. ビットコイン（BTC）よりもブロック生成時間が短い 1つ目が、「ビットコイン（BTC）よりもブロック生成時間が短い」点です。 ビットコイン（BTC）のブロック生成時間は約10分とされているのに対し、ライトコイン（LTC）は約2.5分に調整されています。 そのため、ライトコイン（LTC）の取引はビットコイン（BTC）よりも早く決済できるのが魅力の一つです。 2. 発行上限枚数がビットコイン（BTC）の4倍 2つ目が、「発行上限枚数がビットコイン（BTC）の4倍である」点です。 ライトコイン（LTC）の発行上限枚数は8400万枚に設定されており、ビットコイン（BTC）の2100万枚の約4倍となっています。 また、ビットコイン（BTC）と同じように、約4年に一度にマイニングによって得られる採掘報酬が減る半減期が存在します。 ライトコイン（LTC）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら アルトコインの購入はCoincheckがおすすめ！ Coincheckでは以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 国内最大級のアルトコインを取り扱っているCoincheckには、以下のような特長があります。 取り扱い通貨数が国内最大級取引画面の見やすさ・使いやすさアプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」（※）口座開設や取引操作が簡単でスピーディー取引所の取引手数料が無料運営の信頼性安全なセキュリティ対策サービスの多様さ それぞれの内容については、こちらの記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak アルトコインに関するQ＆A アルトコインに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.アルトコインとビットコインはどちらがオススメ？ 投資には、「どれくらいリスクを取れるか」という判断基準があります。 アルトコインは、ビットコインよりボラティリティが高い分、良いパフォーマンスを期待できる側面があります。 一方、相場が盛り下がる局面では、ビットコイン以上に価格が落ちる可能性もあります。 リスクを取って高いパフォーマンスを期待したいならアルトコイン、確実な資産形成を図りたいならビットコインがオススメです。 Q.ビットコインでアルトコインを買うことはできる？ ビットコインでアルトコインを買えることは可能です。 Coincheckでは、WEB版販売所でビットコイン建て購入に対応しています。 「交換する通貨」から「BTC」を選択することで、ビットコイン建て購入が可能です。 Q.ビットコインとアルトコインで税金は変わる？ ビットコインとアルトコインで税金は変わりません。 所得には10種類がありますが、暗号資産（仮想通貨）はこのうちの「雑所得」に計上されます。 暗号資産にかかる税金に関しましては、こちらをご参照ください。

暗号資産（仮想通貨）には、さまざまな種類があります。暗号資産取引を行う場合は、銘柄の種類やそれぞれの特徴について理解しておくことも大切です。 そこで、暗号資産の銘柄にはどんなものがあるかや特徴、日本で買える比較的時価総額の高い銘柄などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の数や主な種類はどうなっている？ アルトコインについて 国内の暗号資産の取引所への上場 アルトコインの数が多いのはなぜなのか？ ICOとは 分散型アプリケーションの台頭 【日本で買える銘柄1】ビットコイン（BTC） 暗号資産の世界での基軸通貨 マイニングの仕組みがある 　 【日本で買える銘柄2】リップル（XRP） 決済スピードが早い 世界の有名企業と提携 【日本で買える銘柄3】ライトコイン（LTC） ビットコイン（BTC）のソースコードを利用 ブロック生成間隔が異なる 【日本で買える銘柄4】イーサリアム（ETH） 通貨名称はイーサ スマートコントラクトが実装 【日本で買える銘柄5】ビットコインキャッシュ（BCH） ハードフォークによって誕生 ブロックサイズが大きい 【日本で買える銘柄6】ネム（XEM） ハーベスティングを採用 NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の誕生 【日本で買える銘柄7】リスク（LSK） サイドチェーン上にもう一つのブロックチェーンが存在 【日本で買える銘柄8】IOST 独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 スケーラビリティ問題を解決するEDS 【日本で買える銘柄9】イーサリアムクラシック（ETC） ハードフォークによって誕生スマートコントラクト機能も実装 【日本で買える銘柄10】モナコイン（MONA）リップル（XRP）との関係 手数料が安く決済スピードも早い スマートコントラクト機能も実装 【日本で買える銘柄11】ステラルーメン（XLM） リップル（XRP）との関係 手数料が安く決済スピードも早い透明性と信頼性が高い中央集権体制 【日本で買える銘柄12】クアンタム（QTUM） クアンタム（QTUM）がCoincheckで国内初上場 ビットコイン（BTC） とイーサリアム（ETH）との関係 PoS採用で個人のマイニングが可能 【日本で買える銘柄13】ベーシックアテンショントークン（BAT） ベーシックアテンショントークン（BAT）がCoincheckで国内初上場 【日本で買える銘柄14】エンジンコイン（ENJ） Enjin Platformについて 【日本で買える銘柄15】パレットトークン（Palette Token / PLT） 次世代ブロックチェーンプラットフォーム「Palette（パレット）」 暗号資産別の特徴を把握して取引に役立てよう 暗号資産の数や主な種類はどうなっている？ 暗号資産は、ビットコイン（BTC）とアルトコインに大別されます。 ビットコインは、世界で初めて登場した暗号資産です。そのため、暗号資産の元祖ともいわれています。 アルトコインについて アルトコインは、ビットコイン以外の暗号資産のことです。 アルトには、「代替」という意味があります。つまり、ビットコインの代替になるかもしれない暗号資産がアルトコインです。 アルトコインは、2020年時点で世界に2000種類以上あるともいわれています。毎日のように、新しい通貨が誕生している一方で、人気がなくなったり問題が生じたりして、消えていく通貨もある状況です。 また、アルトコインのなかには、ほとんど価値が認識できない詐欺のようなコインもあります。さらに、セキュリティや取引承認の仕組みに脆弱性を抱えているコインの存在も否定できないのが実態です。 そのため、取引する暗号資産を選択する場合は、詐欺のようなコインや仕組みに脆弱性があるコインを避ける必要があります。 アルトコイン（altcoin）とは？種類や特徴をわかりやすく解説 Coincheck 国内の暗号資産の取引所への上場 そこで一つの判断基準となるのが、国内の暗号資産取引所に上場されているかどうかです。 取引所は、取り扱う暗号資産を選定するにあたって、コインの仕組みなどをチェックします。日本の取引所では、新たな種類の暗号資産を上場するにあたって、JVCEAの審査に通ることも必要です。 そのため、日本の取引所で取り扱いがある暗号資産は、詐欺などの問題がある暗号資産ではないと判断する一つの材料となります。 暗号資産の上場とは？価格上昇を見分けるポイントと3つのリスク Coincheck アルトコインの数が多いのはなぜなのか？ 数多くのアルトコインが存在しているのは、ICO（イニシャルコインオファリング：Initial Coin Offering）が活発化したことが、理由の一つとしてあげられます。 ICOとは ICOとは、「Initial Coin Offering」の頭文字をとった略称です。資金調達したい企業が、独自の暗号資産を発行して投資家に販売し、資金調達を行うことをいいます。 各企業が独自仕様の暗号資産を発行したため、アルトコインの種類が増加したのです。 分散型アプリケーションの台頭 また、アルトコインの種類が多くなった他の理由としては、分散型アプリケーションの開発が活発化したこともあげられます。 簡単にいうと、誰でも自由に使えるようにオープン化されたソースコードを利用して、多くの人がアプリケーションを作れるようになったということです。 分散型アプリケーションはソースコードが1カ所で管理されているわけではないため、非中央集権的である点が特徴です。このように自由に暗号資産システムを設計できる環境になったことも、数多くのアルトコインの誕生につながりました。 イーサリアムとICOの関係とは？セットで語られる理由を徹底解説 Coincheck 【日本で買える銘柄1】ビットコイン（BTC） 暗号資産を理解するにあたっては、まずはビットコインについて知っておくとよいでしょう。 ビットコインは、世界で初めて登場した暗号資産として知られています。2009年にサトシ・ナカモトと呼ばれる匿名の人物によって考案されました。 最高値は2021年4月に記録した6.4万ドルです。 暗号資産の世界での基軸通貨 2019年1月時点では、日本のすべての暗号資産の取引所で取り扱われています。 アルトコインを購入する場合は、ビットコインで購入する形がとられることも多く、暗号資産の世界では基軸通貨としての役割を果たしているといえます。 また、ビットコインの特徴は、多くのアルトコインにも引き継がれています。 マイニングの仕組みがある 数ある特徴のなかでも、円やドルなどの法定通貨との違いとして注目を集めたのが、マイニングによる新規コイン発行の仕組みです。ビットコインは、取引検証行為であるマイニングによって新規発行されます。 マイニングは誰でも参加することができ、最も早く取引検証計算を終えた人が報酬としてビットコインを受け取ることのできる仕組みです。鉱山から鉱物を掘り出す行為に似ているため、取引検証行為は鉱物採掘を表す言葉である「マイニング」と呼ばれるようになりました。 暗号資産のマイニングとは？仕組みと実践方法について解説 Coincheck ビットコインとは？ゼロから分かる仕組みや今後の展望、始め方や買い方までを簡単解説！ Coincheck 【日本で買える銘柄2】リップル（XRP） リップル（XRP）は、時価総額が大きく、代表的なアルトコインの一つとして知られています。 リップルの特徴は、管理者が存在することです。米国のリップル社（アメリカ）がコインとしてのリップルを管理しています。 決済スピードが早い また、ビットコインよりも決済スピードが速いことも特徴**です。ビットコインの場合は、送金などの処理が完了するまでに10分程度かかります。 一方、リップルは数秒程度で決済を完了させることが可能な通貨システムです。リップルは、もともと世界をつないで素早く送金できる仕組みを提供することを目的として開発されました。 暗号資産取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck 世界の有名企業と提携 リップル社という管理者が存在するため、リップルの送金システムの活用を企業に提案する活動も盛んに行われています。 世界の有名企業との提携が進んでおり、三菱UFJ銀行など日本の大手銀行も提携に参加しています。金融機関に限らず、多くの事業会社がリップルを活用したサービスの導入を検討しています。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 【日本で買える銘柄3】ライトコイン（LTC） ライトコイン（LTC）は、ビットコインに次いで2番目に世に出た暗号資産として知られています。 ビットコインが暴落したときに唯一価格が高騰して、代替通貨であるアルトコインとしての存在感を示したこともありました。 ビットコイン（BTC）のソースコードを利用 ビットコインのソースコードを利用しているため、ビットコインと似ている点も多いです。ビットコインと同じようにマイニングの仕組みがあります。 ビットコインとの主な違いとしては、取引承認スピードの違いがあげられます。 ライトコイン（Litecoin/LTC）とビットコイン（BTC）の違いや特徴は？ Coincheck ブロック生成間隔が異なる ビットコインの場合、取引が格納されるブロックが生成されるのは約10分間隔です。一方、ライトコインの場合は、約2.5分間隔でブロックが生成されます。 そのため、取引承認スピードがビットコインの約4分の1で済むことが特徴です。取引時間の短縮は、通貨システムとしての利便性向上につながります。 ただし、取引承認の時間が短いデメリットは、承認作業の難易度低下です。ビットコインよりも安全性に劣るという意見もあることは認識しておきましょう。 ライトコイン（LTC）の購入方法は？買い方と取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄4】イーサリアム（ETH） イーサリアム（ETH）も代表的なアルトコインの一つとして知られています。ブロックチェーン技術を、通貨システムとしてだけでなく、広い範囲で応用することを目的に創設されたプロジェクトから誕生した暗号資産です。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 通貨名称はイーサ イーサリアムは、正式には暗号資産の名称ではなく、プロジェクトの名称です。正式な暗号資産名称はイーサですが、通貨システム名称としてのイーサリアムという言葉が一般的にも使われています。 スマートコントラクトが実装 ビットコインでは、取引データを格納した各ブロックが時系列に連なっていくブロックチェーン技術が使われています。しかし、ブロックに書き込めるのは、今のところ暗号資産取引データに限られる仕様です。 一方、イーサリアムは、ブロックチェーン上にサブプログラムを書き込めるスマートコントラクトと呼ばれる機能が実装されています。 一定の条件を満たすかどうかをシステムが判断し、自動的にコイン発行などを行えるため、応用範囲が広いことが特徴です。保険契約管理や不動産売買に伴う所有権移転管理など、多くの分野への応用が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の仕組みとは？スマートコントラクトについて Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄5】ビットコインキャッシュ（BCH） ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコインからのハードフォークによって誕生した暗号資産で、2017年8月に登場しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ハードフォークによって誕生 ハードフォークは、一定の時期以降に関して暗号資産システムの仕様変更を行うことで生じる現象です。 もともとの仕様に基づくブロックチェーンと新仕様に基づくブロックチェーンの両方が伸びていくことで、暗号資産が分岐します。そのためビットコインキャッシュは、ビットコインとの共通点も多いです。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ブロックサイズが大きい ビットコインキャッシュの特徴は、取引データを格納する各ブロックのサイズがビットコインよりも大きいことです。 ビットコインのブロックサイズが1MB（メガバイト）であるのに対して、ビットコインキャッシュの場合、分岐時は8MBとなっていました。 ブロック容量が小さいと、取引データを格納しきれず取引処理速度が低下することが問題になります。ビットコインキャッシュは、ブロックサイズを大きくすることで、この問題を解決しようとしています。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄6】ネム（XEM） 正式にはネムはプロジェクトの名称であり、暗号資産の正式名称はゼム（XEM）といいます。ただし、暗号資産名称としてネム（XEM）という言葉を使っていることが多いです。 ハーベスティングを採用 ネムは、取引検証行為について、マイニングではなく、ハーベスティングと呼ばれる方法を採用しています。ハーベストは「収穫」を意味する言葉です。 マイニングでは、多くのマシンパワーを投入することが報酬獲得につながります。マシンパワーを重要視するPoW（プルーフオブワーク）と呼ばれる仕組みです。 一方、ハーベスティングは、一定のネムを保有しているなどの条件を満たすと取引検証に参加できる権利が与えられます。 ネムのシステムを支える重要度（Importance）によって取引検証への参加権が与えられるため、コンセンサスアルゴリズムはPoI（プルーフオブインポータンス：Proof of Importance）と呼ばれています。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の仕組みは？ハーベスティングも解説 Coincheck NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の誕生 また、2018年11月には、ネムのブロックチェーンテクノロジーを普及促進するための非営利組織である、NEM JAPAN（ネム・ジャパン）の創設が発表されました。 以前に東京にはnem barも誕生したりと、ネムは日本でも根強い人気を誇っている暗号資産の一つです。 ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄7】リスク（LSK） リスク（LSK）の特徴としては、イーサリアムと同じスマートコントラクトが実装されていることがあげられるでしょう。 スマートコントラクト機能により、ブロックチェーン上で契約管理などができるプログラムを動作させることが可能です。さまざまなビジネスの局面で利用されると期待されています。 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheck サイドチェーン上にもう一つのブロックチェーンが存在 また、本流のブロックチェーンの外側にあるサイドチェーン上に、もう一つのブロックチェーンが存在する仕様になっていることも大きな特徴です。 この形にすることによって、セキュリティレベルを上げられるといわれています。他にも、リスクは、マイクロソフトがパートナーシップを組んでいることでも注目されました。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄8】IOST IOSTはInternet of Services Token（インターネット・オブ・サービス・トークン）の略称です。 クレジットカードが利用されるのと同様のレベルで、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指し、2018年1月にシンガポールのIOST財団によって開発されました。 IOSTの特徴として、独自のコンセンサスアルゴリズ「PoB」、スケーラビリティ問題を解決するEDSというった技術が挙げられます。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck 独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTは、非中央集権性をより担保できる独自の「PoB（Proof of Beliebability）」というコンセンサスアルゴリズムを用いています。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上で行われる暗号資産の取引の整合性を確認する際のルールのことをいいます。 PoBは、SERVIというネットワークへの貢献度をブロック生成権の一つの基準にしており、この貢献度が高ければ高いほど、ブロック生成権（さらに報酬の高い処理）を行える確率が高くなります。 「PoB」のこの仕組みは、ビットコインやイーサリアムが採用する「PoW（Proof of Work）」と比べて高い処理能力を持つ要因の一つと言えます。 スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTは、「EDS（Efficient Distributed Sharding）」（効率分散型シャーディング）と呼ばれる技術を用いています。 この技術は、トランザクションにかかる時間や手数料を削減することを目的とし、作業を分割、並行することによって、ネットワークの作業速度を飛躍的に向上しました。 IOSTが「EDS」を実装した背景には、「スケーラビリティ問題」があります。 「スケーラビリティ問題」とは、取引量が膨大になった時に発生する問題のことで、取引の承認時間が長くなってしまったり、手数料（ガス代）が高騰する弊害が生じてしまいます。 IOSTが実装する「EDS」は、この問題を解決するための有効な手段であると言えるでしょう。 さらに、IOSTは他にもサーバーの負担を軽くする工夫をしています。 例えば、IOSTは特定のブロックにマイクロステート・ブロックと呼ばれるチェックポイントを設定し、チェックポイントから最新のブロックだけを保存する仕組みを採用しています。 この仕組みにより、データを保持するノードのストレージを削減することができるため、サーバー側の負荷が軽減し、新たなノードが参加しやすくなっているのです。 【日本で買える銘柄9】イーサリアムクラシック（ETC） イーサリアムクラシック（ETC）は、その名称からも想像できる通り、イーサリアムと深い関係があります。イーサリアムのハードフォークによって誕生したアルトコインです。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）とは？特徴やイーサリアム（Ethereum/ETH）との違いを徹底解説 Coincheck ハードフォークによって誕生 分裂前のイーサリアムは、The DAO（ザ・ダオ）事件と呼ばれているコイン盗難事件がきっかけで、仕様変更が決まりました。 しかし、もともとの仕様でよいとする人たちの支持によって、ブロックチェーンの分岐が生じて誕生したのがイーサリアムクラシックです。 スマートコントラクト機能も実装 ただし、特徴はイーサリアムと大きな違いがなく、ほとんど同じ仕様です。スマートコントラクト機能も実装されています。 また、コイン盗難事件の教訓を活かして、セキュリティレベルを上げる改善も行われました。 知名度はイーサリアムのほうが高く、イーサリアムクラシックの時価総額はイーサリアムよりも小さい状況です。しかし、将来的にはIoTに利用されることが期待されるなど、引き続き一定の成長を続けています。 イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 【日本で買える銘柄10】モナコイン（MONA） モナコイン（MONA）は、日本で初めて作られた暗号資産です。 2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）内のソフトウェア掲示板でそのアイディアが示され、2013年12月に開発され、翌年初頭から流通が始まりました。2ちゃんねるを象徴するアスキーアートのキャラクター「モナー」を名称のモチーフとしたことから、当初は「モナーコイン」と呼ばれ、公式サイトにもその表記があります。 しかし、語呂の良さもあって、モナコインという名称のほうが広く定着しています。モナコインのイメージイラストに描かれている、猫のような愛嬌のあるモナーのイメージが強いため、「ジョーク半分で作ったもの」と思われる方もいるかもしれません。 しかし、モナコインはいくつかの特徴的な性質を持っており、実用性に優れたコインといわれることもあるのです。多くの暗号資産が投機目的で取引されることが多い中で、モナコインはユニークな存在といえるでしょう。 モナコイン（Monacoin/MONA）とは？日本生まれの暗号資産の特徴や今後の将来性を解説 Coincheck モナコイン（Monacoin/MONA）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 【日本で買える銘柄11】ステラルーメン（XLM） ステラルーメン（XLM）は2014年7月に開発され、ステラと呼ばれます。通貨単位はルーメンです。 暗号資産ステラルーメン（XLM）とは？4つの特徴と今後の将来性 Coincheck リップル（XRP）との関係 ステラルーメンとリップルの価格変動は酷似している傾向があると言われています。なぜなら、ステラルーメンはリップル基盤で開発されているからです。リップルが企業間向けに開発されたのに対し、ステラルーメンは個人間の送金・決済向きです。 手数料が安く決済スピードも早い 送金手数料は0.00001XLM（約100万分の1ドル）と、とても安いです。また決済スピードが速く、ビットコインは10分程度かかりますが、ステラルーメンはおおよそ2～5秒で済みます。 透明性と信頼性が高い中央集権体制 ステラルーメンでは中央集権体制が採用され、非営利団体のステラ開発財団が開発・運営しています。この団体は給与の合計や四半期予算など開示する必要があり、利益を得る活動は一切禁止されています。 そのため、ステラルーメンは透明性と信頼性が高いといえます。リップル社のリップル保有率が25%であるのに対し、ステラ開発財団は5%と低めです。開発者の保有率が低いことで価格が安定しやすいといわれています。 暗号資産ステラルーメン（XLM）の今後は？将来性を予想する3つのポイント Coincheck 暗号資産ステラルーメン（XLM）の購入・買い方3ステップ Coincheck 【日本で買える銘柄12】クアンタム（QTUM） クアンタム（QTUM）は、ビットコインの通貨機能とイーサリアムのスマートコントラクトを持ち合わせているという、両者のいいとこ取りなところが特徴です。公式サイトには、ロードマップが掲載されています。プロジェクトの進行予定が示されているので、信頼性が高いです。 クアンタム（QTUM）がCoincheckで国内初上場 2020年3月12日、国内取引所のCoinchecでクアンタムが日本初の上場を果たしました。Coincheckは、マネックスグループの大手暗号資産取引所なので、安心して取引できます。 暗号資産クアンタムとは？6つ特徴とメリットを解説 Coincheck ビットコイン（BTC） とイーサリアム（ETH）との関係 クアンタムはビットコインとイーサリアムの特徴を併せもつ通貨です。そのため、ビットコインとイーサリアムから強い影響を受け、引きずられる可能性があります。 PoS採用で個人のマイニングが可能 クアンタムはPoS（プルーフ・オブ・ステーク：Proof of Stak）を採用しています。PoSでは、マイニング報酬が「クアンタムの保有量と年数」で決められます。したがって、個人レベルでもマイニングに参加しやすいです。 簡単にできる暗号資産クアンタム（QTUM）の購入・買い方 Coincheck 【日本で買える銘柄13】ベーシックアテンショントークン（BAT） ベーシックアテンショントークン（Basic Attention Token）は、2017年5月にBrave Software, Inc. によって公開された暗号資産で、イーサリアムブロックチェーン上のERC20トークンとして発行されています。 ブロックチェーンを基盤とするDappsの特性をいかし、透明性の高いデジタル広告取引の実現を目指して開発されたウェブブラウザ「brave」上で、パブリッシャー、広告主、ユーザーの三者が利用できる新しい種類のユーティリティトークンです。 仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck ベーシックアテンショントークン（BAT）がCoincheckで国内初上場 2020年7月21日、国内の暗号資産取引所Coincheckでベーシックアテンショントークンが上場を果たしました。ベーシックアテンショントークンは、Coincheck貸暗号資産サービスやCoincheckつみたてにも対応しています。 【日本で買える銘柄14】エンジンコイン（ENJ） エンジンコインは2021年1月26日にCoincheckで日本に初上場しました。 2009年シンガポールで創業したEnjin（エンジン）が、同年に立ち上げたブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform」で発行される資産（NFT）の裏付けとなる暗号資産です。 エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や今後の展望、購入方法までを簡単解説！ Coincheck Enjin Platformについて エンジンコインを扱う上で理解しておきたいのが「Enjin Platform」。 Enjin Platformは、EthereumのERC-1155トークン規格を用いた、ブロックチェーン資産発行プラットフォームです。開発者は同サービスを使用して、単一のスマートコントラクトでファンジブルトークン、およびNFTを発行することができます。 ゲーム開発者は「Enjin Platform」を利用することで、既存のゲームや新たに開発するゲームに、ゲーム内アイテム（武器や防具など）としてその資産を統合することができます。 Enjin Platformでは、ブロックチェーンゲームの開発やローンチに必要な、一般的なインフラの構築や維持に伴う複雑な作業をする必要がありません。そのため、専門の言語を持たないブロックチェーン未経験者でも、通常の開発言語を利用してブロックチェーンゲームの作成や管理を行うことができます。 【日本で買える銘柄15】パレットトークン（Palette Token / PLT） パレットトークンは、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット」で利用される暗号資産です。 パレットトークンは、NFT(Non-Fungible Token)市場の拡大に伴って顕在している3つの課題の解決を目指しています。 1つ目は、スケーラビリティ問題です。 スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーン上で起こる渋滞のことです。取引量が増えることで発生し、承認時間が長くかかってしまうなどの障害を伴います。 2つ目は、ガス代問題です。 ガス代問題は、イーサリアムネットワークの混雑に伴って、手数料（ガス代）が高騰する問題です。1つ目に挙げた、スケーラビリティ問題の弊害として発生します。 3つ目は、著作権問題です。 NFTを用いたサービスを提供する際、コンテンツの著作権上NFTを一定の制限下で流通させないといけないケースがあります。しかし、現状ではこの場合の管理が困難となっています。 以上3つの課題の解決を目指して、「パレットトークン」がつくられました。 パレットトークンは、パレット上での投票やNFT発行手数料、さらにはNFTを購入する際の通貨単位などに使用されます。 パレットトークン（Palette Token / PLT）とは？特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説！ Coincheck 次世代ブロックチェーンプラットフォーム「Palette（パレット）」 出典元：HashPalette 公式HP 「パレット」とは、複数企業によって構成されるPalette Consortium（パレットコンソーシアム）が運営するデジタルアイテムを発⾏・管理・流通するためのブロックチェーンネットワークです。 NFTは、これまで唯一性や所有権の観点から、デジタル上での価値を認めにくい、マンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったエンターテイメント領域のコンテンツから、新たな価値を引き出すポテンシャルを秘めています。 暗号資産別の特徴を把握して取引に役立てよう 暗号資産といえばビットコインが有名ですが、1,000を超える種類があるアルトコインも取引対象として目を向けてみるのもよいでしょう。 アルトコインも取引対象に入れることで、分散投資が可能になります。多くの銘柄から取引対象となる暗号資産を選ぶときの考え方の一つとして、それぞれの暗号資産が持っている特徴を比較する方法があげられます。 暗号資産は、種類が異なれば特徴も大きく変わってきます。取引対象のコインを選ぶ場合は、スマートコントラクト機能の有無や決済スピードの違いなど、それぞれの特徴を踏まえて選ぶのもよいでしょう。 他にも、例えば取引量が多い暗号資産を選ぶことも一つの選択方法になりますし、時価総額の高い暗号資産を選ぶというのも一つのやり方です。 しかし、ご紹介した暗号資産は、日本で購入できる銘柄です。これらの中から、まず取引対象を見つけるのもよいでしょう。そして取引に慣れてきたら、さらに別のアルトコインを研究してみるのもよいかもしれません。

近年「仮想通貨（暗号資産）」という言葉をよく耳にしますが、仮想通貨とは一体どこで使われていて、一体どのようなものなのでしょうか。 リスクが高いと言われる仮想通貨は、パチンコやスロットなどと似ている部分があると思われがちですが、しっかり勉強して中身を知ることが出来れば、将来的に資産増加に繋げられることも不可能ではありません。 また、「そもそも資金を持っていなければ売買も出来ないのでは？」とハードルが高いイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、そんなことはなく、実は仮想通貨はお小遣い程度の少額からでも購入することが可能です。 仮想通貨のことを全く知らない初心者でも始めやすいように、仮想通貨の仕組みや身の丈にあった売買の仕方を考察してみましょう。   Coincheckの無料登録はこちら 目次 投資とギャンブルの違いとは？ 投資とはどういうことなのか 金融商品以外への投資も存在する 人材投資 設備投資 ギャンブルとはどういうことなのか 仮想通貨はなぜギャンブルと言われることがあるのか 法定通貨と違って現物がないから 仮想通貨は国家主体で守られていないから 仮想通貨はボラティリティが高いから 自己資金以上の取引ができてしまうから 投資をすれば誰でも気軽に稼げる？ 投資判断となる材料を集めて分析する 投資をするには精神的な強さも必要 仮想通貨についてのまとめ 投資とギャンブルの違いとは？ 投資で多額の金額を失ったという話も、決して珍しい話ではありません。投資というとギャンブルのイメージを持たれている方も少なくないのではないでしょうか？ ですが、結論から言いますと、投資とギャンブルには大きな違いがあります。具体的に何が違うのか紐解いていきましょう。 投資とはどういうことなのか まず、投資とは、様々な分野で幅広くありますが、「現在の資本を投じ、将来的にその資本を増加させる」という行為です。もっとわかりやすく言ってしまえば「安く買って高くなったところで売る」ということです。 例えば、金の価格が1グラム4,900円の時に将来1グラム10,000円になると予測して購入し、実際に数ヶ月後にその価格をつけた時に売却をすれば、1グラム当たり5100円の利益が出るということです。 もちろん予測ですので金の価格が自分の購入した価格より下回れば、その差額が損益（損失）になります。 ただ単に買えば良い訳でもなく「どこで買って、どこで売るか」という自分なりの予測が必要です。その予測をするには金の価値を調べたり市場の動向を探る必要性はあります。 このように投資したからと言って、必ずしも利益が出るとは限りません。 金融商品以外への投資も存在する 投資については、金融商品への投資だけでなく、例えば人材投資や設備投資などというものもあります。 人材投資 人材投資とは、例えば時間とお金をかけて人を育てることです。 A社がBさんに毎月30万円の給料を支払ったとしても、Bさんが会社の為に毎月40万円の利益を出すことが出来る人に成長すれば、会社的には毎月10万円の利益が出るということです。 ただし上述の金のように、給料よりも利益が出せない人の場合は、会社的には損失となってしまうと言うこともできますので、その人にかけた時間やコストが無駄となってしまう可能性はあります。 設備投資 また設備投資とは、例えば会社に必要な建物や機械などを整えることです。 オフィスに投資をすることで作業効率がよくなったり、人材コストを削減できたりして、会社の利益を伸ばすことが出来る可能性があるということです。 ギャンブルとはどういうことなのか ギャンブルとは「胴元が居て、自分の勘や偶然性でお金を賭けて目先のお金（利益）を得ようとする行為」です。 一般的にギャンブルと言われがちなパチンコやスロット、日本ではまだ設営されていませんがカジノなどは、大衆が集まりやすく目先のお金を求めてやっている人が多いと言われています。 ギャンブルをしている人の中には、借金をしたり、無理して生活費などをつぎ込む人などもいるので、お金だけでなく人生そのものが狂ってしまうこともあるようです。 また、遊技場によってはイカサマやインチキ、詐欺行為などを行っているところもあるので注意しましょう。 仮想通貨はなぜギャンブルと言われることがあるのか 仮想通貨は、FXや株、先物取引などと同じように金融商品の一種と言われることもあれば、なかでもギャンブル性が高いものと言われることもあります。 それでは一体なぜそのように言われているのでしょうか？ 法定通貨と違って現物がないから 仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨と違って現物自体がありません。 ネットワーク上で電子的な決済や電子データをやり取りするもので、インターネット上でのみ流通している公的金融機関を媒介しない通貨です。 仮想通貨は中央銀行（日銀など） や国家が発行しているものではなく、また、多くの仮想通貨には中央に管理者が存在しません。 そのような背景もあってか、値動きが激しくなり、通貨価値が安定していないことが多く、人々からギャンブルのように思われることもあります。 仮想通貨は国家主体で守られていないから 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれるところで購入や売却が可能で、現金を仮想通貨に、仮想通貨を現金に換えることが出来ます。 ただし、仮想通貨は国家によって守られている訳ではないので、例えばハッキングなどによって盗まれてしまっても、自己責任となってしまいます。 そのため、セキュリティ面がしっかりしていない取引所で取引をしてしまうと、ハッキングのリスクも抱えますので注意が必要です。 仮想通貨はボラティリティが高いから ボラティリティとは、簡単にいうと価格変動の激しさのことを言います。 法定通貨は余程のことが無い限り、ある一定の値幅内で変動をしています。一方、仮想通貨の場合は、まだ歴史が浅いこともあってか、1日で数十%の価格変動も珍しくなく、ボラティリティが非常に高いことからギャンブル性が高いと言われています。 仮想通貨はボラティリティが高いがゆえに、一気に利益を出そうと身の丈に合わない金額を投じてしまうと、せっかく築き上げた資産を短期間で失い兼ねません。このような行為は、確かに投資ではなくギャンブルと言えるかもしれません。 自己資金以上の取引ができてしまうから また、仮想通貨は「現物取引」だけでなく、「レバレッジ取引」をすることも可能です。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 レバレッジ取引とは、いわゆる「てこの原理」を使った手法で、外国為替証拠金取引（FX）と同様に自分の資金の数倍以上の金額の取引が出来ます。 そしてこのレバレッジ取引が、ギャンブル性を上げていると言われることもあります。 普通は物を持っていなければ売ることもできませんが、レバレッジ取引の場合は、現物取引とは違って「売り」から入ることも可能です。 例えば、10万円しか持っていなくても、レバレッジ5倍の設定をすることによって、50万円分の売り買いの取引が出来るようになるのです。 しかし、上述のように仮想通貨はボラティリティが高いので、ギャンブル感覚で自己資金以上の無理した取引をしてしまうと、暴落や暴騰により大きな損失を出しかねませんので、レバレッジ取引を行う際には注意が必要です。 投資をすれば誰でも気軽に稼げる？ 「投資 = 楽をして稼ぐ」というイメージを持たれることもありますが、資金を投じれば放置しておくだけで利益が出すことできるほど、投資は簡単ではありません。 「投資は楽して稼げる」「投資もギャンブルも変わらない」などと言ったことを耳にしたことがあるかもしれませんが、ギャンブルと違って、投資は運任せでするものではありません。 投資判断となる材料を集めて分析する 例えば、きちんと投資を行うためには、まずは投資判断となる材料を集めたり、市場の動向の調査などを行う必要があります。それから自分なりに分析し、投資するのかどうかを判断するのです。 投資を行うにはこのようなプロセスも必要になってきますので、単に何も考えずにとりあえず資金を投じて、放っておいても楽に利益を出せるという訳ではありません。 投資をするには精神的な強さも必要 また、投資のみで利益を得ている人（投資家やトレーダー）の中には、自分の分析や予測に反した動きがあった場合、予期しない含み損を抱えて金銭面や精神面がやられ、体調を崩してしまったりする人もいるようです。 もちろん利益が出ている時は良いかもしれませんが、損失が出ていて精神的に不安であっても、リアルタイムで分析や調査をして、今後どうするべきなのか自分で決断し臨機応変に対応しなければならないのです。 このように投資は一見楽して稼げるように思いがちですが、それだけで生きていこうとすると、それなりの下調べや分析・時間が必要であり、リスクも付き物です。また、精神的に強くなければ正しい判断が出来なくなる場合もあることでしょう。 仮想通貨についてのまとめ 投資とは、将来の資金（資産）増加を見込んで資金を投じることです。 仮想通貨に関しても、将来性のある新しい技術であり、今後普及が進むと思えるならば、購入する価値は十分あると言えるでしょう。 ただし、仮想通貨の中には怪しい詐欺のようなコインもありますので、仮想通貨を購入する際には、信頼できる仮想通貨の取引所から購入するようにしましょう。 また、生活費や手を付けてはいけないお金までつぎ込んでしまうと、金銭面だけではなく精神面でも参ってしまい、心に余裕がなくなって正しい判断が出来なくなってしまいがちです。 一気に大金を稼ごうとするような行為や目先のお金に囚われず、自分自身でしっかり判断し、無理のない身の丈にあった資金で取引を行うことが大切です。

FXや株、仮想通貨など、ネット上で金融取引をしている人は意外と多く、主婦や学生でも大金を稼いでいる人がいると、時々話題になります。中にはカリスマ主婦として、旦那さんよりも稼いでしまう人もいるようです。 もちろんすべての人が稼げるわけではなく、損をしてしまう人もいるため、仮想通貨の取引はきちんとリスクには気をつけて行う必要があります。 そんな仮想通貨の取引を行う上で、重要な情報としてボラティリティがあります。 そこで今回は、仮想通貨におけるボラティリティについてや、仮想通貨で損をしないように気を付けるべき点などを中心に詳しく説明していきます。 ボラティリティってなに？ ボラティリティと聞くと、日常生活でも聞いたことがないくらい馴染みのない言葉かもしれません。仮想通貨やFX、株といった金融取引をしていたり、経済に詳しい人は知っていたりするかと思います。 しかし、金融取引を行う上では欠かせない情報であるため、仮想通貨の取引を行う人は知っておいた方が良いでしょう。 ボラティリティは、日本語にすると価格変動性と言います。 FXであれば外貨の価格、株式投資であれば株の価格、仮想通貨であればビットコイン（BTC）などの通貨の価格の変動を表すパラメーターのようなものです。 ボラティリティの大きさについて ボラティリティは大きく変動したり、小さく変動したりします。 ボラティリティが大きいという事は、価格の変動率が高く、上手に取引を行えれば大きく利益を生むことが出来ます。 逆にボラティリティが小さいという事は、価格の変動率が低く、損失もあまり生まれませんが、利益も生み出しにくくなってしまうのです。 短期的に大きな利益を上げるためには、ボラティリティが高い仮想通貨を選ぶという手段もありますが、当然ながら取引にはリスクが伴います。 ボラティリティが大きくなるタイミング 仮想通貨のボラティリティが大きくなるタイミングには、いくつか傾向がありますのでご紹介します。 仮想通貨の取引所での取り扱い 例えば、大手の仮想通貨の取引所が新しく仮想通貨の取り扱いを開始した場合、その通貨はボラティリティが高くなる傾向があります。 たとえ、対象の仮想通貨について何かしらのニュースがなかったとしても、取引所が取り扱った開始直後からボラティリティは大きくなることが多いため、そのタイミングで取引を行う人もいるようです。 プレスリリースがあった時 また、仮想通貨についてのプレスリリースや重大なニュースがあった時は、ほとんどの場合でボラティリティが大きくなります。 例えば大企業が仮想通貨の取り扱いを始めるといった発表や、仮想通貨に対して国が何かしらの対策や制度を発表した場合などにも大きくなる傾向があるようです。 重要人物の発言や政治経済に関わる出来事があった時 他にも、政治や経済に影響のある人物が、仮想通貨だけでなく、金融政策や国の政治経済に関連する何かしらの発言をすると、仮想通貨のボラティリティも高くなる可能性があります。 特に先進国のトップの人物や、国の政策に関わる人物、国際的な組織の立場の人物の発言はボラティリティが高くなる要因になるため、注意しておかなければならないでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のボラリティは高い？ ビットコイン（BTC）で大儲けした人から、大損してしまった人、どちらもテレビやニュースで見聞きしたことがあるかもしれません。 そのため仮想通貨はハイリスク、ハイリターンという認識もあるかもしれませんが、それだけボラティリティが高いと考える事も出来ます 仮想通貨はまだ歴史が浅く、その価値も安定していないため、ボラティリティの高さを利用して儲けることも出来るかもしれません。 また、ビットコイン（BTC）以外にも仮想通貨はいくつもあるため、他の仮想通貨に投資をすることで、大きく儲けることができる可能性もあるでしょう。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のボラティリティは今のところ高い ビットコイン（BTC）を含む様々な仮想通貨は歴史も浅く、今後の予想は難しいですが、2019年1月時点においては、FXや株よりもボラティリティは高いと言えます。 ビットコイン（BTC）の価格の歴史 ビットコイン（BTC）の取引が開始されたのは2009年です。 最初の頃は1BTC当たり0.07円程度で取引が行われていました。2010年頃には1BTCあたり10倍の0.7円程度となり、次第に存在を知られるようになります。 2011年の3月には、日本で初めてビットコイン（BTC）の取引が始まり、価格も74円と、スタート時に比べると約1,000倍もの値段になりました。その後、年々価格は上昇していき、2013年には約11万円もの価格にまで上昇しています。 しかし、2016年ごろまでは1BTC当たり3万円から5万円台を行ったり来たりと、あまり価格の大きな変動がなく、ボラティリティも今までに比べると小さめだったようです。 2017年には200万円以上に上昇 2017年になり、ビットコイン（BTC）の取引も過熱し、日本を含む世界的の国々で人気が加速していきました。 更に、ビットコイン（BTC）を導入する企業が増えたり、法律の整備も各国で行われたことによってか、2017年12月には220万円以上になり、史上最高値まで上昇したのです。 しかし、2018年には価格が高騰しすぎたことも影響してか、ビットコイン（BTC）は一気に下落を始め、2018年12月時点では約40万円台にまで下がっています。 仮想通貨による「億り人」とは？ 「億り人」とは、仮想通貨で大金を稼いだ人のことを言います。 特にビットコイン（BTC）の価格が最高値を記録した2017年には、多くの人がビットコイン（BTC）などの仮想通貨を購入して大きな利益を得ました。 まだビットコイン（BTC）が出始めた2010年頃に購入した人は数万円で購入したものが数億円にまで膨れ上がり、一気に億万長者になったという話題をどこかで聞いたかもしれません。 しかし、価格が上昇している後半などブームに遅れて購入した人は、さらに価格が上昇すると予想したものの、逆にマイナスへと転じ、大きな損失をだしてしまった人もいるようです。 ドル円などの通貨とは異なり、インターネット上の仮想通貨はボラティリティが高く魅力的な一方で、リスクも伴うことを忘れないでおく必要があるでしょう。 仮想通貨で損しないために 仮想通貨をこれから始めたいと考えている人は、特に気を付けておきたいことがいくつかあります。 世界の仮想通貨に対する法整備や方針を知る 仮想通貨は何度かのハッキング事件や、トラブルに見舞われており、まだ仮想通貨取引にまつわる環境が完璧に整っていると言いきることはできません。 そういったリスクは取引をする上で承知しておかなければなりまんが、日本では仮想通貨に関する法律も徐々に整備されており、以前よりも安心して売買できる環境は整いつつあります。 少額の取引から始める また、取引所によって最低取引額が違う場合もありますが、Coincheckでは500円から仮想通貨を購入することができます。 このように少額であれば、得られる利益は小さくなってしまいますが、リスクも小さいため、初心者にとってはなれるまでの学習期間として考えるのも良いでしょう。 そうして十分に知識や経験を積めたら、取引額を増やしたり、トレーダーとしての取引を積極的に行ったりする方が安全だとは言えるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨で始めてみることも検討する ビットコイン（BTC）は一時期200万円を超える価格となり、価格が高騰しすぎていると言われ、手軽に購入できる仮想通貨ではありませんでした。 価格の落ち着いた2018年12月時点でも40万円台と、まだ以前と比べると高い価格を示しています。 ビットコイン（BTC）自体が世界中に普及し、取引所のセキュリティー強化が進んで安全性が高まれば、長期的に見て価格の上昇も可能性としてはありますが、予測できない部分も多くあります。 そこで、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨も多くある取引所で、少額から他の仮想通貨を購入してみて、慣れるまで運用してみる方法もあります。 取引のルールを決めておく 仮想通貨以外の金融取引においても重要となってくるのが、自分なりの取引のルールを決めておくことです。 ボラティリティの高い仮想通貨は、魅力的な一方でリスクも高いため、決めた価格で取引を行うなど、具体的な数字を決めておくようにしましょう。 犯罪に巻き込まれないように気を付ける 大金が動く仮想通貨では、それを狙った詐欺といった犯罪が数多くあります。 様々な所でセミナーや情報を提供している広告や話が入ってきますが、運営会社や講師の情報をしっかりと収集して、信用できるかどうかを見極めなければなりません。 不安な人は、取引所のメルマガや情報を積極的に利用したり、信頼性の高い書籍などを参考にしたりするのが安全です。知り合いの紹介によるセミナーや、会員登録には十分注意してアンテナを張っておきましょう。 仮想通貨のボラティリティに関するまとめ ビットコイン（BTC）を中心に、魅力的な仮想通貨は多く存在しています。 今後の普及などに伴って、価格の変動が起こり、ボラティリティも高い状態が続くかもしれません。 しかし、魅力的な一方でリスクもあり、自分に合ったルール作りをしておかなければ、大きな損害を受けてしまう可能性も十分に考えられます。 また、詐欺などの巧妙な犯罪の可能性もあるため、十分に情報を集めたり、経験を積んだりしていくことが大切です。 慣れるまでは少額での取引を行い、始めから一獲千金を狙って多額の資金をつぎ込まないようにすることで、リスクを減らし、気持ちの余裕を持って取引を行うことが出来るでしょう。

いつでもどこでも、スマホやパソコン1つでお小遣い稼ぎが出来てしまうこともあると言われている仮想通貨（暗号資産）。大金をつぎ込んで、短期間で億万長者になった人もいるようです。確かに夢のある話ですが、誰でも成功するというわけでもありません。 仮想通貨と聞くと、ギャンブルのようなイメージで、警戒してしまう人もいらっしゃるかと思います。テレビやニュースで、大損をしてしまったりトラブルに巻き込まれてしまったりした事例も耳にしたことがあるため、そう思ってしまう人がいても仕方がありません。 しかし、宝くじも仮想通貨もそうですが、買わなければ当たる確率も稼げる確率もゼロのままです。何かと専門的な知識が必要なイメージのある仮想通貨ですが、今回は仮想通貨の基本情報や主婦などの素人でもできるのか、といったことなどについてご紹介します。   Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とは？ 実は多くの人が仮想通貨を利用している？ 現実社会で使える仮想通貨とは？ 自動販売機や売店で利用可能 ホテルや学校で料金の支払にも利用可能 家電量販店や旅行代理店でも利用可能 仮想通貨は主婦でもできる？ 仮想通貨の始め方は？ 資金はいくら用意すれば良い？ 仮想通貨の取引所の口座の作り方 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）について 仮想通貨を始める前に知っておくべきことは？ インターネット環境が必要 口座開設には本人確認書類が必要 レバレッジ取引に注意 少額で時間をかけて慣れていく 定期的に仮想通貨に関する知識や情報を得る 主婦が仮想通貨でお小遣い稼ぎも夢ではない？　 そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨とは、言葉の通りインターネット上の仮想の通貨として、様々な用途に使用できるものとして世界中で利用されています。 しかし、仮想通貨と言っても今では代表的なビットコイン（BTC）以外にも様々な種類があり、世界中に1000種類以上があると言われています。 例えば、実際に買い物や現金に交換することが出来る仮想通貨もあれば、特定の場所やシステムの中でのみ使用できる仮想通貨など、利用制限がある仮想通貨もあるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。 実は多くの人が仮想通貨を利用している？ 「仮想通貨が気にはなるけど、やる勇気が出ない…」そんな風に思う人もいらっしゃるかもしれません。 しかし、実は多くの人が仮想通貨のようなものを使用している可能性があります。それは例えば、スマホやテレビゲーム内で課金して使う専用コインです。 最近のゲームでは、ゲーム内専用のコインなどを使って、ガチャを引いたりキャラクターを強くしたりするのが主流となっています。手軽に100円前後から課金できるため、過去に課金した経験がある人や、毎月課金している人などもいるかもしれません。 インターネット上の仮想の通貨を考える際には、まずはこれらゲーム内で使う専用コインをイメージしてみるのも良いでしょう。 現実社会で使える仮想通貨とは？ 先ほどのスマホやテレビゲームで用いられるコインについては、多くの人が利用したことがあるかもしれません。 ですが、ビットコイン（BTC）といった、現金に換金することの出来る仮想通貨については、知らない人も多いと思います。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、スマホゲームのコインと大きな違いがあります。それは、例えば「物品や現金と交換できるか否か」です。 スマホやテレビゲームでは、基本的にゲーム内でコインを使い切る以外に用途はありません。一方、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨では、現実の社会で使用できる場所もあり、実際のお金と変わらない使用方法が可能なのです。 自動販売機や売店で利用可能 アメリカやヨーロッパの一部の場所では、すでに自動販売機や売店などで飲み物や食べ物を購入する際に、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が利用できます。 日本では、電子マネーの普及が進んでいますが、それと同じような感覚で利用することが出来るのです。 ホテルや学校で料金の支払にも利用可能 また、フランスのとあるビジネススクールや、欧米の一部のホテルでは、授業料や宿泊料の支払いをビットコイン（BTC）でも決済可能であり、利用できる場所も拡大しています。 実際に現金を持ち運ばずに電子マネーと同じように利用できるため、積極的に導入している会社もあるようです。 家電量販店や旅行代理店でも利用可能 さらに日本でも、2017年に入りビックカメラやHISといった大手の企業がビットコイン（BTC）での決済を始めました。 まだ普及しているとまでは言いきれませんが、少しずつ仮想通貨の利用が可能になってきていると言えます。 仮想通貨は主婦でもできる？ 仮想通貨について基本的なことが分かっても、始めるのには何か特別な資格や専門的な知識が必要なのでは、と思うこともあるかもしれません。 しかし、仮想通貨の取引は、資格や専門的な知識がなくても、誰でも簡単に少額から始めることが出来ます。 仮想通貨の始め方は？ そこで、いよいよ仮想通貨を始めようと考えても、どこで何をすればよいのか分からなかったり、調べても難しいと感じてしまったりする人も多いと思います。 しかし、仮想通貨を始めるために必要なものは簡単にお伝えすると、仮想通貨の取引所の口座と、購入するための資金だけです。 資金はいくら用意すれば良い？ どこかのニュースや番組で、仮想通貨で数百万円や数千万円の損をしたという人の話を聞いたことがあるかもしれません。 ですが、それは多額の資金を仮想通貨に使い、損をしてしまった人であって、実は少額からでも仮想通貨を取引することは出来ます。 具体的にどれくらいの金額かというと、仮想通貨の取引所Coincheckでは、最低500円から仮想通貨を購入することができます。 そのため、例えば1,000円などからでも仮想通貨を始めることが出来るのです。 仮想通貨の取引所の口座の作り方 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 株やFXといった取引を行うためには、証券会社などに口座が必要になります。仮想通貨に関しても、仮想通貨の売買や送金、入金を行うための口座を作らなければなりません。   Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の場合は、基本的には仮想通貨の取引所と呼ばれるウェブサイトで、口座を開設することになります。取引所と言っても、実際にどこかに足を運んで仮想通貨を買いに行くのではなく、インターネット上で全ての取引を行います。 そのため、いつでもどこでもネット環境さえあれば、スマホでも簡単に取引を始めることが出来るのです。 詳しくはこちら：仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ 仮想通貨の取引所Coincheck（コインチェック）について コインチェック株式会社は、2014年に仮想通貨の取引所Coincheckを始めた会社で、2018年4月には大手ネット証券のマネックスにグループ入りしました。 Coincheckのサイトやスマホアプリは取引画面が見やすく、操作も容易であるため、初心者にも使いやすいとの定評があります。 また、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨の取り扱いも豊富にあるため、様々な仮想通貨に分散投資をすることもできます。 トレードビューというトレード用の画面も用意されているため、取引に慣れてきた中級者や、トレーダーなどの上級者にも幅広く利用されています。 仮想通貨を始める前に知っておくべきことは？ 仮想通貨を始めるにあたっては、事前に準備しておくべきことや、リスクについて知っておく必要があります。 仮想通貨取引のメリットやデメリットなどを理解した上で、無理のない範囲で始めるようにしましょう。 インターネット環境が必要 仮想通貨を始めるには、インターネット環境がなければ始まりません。 自宅で行うのであればパソコン、外でも使いたい場合にはスマホやノートパソコンなどが必要になります。 仮想通貨は秒単位で価格の上下が起こり、多くのお金で取引を行っていると、数秒で大きな額の利益、または損失に繋がります。 そのため、出来ればスマホやパソコンの性能が良い物、インターネット環境も安定した接続が出来るように準備しておきましょう。 口座開設には本人確認書類が必要 また、仮想通貨の取引所に口座を開設するためには、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要です。 Coincheckに口座を開設する際にも、本人確認書類を手元に用意しておくと、スムーズに口座開設の申請を完了することができるでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら レバレッジ取引に注意 仮想通貨の取引には、大きく分けると現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。現物取引は、外貨と同じように例えば1ドル100円で交換できるように、1BTCあたりいくらで取引をするのかを行う方法です。 しかし、レバレッジを利用すると、取引所によって設定が違いますが、自己資金の数倍の取引が行えてしまいます。例えば、10,000円をレバレッジ5倍にすると、50,000円分の取引が可能になります。 少ない資金で大きな取引が出来るため、トレードに勝つことができれば大きな利益を得られることができる反面、失敗すると大きな損失を出してしまう可能性もあります。 レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンの取引のため、初心者の方はまずは仮想通貨の現物取引から始めるのが良いでしょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 少額で時間をかけて慣れていく 現物取引だとしても、最初から全財産をかけて一気に取引するのはやめておきましょう。 例えば最初は資産の数%以下の金額で取引を初めて、十分に基礎固めが出来たときちんと思えるようになってから取引額を増やしていくのが良いでしょう。 他にも、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨に分散投資をしたり、他の金融商品にも分散投資をすることなどでも、リスクを抑えることが出来ます。 定期的に仮想通貨に関する知識や情報を得る 仮想通貨は価格が上がるのか下がるのかは、前もって確実に知ることはできません。 仮想通貨の知識や金融知識に加えて、経済や政治、国際情勢などに関して詳しくなることで、ある程度の価格予測は出来るようになるかもしれませんが、それでも予測不可能なことばかりです。 短期的に取引を行って利益を出す場合、長期的に保有していく場合と、どちらを選択するかによっても考え方、取引のコツは変わってきます。 そのため、どういった方針で取引を行うのかを事前に決めて、情報を積極的に得ながら取引をして、なるべくリスクを回避するように努めるのが良いでしょう。 主婦が仮想通貨でお小遣い稼ぎも夢ではない？ 仮想通貨の取引は原則365日24時間可能なため、いつでもどこからでもスマートフォンやパソコンがあれば簡単に取引が可能です。 トレードに慣れてくればお小遣いを稼いだり、億万長者を目指したりすることも夢ではありません。 しかし、価格変動の予測がしにくい仮想通貨を始める場合には、リスクを十分に理解し、セキュリティー面などがしっかりした取引所を選ぶようにしましょう。 そのためにも、事前に情報収集を行い、メリット・デメリットをしっかりと把握したうえで少額から取引を行うように気を付けなければなりません。 今後日本でも、電子マネーと同じように多くのお店で利用できるようになっていくかもしれませんので、今から仮想通貨に慣れておくのも良いでしょう。

仮想通貨初心者にとって、必要証拠金や証拠金維持率という言葉が耳慣れない人もいるでしょう。必要証拠金について知るためには、証拠金維持率を理解することが大切です。 大きな負債を抱えないためにも、仮想通貨を取引する前に必要証拠金や証拠金維持率の意味を理解しておくようにしましょう。 また、マージンコールやロスカットなども、取引をする際には気を付ける必要があるポイントだといえます。この記事では、証拠金維持率の意味やどのように計算すれば良いのかについてわかりやすく解説します。 証拠金維持率って何？証拠金との関係は？ 仮想通貨のレバレッジ取引をする際に、まず必要となるのは証拠金です。 証拠金維持率は、実際に取引に使用している証拠金に対する現状の証拠金残高の割合のことを指します。つまり、証拠金維持率は、「証拠金の残高 ÷ 取引に必要な証拠金 × 100」で算出することができます。 この計算式で割り出すと、証拠金維持率と証拠金残高は、常に反比例の関係になります。例えば、含み益が生じた場合は、証拠金維持率は100％を上回ります。 短期的なトレードでは、例えば証拠金維持率が300%であれば安全だといわれることもありますが、仮想通貨は相場の変動が激しいため、証拠金維持率がどのくらいあれば絶対に安全ということは言い切れません。 また、利益を得ているベテランのトレーダーでも、例えば700%以上の高水準の証拠金維持率を保つケースもあります。過去に大規模な変動幅を記録したのが、リーマンショックです。リーマンショックでは、300％が安全圏といわれたこともあるため、参考にしても良いでしょう。 証拠金維持率とレバレッジにはどんな関係がある？ 仮想通貨取引におけるレバレッジとは、自身が預け入れた証拠金に対してどれだけの金額で取引可能なのかという倍率のことを指します。 レバレッジが10倍の場合では、証拠金が20万円なら200万円で仮想通貨の取引をすることが可能です。レバレッジ取引は差金決済取引とも呼ばれ、仮想通貨を売買した後に決済する際、その差額の損益部分が受け渡しされます。 仮想通貨では、証拠金やレバレッジはレバレッジ取引の際に関わり、現物取引では関係がありません。レバレッジの倍率を増やすことで証拠金維持率は減少し、証拠金維持率とレバレッジは反比例で動くことが特徴的だといえます。 仮想通貨のレバレッジ取引は、実際に仮想通貨を保有することがないため、決済や送金などには使えないということを覚えておきましょう。 また、ハイリスク・ハイリターンな取引であるため、仮想通貨初心者は大きなリスクを避けるためにも、通常の現物取引に慣れてから利用すると良いでしょう。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら 証拠金維持率を把握しておくべき理由とは？ 証拠金維持率が、取引に利用している取引所が定めた一定の水準よりも下回ってしまった場合は、ロスカットやマージンコールの対象となるため注意が必要です。 そのため、証拠金維持率は常に定められた水準を上回るようにキープすることが大切です。そうすることで、ロスカットやマージンコールなどを未然に防ぐことができます。 また、証拠金維持率は自身の資金力と投資が見合っているかを把握するための指標となります。 仮想通貨初心者がレバレッジ取引を行う際には、証拠金維持率を取引時にチェックする習慣をつけることで、自ずと資金力がわかるようになり、無理な取引を予防することができるでしょう。 マージンコールの対象になるとどうなるの？ マージンコールとは、担保として預け入れた証拠金の金額が、現在の含み損（現在のレートで決済した場合に発生する損失）を差し引くと、大きくマイナスになる状況になった場合に行われる警告のことを指します。 例えば仮想通貨の取引の場合は、利用している取引所から、マージンコールに関するお知らせのメールが届きます。 マージンコールを受けると、解消するためには追証と呼ばれる証拠金を追加で預け入れる必要があるため、注意しましょう。一般的には50～70%程度といわれていますが、マージンコールの基準は取引所によって異なるものです。 マージンコールは警告ではありますが、拘束力や強制力は持ちません。しかし、いつロスカットになってもおかしくない状況であるということは、理解しておくことが大切です。 マージンコールを受けた際には、すぐに現ポジションを転換するか、追加分の証拠金を預け入れた方が良いでしょう。 ロスカットの対象になってしまうとどうなる？ ロスカットは、取引所から行われる強制決済措置のことをいいます。現レートにおける含み損が大きくなり過ぎた際に、ロスカットは発生します。 マージンコールの場合は警告で済みますが、ロスカットは条件に当てはまると取引所によっては強制的に実行されてしまうものであり、トレーダーの意思には左右されません。 トレーダーが莫大な金額の負債を背負うことを防ぐため、ロスカットは行われます。取引所によって異なりますが、一般的には証拠金維持率が20～30％を下回ることがロスカットの基準とされています。 また、一部の取引所では、マージンコール後にトレーダーから証拠金の追加が行われなかった場合、証拠金維持率を下回らなくてもロスカットされることもあるため注意しましょう。 しかし、ロスカットはトレーダーを確実に負債から守ってくれるものではありません。取引所のサーバーエラーや急激な値動きがあった場合、ロスカットが正常に行われないこともあります。その際には、発生した分の負債はトレーダーが支払う必要があります。 ロスカットを防ぐための対策方法は？ マージンコールは警告で済みますが、ロスカットは強制決済措置であるため、取引するうえでロスカットを防ぐ必要があります。 売買約定した仮想通貨の一部の決済を行うか、証拠金を追加で入金することでロスカットを防ぐことができます。仮想通貨の一部を決済することで、証拠金維持率を上げることが可能です。口座の純資産額を増やし証拠維持率を上げるためには、証拠金を追加で入金するようにしましょう。 また、お知らせメールに追証の期限が記載されていることもあるため、確認後は速やかに対処することが大切です。他にも、最初から少額で取引をすることも、ロスカットを未然に防ぐ手立てとなります。 ロスカットは、取引経験が少ない仮想通貨初心者に起こるケースが多い傾向にあります。証拠金残高が高いほどロスカットされにくいため、十分な証拠金を入れておくようにしましょう。 仮想通貨の証拠金維持率を計算する簡単な方法とは？ 証拠金維持率を取引の度に計算することは時間を要し、手間もかかってしまいます。 そこで証拠金維持率を正確に素早く計算するためには、証拠金維持率を自動で算出してくれる計算ツールなどを使用するのも良いでしょう。 エクセルなどの計算ツールを利用することで、資産や購入価格、レバレッジなどを入力するだけで、証拠金維持率は割り出されます。これによって、自身の資金に見合った取引ができているかがわかるようになるでしょう。 また、計算ツールなどを利用する際には、ショートポジションでは購入価格よりも高い任意の価格を入力し、ロングポジションでは購入価格よりも低い任意の価格を入力することがポイントです。 エクセルであれば入力するだけの簡単な操作であるため、仮想通貨初心者でも気軽に利用することが可能です。 仮想通貨の証拠金維持率を把握しておこう 仮想通貨でレバレッジ取引を行う際は、マージンコールやロスカットになるのを防ぐようにしましょう。そのためには、余剰資金で余裕を持たせた取引をすることが重要です。 仮想通貨取引は、他の投資よりも相場の変動が激しいことが特徴です。取引を始める前に自身の資金力を正確に把握しておくことで、ロスカットにならないポジションが保てる可能性が高まるでしょう。 また、取引所の状況によっては、マージンコールやロスカットが正常に作動しないケースがあるため、大きな負債を抱えるケースがあることも念頭に置く必要があるでしょう。仮想通貨のレバレッジ取引を行う際には、こまめに証拠金維持率をチェックし、相場の状況などを把握する習慣を付けておくようにしましょう。

日本円やドルなどの法定通貨とは異なり、実体がない仮想通貨は電子マネーと同じ。そう思っている人もいるのではないでしょうか。たしかに、仮想通貨と電子マネーは似ている面もありますが、実際はまったく異なるものです。 そもそも仮想通貨とはどのようなものなのでしょうか。仮想通貨が生まれた背景を理解すると、法定通貨と仮想通貨、そして電子マネーとの違いが見えてきます。この記事をきっかけに、紛らわしいポイントをすっきりさせましょう。 そもそも仮想通貨って？主な特徴とは？ 仮想通貨は紙幣や硬貨のある法定通貨とは異なり、実物がないものです。 また、仮想通貨の代表的な存在であるビットコインには、国や企業などの発行や管理を行う主体が存在していません。 中央で管理する人がいない代わりに、ビットコインはユーザー同士でネットワークを管理する仕組みになっています。そのため、銀行などの金融機関を介することなく取引ができるのです。 特定の国や企業が管理していないということは、世界中どこに行っても同じように使えることを意味します。インターネットに接続できる環境があれば、両替の必要もなく、いつでもどこでも利用できるのが特徴です。 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 電子マネーってどういうもの？特徴は？ 仮想通貨も電子マネーも、電子的なものである点では共通しています。 しかし、電子マネーは基本的には法定通貨をカード型の端末や携帯電話などにチャージして使うものです。そのため、決済に利用できるのはチャージした分だけです。 また、電子マネーには発行主体が存在していることも、ビットコインなどの仮想通貨とは異なります。国内で普及している鉄道会社やスーパーなどが発行する電子マネーの運営は、発行元である企業です。 電子マネーの場合、ユーザーがチャージしたお金を管理しているのは発行元の企業となっています。ユーザーが加盟店で買い物をすると、企業は手数料を差し引いて代金を加盟店に支払う仕組みです。 さらに、発行主体や運営会社が存在している電子マネーは、利用できる場所が限定されていることも特徴です。利用できるのは加盟店のみですし、日本の電子マネーの場合は海外で利用することもできません。 仮想通貨と電子マネーの違い5選 電子マネーと仮想通貨の違いを整理してみましょう。 1. 発行元 1つ目の違いは発行元です。電子マネーの発行元は実在する企業です。 一方、仮想通貨はプログラマーたちが開発したインターネット上の仕組みであるため、ビットコインなど仮想通貨の種類によっては、管理する特定の企業や団体などは存在していません。 2. 購入方法 2つ目は購入方法です。 電子マネーは現金やクレジットカードでチャージすることで利用できるようになりますが、仮想通貨は基本的に仮想通貨の取引所で購入します。 仮想通貨の取引所の口座に日本円を入金してから、その日本円で仮想通貨を購入することになります。 詳しくはこちら：仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら Coincheckの口座開設はこちら 3. 利用できる地域 3つ目は、利用できる地域です。 日本の電子マネーの利用できる地域は限定されますが、仮想通貨は仮想通貨決済を導入しているところなら、世界中で利用できます。 4. 価格の変動 4つ目は、価格の変動があるかどうかです。 電子マネーは決まった金額の法定通貨をチャージして利用するものであるため、中に入っている利用可能額が変動することはありません。 ところが、仮想通貨は株式のようにその時々で価格が変動します。 5. 個人間送金 5つ目は個人間送金の可否です。 仮想通貨は個人間の送金を行うことができますが、電子マネーは今のところ個人間送金はできないことになっています。 仮想通貨と電子マネーの共通点は？ このように仮想通貨と電子マネーは異なるものではありますが、仮想通貨と電子マネーを混同してしまう人がいるように、共通点もあります。 1. 現金なしに決済ができる まず1つ目の共通点は、どちらも現金なしに決済ができることです。 ただし、仮想通貨は別のアドレスに送金することで決済が完了する一方で、電子マネーはカードや携帯電話に内蔵されているICチップなどに組み込まれているデータを読み込んで、決済を行います。 2. 決済がスマートフォンで完了する 共通点の2つ目は、決済がスマートフォンで完了するということです。 仮想通貨の取引所の中には、スマートフォンやタブレットのアプリを提供しており、アプリ上でウォレット内のお金を管理することができるようになっています。 仮想通貨を決済手段として利用する際にもスマートフォン1つあれば、簡単に決済ができてしまうのです。 電子マネーもあらかじめチャージしておけば、スマートフォンだけで決済を完了することができます。 3. 利用履歴が電子的に記録されている 共通点の3つ目は、利用履歴が電子的に記録されているという点です。 たとえば、家計簿をつけるには、買い物をしたときにもらえるレシートを見ながら記録をつける作業が発生します。 しかし、長期間記録をつけていない人ならレシートが大量に溜まってしまい、財布がパンパンになってしまったという経験をしたことがある人もいることでしょう。 それだけでなく、紙のレシートの場合は紛失してしまうこともあり、記録作業もかなりの手間となります。その点、仮想通貨や電子マネーの場は、どちらも利用履歴が電子的に記録されるので保管スペース、紛失の恐れ、作業の手間のいずれもかかりません。 家計簿などの金銭管理には、仮想通貨や電子マネーの方が適しているともいえるでしょう。 仮想通貨を利用するメリット 仮想通貨と電子マネーの共通点と違いを理解したところで、仮想通貨のメリットとデメリットをおさえましょう。 仮想通貨には、例えば下記のようなメリットがあります。 1. 利益をを得ることができる 1つ目は、仮想通貨の場合は、購入時の価格よりも売却時の価格が高ければ、利益を得ることができます。これは電子マネーにはない特徴です。 2. 国や地域に関係なく利用ができる 2つ目は、仮想通貨決済に対応しているお店であれば、国や地域に関係なく利用ができる点です。 海外旅行の際にもビットコインなどの仮想通貨であれば、両替は必要ありません。 3. 国際送金ができる 3つ目は、電子マネーとは異なり、国際送金ができる点です。 ただし、ビットコイン（BTC）の場合、取引量が多くなったりすると送金に時間がかかってしまったり、価格があまりにも高騰すると送金手数料も高くなってしまう点には注意しましょう。 仮想通貨を利用するデメリット 一方、デメリットも3つ挙げられます。 1. 価格変動が激しい 1つ目は、価格変動が激しいことです。 法定通貨のように価格の維持を担う機関が存在していないため、短期間の間に乱高下を繰り返すことも珍しくありません。 2. 送金に時間がかかる場合がある 2つ目は、送金に時間がかかる場合があることです。 仮想通貨の種類によっては送金時間が早いものもありますが、例えばビットコインの場合は、ユーザーが増える中で以前と比べると送金に時間がかかってしまうケースも見られるようになっています。 3. 送金先を間違えると原則返ってこない 3つ目は、送金先を間違えると原則返ってこないことが挙げられます。 仮想通貨には銀行の組み戻し対応などはありませんので、一度間違ったアドレスに送金してしまうと、送金した仮想通貨を取り戻すことは困難です。 コインによって送金の方法が異なりますので、仮想通貨を送金する際には注意しましょう。 電子マネーを利用するメリット・デメリット 電子マネーのメリットも確認しておきましょう。 最大のメリットは、法定通貨と同じ感覚で利用できることです。チャージ金額がそのまま利用可能な金額として残高に反映されるので、抵抗なく現金から移行できるでしょう。 また、ポイント制度が導入されているものも多く、電子マネーユーザーや、利用頻度が高いユーザーほどお得感を得られるシステムになっています。 たとえば、交通系マネーは、現金で切符を買って乗車するよりも安く交通機関を利用できる割引サービスを行っています。 割引サービスの中には、1回ごとの乗車が割引になるものもあれば、利用頻度に応じて割引が適用されるものもありますので、普段利用する交通機関のサービスを一度確認してみましょう。 現金なしで買い物や交通機関を利用できるようになると、財布の中に現金を用意したりポイントカードを入れておく必要がなくなるため、財布の中がすっきりすることもメリットです。 他方、電子マネーが利用できるのは加盟店だけであること、チャージしてから法定通貨に戻すことは原則不可であることには注意が必要です。 仮想通貨の利用が向いている方とは？ 仮想通貨はまだまだ利用できる場所が限られているため、実用性の面では電子マネーに劣るのは否めないでしょう。 しかし、仮想通貨は法定通貨よりもスピーディーに安く送金ができることが多いので、国際送金をよく利用する人にとっては、仮想通貨はよい選択であるといえそうです。 また、投資に興味のある人なら、仮想通貨は500円などの少額から投資ができ、土日でも取引が可能です。 他にも、仮想通貨を支えているブロックチェーン技術など新しい技術に関心のある人なら、実際に仮想通貨を使って新しいサービスを開発したりすることもできるでしょう。 電子マネーにはない特徴を持つ仮想通貨 仮想通貨には価格が変動しやすいというデメリットがありますが、価格の変動幅が大きいからこそ、投資をすれば利益を得られるというメリットもあります。 現金なしに決済できるなどの利便性も兼ね備えていますので、実用と投資の両方を取るなら、仮想通貨はよい選択肢といえるでしょう。