カテゴリー: 暗号資産を知る
暗号資産の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第11話です。
「暗号資産(仮想通貨)ってなに?」「暗号資産(仮想通貨)の特徴は?」
暗号資産(仮想通貨)という言葉は聞いたことあるが詳しく知らない人も多いのではないでしょうか?
この記事では暗号資産(仮想通貨)の2つの特徴を簡単にご紹介します。
総論や用語の整理は暗号資産(仮想通貨)とはの解説に譲り、本話では「暗号資産(仮想通貨)全体の立ち位置」のイメージをマンガで補います。
【第11話】暗号資産(仮想通貨)ってなに?
この話の要点
暗号資産(仮想通貨)はブロックチェーン等でネット上を移転できるデジタル資産の総称です。詳細は冒頭の暗号資産(仮想通貨)とはの解説を参照してください。
マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。
第12話:ビットコインと電子マネーの違いへ/第10話:ビットコインの半減期って何?へ
暗号資産(仮想通貨)の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第10話です。マイニング報酬がルール上およそ4年ごとに半分になる「半減期」を、マンガでざっくりつかむ回です。
相場の見通しや損益を約束するものではありません。日付・報酬の根拠など、詳しい整理は半減期の解説を参照してください。
【第10話】ビットコインの半減期って何?
この話の要点
半減期はおおむね4年ごとに、マイニング報酬(新規発行分)がルール上ずっと半分になるタイミングです。日付や影響の整理は冒頭の半減期解説を参照してください。
マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。
第11話:暗号資産とは?へ/第9話:ビットコインのマイニングとは?へ
暗号資産(仮想通貨)を始めるなら、まず暗号資産取引所に口座を開くのが最初のステップです。
暗号資産取引所では、暗号資産の売買をはじめ、暗号資産に関するあらゆるアクションが可能です。金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、ウェブサイトやアプリから初心者でも簡単に暗号資産の売買を行うことができます。
今回は、そもそも暗号資産取引所とはどんなものか、その基礎知識を解説しましょう。
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暗号資産取引所とはどんなところ?
暗号資産(仮想通貨)を始めるなら、まず暗号資産を手に入れなくてはなりません。その入手先は、おもに暗号資産販売所と暗号資産取引所の2つで、それぞれ「販売所」「取引所」といわれます。
暗号資産販売所は、暗号資産を買える場所です。海外旅行に備えて、銀行で米ドルやユーロに両替するのと同じです。暗号資産販売所が保有しているさまざまな暗号資産を、その時々のレートで購入したり、手持ちの暗号資産を買い取ってくれたりします。
一方の暗号資産取引所は、「証券取引所」のような場所で、暗号資産を売りたい人と買いたい人が集まり、個別に取引をします。暗号資産取引所は、これらの取引に関わることはなく、あくまでも取引の場を提供するだけです。
一般的に、暗号資産取引所は暗号資産販売所の機能を兼ねていますから、取引所ならば暗号資産の購入・売却も、取引もできるというわけです。
暗号資産取引所では主に何ができる?
暗号資産取引所には、暗号資産に関わるいくつもの機能が備わっており、さまざまなアクションが可能です。代表的なところを説明しておきましょう。
・売買
売買は、暗号資産販売所の機能そのものです。暗号資産取引所が保有しているさまざまな暗号資産を日本円で購入したり、反対に買い取ってもらったりできます。
価格はその時々のレートによって決められますが、すぐに売買を成立させることができます。暗号資産販売所は操作が容易なため、初心者でも簡単に暗号資産の売買が可能です。
・現物取引
現物取引は、暗号資産取引所ならではの機能です。暗号資産を売りたい人と買いたい人がそれぞれに条件を持ち寄り、双方の条件がマッチしたら売買成立となります。
非常に早いテンポで取引が繰り返されるので、初めての人は驚くかもしれません。売り手と買い手のバランスによって、価格は細かく上下動しますから、売買のタイミングは慎重に計るべきでしょう。
・口座管理
暗号資産取引所には、開設した口座を管理する機能があります。ここでいう口座は、銀行の預金口座と同じようなものです。
暗号資産取引所に新たに口座を開くと、暗号資産を保管しておく「ウォレット」というものが作られます。暗号資産取引所で購入した暗号資産は、その取引所のウォレットに自動で保管される仕組みとなっています。
・両替
暗号資産取引所に日本円を入金することで、暗号資産を購入できるようになります。また、取引した暗号資産を日本円で引き出す際は、まずは暗号資産を売却して日本円に戻し、その後にその日本円が自分の銀行口座に振り込まれます。
暗号資産の多くは、日本円や米ドルなどの法定通貨に比べて値動きが激しく、1日のうちで大きく変動することも珍しくありません。取引や売買と同様に、タイミングが重要です。
・貸暗号資産サービス
貸暗号資産サービスとは、暗号資産の貸し出しサービスです。暗号資産取引所に暗号資産を一定期間貸し出すと、その期間によって決められた率の利用料が取引所から支払われます。
貸出期間は長くて1年間、短期間でも3ヵ月程度です。貸出期間が「14日間」という設定もあるCoincheckのように、短期間でも利用できる暗号資産取引所もあります。
・そのほかの機能
ほかにも、暗号資産取引所には暗号資産を他の人に送金する機能や、通販サイト向けなどの暗号資産決済機能があります。
また、価格の変動をチェックするチャート、取引状況をリアルタイム表示する「売買板」など、取引に役立つ機能も用意されています。
暗号資産取引所はスマートフォンアプリで使いこなそう
暗号資産は価格の変動が激しいため、売買にしろ取引にしろ、タイミングがとても重要です。
そのため、暗号資産取引所ではそれぞれに専用のスマートフォンアプリが用意されていて、外出中でもタイミング良く取引できます。これらのアプリには、取引に必要な一通りの機能が備わっていますから、使いこなすことで暗号資産取引所の機能を存分に活用でき、暗号資産の世界を楽しむことができます。
金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、初心者に使いやすいコインチェックアプリを提供しています。コインチェックアプリでは口座開設から入金・売買までの流れが簡単なため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに使われ、累計ダウンロード数は600万DLを超えています(2023年12月時点)。
コインチェックアプリの使い方(iOS・Android)
Coincheck
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暗号資産取引所のアプリでできること
各暗号資産取引所から提供されているアプリは、それぞれ機能や特徴に違いがあり、見た目や使い勝手も異なります。まずは、スマートフォンアプリの機能を確認しておきましょう。
・売買
スマートフォンアプリで、暗号資産販売所から暗号資産を購入する、あるいは売却することができます。現物取引と同様に、売買はタイミングが大事ですから、売り時・買い時を逃さないためにも、スマートフォンアプリの売買機能は大いに役立つでしょう。
・現物取引
売り手と買い手が激しく行き交う「現物取引」を、スマートフォンアプリで行えます。中には、小さな資金を証拠金にして大きな額の取引が行える「レバレッジ取引」が行えるアプリもあります。
但し、レバレッジ取引に関しては、瞬間的なタイミングを逃さず取引することが大切です。売り手と買い手の状況や一瞬ごとに変化していく価格などの多くの情報を、スマートフォンの小さな画面に表示するため、見やすさや操作性という点では、少々難しいかもしれません。
・チャート確認
暗号資産の変動を示すチャートを表示することができます。
多くのスマートフォンアプリで、1年、1ヵ月単位という長期のチャートから、5分、1分単位での短期チャートまで、必要に応じたスケールでチャートを確認することができます。
取引や売買ではタイミングが命です。画面の小さなスマートフォンでは、「見やすいチャート」はとても重要な機能です。
・その他の機能
ほかのユーザーへの送金、日本円の入金と両替、保有している暗号資産と日本円の管理など、PCでできる機能のほとんどがスマートフォンアプリで実現します。
また、保有している暗号資産をその時々のレートで日本円に換算する機能や、保有資産の構成比率をグラフで表示する機能など、暗号資産の資産管理に役立つ機能が、多くのスマートフォンアプリに装備されています。
暗号資産取引所はどうやって選べばいい?
暗号資産取引には欠かせない暗号資産取引所ですが、日本国内にはいくつもの金融庁登録済の暗号資産の取引所があります。
その中から1つを選ぶ際には、どんな点に注目すれば良いのでしょうか。そのポイントの例を簡単にまとめてみました。
扱い通貨の銘柄・種類で選ぶ
代表的な暗号資産の銘柄であるビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)。
ほとんどの暗号資産取引所が扱うこの2つの暗号資産以外に、どんな銘柄を扱っているかで取引所を選ぶのもひとつの方法です。
数ある暗号資産はそれぞれ個性豊かですから、その中のひとつを選んで投資するのも良いでしょう。その場合、「お気に入りの通貨」を扱っている暗号資産取引所を選択することになります。
また、リスクを分散する意味で複数の暗号資産を持っておきたいという場合には、扱い銘柄の多い暗号資産取引所を使えば、取引を1ヵ所にまとめることができ、効率的です。
サービスは充実しているか
アプリの使い方や取引の進め方について不明な点があると、そこで取引が止まってしまいます。よくわからないまま進めてしまうと、思わぬ損失などの結果にもつながりかねません。
そんなとき、サービス自体が使いやすいかや、何かあった時に的確にフォローしてくれるユーザーサポートがあれば安心です。こうしたユーザーサービスが十分かどうかも、暗号資産取引所を評価するポイントになります。
手数料はどれくらいかかるか
また、取引や売買の際にかかる手数料は、暗号資産取引所によって設定が異なります。
無料のところもあれば、銘柄によって違うというケースもあります。ですから、暗号資産取引所選びの際には、手数料設定は大きな要素となります。
アプリの使い勝手はどうか
最後に、暗号資産の取引は、PCよりもスマートフォンを使うことのほうが多いかもしれません。
それを思えば、スマートフォンアプリの見やすさや使いやすさは、暗号資産取引所を選ぶ際の大きな要素になります。ユーザーの口コミも参考にしながらいくつかに絞り込んでいき、これはと思うものがあればユーザー登録をして、実際に使ってみるといいでしょう。
スマートフォンの画面サイズやパフォーマンスによって、見た目や動作が違ってくることもありますから、自分の端末で試してみるのが確実です。
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お気に入りの暗号資産取引所を見つけよう
暗号資産を始めるなら、まず必要なのが暗号資産取引所の口座開設です。
しかし、暗号資産取引所はいくつもあり、それぞれ特徴があります。どこを選べばいいのか迷ってしまいますが、情報を集め、可能であれば実際にアプリをインストールして操作してみましょう。
その暗号資産取引所を使っているユーザーの声や口コミがあれば、大いに参考になるはずです。そして最後は、自分自身の感覚で選ぶことです。あなた自身が「ここだ!」と思う暗号資産取引所を選び、暗号資産ライフをスタートさせてください。
その価格変動の大きさから、投資として魅力を感じる人も多い暗号資産(仮想通貨)。ビットコイン(BTC)を始めとして多くのコインが登場し、暗号資産投資を初めてするという人も増えています。
うまく立ち回れば大きな利益を狙えるものではありますが、一方でポートフォリオを工夫するなどしてリスクを抑えることも重要になります。そこで今回は、暗号資産投資を行ううえで押さえておきたいポートフォリオの組み方を投資スタイル別に紹介します。
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目次
暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう
ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方
例1:ビットコイン(BTC)主体のポートフォリオ
例2:ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ
暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント
コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える
リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う
ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方
例1:ビットコイン(BTC)+有名アルトコイン+ステーブルコイン
例2:ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ
暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント
現金比率を高めて買い増しチャンスに備える
暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する
スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう
暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう
ポートフォリオは、暗号資産はもちろん株式投資などでも使われる言葉で、もともとは「書類入れ」という意味です。
投資用語としてのポートフォリオは、「所有する資産の組み合わせや比率」のことを指します。投資では、どのくらいのリターンを狙うか、どのくらいにリスクを抑えるかなど、投資スタイルに合わせて銘柄のバランスを考えていく必要があります。
たとえば、株式投資においてリスクを取ってもリターンを狙いたい場合には、ベンチャー企業の配分を多く、なるべく堅実に投資したい場合には、大企業や安定成長企業の配分を多くする、といった具合です。
投資スタイルは基本的に、ハイリスク・ハイリターンを狙う「攻め」と、ローリスク・ローリターンを狙う「守り」の2種類に分けられます。まずは自身の投資スタイルを定めて、ポートフォリオを組んでいくと良いでしょう。
なお、投資スタイルだけでなく、そのときの相場環境に合わせて、相場上昇時には攻め、相場下落時には守り、といった具合にその都度調整していくのもポイントです。暗号資産におけるポートフォリオの組み方について、具体的に次の段落から説明していきます。
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ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方
まずは、ハイリスク・ハイリターンを狙う場合の「攻め」のポートフォリオの組み方について具体例を紹介します。
攻めのポートフォリオにする場合、基本的には多少のリスクはとっても大きなリターンを期待する構成にする必要があります。
そのため、ボラティリティ(価格変動)の大きいコインを中心に組み合わせる形となります。なお、当然ながらその分リスクは大きくなるので注意しましょう。
例1:ビットコイン(BTC)主体のポートフォリオ
「攻め」のポートフォリオの一例として、まず紹介するのはビットコイン(BTC)を主体にしたものです。
ビットコイン(BTC):60%
アルトコイン①:20%
アルトコイン②:10%
アルトコイン③:10%
ビットコイン(BTC)は多くのアルトコインの基軸通貨にもなっており、暗号資産の代表ともいえるコインです。今後の発展が最も期待される通貨ともいえるので、ビットコイン(BTC)の投資比率が60%ともっとも多くなるように組んでいます。
残る40%は、いくつかのアルトコインを組み合わせます。このとき、時価総額が上位のアルトコインだけでなく、そこまで高くないコインも組み入れることで、より攻めのポートフォリオとなります。
このポートフォリオのポイントは、相場環境に応じてビットコイン(BTC)からアルトコインへ切り替えられるという点です。暗号資産市場では、ビットコイン(BTC)の価格が上昇した後にアルトコインの価格が上昇する傾向がたびたび見られます。
このため、ビットコイン(BTC)の上昇を観測してから、一部のビットコイン(BTC)をアルトコインに切り替え、ポートフォリオ内の比率を高めて、より高い利益を狙うといった立ち回りができます。
例2:ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ
次に紹介する「攻め」のポートフォリオの例は、アルトコインを主体にしたものです。
ビットコイン(BTC):10%
アルトコイン①:15%
アルトコイン②:20%
アルトコイン③:25%
アルトコイン④:30%
こちらは「例1」と比較すると、よりハイリスク・ハイリターンな構成になっています。
ビットコイン(BTC)の割合を10%に抑えて、リスクは高めですがリターンを期待できるアルトコインの比率を上げたポートフォリオです。時価総額の低いアルトコインにするほど、価格変動が大きくなる傾向にあるため攻めの姿勢は強まります。
暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント
「攻め」のポートフォリオを組むためには、ただやみくもにリスクの高いコインを保有すれば良いわけではありません。
ここからは、暗号資産で攻めのポートフォリオを組む際に押さえておきたい重要なポイントを説明していきます。
コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える
「攻め」のポートフォリオを運用する際に最も重要となってくるのが「情報収集」です。
攻めのポートフォリオでは、時価総額の低いマイナーなアルトコインを組み入れることも多くなります。流動性の少ないアルトコインほど、小さなニュースでも大きな価格変動を起こす傾向が強いです。
たとえば、そのコインが詐欺通貨であることが判明した場合や、開発が遅滞している場合、プロジェクト自体が白紙になった場合、イベントを実施した場合など、様々な事情で価格が乱高下する可能性があります。
投資対象としてはリスクが極めて高いことを意味するので、購入前に下調べを行っておくだけでなく、購入後も常に情報に耳を傾けておき、価格が乱高下したら迅速に対応することが求められます。
リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う
「攻め」のポートフォリオを運用するにあたって、大きなリスクはつきものです。問題は、このリスクをいかに抑えられるかということになるでしょう。
当然、生活費などに影響が出てしまわないように余裕資金で行うことはもちろんですが、自身の取引ルールを確立しておくというのも重要なポイントです。
たとえば、「いくら利益が出たら利益を確定する」「いくら損失が出たら損切りをする」などルールを決めて、それに従って取引を行うのも良いでしょう。
価格が乱高下した際には、感情で物事を判断してしまい、「もう少し上がってから売りたい」「下がったけどまた上がるかもしれない」などと損失を拡大する手を打ってしまいがちです。予め定めたルールに従って冷静に判断することが、リスクを抑えるうえでは重要になります。
ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方
「攻め」のポートフォリオについて分かったところで、ここからは「守り」のポートフォリオの組み方を紹介していきます。
守りのポートフォリオを運用することで、大きなリターンを狙わない代わりに、よりリスクを抑えた投資が可能になります。攻めのポートフォリオとは反対に、ボラティリティ(価格変動)の小さいコインを中心にするのがポイントです。
例1:ビットコイン(BTC)+有名アルトコイン+ステーブルコイン
「守り」のポートフォリオの一例としてまず紹介するのは、安定性のある通貨をバランスよく配分した構成です。
ビットコイン(BTC):25%
時価総額の高いアルトコイン①:25%
時価総額の高いアルトコイン②:25%
ステーブルコイン①:25%
ビットコイン(BTC)を筆頭に、なるべく時価総額が大きくボラティリティが小さいアルトコインや、ステーブルコインと呼ばれるペッグ通貨などをバランスよく組み込むことで、リスクを抑えたポートフォリオになっています。
ペッグ通貨とは法定通貨に連動する暗号資産で、アルトコインのような価格の乱高下が少ない傾向にあります。これを一部組み込むことによって、暗号資産市場全体の下落の影響を緩和する狙いがあります。
例2:ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ
次に紹介する「守り」のポートフォリオの例は、よりリスクを抑えたものです。
ビットコイン(BTC):15%
時価総額の高いアルトコイン①:15%
時価総額の高いアルトコイン②:15%
ステーブルコイン:55%
「例1」よりもさらにリスクを抑えた構成にしてあります。時価総額でトップクラスを誇るビットコイン(BTC)を筆頭に、同じく時価総額上位のアルトコインを組み入れ、残りの55%をペッグ通貨にしています。
半数以上をペッグ通貨にすることで、法定通貨と連動する部分が大きくなり、強烈な暗号資産市場全体の下落を緩和する目的があります。一方で30%はアルトコイン、15%はビットコイン(BTC)であるため、暗号資産の価格変動を楽しむ要素もあります。
相場が悪化している局面では、ペッグ通貨の割合をさらに高めることも有効といえます。
暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント
ローリスク・ローリターンの「守り」のポートフォリオですが、より堅実に立ち回るためには購入後ほったらかしではよくありません。
様々なリスクを考えて、より損失が少なくなるような行動をとっていく必要があるのです。ここでは「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイントを2つ紹介します。
現金比率を高めて買い増しチャンスに備える
意外かもしれませんが、暗号資産用の資金をすべて暗号資産に換えてしまう必要はありません。
一部を暗号資産口座内に日本円と残しておき、現金比率を高めておくことも重要なリスク管理になります。というのも、相場が下落するなどして当初購入したときよりもより安い価格でコインが売られる場面が来たら、すぐにコインを買い増すことができるからです。
買い増しに成功すれば、暗号資産の平均取得単価が下がることになるため、将来の上昇に備えてポートフォリオを立て直すのにつながります。現金比率を高めておき、買い増しチャンスに備えましょう。
暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する
株式投資や投資信託、債券などと比較すると、暗号資産への投資自体が、そもそもハイリスク・ハイリターンです。
暗号資産の相場環境が悪いときなどは、暗号資産以外の投資も視野に入れると良いかもしれません。より安定的な株式や債券、少し攻めた為替、不動産などが代表例です。
いずれも暗号資産と連動して値動きすることは少ないので、分散投資という観点からリスク管理に優れます。暗号資産市場全体が下落しても、株式市場が上昇傾向であれば、補完し合うことができます。
投資という以上リスクはつきものですが、投資商品全体のポートフォリオを意識することは賢い投資につながります。ただし、暗号資産以外の資産運用をする場合でも、あくまで余裕資金の範囲内で検討するようにしましょう。
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スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう
暗号資産投資においては、投資スタイルや相場環境に合わせたポートフォリオを組むことが大切です。
もし国内でより優れたポートフォリオを組もうと思ったら、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckは便利です。取り扱い通貨数も国内最大級に多く、アプリの使いやすさにも定評があります。
安全な取引所を使うこともリスク管理の一つになるので、これからポートフォリオを意識した暗号資産投資を始めようという人は、Coincheckの口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
暗号資産(仮想通貨)の取引をするうえで耳にすることも多い「ハッシュレート」という言葉。ビットコイン(BTC)の取引をするなら、ぜひとも覚えておきたい言葉ですが、どういう意味なのか分からないという人も多いのが現状です。
そこで今回は、ハッシュレートが変動する仕組みや価格との関連性、ビットコインのハッシュレートの推移などハッシュレートの基礎知識を解説していきます。
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ビットコイン(BTC)のハッシュレートに関する基礎知識
ハッシュレートとは、採掘速度ともいわれ、ビットコインなどの暗号資産をマイニングする際の計算力や採掘の速さを表したものです。
「hash/s」という単位で表され、1秒間に何回計算が行われるかを示します。ですから、ハッシュレートが高いということはそれだけ処理する力が強いということになり、ハッシュレートが低いということはそれだけ処理する力が弱いということになります。
ハッシュレートが高いほど、効率の良いマイニングが可能となるわけです。ハッシュレートの変動が何を意味し、価格変動とどう関係するのでしょうか。まずは、ハッシュレートの基礎知識について見ていきます。
そもそもビットコイン(BTC)とはどんなもの?
ハッシュレートの仕組みについて理解する前に、暗号資産の代表ともいえるビットコインや暗号資産の基礎をおさらいしましょう。
ビットコインを始めとする暗号資産は、そもそも私たちが「お金」と認識する紙幣や硬貨のようなものではなく、電子的な手段によって決済を行う通貨です。ネット上に存在するお金のようなもので、実物はありません。
そんなビットコインの大きな特徴として挙げられるのが、管理者がいない点です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、通貨を管理する中央銀行が存在しますが、ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されており、管理者が存在しません。
ビットコインなどの暗号資産はコンピューターのネットワークで管理されています。そのため、個人間で取引できる利点を持ち、国家や中央銀行による意図的な価格操作もできないようになっています。
ブロックチェーン技術のもとでお互いを監視している状態なので、セキュリティ性も十分に確保されています。コンピューターのネットワーク上に分散して保存されており、記録として可視化される仕組みを持っているのです。
また、管理者不在以外の特徴として、特筆すべきは決済手段や送金手段として優れている点です。手数料が極めて安く、送金スピードも速いために、買い物時の支払いや海外への送金などに向いています。
暗号資産が私たちの生活に不可欠なものになるような未来を期待して、暗号資産に投資する人が多く、彼らによって価格上昇や暗号資産そのものの価値が保たれているのです。
詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説
マイニング(採掘)とは?
ビットコインを始めとする多くの暗号資産と切っても切り離せないのが、マイニング(採掘)と呼ばれる作業です。
マイニングとは、情報を解析してブロックチェーンを作成することで暗号資産の新規発行をする作業のことです。この作業によって、新たな量の通貨が流通するといっても良いでしょう。
暗号資産の新規の取引情報を正確に記録して、全体の整合性を保つためには、コンピューターによる莫大な量の計算が必要になります。新しい情報を記録する際に、以前のデータと新しく追記するデータの両方を検証する必要があり、その作業量は膨大になるのです。
この作業量に見合うよう、ビットコインの場合には、記録作業を行う人を募集して、記録処理に成功した人に対してビットコインを支払う仕組みとなっています。報酬を設定することで、参加者は自分が1位になろうとより高い計算速度で処理するため、ビットコインの整合性は保たれます。
マイニングを行うためには、優れた計算力を持つマイニングマシンが必要になるので参入は簡単ではありませんが、報酬を求めて多くの企業がマイニングに参加しています。
詳しくはこちら:ビットコインのマイニングとは?仕組みとやり方は?
ハッシュレート(採掘速度)はなぜ変動する?
ハッシュレートが計算力やマイニングにかかる処理速度を意味することは既に説明しましたが、このハッシュレートが変動する理由は一体何なのでしょうか。
多くの人がマイニングに参加し、たくさんの計算が行われると時間あたりの計算量も増えることになるので、ハッシュレートは上がります。逆に、参加する人が少ないと計算量は減りますから、ハッシュレートは下がってしまいます。
このように、その暗号資産をマイニングしたいと思う人が多いかどうか、つまり、人気度合いによってハッシュレートは上下することになります。このことから、ハッシュレートの高さは、通貨の信頼性を示すともいわれています。
多くの人がマイニングに参加するということは、それだけ多くの人によって取引情報が記録されていることを意味するため、通貨としての信頼性が上がるわけです。しかし、ハッシュレートは必ずしも高いほど良いというわけではありません。
ハッシュレートは人気の高さを表すわけですが、人気が高いということはそれだけ参加者にとってはライバルが多くなることを意味します。ビットコインの場合はマイニングで1番に生成した人にしか報酬が支払われないので、高性能なマシンを保有する大手の参加者ほど有利になります。
結果として、そうした強力な参加者のみがマイニングを行う中央集権的な状態に陥るということにつながりかねません。
ディフィカルティ(採掘難易度)とは?
ハッシュレートに関連する言葉に「採掘難易度(ディフィカルティ)」というものがあります。
採掘難易度とは、文字通り、マイニングによって暗号資産のブロックを生成するときの難易度を示す言葉です。ブロックとは、暗号資産の取引をまとめたものでマイニングの単位ともされています。
たとえば、ビットコインでは約10分間に1つのブロックが生成されるといわれていますが、計算方法を難しくするほど、ブロックの生成は難しくなり、時間がかかるようになります。とはいえ、マイニングに参加する人が増えたり、処理するコンピューターの性能が上がったりすると、ブロックが生成される時間が短くなってしまう可能性があります。
生成時間が短くなると、約10分間に1つのブロックが生成されるという当初のルールから外れ、採掘資源が尽きてしまう危険性があります。こうしたリスクを避けるため、ビットコインのプログラムは、採掘難易度が自動で調整されるように設計されています。
プログラムによって、どんな状況でも約10分間に1つのブロックが生成されるという状態を維持している訳です。
ハッシュレートと価格との関連性
通貨の信頼性を表すハッシュレートですが、暗号資産の価格と連動するといわれることがあります。
実際、ビットコインを例にとってみると、過去にはハッシュレートと価格が連動する時期が確かにありました。マイニング報酬が高くなればそれだけ1位になろうとする人が増え、処理速度に影響する可能性も考えられます。
しかし、必ずしもビットコインの価格とハッシュレートの相関性があるわけではなくなってきています。その理由の1つとして挙げられるのが、マイニング参加者による売り圧力です。
採掘難易度が上昇するとそれだけ優秀なマシンが必要になり、マイニングの参加者はビットコインを現金化しなくてはならなくなります。結果として、ハッシュレートが上昇することで、マイニング参加者のビットコインの売り圧力が顕著になり、価格上昇の重しになっている可能性が考えられるのです。
ビットコイン(BTC)のハッシュレート・マイニング報酬の推移
ハッシュレートについて理解するために、これまでの歴史を知ることはとても大切なことです。過去を知ることで、これからの取引に活かせる場面があるかもしれません。
ここからは具体的に、ビットコインのハッシュレートとマイニング報酬の推移について見ていきましょう。
ビットコイン(BTC)におけるハッシュレートの推移
出典:Hash Rate - Blockchain
ビットコインのハッシュレートは、長期的に見ると右肩上がりで推移しています。
2018年11月から12月上旬にかけて一時的に下がったものの、2018年12月中旬からは再び上昇傾向にあります。2019年に入ってからも堅調な上昇を続けており、2018年11月に記録した最高値を更新しています。
こうした長期的なハッシュレートの上昇基調には、いくつかの要因が考えられます。
ビットコイン価格の上昇
1つが、ビットコインの価格が上昇したことによるインセンティブの増加です。
マイニングによって得られる報酬の価値が上昇したことを受けて、より速く計算しようという人が増えたことが考えられます。
マイニングマシンの性能向上
もう1つが、マイニングマシンの性能向上です。時代とともにコンピューターの性能は向上しており、マイニングの速度に寄与していると考えられます。
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ビットコイン(BTC)におけるマイニング報酬の推移
マイニングにおいて1番に生成した人がもらえる報酬も、年々推移しています。
ビットコインが誕生した当初は、マイニング報酬が1ブロック(約10分)につき50BTCでした。しかし、2019年現在では1ブロックにつき12.5BTCと大幅に減少しています。
もちろん、ビットコインの価格自体が上がっているので、現金化したときに手元に入るお金は増えていますが、ビットコインの単位で見ると減っているといえます。また今後2020年頃までは1ブロックにつき12.5BTCの報酬が続く見込みといわれています。
なぜ、マイニング報酬は減少していくのでしょうか。マイニング報酬が減っていく理由には、ビットコインの「半減期」が大きくかかわっています。
ビットコインのシステムの中には、21万ブロックがマイニングされるごとに報酬が半分になる半減期が設定されています。この半減期のサイクルが、およそ約4年とされているため、定期的にマイニング報酬は減っていくことになるわけです。
この半減期は、総発行量の上限が約2100万BTCと決められているビットコインの発行数量を調整するために設けられています。急激なインフレを防ぎ、通貨のシステムを長く維持する役割を持っているといえます。
詳しくはこちら:なぜ仮想通貨には半減期があるの?半減期が近い通貨の一覧も紹介
ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説
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ハッシュレートをビットコイン(BTC)の取引に役立てよう
ビットコインのハッシュレートには、マイニングの状況や通貨の信頼性などが表れていると言えます。今後、ビットコインの取引をするにあたっては、判断材料の一つとしてハッシュレートに着目してみるのも良いかもしれません。
金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckなら、24時間いつでもビットコインの取引を行えます。ウェブサイトだけでなくアプリの使いやすさにも定評があり、初心者にも中級者以上にも利用されています。
ビットコイン以外の取り扱い暗号資産の種類も豊富で、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきや、ガス代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckガスなどの独自サービも展開しています。これからビットコインの取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。
「暗号資産(仮想通貨)レンディングの年率は高いの?」「レンディングができる取引所はどこ?」
暗号資産取引をある程度行っている方の中には、このような疑問を抱いている方もいるでしょう。この記事を読めば暗号資産レンディングを賢く利用できるようになります。
暗号資産は、売買するだけでなく、第三者に貸し出すことで利益を得る「レンディング」(貸暗号資産)という取引形態もあります。金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、最大年率5%のCoincheck貸暗号資産サービスを提供しています。
そんな暗号資産レンディングの基礎知識からCoincheck貸暗号資産サービスの詳細をご紹介します。
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目次
暗号資産のレンディングとは?
暗号資産のレンディングは手間がかからない
暗号資産のレンディングのしくみ
暗号資産のレンディングのメリット
取引スキルに関係なく利益が得られる
年率が高い
持ち逃げのリスクが低い
不正が起こりにくい
暗号資産のレンディングにはデメリットも
取引所の破綻リスクがある
貸し出し中の通貨は動かすことができない
Coincheckの貸暗号資産サービスの特徴と比較
Coincheckでの暗号資産レンディングを行うには?始め方を解説
1. 貸暗号資産口座を新規作成
2. 暗号資産を貸し出す
3. 貸し出し終了
暗号資産レンディングで注意しておきたい3つのポイント
注意点①預金保険の対象外であること
注意点②必ずしも貸し出し・借り受けできるものではない
注意点③貸し出した通貨で返却される
暗号資産レンディングの税金は?所得は雑所得に区分される
暗号資産レンディングに関するFAQ
Q 日本と海外のレンディングの違いを教えてください
Q 最低どれくらいから貸出できますか?
Q 貸出申請をしていますがいつ承認されますか?
Q 貸暗号資産の利用料はどのように計算されますか?
Q 貸出申請をキャンセルできますか?
Q 貸出中の途中解約はできますか
暗号資産貸出のメリット・デメリットを理解した上で活用しよう
暗号資産のレンディングとは?
暗号資産のレンディングとは、「貸暗号資産」とも呼ばれるサービスです。暗号資産取引所が利用者から暗号資産を借り受け、一定期間預かった上で返却する際、あらかじめ決めておいた利用料を上乗せして支払うというものです。
暗号資産で利益を上げようとする場合、相場の値動きを見ながらタイミングをとらえた売り買いを繰り返し、利ざやを稼ぐ方法が一般的です。あるいは、将来的な値上がりを期待して今は不人気の通貨を買い、長期にわたって持ち続けるという方法もあります。
しかし、暗号資産は一日の中で激しい値動きを繰り返すことが多いので、大きく利益を得られることもあれば、大損するリスクもあります。
暗号資産のレンディングは手間がかからない
一方、暗号資産のレンディングは、長期間にわたる取引です。一度、取引所に預けたら、満期を迎えるまでは預けっぱなしですから、その間、特に手間がかかるわけではありません。
そして、一定期間が過ぎれば、預けた通貨に手数料が上乗せされて戻ってきます。暗号資産の価格自体が値下がりするリスクはありますが、手間をかけずに利益を狙える、それが暗号資産のレンディングです。
暗号資産のレンディングのしくみ
暗号資産を一定期間預けると、利用料が上乗せされて戻ってくる。
この仕組みは、基本的には取引所が直接投資をしているわけではなく、多くの場合は暗号資産を貸したい人と借りたい人との仲介をしています。暗号資産の取引には、現物取引のほかに信用取引もあります。
信用取引とは、手持ち資金の数倍の額を動かせる取引のしくみですが、手持ちの額を遥かに超える取引をするには、そのための資金をどこかから借りてこなくてはなりません。そこで、取引所があいだに立って、借りたい人と貸したい人の仲介を行う場合があります。
シンプルではありますが、これが暗号資産のレンディングのしくみです。
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暗号資産のレンディングのメリット
暗号資産のレンディングには、一般の取引にはないメリットがあります。取引所での売買と併用すれば、より利益を積み上げることも可能です。
取引スキルに関係なく利益が得られる
暗号資産は値動きが激しく、取引のタイミングによっては思わぬ利益をつかめるチャンスがある反面、予想外の損を出すこともあり、一時たりとも気が抜けないという側面があります。
それだけに、市場売買だけで利益を出すには、チャートの先読みや瞬時の判断、それ以前に暗号資産関連の情報を収集・分析する能力など、取引全般に関するスキルが必要です。
これは、暗号資産取引を始めたばかりの初心者には難しいでしょう。しかし、レンディングは取引所に通貨を預けるだけですから、取引スキルに関係なく、暗号資産の価格が長期的に値下がりしなければ、初心者でも安定した利益を得られます。
年率が高い
レンディングにおける利用料の年率は、取引所によって設定が異なります。
しかし、Coincheck貸暗号資産サービスでは、1年間の貸し出しで5%となります。一般的な銀行の定期預金金利が1年もので0.01%から0.2%であることを考えると、遥かに有利な利率設定といえるでしょう。
持ち逃げのリスクが低い
個人的な貸し借りでは、預けた通貨を持ち逃げされてしまう危険もあります。しかし、取引所の暗号資産レンディングでは、そのような「持ち逃げリスク」が低いと言えます。
不正が起こりにくい
また、レンディングでは仲介者が存在することで、貸し借りに関するトラブルが起こりにくいというメリットがあります。
貸し出した通貨の額や利用料については、取引所が管理を行うため、貸し手・借り手の双方にとって、安心感の高い取引形態といえます。
暗号資産のレンディングにはデメリットも
暗号資産のレンディングにはメリットがある一方で、デメリットもあります。レンディングを始めるなら、これらのデメリットやリスクについても理解しておくことが大切です。
取引所の破綻リスクがある
レンディングは取引所が行うサービスですから、万一、取引所が経営破綻したら、預けた通貨が戻ってこない可能性があります。これは、一般企業の破綻・倒産と同じことです。
もちろん、こうしたことは滅多に起こるものではありませんが、どの取引所に預けるか、運営会社の規模や状況などを勘案しながら、ある程度の慎重さを持って選ぶべきでしょう。
貸し出し中の通貨は動かすことができない
当然といえば当然ですが、貸し出した通貨は貸出期間が満了して手元に戻ってくるまで、動かすことはできません。
値上がりしたからといって売りさばいて利益を確定させることも、反対に暴落時に損切りすることも、基本的にはできません。取引所によっては途中解約が可能な場合もありますが、その際には解約手数料が発生します。
大きな利用料を狙って多額の通貨を貸し出した場合、価格の大きな変動によって困った場面に直面するケースも起こりえます。ですからレンディングを申し込む前に、途中解約はできるのか、その場合の解約手数料はいくらになるのかを確認しておくようにしましょう。
Coincheckの貸暗号資産サービスの特徴と比較
暗号資産のレンディングは、すでにいくつかの取引所で行われています。
その内容は取引所によって少しずつ異なりますが、国内大手取引所であるCoincheckのレンディングは、次のような特徴を備えています。
貸出期間を14日・30日・90日・180日間・365日の5通りから選ぶことができる
貸出期間によって、1%から5%までの年率が設定されている
貸出数量の下限は1万円相当以上、上限は設定されていない
Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコイン(BTC)のみならず、イーサリアム(ETH)、XRP(エックスアールピー)、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。
Coincheckでの暗号資産レンディングを行うには?始め方を解説
Coincheckにおけるレンディングの手順を見ていきましょう。
1. 貸暗号資産口座を新規作成
Coincheckでレンディングを行うには、専用の口座を作成する必要があります。Coincheckに口座開設が完了していない場合は、まずはCoincheckに口座開設を行います。
Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。
1.アカウント作成をする2.本人確認を行う
口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。
Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】
Coincheck
すでにCoincheckのアカウントを持っていれば「貸暗号資産サービスページ」にログインし、「貸暗号資産サービスに登録する」ボタンから登録手続きを行います。
二段階認証、電話番号認証、本人確認を済ませたのち、レンディングをスタートします。
2. 暗号資産を貸し出す
「コインを貸す」画面から、貸し出したい暗号資産と数量、貸出期間を指定します。
貸出期間によって利用料が変わりますので、注意してください。通貨はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめ、Coincheckの販売所が取り扱うすべての通貨の中から選択できます。
内容に間違いがなければ、貸出申請を行います。申請内容はCoincheck側で審査され、承認されると貸出注文が出され、貸し出しが開始されます。
3. 貸し出し終了
貸出期間が終了すると、貸し出した通貨に利用料が上乗せされて返却されます。なお、「自動貸出機能」を使うと、貸出期間が終了した注文を自動的に再貸し出しします。
貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから
Coincheck
暗号資産レンディングで注意しておきたい3つのポイント
レンディングにはメリット・デメリットとは別に、注意しておくべきポイントがいくつかあります。これは、取引所によって少しずつ違いはありますが、ほぼ共通するものと考えていいでしょう。
例として、Coincheckにおけるレンディングの注意事項を挙げておきます。
注意点①預金保険の対象外であること
通貨を貸し出す側から見ると非常に似ていますが、レンディングは預金商品ではありません。そのため、銀行預金などに適用される預金保険の適用外となります。
注意点②必ずしも貸し出し・借り受けできるものではない
貸し出し・借り受けの双方について、Coincheck社内での審査が必要です。
そのため、「審査の結果、貸し出しまたは借り受け不可」ということもあります。特に、借り入れについては借入総額制限が設定されており、この枠を超える借り入れはできません。
注意点③貸し出した通貨で返却される
レンディングで暗号資産を貸し出した場合、その通貨で返却されます。例えば、ビットコイン(BTC)を貸し出して、イーサリアム(ETH)で返却してもらう…ということはできません。
暗号資産レンディングの税金は?所得は雑所得に区分される
貸していた暗号資産が返されて利子が発生したときに税金が発生します。
この時の税金は暗号資産の他の取引と同様に雑所得に区分されます。
その理由として、国税庁のHPでは利子所得について「預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得」と記載しています。そのため暗号資産のレンディングによる利益は利子所得に区分されないことが分かります。
確定申告が必要な方は覚えておきましょう。
暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説
暗号資産レンディングに関するFAQ
Q 日本と海外のレンディングの違いを教えてください
A 日本は取引所が仲介をしますが、海外は貸し借りを直接行う場合が多いです。なので利率は海外の方が高くなりやすいですが、取引所が仲介していない場合は持ち逃げされるリスクがあるので注意が必要です。
Q 最低どれくらいから貸出できますか?
A Coincheckでの貸出は、最低1万円相当額の暗号資産が必要となります。なお、貸出申請に上限はございませんが、当社借入総額には上限がございます。上限に達している場合は、借入可能枠ができ次第、申請順に承認となりますので、あらかじめご了承ください。
Q 貸出申請をしていますがいつ承認されますか?
A Coincheckでは暗号資産ごとに当社の借入総額に上限がございます。そのため、借入上限に達している場合、申請をいただいても貸出の承認までお時間をいただく場合がございます。借入可能枠ができ次第、申請順に承認させていただきます。なお、当社借入上限については開示しておりませんので、ご了承ください。
Q 貸暗号資産の利用料はどのように計算されますか?
A 10BTCを90日間貸出した場合、
[10BTC] × [0.03] ÷ [365日] × [90日] = 0.0739726BTC
が利用料として支払われます。
Q 貸出申請をキャンセルできますか?
A 貸出申請中であれば「貸出注文一覧」よりキャンセル可能です。
Q 貸出中の途中解約はできますか
A 貸出期間満了前に中途解約はできません。貸出中の暗号資産は売却、出金することはできませんのでご注意ください。
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暗号資産貸出のメリット・デメリットを理解した上で活用しよう
暗号資産のレンディングは、相場の先読みや売買の判断力などがなくても運用できる手法です。しかし、メリットばかりではなくデメリットやリスクもあり、注意するべきポイントもあります。
レンディングをこれから始めるなら、まずは必要な知識を身に付け、少額・短期間からスタートするといいでしょう。市場での取引と併せて活用できるようになれば、より着実な利益を狙えるようになるかもしれません。
ウォレットとは、暗号資産(仮想通貨)を保管するため、一時的にコインを納めておく場所を指します。このウォレットには「コールドウォレット」と「ホットウォレット」があります。
金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、取り扱っている全ての暗号資産について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しています。一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の暗号資産については、コールドウォレットで管理するようにしています。
暗号資産の取引所を利用する際は、それぞれの特性を知った上で使い分けることが大切です。ここでは、コールドウォレットが実現する、セキュリティレベルが高いコインの保管方法について確認していきましょう。
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目次
コールドウォレットとホットウォレットについて
ホットとコールドの違いは?
あちこちに存在するホットウォレット
コールドウォレットの種類は2つ
専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」
紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」
コールドウォレットのメリット・デメリット
コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは?
従来の方法は「シングルシグ」
より安全性の高い「マルチシグ」
暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは?
Coincheckでウォレットを作成するには
暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう
コールドウォレットとホットウォレットについて
ウォレットとは、暗号資産を一時的に保管しておく「財布」です。ウォレットに入っているコインは、暗号資産の取引所で売買したり、お店での支払いに使ったり、個人間で送金したりすることができます。
ウォレットは、さらに2つに分類することができます。1つはネットに接続された環境にあるホットウォレット、もう1つはネットから遮断されたコールドウォレットです。それぞれの違いを解説します。
暗号資産(仮想通貨)のウォレットとは?特徴や種類は?
Coincheck
ホットとコールドの違いは?
ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかになります。
ホットウォレットは暗号資産の取引所や外部のウェブサーバー上に置かれ、常にネットに接続しています。一方のコールドウォレットは、さまざまな方法を使って、ネットから完全に隔離された状態で暗号資産を管理しています。
この違いは、セキュリティレベルにも影響してきます。ホットウォレットは、インターネットに接続しているため、ハッキングを受ける可能性がゼロではありません。
コールドウォレットはオンラインではないため、ホットウォレットよりも遥かに高いセキュリティを実現でき、手持ち資産である暗号資産の安全性を高めてくれるのです。なお、暗号資産の取引所ではコールドウォレットを採用しているところもありますが、そうではないところもあります。
あちこちに存在するホットウォレット
ホットウォレットは、いろいろなところに存在しています。
まずは、取引所が独自に用意している「取引所ウォレット」。取引所で暗号資産の売買を行う際には必要不可欠のものですが、ハッキングのターゲットにされる可能性はぬぐえません。
取引所から離れて、ウェブサーバー上で暗号資産を管理する「ウェブウォレット」は、独自の対策を施していますのでセキュリティ強度は多少は高い傾向がありますが、運営者次第という面もあります。
「ソフトウェアウォレット」は、自分のPCやスマートフォンにインストールしたアプリで手持ちの暗号資産を管理する方法です。機密情報である「秘密鍵」を第三者に送らずに済みますから、ホットウォレットの中では安全性が高くなります。
暗号資産(仮想通貨)のお財布?ホットウォレット3つの種類とその特徴
Coincheck
コールドウォレットの種類は2つ
コールドウォレットの定義は、「インターネットから隔離されている」ということになります。コールドウォレットには、下記のように大きく2つの種類に分けられます。
専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」
ハードウェアウォレットは、自分が保有する暗号資産にアクセスするための秘密鍵を、暗号化して記録し、管理するための専用デバイスです。
秘密鍵がインターネットから切り離されたオフライン状態で保存されますから、ハッキングの危険がありません。取引や送金を行いたい場合には、パソコンとハードウェアウォレットを接続し、インストールしたアプリを操作することで、初めて自分の暗号資産にアクセスできます。
こうした手間がかかるものの、セキュリティのレベルは高くなります。
紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」
例えば、ビットコインを送金する場合、公開鍵から送金先のビットコインアドレスを生成する必要があります。ビットコインアドレスとは、銀行の口座番号のようなものです。
送金するには、送金元の秘密鍵も同時に必要です。そして、これらの送金先のアドレスと送金元となる自分の秘密鍵の情報をプリントしたものがペーパーウォレットです。
コールドウォレットのメリット・デメリット
コールドウォレットのメリットは、第一にセキュリティ強度の高さです。
ハッキング対象として狙われやすい取引所でも、コールドウォレットの信頼性は高く評価されていますから、安心感は高いといえます。個人で使う場合はハードウェアウォレットが利用しやすく、長期間の保存であればペーパーウォレットが適しているでしょう。
ペーパーウォレットは実にアナログな手法ですが、それだけにオンラインでのハッキングのリスクは皆無です。反面、コールドウォレットにはデメリットもあります。
まず、保管している暗号資産にアクセスするまでに手間と時間がかかること。また、ペーパーウォレットは紛失や破損、文字が薄れて判読できなくなるなどのリスクがあります。
そのため、頻繁に取引を繰り返すユーザーには不向きといえます。
コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは?
暗号資産のセキュリティ関連の話で、「マルチシグ」という言葉を耳にすることはないでしょうか。
これは、ハッキングの危険に常にさらされている取引所などのセキュリティ体制を示す言葉で、「シグ」とはシグネチャー、つまり「署名」を意味します。マルチシグの対義語として「シングルシグ」というものもありますが、それぞれ簡単に解説しましょう。
従来の方法は「シングルシグ」
シングルシグとは「単一の署名」で、暗号資産を動かす際に必要となる秘密鍵と署名が、1組だけという意味です。
暗号資産の送金・移動には秘密鍵が必要です。これは、取引所も例外ではなく、取引された通貨を移動させるために取引所固有の秘密鍵と、秘密鍵とセットになった署名を使用します。
従来、この秘密鍵は1つだけだったのですが、この秘密鍵が盗まれてしまうと、取引所に保管されている暗号資産を外部から盗み出すこともできてしまいます。そこで生まれたのが「マルチシグ」です。
より安全性の高い「マルチシグ」
マルチシグでは、必要な署名の数を「2/3」のように分数で表します。
この場合は「3つ設定してある秘密鍵と署名のうち、2つが必要」という意味です。複数ある鍵のうちの1つを盗まれたとしても、ほかの鍵が盗まれていなければ、簡単にハッキングされることはありません。
また、マルチシグのしくみを使うと、「マルチシグエスクロー」という取引ができます。これは、売り手と買い手のあいだに第三者を仲介させる取引形態で、安全でスピーディーな取引を実現するものです。
マルチシグは不正アクセスに対する安全性だけでなく、取引の安全性もグッと高めてくれるのです。
暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは?
国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。
そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。
「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみても良いでしょう。
Coincheckでウォレットを作成するには
Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。
1.アカウント作成をする2.本人確認を行う
口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。
Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】
Coincheck
暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう
利便性という点ではホットウォレットのほうが優位にありますが、安全性ではコールドウォレットが勝っています。暗号資産取引を行う際には2つのウォレットの特性をよく理解し、効率良く使い分けるのが良いでしょう。
XRP(エックスアールピー)は、アルトコインの中でも時価総額上位に位置する暗号資産です。決済速度が速く、手数料が安いなどの特徴を持ち、投資・運用の選択肢としても注目されている暗号資産です。
XRPを含む暗号資産は価格変動が大きく、運用するには事前の理解が欠かせません。本記事では、XRP投資の方法や運用時のポイントをわかりやすく解説します。
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XRP(エックスアールピー)とは?
XRP(エックスアールピー)は、国際送金に特化した暗号資産(仮想通貨)です。リップル社が事業を推進し、レイヤー1ブロックチェーン「XRP Ledger (XRPL:エックスアールピーレジャー)」上で運用されています。
XRPの大きな特徴は、3~5秒で決済できることです。迅速な決済速度ゆえにブリッジ通貨としても扱われています。ブリッジ通貨とは、通貨間のやり取りを行う際に、通貨間の中継を担う通貨を指します。
XRP(エックスアールピー)とは?初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説!
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XRP(エックスアールピー)の価格動向、チャート
出典:Coincheck chart XRP/JPY
2012年にローンチされたXRPは、2017年まで大きな価格変動はありませんでしたが、他の暗号資産同様に市場の影響を受け、価格は大きく変動しています。例えば、暗号資産市場のバブルやリップル社によるXRPのロックアップの際には価格が上昇し、暗号資産市場全体の冷え込みやコロナショックなどの際には、価格が下落しました。
しかし、2025年にはリップル社の訴訟問題の終結や、海外でのXRP現物ETFの承認が影響したのか、XRPの価値は徐々に高まっています。2025年12月時点でXRP(エックスアールピー)の価格は300円前後で推移しています。
このような価格変動を踏まえ、自身の運用スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。
XRP(エックスアールピー)の今後、将来性は?価格動向や期待される理由について解説!
Coincheck
XRP(エックスアールピー)運用の始め方
XRP(エックスアールピー)の取り扱いを始める場合には、下記のステップを参照しましょう。
暗号資産取引所に口座を開設
日本円を入金
口座開設は、スマートフォンのアプリやパソコンのブラウザで行えます。アカウントを作成し、本人確認へと進みます。口座開設後は口座に日本円を入金すれば、XRPを購入できます。
詳しくは XRP(エックスアールピー)の購入方法(始め方・買い方)
記事をご覧ください。
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XRP(エックスアールピー)の運用方法
XRP(エックスアールピー)の運用方法は、利用者の投資目的によって様々です。弊社が運営するCoincheck(コインチェック)では、利用者のニーズに合ったサービスを提供しています。
現物取引
現物取引とは、市場の時価で暗号資産を売買する方法です。例えば、1XRP(エックスアールピー)が350円で売りに出ている場合は、350円で購入でき、購入後は所有者が自由に使えます。XRPの価値が変動すれば、利益や損失につながります。
貸暗号資産サービス(レンディング)
Coincheck(コインチェック)では、購入したXRP(エックスアールピー)の運用方法として、「貸暗号資産サービス」を利用する方法があります。貸暗号資産サービスとは、購入したXRPを一定期間Coincheckへ預け入れることで、契約期間満了後に預け入れたXRPと一定の料率で計算された利用料が支払われるサービスです。
貸暗号資産サービスを利用するためには、ウェブサイトの「取引アカウント」から「貸暗号資産アカウント」をクリックしましょう。貸し出す暗号資産や貸出期間などは、自身で選択できます。「XRPを長期保有しているが、使い道が分からない」という人にはおすすめのサービスです。
Coincheck貸暗号資産サービス
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つみたて
「Coincheckつみたて」とは、XRP(エックスアールピー)の積立投資を可能にするサービスです。積立投資は、決まった日に決まった金額のXRPを積立する方法で、一括購入と比較して、購入タイミングを分散できるメリットがあります。平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法と言われています。
XRP(エックスアールピー)運用のポイント
XRP(エックスアールピー)が市場から期待されている暗号資産だからといって、運用方法を間違えれば自身の生活に悪い影響を与えてしまうでしょう。様々な運用のポイントを把握すれば、低リスクで運用できるようになるかもしれません。
余剰資金で投資する
XRP(エックスアールピー)投資のポイントのひとつは、余剰資金で投資することです。XRPに限った話ではありませんが、暗号資産はボラティリティの大きさが特徴です。
生活費を含めた資金を投資してしまった場合、生活に悪影響が出てしまう可能性があります。余剰資金での投資は、XRPの値動きに慣れる意味でも役立ちます。
売却タイミングを見極める
売買タイミングを見極めることは、XRP(エックスアールピー)を運用する上で非常に大切です。XRPの値動きを予測するために、過去のチャートの傾向や関連するニュースをチェックしましょう。
XRP(エックスアールピー)を運用する上で有利なニュース
XRP(エックスアールピー)の価格は、決して高い水準を保っているとは言えませんでした。しかし、2025年になってからは、XRPにとって有利なニュースが多く発表されています。
米国でXRP現物ETF上場
BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)と同様に、XRP(エックスアールピー)も現物ETF(上場投資信託)の取引が、2025年11月13日に米国にて開始されました。多くのトレーダーから注目されていたXRP現物ETF「XRPC」の上場初日の取引高は、5,800万ドル(約90億円)だったと報じられています。
XRPの現物ETFは「今後も長期的に成長する可能性がある」と市場でも注目されています。今後、XRPの実用化が確実なものになっていけば、XRPの価格も伸びていく可能性があるでしょう。
リップル社のステーブルコイン「RLUSD(Ripple USD)」アブダビADGMが正式認定
2025年11月27日、リップル社は、「FSRA(アブダビ金融サービス規制庁)がRLUSD(ステーブルコイン)を法定通貨参照トークンとして正式に認定した」と発表しました。法定通貨参照トークンとは、法定通貨と1:1で価値を連動させるトークンです。
中東の経済戦略は、リップル社にとって重要だと言われています。国際送金やBtoB(Business to Business)決済などの企業分野で実用化が加速していけば、リップル社の企業価値も上がり、XRPの価格にも大きく影響してくるでしょう。
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XRP(エックスアールピー)運用に対してのリスク
2025年は前向きなニュースが多かったXRP(エックスアールピー)ですが、投資リスクは少なからずあります。リスクの要因は様々ですが、ボラティリティが大きい暗号資産業界だからこそ、低リスクな運用を心がけていきたいものです。
不採用リスク
不採用リスクとは、将来的にXRP(エックスアールピー)や暗号資産が実用化されなかった場合に起こる価格の急落です。
少しでも投資リスクを下げるために、XRPやリップル社の動向をニュースでチェックしましょう。しかしながら、XRPは、現物ETF上場やステーブルコインで実用化されつつあります。不採用リスクについては、意見が分かれそうです。
リップル社や取引所の破綻リスク
リップル社や取引所の破綻リスクは、XRP(エックスアールピー)の価値を急落させる要因です。低確率かもしれませんが、何らかの原因でリップル社が破綻してしまう可能性はゼロではありません。その場合には、XRP自体の運用ができなくなるでしょう。
また、リップル社の経営状態とは直接関係ありませんが、大手取引所の破綻により市場全体が冷え込んでしまう可能性があります。将来の出来事は、誰にもわかりません。複数の取引所にXRPを分散して保有するなど、XRPを取り扱う取引所の破綻リスクを考慮して運用するといいでしょう。
XRP(エックスアールピー)を運用するならCoincheckがおすすめ
XRP(エックスアールピー)は、迅速な決済速度と手数料の安さから、今後が期待される暗号資産の1つです。価格が高騰する前にXRPを購入しておけば、将来的に運用益を得られる可能性があります。
弊社が運営するCoincheck(コインチェック)では、わかりやすい取引画面やチャートを採用しているため、初心者の人でも簡単にXRPの運用ができます。
また、暗号資産の積み立てや貸暗号資産サービスなどの豊富なサービスも特徴として挙げられます。シンプルながら十分な機能をそろえているため、XRPを運用したいと考えている人は、是非Coincheckをご利用ください。
「お金の集まるところには、詐欺師も集まる」という言葉もありますが、残念ながら暗号資産(仮想通貨)市場でも当てはまるようです。
詐欺師はトレンドに敏感で、流行っているけれども、まだあまり知られてないものをネタに詐欺を働くことが多いと言われています。つまり、暗号資産市場は詐欺師にとって格好のネタとなっているのです。
また、暗号資産は価格が変動するため、〇〇円なら妥当といった論拠が存在しません。暗号資産は目に見えないので、何かをしたところで、どこまでが詐欺かという基準が引き辛いのも、トラブルが増加する原因として考えられます。
暗号資産に関わる詐欺にも様々なものがありますが、今回は初心者が特に注意すべき「詐欺コイン」の特徴についてご紹介します。
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目次
暗号資産は大きく分けて3種類
暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの…
暗号資産の詐欺コインの特徴とは?
1. 暗号資産の取引所から購入できない
2. 最低購入金額が高い
3. 価格保証や買取保証がある
4. セミナーで勧誘される
5. 代理店から買わされる
6. 著名人の名前を使って宣伝している
ICOとは?近年増加するICO詐欺にも注意
企業がICOを行うメリット
個人投資家がICOに参加するメリット
暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法
暗号資産は大きく分けて3種類
暗号資産に興味を持って、いざ始めてみようと考えている人には、事前に知っておいて欲しいことがあります。
それは、「詐欺コイン」と呼ばれることもある、絶対に手を出してはいけない暗号資産があるということです。暗号資産は大きく分けて3種類あります。
1つ目がビットコイン(BTC)
2つ目がアルトコイン
3つ目が詐欺コイン
「暗号資産=ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは暗号資産の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の暗号資産を、まとめてアルトコインと呼びます。
では、「詐欺コイン」とはどのようなコインなのでしょうか。実はここにはしっかりとした定義があるわけではありませんが、要は他人を騙す目的で作られた暗号資産のことを指します。
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暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの…
明確な定義がない詐欺コインですが、インターネットで「詐欺コイン」と検索すると、詐欺との噂のある暗号資産の一覧がでてきます。
これは、主にTwitterやインターネットの掲示板で度々で起こる「〇〇は詐欺コインだ」「いや、詐欺ではない」といった論争を発端とし、そこから警鐘を鳴らすケースが多いようです。
それでは、絶対に手を出してはいけないと言われている「詐欺コイン」の特徴をみていきましょう。
暗号資産の詐欺コインの特徴とは?
詐欺コインの特徴には、例えば以下があります。
暗号資産の取引所から購入できない
最低購入金額が高い
価格保証や買取保証がある
セミナーで勧誘される
代理店から買わされる
有名人の名前を使って宣伝している
それぞれ一つずつ確認していきます。
1. 暗号資産の取引所から購入できない
例えば、「この暗号資産はここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせ、購入を促すパターンです。
暗号資産の取引は、全世界で行われています。日本では金融庁登録済の暗号資産の取引所から様々な暗号資産を購入することができますし、世界中にある暗号資産の取引所でも暗号資産の売買は可能です。
そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ません。
詳しくはこちら:暗号資産を購入する方法
2. 最低購入金額が高い
例えば、ビットコイン(BTC)の場合、多くの暗号資産の取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入が可能です。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、全ての取り扱い通貨が500円から購入可能です。
本来であれば、数百円程度から購入できるのに、例えば詐欺コインでは10万円からといった最低購入価格を設定していることが多いようです。10万円程度であれば、詐欺だと気づかれても諦めて泣き寝入りする人が多いだろうと考えるためかもしれません。
このように10万円などといった最低購入価格が決められている場合は、注意が必要です。
3. 価格保証や買取保証がある
「購入金額の50%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証をウリに勧誘している暗号資産も存在するようです。
そもそも暗号資産の価格は変動するものですので、価格保証をウリにしてきたら怪しいと思うようにしましょう。また、「購入した暗号資産が気に入らなかった場合は、買取に応じます」といった言葉で、投資家に安心感を与えるパターンもあるようです。
仮に買取してもらえた場合でも、詐欺師の最低取り分を除いた一定額しか返金されることはありません。詐欺をする人からすると、原価0円の暗号資産なので、50%返金したとしても、十分儲かるという仕組みです。
4. セミナーで勧誘される
例えば、暗号資産のセミナーを通して、勧誘される場合もあるようです。
セミナーの主催者があなたに暗号資産の購入を勧誘する理由は、紹介料をもらうためです。いわゆる、「ネズミ講」や「マルチ」と呼ばれる手法です。
暗号資産を紹介して、購入が増えれば増えるほど、自分の懐に入る紹介料も増えるので、「〇〇は絶対に価格が上がる」などと巧みな言葉を武器に積極的に勧誘してきます。絶対に価格が上がるコインであるにも関わらず、友人やセミナーなど人づてで販売を行うのは、詐欺だからで、公にできないためだと言えるでしょう。
5. 代理店から買わされる
例えば、「日本で唯一の代理店として、海外の有望なコインの独占契約を結んでいる」といった内容で購入を迫る方法です。
海外の暗号資産であっても、今では基本的にインターネットの暗号資産の取引所から簡単に購入することができますので、わざわざ代理店などの仲介業者を使う必要はありません。この「代理店」というキーワードには注意が必要です。
また、「代理店としてこの暗号資産を売れば、売上の20%を仲介料として支払う」と言った内容は、上記で説明したように「ネズミ講」や「マルチ」の特徴に当てはまります。
6. 著名人の名前を使って宣伝している
最後に、「芸能人の〇〇が購入した暗号資産」「有名な〇〇さんがバックについている」というように、著名人の名前を出して宣伝している暗号資産も危険です。
詐欺師は、一般人がその著名人に直接真偽を確認できないことをわかっていて、著名人の名前を勝手に出します。著名人自身も詐欺に使われていると認識していない場合も多いようですので、この点にも注意しましょう。
ICOとは?近年増加するICO詐欺にも注意
ICOとは、企業が、トークンと呼ばれる未公開の独自の暗号資産を発行し、そのトークンを購入してもらうことで資金調達を行う仕組みのことです。
そもそもトークンとは、何か価値あるものと交換できる引換券のようなもので、「楽天ポイント」や「Amazonポイント」などのポイントサービスもそれに当てはまります。暗号資産の世界でのトークンは、暗号資産と広義では同じ意味なのですが、若干使われ方が異なる場合があります。
トークンは、既存のブロックチェーン技術を借りて発行されるものを指します。トークンは低価格で販売されることが多く、投資家は、このトークンを購入する際にビットコインなどの暗号資産で支払います。
企業は、投資家から集めた暗号資産を暗号資産取引所などで法定通貨に換金し、事業資金として活用します。別名で、「クラウドセール」「トークンセール」などとも呼ばれています。
近年はこのICOを使った詐欺も増加しており、参加する際には注意が必要です。今はまだ暗号資産に関する法律も世界中で整備中なこともあり、様々な法律が整備されるまで怪しい案件には手を出さないの方が良いでしょう。
詳しくはこちら:トークンとは?暗号資産との違いや購入方法・メリットは?
企業がICOを行うメリット
企業がICOを行う最大の目的は、資金調達です。銀行や証券会社から資金を調達する方法は、多大な手間と労力がかかります。
IPO(自社の株を投資家に売却し、証券取引所に上場することで、株式市場での売買を可能にし、資金を調達するというもの)の場合も、上場手続きを行う際に、監査機関や弁護士事務所などに依頼する必要があるため、多額の費用がかかります。また、その審査プロセスも複雑なもので、上場までには相応の時間が必要となります。
ですが、ICOによる資金調達であれば、ホワイトペーパーと呼ばれる事業説明書さえあればインターネットを介して資金が集められるため、コストがかからず魅力的なのです。また、ICOであれば、個人や未上場企業でも世界中の不特定多数の人から短期的に資金を集めることが可能です。
個人投資家がICOに参加するメリット
一方、個人投資家がICOに参加する最大のメリットは、投資したプロジェクトやサービスが成長し、購入したトークンや暗号資産の価格が上がれば、大きな売却益を得ることができることでしょう。
また、クラウドファンディングと同様に、格安で購入したトークンや暗号資産で、実際のサービスを利用できるメリットなどもあります。ただし、成功するICOはほんの一握りと言えます。
購入したトークンや暗号資産を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。しかし、日本では資金決済法により、金融庁に認定された暗号資産のみが暗号資産取引所で取り扱い可能なため、売買できるようになるまでに相当なハードルがあります。
また、プロジェクトの開発途中で、突然開発者が消えてしまうことや、集まった資金を持ち逃げされてしまうこともありますので注意が必要です。「せっかく投資したのに…」と後悔してからでは後の祭りですので、ICOはハイリスクであるということを忘れないようにしましょう。
詳しくはこちら:ICOとは?わかりやすくメリットやデメリットを初心者に解説
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暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法
暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談しましょう。
詐欺に遭ったとわかった時や、不安な時、冷静でない時は正常な判断や行動ができなくなります。損したことを隠したいがために一人で決断したり、解決しようとしたりすることは大変危険です。
また、騙されて弱っている状態ですと、さらなる詐欺に引っかかってしまう可能性もあります。問題を一人で抱え込まず、周囲に相談するのが良いでしょう。
例えば相談先としては、消費者ホットラインや国民生活センターなどの、消費者被害についての相談窓口があります。暗号資産詐欺であることが明らかである場合は、警察に相談することも可能です。
少しでも被害額を返金してもらいたい場合は、暗号資産詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのが良いでしょう。
年々増加傾向にある暗号資産をめぐる詐欺被害に遭わないために、暗号資産の正しい知識を身に着け、「絶対儲かる」などの甘い言葉に騙されないよう注意しましょう。
ビットコイン(BTC)や暗号資産に興味がある人のなかには、「具体的な使い方が知りたい」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?
この記事では、ビットコインや暗号資産の使い方の事例や使う前の準備について、暗号資産の初心者の方にもわかりやすくご紹介します。
この記事でわかること
ビットコイン(BTC)/暗号資産の使い方
ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは?
暗号資産のウォレットを使うメリット
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目次
ビットコイン(BTC)/暗号資産9つの使い方
送金
決済(実店舗、ネットショッピング)
公共料金の支払い
寄付
資金調達(ICO)
アプリ開発などの「プラットフォーム」
NFTの購入
海外では代替通貨や法定通貨として使われることも
投資・資産運用
ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは?
暗号資産のウォレットの種類と特徴
暗号資産のウォレットを使うメリット
1. 暗号資産を分散して保管できる
2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える
3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる
ビットコイン/暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能
ビットコイン(BTC)/暗号資産9つの使い方
最初に、すでに実用化されているビットコインと暗号資産の使い方についてご紹介します。
具体的には、以下の9つの用途があります。
送金決済(実店舗、ネットショッピング)公共料金の支払い寄付資金調達(ICO)アプリ開発などの「プラットフォーム」NFTの購入海外では代替通貨や法定通貨として使われることも投資・資産運用
それぞれどのような使い方なのか、順番に見ていきましょう。
送金
現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。
例えば、ビットコインは相手のビットコインアドレスを指定するだけで金融機関を通さず個人間での送金が可能です。
ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。
また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。
ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。
<金融機関からの送金とビットコイン送金の比較>
金融機関からの送金
ビットコイン(BTC)の送金
手続き
煩雑で複雑な手続きが必須(いくつかの銀行を経由するため)
ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ
送金スピード
数日、もしくは数週間かかる
十分〜程度
手数料
数百円〜千円程度
数十円前後
※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します
また、ビットコイン以外のXRP(エックスアールピー)やネム(XEM)などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。
特にXRP(エックスアールピー)は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。
参考:How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets
本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。
このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。
決済(実店舗、ネットショッピング)
暗号資産は、買い物やサービスの「決済手段」としての使い道があります。
2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。
現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。
実店舗で利用する
例えば、ビットコインは下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。
ビットコインで決済できる主な店舗※2021年12月時点
詳細
ビックカメラ
注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能
HIS
都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入
メガネスーパー
全店舗でビットコイン決済を導入
コジマ
一部店舗のみ
ソフマップ
一部店舗のみ
ビットコインでの支払いに対応している実店舗は、家電量販店などが挙げられます。
暗号資産は決済手数料が安いため、ビットコイン決済に対応する実店舗は世界中で増加傾向であることが特徴です。実店舗でビットコイン決済するためには、事前にスマートフォンなどにウォレットアプリをダウンロードしておく必要があります。
決済する際に指定されたQRコードを読み取り、店舗側に送金する仕組みになっています。スマホをかざすだけで決済が可能であるため、パスモのようなイメージで使用でき手軽に買い物を楽しむこともできます。
クレジットカードのように、暗証番号を入力したりサインをしたりする必要もありません。
ネットショッピングで利用する
暗号資産での決済が可能なネットショップも、世界的には増加傾向だといえます。ビットコイン決済に対応しているネットショップには、Bitcoinmall(ビットコインモール)などが挙げられます。
Bitcoinmallでは生活家電やパソコン、生活雑貨やおもちゃなど幅広い商品を取りそろえていることが特徴です。送料が無料であるため、他のネットショップよりも利用しやすいといえます。
価格表記が日本円ではなく、「BTC」や「MONA」などの暗号資産の単位で表示されているケースもあるため注意しましょう。ネットショップ内には、暗号資産レートなども表示されています。
価格変動によっては日本円よりもお得な買い物ができるケースもあるため、自身でビットコインの価格変動を見極める必要があります。
公共料金の支払い
暗号資産は、「公共料金の支払い手段」としての使い道があります。
例えば、Coincheck(コインチェック)では、「Coincheckでんき」というサービスを開始していて、ビットコイン(BTC)で電気代を支払うことが可能です。
ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。
さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。
ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。
※株式会社イーネットワークシステムズ(ENS)と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考:三ッ輪産業株式会社
Coincheckでんきの詳細は以下をご覧ください。
電気料金の支払いでビットコインがもらえる?Coincheckでんきとは
Coincheck
寄付
暗号資産には、「寄付手段」としての使い道もあります。
暗号資産での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。
これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。
寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない
少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない
暗号資産による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。
現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコインでの寄付を受け付けている事例があります。
資金調達(ICO)
暗号資産には、「資金調達手段」としての使い道もあります。
例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム(ETH)などの暗号資産で「トークン」を購入するICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達方法があります。
投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。
ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。
ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。
金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。
アプリ開発などの「プラットフォーム」
ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、暗号資産には、アプリケーションの基盤などになる「プラットフォーム」としての使い道があります。
少し想像しにくいかもしれませんが、暗号資産には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。
プラットフォームとして利用できる暗号資産の代表としてはイーサリアムが挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。
イーサリアム以外の暗号資産も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。
暗号資産
プラットフォームとしての主な使い道
イーサリアム(ETH)
アプリケーションの基盤になる暗号資産。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。
イーサリアムクラシック(ETC)
アプリケーションの基盤になる暗号資産。IoT分野への活用が期待されている。
リスク(LSK)
アプリケーションの基盤になる暗号資産。本格的な実用化はこれから。
ネム(XEM)
新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。
アイオーエスティー(IOST)
Dapps(分散型アプリケーション)を開発できるブロックチェーンプラットフォーム。
エンジンコイン(ENJ)
2,000万人以上が利用しているプラットフォーム「Enjin」で利用される暗号資産。Enjinは、ブロックチェーンゲーム用のプラットフォーム。
プラットフォームとして利用できる暗号資産は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。
NFTの購入
暗号資産には、「NFT(Non-Fungible Token)の決済手段」としての使い道もあります。
NFTとは、主にイーサリアムのブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。NFTの登場により、データや権利など物質として存在しないものにも一点物としての価値を与えることができるようになりました。
NFTはゲームやアート、不動産や会員権などさまざまな分野で活用されていますが、NFTを購入するには決済時にイーサリアムなどの暗号資産が必要になります。NFTの取引はMetaMaskなどの暗号資産用のウォレットを使って行うのが一般的ですが、取引成立時には購入者のウォレットから販売者へのウォレットへ、購入金額分の暗号資産が自動的に振り込まれるようになっています。
Coincheckが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、『The Sandbox』、『Crypto Spells』、『Sorare』、『Meebits』など多数のNFTタイトルを取り扱っています。
NFTの取引に興味をお持ちの方は、ぜひCoincheck NFTのご利用をご検討ください。
Coincheck NFTとは? 使い方や取扱い商品を解説
Coincheck
海外では代替通貨や法定通貨として使われることも
海外では代替通貨や法定通貨としての使い道もあります。
例えば、ベネズエラでは2018年に政府主導で暗号資産「ペトロ」が発行されました。
アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された暗号資産が「ペトロ」です。
様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを暗号資産「ペトロ」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。
また、2021年には中央アメリカの小国「エルサルバドル」が世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、大きな話題となりました。
同国がビットコインを法定通貨化した理由としては、海外から送金の促進と金融包摂の推進が挙げられます。エルサルバドルでは国民の約7割が銀行口座などを持っておらず、従来の金融サービスを利用できない状態が続いています。そこでビットコインを法定通貨化することで、金融面での国民の利便性を向上させるのが目的といわれています。
ベネズエラやエルサルバドルの事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が代替通貨や法定通貨として使われることはほとんどありません。
ただ、今後実用化が進めば、暗号資産を代替通貨や法定通貨として使う国も増えてくるかもしれません。
投資・資産運用
最後に、一般的に知られている「投資対象」としての使い道があります。
投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。
2021年の11月には、ビットコインは過去最高値となる6万7,000ドル(約770万円)を記録しました。同年1月には約3万ドルだった価格が、わずか11ヶ月ほどで2倍以上も値上がりしたことに驚いた方も多いのではないでしょうか?
マネックス証券 チーフアナリストの大槻奈那氏は、暗号資産はボラティリティ(価格の変動率)が大きいので、ポートフォリオに1%〜5%ほど組み入れるだけでそれなりのリターンが期待できると述べています。
大槻氏は、2020年にコインチェックが行ったインタビューで暗号資産投資について次のように説明しています。
個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。
ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。
引用:「ビットコイン200万円超。価格高騰の背景にあるものとは」マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻奈那氏インタビュー
ビットコインをはじめとする暗号資産を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設(登録)をする必要があります。国内最多クラスの暗号資産を扱うCoincheckの登録方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】
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ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは?
ビットコインを使う際には、「ウォレット」を用意するのが一般的です。この段落では、ビットコインを使う前に用意するべき「ウォレット」について解説します。
暗号資産におけるウォレットとは、通貨を安全に保管するツールのことを指します。ウォレットという名の通り、暗号資産用の電子財布として利用できることが特徴です。
ウォレットは暗号システムを用いて、ウォレット内に保管している暗号資産を守るためのシステムになっています。ウォレット内で実際に保管しているのは、暗号資産そのものではなく「秘密鍵」と呼ばれるものです。
秘密鍵は、ビットコインを取引するための暗証番号の役割を担っています。ウォレットには多くの種類があり、使い勝手やセキュリティの強度にはそれぞれ違いがあります。
そのため、自身の目的に応じて使い分けるようにしましょう。
暗号資産のウォレットの種類と特徴
ウォレットは、大きくはホットウォレットとコールドウォレットに分けることができます。
ホットウォレットはオンラインでネットワークにつながっているため、ハッキングを受けるリスクがあります。クラウド上で管理するオンラインウォレットやスマホ用アプリを使用するモバイルウォレット、パソコンにウォレットをインストールするデスクトップウォレットなどはホットウォレットに分類されます。
反対に、コールドウォレットはオフライン管理であるため、安全性が高いことが特徴です。USB状のデバイスなどを使用するハードウォレットや紙に印刷して保管するペーパーウォレットなどは、コールドウォレットに分類されます。
暗号資産を安全に保管したい場合には、コールドウォレットを使用するのが一般的です。ウォレットのなかでも高額なのはハードウォレットですが、利便性が高く持ち運びしやすいというメリットがあります。
詳しくはこちら:暗号資産(仮想通貨)のウォレットとは?特徴や種類は?
暗号資産のウォレットを使うメリット
ここでは、ビットコインなどの暗号資産をウォレットに保管するメリットについて解説します。
1. 暗号資産を分散して保管できる
1つ目のメリットは、暗号資産を分散して保管できることです。セキュリティレベルのより高いウォレットを選べば、ハッキングリスクも抑えられます。
2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える
2つ目のメリットは、送金や残高照会がスムーズに素早く行えることです。スマホのウォレットを利用すれば、より簡易的に残高照会などが行えるでしょう。
3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる
3つ目のメリットは、カウンターパーティーのリスクを抑えられることです。カウンターパーティーとは、暗号資産の取引所や取引相手などのことを意味します。
暗号資産の取引所などが万が一ハッキングなどによって閉鎖した場合、自身の暗号資産を取り出せなくなるといったリスクを軽減することが可能です。
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ビットコイン/暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能
一般的にビットコインの用途は投資や資産運用というイメージが強いかもしれませんが、実店舗やネットショッピングでの利用、海外送金など、使い道は数多くあります。
さまざまな使い道を検討している場合には、暗号資産を安全に保管できるウォレットも導入することが大切です。次世代のデジタル通貨として、国内外から注目されるビットコインや暗号資産を上手に活用するようにしましょう。
Coincheckでは、ビットコインをはじめとする暗号資産を500円から購入することができます。ビットコインに興味が芽生えた方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説
Coincheck
暗号資産の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第11話です。 「暗号資産(仮想通貨)ってなに?」「暗号資産(仮想通貨)の特徴は?」 暗号資産(仮想通貨)という言葉は聞いたことあるが詳しく知らない人も多いのではないでしょうか? この記事では暗号資産(仮想通貨)の2つの特徴を簡単にご紹介します。 総論や用語の整理は暗号資産(仮想通貨)とはの解説に譲り、本話では「暗号資産(仮想通貨)全体の立ち位置」のイメージをマンガで補います。 【第11話】暗号資産(仮想通貨)ってなに? この話の要点 暗号資産(仮想通貨)はブロックチェーン等でネット上を移転できるデジタル資産の総称です。詳細は冒頭の暗号資産(仮想通貨)とはの解説を参照してください。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第12話:ビットコインと電子マネーの違いへ/第10話:ビットコインの半減期って何?へ
暗号資産(仮想通貨)の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第10話です。マイニング報酬がルール上およそ4年ごとに半分になる「半減期」を、マンガでざっくりつかむ回です。 相場の見通しや損益を約束するものではありません。日付・報酬の根拠など、詳しい整理は半減期の解説を参照してください。 【第10話】ビットコインの半減期って何? この話の要点 半減期はおおむね4年ごとに、マイニング報酬(新規発行分)がルール上ずっと半分になるタイミングです。日付や影響の整理は冒頭の半減期解説を参照してください。 マンガ内の価格や利益の例は、当時のストーリー表現であり、将来の損益や投資成果を示すものではありません。 第11話:暗号資産とは?へ/第9話:ビットコインのマイニングとは?へ
暗号資産(仮想通貨)を始めるなら、まず暗号資産取引所に口座を開くのが最初のステップです。 暗号資産取引所では、暗号資産の売買をはじめ、暗号資産に関するあらゆるアクションが可能です。金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、ウェブサイトやアプリから初心者でも簡単に暗号資産の売買を行うことができます。 今回は、そもそも暗号資産取引所とはどんなものか、その基礎知識を解説しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所とはどんなところ? 暗号資産(仮想通貨)を始めるなら、まず暗号資産を手に入れなくてはなりません。その入手先は、おもに暗号資産販売所と暗号資産取引所の2つで、それぞれ「販売所」「取引所」といわれます。 暗号資産販売所は、暗号資産を買える場所です。海外旅行に備えて、銀行で米ドルやユーロに両替するのと同じです。暗号資産販売所が保有しているさまざまな暗号資産を、その時々のレートで購入したり、手持ちの暗号資産を買い取ってくれたりします。 一方の暗号資産取引所は、「証券取引所」のような場所で、暗号資産を売りたい人と買いたい人が集まり、個別に取引をします。暗号資産取引所は、これらの取引に関わることはなく、あくまでも取引の場を提供するだけです。 一般的に、暗号資産取引所は暗号資産販売所の機能を兼ねていますから、取引所ならば暗号資産の購入・売却も、取引もできるというわけです。 暗号資産取引所では主に何ができる? 暗号資産取引所には、暗号資産に関わるいくつもの機能が備わっており、さまざまなアクションが可能です。代表的なところを説明しておきましょう。 ・売買 売買は、暗号資産販売所の機能そのものです。暗号資産取引所が保有しているさまざまな暗号資産を日本円で購入したり、反対に買い取ってもらったりできます。 価格はその時々のレートによって決められますが、すぐに売買を成立させることができます。暗号資産販売所は操作が容易なため、初心者でも簡単に暗号資産の売買が可能です。 ・現物取引 現物取引は、暗号資産取引所ならではの機能です。暗号資産を売りたい人と買いたい人がそれぞれに条件を持ち寄り、双方の条件がマッチしたら売買成立となります。 非常に早いテンポで取引が繰り返されるので、初めての人は驚くかもしれません。売り手と買い手のバランスによって、価格は細かく上下動しますから、売買のタイミングは慎重に計るべきでしょう。 ・口座管理 暗号資産取引所には、開設した口座を管理する機能があります。ここでいう口座は、銀行の預金口座と同じようなものです。 暗号資産取引所に新たに口座を開くと、暗号資産を保管しておく「ウォレット」というものが作られます。暗号資産取引所で購入した暗号資産は、その取引所のウォレットに自動で保管される仕組みとなっています。 ・両替 暗号資産取引所に日本円を入金することで、暗号資産を購入できるようになります。また、取引した暗号資産を日本円で引き出す際は、まずは暗号資産を売却して日本円に戻し、その後にその日本円が自分の銀行口座に振り込まれます。 暗号資産の多くは、日本円や米ドルなどの法定通貨に比べて値動きが激しく、1日のうちで大きく変動することも珍しくありません。取引や売買と同様に、タイミングが重要です。 ・貸暗号資産サービス 貸暗号資産サービスとは、暗号資産の貸し出しサービスです。暗号資産取引所に暗号資産を一定期間貸し出すと、その期間によって決められた率の利用料が取引所から支払われます。 貸出期間は長くて1年間、短期間でも3ヵ月程度です。貸出期間が「14日間」という設定もあるCoincheckのように、短期間でも利用できる暗号資産取引所もあります。 ・そのほかの機能 ほかにも、暗号資産取引所には暗号資産を他の人に送金する機能や、通販サイト向けなどの暗号資産決済機能があります。 また、価格の変動をチェックするチャート、取引状況をリアルタイム表示する「売買板」など、取引に役立つ機能も用意されています。 暗号資産取引所はスマートフォンアプリで使いこなそう 暗号資産は価格の変動が激しいため、売買にしろ取引にしろ、タイミングがとても重要です。 そのため、暗号資産取引所ではそれぞれに専用のスマートフォンアプリが用意されていて、外出中でもタイミング良く取引できます。これらのアプリには、取引に必要な一通りの機能が備わっていますから、使いこなすことで暗号資産取引所の機能を存分に活用でき、暗号資産の世界を楽しむことができます。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、初心者に使いやすいコインチェックアプリを提供しています。コインチェックアプリでは口座開設から入金・売買までの流れが簡単なため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに使われ、累計ダウンロード数は600万DLを超えています(2023年12月時点)。 コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所のアプリでできること 各暗号資産取引所から提供されているアプリは、それぞれ機能や特徴に違いがあり、見た目や使い勝手も異なります。まずは、スマートフォンアプリの機能を確認しておきましょう。 ・売買 スマートフォンアプリで、暗号資産販売所から暗号資産を購入する、あるいは売却することができます。現物取引と同様に、売買はタイミングが大事ですから、売り時・買い時を逃さないためにも、スマートフォンアプリの売買機能は大いに役立つでしょう。 ・現物取引 売り手と買い手が激しく行き交う「現物取引」を、スマートフォンアプリで行えます。中には、小さな資金を証拠金にして大きな額の取引が行える「レバレッジ取引」が行えるアプリもあります。 但し、レバレッジ取引に関しては、瞬間的なタイミングを逃さず取引することが大切です。売り手と買い手の状況や一瞬ごとに変化していく価格などの多くの情報を、スマートフォンの小さな画面に表示するため、見やすさや操作性という点では、少々難しいかもしれません。 ・チャート確認 暗号資産の変動を示すチャートを表示することができます。 多くのスマートフォンアプリで、1年、1ヵ月単位という長期のチャートから、5分、1分単位での短期チャートまで、必要に応じたスケールでチャートを確認することができます。 取引や売買ではタイミングが命です。画面の小さなスマートフォンでは、「見やすいチャート」はとても重要な機能です。 ・その他の機能 ほかのユーザーへの送金、日本円の入金と両替、保有している暗号資産と日本円の管理など、PCでできる機能のほとんどがスマートフォンアプリで実現します。 また、保有している暗号資産をその時々のレートで日本円に換算する機能や、保有資産の構成比率をグラフで表示する機能など、暗号資産の資産管理に役立つ機能が、多くのスマートフォンアプリに装備されています。 暗号資産取引所はどうやって選べばいい? 暗号資産取引には欠かせない暗号資産取引所ですが、日本国内にはいくつもの金融庁登録済の暗号資産の取引所があります。 その中から1つを選ぶ際には、どんな点に注目すれば良いのでしょうか。そのポイントの例を簡単にまとめてみました。 扱い通貨の銘柄・種類で選ぶ 代表的な暗号資産の銘柄であるビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)。 ほとんどの暗号資産取引所が扱うこの2つの暗号資産以外に、どんな銘柄を扱っているかで取引所を選ぶのもひとつの方法です。 数ある暗号資産はそれぞれ個性豊かですから、その中のひとつを選んで投資するのも良いでしょう。その場合、「お気に入りの通貨」を扱っている暗号資産取引所を選択することになります。 また、リスクを分散する意味で複数の暗号資産を持っておきたいという場合には、扱い銘柄の多い暗号資産取引所を使えば、取引を1ヵ所にまとめることができ、効率的です。 サービスは充実しているか アプリの使い方や取引の進め方について不明な点があると、そこで取引が止まってしまいます。よくわからないまま進めてしまうと、思わぬ損失などの結果にもつながりかねません。 そんなとき、サービス自体が使いやすいかや、何かあった時に的確にフォローしてくれるユーザーサポートがあれば安心です。こうしたユーザーサービスが十分かどうかも、暗号資産取引所を評価するポイントになります。 手数料はどれくらいかかるか また、取引や売買の際にかかる手数料は、暗号資産取引所によって設定が異なります。 無料のところもあれば、銘柄によって違うというケースもあります。ですから、暗号資産取引所選びの際には、手数料設定は大きな要素となります。 アプリの使い勝手はどうか 最後に、暗号資産の取引は、PCよりもスマートフォンを使うことのほうが多いかもしれません。 それを思えば、スマートフォンアプリの見やすさや使いやすさは、暗号資産取引所を選ぶ際の大きな要素になります。ユーザーの口コミも参考にしながらいくつかに絞り込んでいき、これはと思うものがあればユーザー登録をして、実際に使ってみるといいでしょう。 スマートフォンの画面サイズやパフォーマンスによって、見た目や動作が違ってくることもありますから、自分の端末で試してみるのが確実です。 Coincheckの無料登録はこちら お気に入りの暗号資産取引所を見つけよう 暗号資産を始めるなら、まず必要なのが暗号資産取引所の口座開設です。 しかし、暗号資産取引所はいくつもあり、それぞれ特徴があります。どこを選べばいいのか迷ってしまいますが、情報を集め、可能であれば実際にアプリをインストールして操作してみましょう。 その暗号資産取引所を使っているユーザーの声や口コミがあれば、大いに参考になるはずです。そして最後は、自分自身の感覚で選ぶことです。あなた自身が「ここだ!」と思う暗号資産取引所を選び、暗号資産ライフをスタートさせてください。
その価格変動の大きさから、投資として魅力を感じる人も多い暗号資産(仮想通貨)。ビットコイン(BTC)を始めとして多くのコインが登場し、暗号資産投資を初めてするという人も増えています。 うまく立ち回れば大きな利益を狙えるものではありますが、一方でポートフォリオを工夫するなどしてリスクを抑えることも重要になります。そこで今回は、暗号資産投資を行ううえで押さえておきたいポートフォリオの組み方を投資スタイル別に紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 例1:ビットコイン(BTC)主体のポートフォリオ 例2:ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 例1:ビットコイン(BTC)+有名アルトコイン+ステーブルコイン 例2:ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう 暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ポートフォリオは、暗号資産はもちろん株式投資などでも使われる言葉で、もともとは「書類入れ」という意味です。 投資用語としてのポートフォリオは、「所有する資産の組み合わせや比率」のことを指します。投資では、どのくらいのリターンを狙うか、どのくらいにリスクを抑えるかなど、投資スタイルに合わせて銘柄のバランスを考えていく必要があります。 たとえば、株式投資においてリスクを取ってもリターンを狙いたい場合には、ベンチャー企業の配分を多く、なるべく堅実に投資したい場合には、大企業や安定成長企業の配分を多くする、といった具合です。 投資スタイルは基本的に、ハイリスク・ハイリターンを狙う「攻め」と、ローリスク・ローリターンを狙う「守り」の2種類に分けられます。まずは自身の投資スタイルを定めて、ポートフォリオを組んでいくと良いでしょう。 なお、投資スタイルだけでなく、そのときの相場環境に合わせて、相場上昇時には攻め、相場下落時には守り、といった具合にその都度調整していくのもポイントです。暗号資産におけるポートフォリオの組み方について、具体的に次の段落から説明していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 まずは、ハイリスク・ハイリターンを狙う場合の「攻め」のポートフォリオの組み方について具体例を紹介します。 攻めのポートフォリオにする場合、基本的には多少のリスクはとっても大きなリターンを期待する構成にする必要があります。 そのため、ボラティリティ(価格変動)の大きいコインを中心に組み合わせる形となります。なお、当然ながらその分リスクは大きくなるので注意しましょう。 例1:ビットコイン(BTC)主体のポートフォリオ 「攻め」のポートフォリオの一例として、まず紹介するのはビットコイン(BTC)を主体にしたものです。 ビットコイン(BTC):60% アルトコイン①:20% アルトコイン②:10% アルトコイン③:10% ビットコイン(BTC)は多くのアルトコインの基軸通貨にもなっており、暗号資産の代表ともいえるコインです。今後の発展が最も期待される通貨ともいえるので、ビットコイン(BTC)の投資比率が60%ともっとも多くなるように組んでいます。 残る40%は、いくつかのアルトコインを組み合わせます。このとき、時価総額が上位のアルトコインだけでなく、そこまで高くないコインも組み入れることで、より攻めのポートフォリオとなります。 このポートフォリオのポイントは、相場環境に応じてビットコイン(BTC)からアルトコインへ切り替えられるという点です。暗号資産市場では、ビットコイン(BTC)の価格が上昇した後にアルトコインの価格が上昇する傾向がたびたび見られます。 このため、ビットコイン(BTC)の上昇を観測してから、一部のビットコイン(BTC)をアルトコインに切り替え、ポートフォリオ内の比率を高めて、より高い利益を狙うといった立ち回りができます。 例2:ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 次に紹介する「攻め」のポートフォリオの例は、アルトコインを主体にしたものです。 ビットコイン(BTC):10% アルトコイン①:15% アルトコイン②:20% アルトコイン③:25% アルトコイン④:30% こちらは「例1」と比較すると、よりハイリスク・ハイリターンな構成になっています。 ビットコイン(BTC)の割合を10%に抑えて、リスクは高めですがリターンを期待できるアルトコインの比率を上げたポートフォリオです。時価総額の低いアルトコインにするほど、価格変動が大きくなる傾向にあるため攻めの姿勢は強まります。 暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 「攻め」のポートフォリオを組むためには、ただやみくもにリスクの高いコインを保有すれば良いわけではありません。 ここからは、暗号資産で攻めのポートフォリオを組む際に押さえておきたい重要なポイントを説明していきます。 コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える 「攻め」のポートフォリオを運用する際に最も重要となってくるのが「情報収集」です。 攻めのポートフォリオでは、時価総額の低いマイナーなアルトコインを組み入れることも多くなります。流動性の少ないアルトコインほど、小さなニュースでも大きな価格変動を起こす傾向が強いです。 たとえば、そのコインが詐欺通貨であることが判明した場合や、開発が遅滞している場合、プロジェクト自体が白紙になった場合、イベントを実施した場合など、様々な事情で価格が乱高下する可能性があります。 投資対象としてはリスクが極めて高いことを意味するので、購入前に下調べを行っておくだけでなく、購入後も常に情報に耳を傾けておき、価格が乱高下したら迅速に対応することが求められます。 リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う 「攻め」のポートフォリオを運用するにあたって、大きなリスクはつきものです。問題は、このリスクをいかに抑えられるかということになるでしょう。 当然、生活費などに影響が出てしまわないように余裕資金で行うことはもちろんですが、自身の取引ルールを確立しておくというのも重要なポイントです。 たとえば、「いくら利益が出たら利益を確定する」「いくら損失が出たら損切りをする」などルールを決めて、それに従って取引を行うのも良いでしょう。 価格が乱高下した際には、感情で物事を判断してしまい、「もう少し上がってから売りたい」「下がったけどまた上がるかもしれない」などと損失を拡大する手を打ってしまいがちです。予め定めたルールに従って冷静に判断することが、リスクを抑えるうえでは重要になります。 ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 「攻め」のポートフォリオについて分かったところで、ここからは「守り」のポートフォリオの組み方を紹介していきます。 守りのポートフォリオを運用することで、大きなリターンを狙わない代わりに、よりリスクを抑えた投資が可能になります。攻めのポートフォリオとは反対に、ボラティリティ(価格変動)の小さいコインを中心にするのがポイントです。 例1:ビットコイン(BTC)+有名アルトコイン+ステーブルコイン 「守り」のポートフォリオの一例としてまず紹介するのは、安定性のある通貨をバランスよく配分した構成です。 ビットコイン(BTC):25% 時価総額の高いアルトコイン①:25% 時価総額の高いアルトコイン②:25% ステーブルコイン①:25% ビットコイン(BTC)を筆頭に、なるべく時価総額が大きくボラティリティが小さいアルトコインや、ステーブルコインと呼ばれるペッグ通貨などをバランスよく組み込むことで、リスクを抑えたポートフォリオになっています。 ペッグ通貨とは法定通貨に連動する暗号資産で、アルトコインのような価格の乱高下が少ない傾向にあります。これを一部組み込むことによって、暗号資産市場全体の下落の影響を緩和する狙いがあります。 例2:ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 次に紹介する「守り」のポートフォリオの例は、よりリスクを抑えたものです。 ビットコイン(BTC):15% 時価総額の高いアルトコイン①:15% 時価総額の高いアルトコイン②:15% ステーブルコイン:55% 「例1」よりもさらにリスクを抑えた構成にしてあります。時価総額でトップクラスを誇るビットコイン(BTC)を筆頭に、同じく時価総額上位のアルトコインを組み入れ、残りの55%をペッグ通貨にしています。 半数以上をペッグ通貨にすることで、法定通貨と連動する部分が大きくなり、強烈な暗号資産市場全体の下落を緩和する目的があります。一方で30%はアルトコイン、15%はビットコイン(BTC)であるため、暗号資産の価格変動を楽しむ要素もあります。 相場が悪化している局面では、ペッグ通貨の割合をさらに高めることも有効といえます。 暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント ローリスク・ローリターンの「守り」のポートフォリオですが、より堅実に立ち回るためには購入後ほったらかしではよくありません。 様々なリスクを考えて、より損失が少なくなるような行動をとっていく必要があるのです。ここでは「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイントを2つ紹介します。 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 意外かもしれませんが、暗号資産用の資金をすべて暗号資産に換えてしまう必要はありません。 一部を暗号資産口座内に日本円と残しておき、現金比率を高めておくことも重要なリスク管理になります。というのも、相場が下落するなどして当初購入したときよりもより安い価格でコインが売られる場面が来たら、すぐにコインを買い増すことができるからです。 買い増しに成功すれば、暗号資産の平均取得単価が下がることになるため、将来の上昇に備えてポートフォリオを立て直すのにつながります。現金比率を高めておき、買い増しチャンスに備えましょう。 暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する 株式投資や投資信託、債券などと比較すると、暗号資産への投資自体が、そもそもハイリスク・ハイリターンです。 暗号資産の相場環境が悪いときなどは、暗号資産以外の投資も視野に入れると良いかもしれません。より安定的な株式や債券、少し攻めた為替、不動産などが代表例です。 いずれも暗号資産と連動して値動きすることは少ないので、分散投資という観点からリスク管理に優れます。暗号資産市場全体が下落しても、株式市場が上昇傾向であれば、補完し合うことができます。 投資という以上リスクはつきものですが、投資商品全体のポートフォリオを意識することは賢い投資につながります。ただし、暗号資産以外の資産運用をする場合でも、あくまで余裕資金の範囲内で検討するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう 暗号資産投資においては、投資スタイルや相場環境に合わせたポートフォリオを組むことが大切です。 もし国内でより優れたポートフォリオを組もうと思ったら、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckは便利です。取り扱い通貨数も国内最大級に多く、アプリの使いやすさにも定評があります。 安全な取引所を使うこともリスク管理の一つになるので、これからポートフォリオを意識した暗号資産投資を始めようという人は、Coincheckの口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
暗号資産(仮想通貨)の取引をするうえで耳にすることも多い「ハッシュレート」という言葉。ビットコイン(BTC)の取引をするなら、ぜひとも覚えておきたい言葉ですが、どういう意味なのか分からないという人も多いのが現状です。 そこで今回は、ハッシュレートが変動する仕組みや価格との関連性、ビットコインのハッシュレートの推移などハッシュレートの基礎知識を解説していきます。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン(BTC)のハッシュレートに関する基礎知識 ハッシュレートとは、採掘速度ともいわれ、ビットコインなどの暗号資産をマイニングする際の計算力や採掘の速さを表したものです。 「hash/s」という単位で表され、1秒間に何回計算が行われるかを示します。ですから、ハッシュレートが高いということはそれだけ処理する力が強いということになり、ハッシュレートが低いということはそれだけ処理する力が弱いということになります。 ハッシュレートが高いほど、効率の良いマイニングが可能となるわけです。ハッシュレートの変動が何を意味し、価格変動とどう関係するのでしょうか。まずは、ハッシュレートの基礎知識について見ていきます。 そもそもビットコイン(BTC)とはどんなもの? ハッシュレートの仕組みについて理解する前に、暗号資産の代表ともいえるビットコインや暗号資産の基礎をおさらいしましょう。 ビットコインを始めとする暗号資産は、そもそも私たちが「お金」と認識する紙幣や硬貨のようなものではなく、電子的な手段によって決済を行う通貨です。ネット上に存在するお金のようなもので、実物はありません。 そんなビットコインの大きな特徴として挙げられるのが、管理者がいない点です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、通貨を管理する中央銀行が存在しますが、ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されており、管理者が存在しません。 ビットコインなどの暗号資産はコンピューターのネットワークで管理されています。そのため、個人間で取引できる利点を持ち、国家や中央銀行による意図的な価格操作もできないようになっています。 ブロックチェーン技術のもとでお互いを監視している状態なので、セキュリティ性も十分に確保されています。コンピューターのネットワーク上に分散して保存されており、記録として可視化される仕組みを持っているのです。 また、管理者不在以外の特徴として、特筆すべきは決済手段や送金手段として優れている点です。手数料が極めて安く、送金スピードも速いために、買い物時の支払いや海外への送金などに向いています。 暗号資産が私たちの生活に不可欠なものになるような未来を期待して、暗号資産に投資する人が多く、彼らによって価格上昇や暗号資産そのものの価値が保たれているのです。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 マイニング(採掘)とは? ビットコインを始めとする多くの暗号資産と切っても切り離せないのが、マイニング(採掘)と呼ばれる作業です。 マイニングとは、情報を解析してブロックチェーンを作成することで暗号資産の新規発行をする作業のことです。この作業によって、新たな量の通貨が流通するといっても良いでしょう。 暗号資産の新規の取引情報を正確に記録して、全体の整合性を保つためには、コンピューターによる莫大な量の計算が必要になります。新しい情報を記録する際に、以前のデータと新しく追記するデータの両方を検証する必要があり、その作業量は膨大になるのです。 この作業量に見合うよう、ビットコインの場合には、記録作業を行う人を募集して、記録処理に成功した人に対してビットコインを支払う仕組みとなっています。報酬を設定することで、参加者は自分が1位になろうとより高い計算速度で処理するため、ビットコインの整合性は保たれます。 マイニングを行うためには、優れた計算力を持つマイニングマシンが必要になるので参入は簡単ではありませんが、報酬を求めて多くの企業がマイニングに参加しています。 詳しくはこちら:ビットコインのマイニングとは?仕組みとやり方は? ハッシュレート(採掘速度)はなぜ変動する? ハッシュレートが計算力やマイニングにかかる処理速度を意味することは既に説明しましたが、このハッシュレートが変動する理由は一体何なのでしょうか。 多くの人がマイニングに参加し、たくさんの計算が行われると時間あたりの計算量も増えることになるので、ハッシュレートは上がります。逆に、参加する人が少ないと計算量は減りますから、ハッシュレートは下がってしまいます。 このように、その暗号資産をマイニングしたいと思う人が多いかどうか、つまり、人気度合いによってハッシュレートは上下することになります。このことから、ハッシュレートの高さは、通貨の信頼性を示すともいわれています。 多くの人がマイニングに参加するということは、それだけ多くの人によって取引情報が記録されていることを意味するため、通貨としての信頼性が上がるわけです。しかし、ハッシュレートは必ずしも高いほど良いというわけではありません。 ハッシュレートは人気の高さを表すわけですが、人気が高いということはそれだけ参加者にとってはライバルが多くなることを意味します。ビットコインの場合はマイニングで1番に生成した人にしか報酬が支払われないので、高性能なマシンを保有する大手の参加者ほど有利になります。 結果として、そうした強力な参加者のみがマイニングを行う中央集権的な状態に陥るということにつながりかねません。 ディフィカルティ(採掘難易度)とは? ハッシュレートに関連する言葉に「採掘難易度(ディフィカルティ)」というものがあります。 採掘難易度とは、文字通り、マイニングによって暗号資産のブロックを生成するときの難易度を示す言葉です。ブロックとは、暗号資産の取引をまとめたものでマイニングの単位ともされています。 たとえば、ビットコインでは約10分間に1つのブロックが生成されるといわれていますが、計算方法を難しくするほど、ブロックの生成は難しくなり、時間がかかるようになります。とはいえ、マイニングに参加する人が増えたり、処理するコンピューターの性能が上がったりすると、ブロックが生成される時間が短くなってしまう可能性があります。 生成時間が短くなると、約10分間に1つのブロックが生成されるという当初のルールから外れ、採掘資源が尽きてしまう危険性があります。こうしたリスクを避けるため、ビットコインのプログラムは、採掘難易度が自動で調整されるように設計されています。 プログラムによって、どんな状況でも約10分間に1つのブロックが生成されるという状態を維持している訳です。 ハッシュレートと価格との関連性 通貨の信頼性を表すハッシュレートですが、暗号資産の価格と連動するといわれることがあります。 実際、ビットコインを例にとってみると、過去にはハッシュレートと価格が連動する時期が確かにありました。マイニング報酬が高くなればそれだけ1位になろうとする人が増え、処理速度に影響する可能性も考えられます。 しかし、必ずしもビットコインの価格とハッシュレートの相関性があるわけではなくなってきています。その理由の1つとして挙げられるのが、マイニング参加者による売り圧力です。 採掘難易度が上昇するとそれだけ優秀なマシンが必要になり、マイニングの参加者はビットコインを現金化しなくてはならなくなります。結果として、ハッシュレートが上昇することで、マイニング参加者のビットコインの売り圧力が顕著になり、価格上昇の重しになっている可能性が考えられるのです。 ビットコイン(BTC)のハッシュレート・マイニング報酬の推移 ハッシュレートについて理解するために、これまでの歴史を知ることはとても大切なことです。過去を知ることで、これからの取引に活かせる場面があるかもしれません。 ここからは具体的に、ビットコインのハッシュレートとマイニング報酬の推移について見ていきましょう。 ビットコイン(BTC)におけるハッシュレートの推移 出典:Hash Rate - Blockchain ビットコインのハッシュレートは、長期的に見ると右肩上がりで推移しています。 2018年11月から12月上旬にかけて一時的に下がったものの、2018年12月中旬からは再び上昇傾向にあります。2019年に入ってからも堅調な上昇を続けており、2018年11月に記録した最高値を更新しています。 こうした長期的なハッシュレートの上昇基調には、いくつかの要因が考えられます。 ビットコイン価格の上昇 1つが、ビットコインの価格が上昇したことによるインセンティブの増加です。 マイニングによって得られる報酬の価値が上昇したことを受けて、より速く計算しようという人が増えたことが考えられます。 マイニングマシンの性能向上 もう1つが、マイニングマシンの性能向上です。時代とともにコンピューターの性能は向上しており、マイニングの速度に寄与していると考えられます。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン(BTC)におけるマイニング報酬の推移 マイニングにおいて1番に生成した人がもらえる報酬も、年々推移しています。 ビットコインが誕生した当初は、マイニング報酬が1ブロック(約10分)につき50BTCでした。しかし、2019年現在では1ブロックにつき12.5BTCと大幅に減少しています。 もちろん、ビットコインの価格自体が上がっているので、現金化したときに手元に入るお金は増えていますが、ビットコインの単位で見ると減っているといえます。また今後2020年頃までは1ブロックにつき12.5BTCの報酬が続く見込みといわれています。 なぜ、マイニング報酬は減少していくのでしょうか。マイニング報酬が減っていく理由には、ビットコインの「半減期」が大きくかかわっています。 ビットコインのシステムの中には、21万ブロックがマイニングされるごとに報酬が半分になる半減期が設定されています。この半減期のサイクルが、およそ約4年とされているため、定期的にマイニング報酬は減っていくことになるわけです。 この半減期は、総発行量の上限が約2100万BTCと決められているビットコインの発行数量を調整するために設けられています。急激なインフレを防ぎ、通貨のシステムを長く維持する役割を持っているといえます。 詳しくはこちら:なぜ仮想通貨には半減期があるの?半減期が近い通貨の一覧も紹介 ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら ハッシュレートをビットコイン(BTC)の取引に役立てよう ビットコインのハッシュレートには、マイニングの状況や通貨の信頼性などが表れていると言えます。今後、ビットコインの取引をするにあたっては、判断材料の一つとしてハッシュレートに着目してみるのも良いかもしれません。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckなら、24時間いつでもビットコインの取引を行えます。ウェブサイトだけでなくアプリの使いやすさにも定評があり、初心者にも中級者以上にも利用されています。 ビットコイン以外の取り扱い暗号資産の種類も豊富で、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきや、ガス代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckガスなどの独自サービも展開しています。これからビットコインの取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。
「暗号資産(仮想通貨)レンディングの年率は高いの?」「レンディングができる取引所はどこ?」 暗号資産取引をある程度行っている方の中には、このような疑問を抱いている方もいるでしょう。この記事を読めば暗号資産レンディングを賢く利用できるようになります。 暗号資産は、売買するだけでなく、第三者に貸し出すことで利益を得る「レンディング」(貸暗号資産)という取引形態もあります。金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、最大年率5%のCoincheck貸暗号資産サービスを提供しています。 そんな暗号資産レンディングの基礎知識からCoincheck貸暗号資産サービスの詳細をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のレンディングとは? 暗号資産のレンディングは手間がかからない 暗号資産のレンディングのしくみ 暗号資産のレンディングのメリット 取引スキルに関係なく利益が得られる 年率が高い 持ち逃げのリスクが低い 不正が起こりにくい 暗号資産のレンディングにはデメリットも 取引所の破綻リスクがある 貸し出し中の通貨は動かすことができない Coincheckの貸暗号資産サービスの特徴と比較 Coincheckでの暗号資産レンディングを行うには?始め方を解説 1. 貸暗号資産口座を新規作成 2. 暗号資産を貸し出す 3. 貸し出し終了 暗号資産レンディングで注意しておきたい3つのポイント 注意点①預金保険の対象外であること 注意点②必ずしも貸し出し・借り受けできるものではない 注意点③貸し出した通貨で返却される 暗号資産レンディングの税金は?所得は雑所得に区分される 暗号資産レンディングに関するFAQ Q 日本と海外のレンディングの違いを教えてください Q 最低どれくらいから貸出できますか? Q 貸出申請をしていますがいつ承認されますか? Q 貸暗号資産の利用料はどのように計算されますか? Q 貸出申請をキャンセルできますか? Q 貸出中の途中解約はできますか 暗号資産貸出のメリット・デメリットを理解した上で活用しよう 暗号資産のレンディングとは? 暗号資産のレンディングとは、「貸暗号資産」とも呼ばれるサービスです。暗号資産取引所が利用者から暗号資産を借り受け、一定期間預かった上で返却する際、あらかじめ決めておいた利用料を上乗せして支払うというものです。 暗号資産で利益を上げようとする場合、相場の値動きを見ながらタイミングをとらえた売り買いを繰り返し、利ざやを稼ぐ方法が一般的です。あるいは、将来的な値上がりを期待して今は不人気の通貨を買い、長期にわたって持ち続けるという方法もあります。 しかし、暗号資産は一日の中で激しい値動きを繰り返すことが多いので、大きく利益を得られることもあれば、大損するリスクもあります。 暗号資産のレンディングは手間がかからない 一方、暗号資産のレンディングは、長期間にわたる取引です。一度、取引所に預けたら、満期を迎えるまでは預けっぱなしですから、その間、特に手間がかかるわけではありません。 そして、一定期間が過ぎれば、預けた通貨に手数料が上乗せされて戻ってきます。暗号資産の価格自体が値下がりするリスクはありますが、手間をかけずに利益を狙える、それが暗号資産のレンディングです。 暗号資産のレンディングのしくみ 暗号資産を一定期間預けると、利用料が上乗せされて戻ってくる。 この仕組みは、基本的には取引所が直接投資をしているわけではなく、多くの場合は暗号資産を貸したい人と借りたい人との仲介をしています。暗号資産の取引には、現物取引のほかに信用取引もあります。 信用取引とは、手持ち資金の数倍の額を動かせる取引のしくみですが、手持ちの額を遥かに超える取引をするには、そのための資金をどこかから借りてこなくてはなりません。そこで、取引所があいだに立って、借りたい人と貸したい人の仲介を行う場合があります。 シンプルではありますが、これが暗号資産のレンディングのしくみです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産のレンディングのメリット 暗号資産のレンディングには、一般の取引にはないメリットがあります。取引所での売買と併用すれば、より利益を積み上げることも可能です。 取引スキルに関係なく利益が得られる 暗号資産は値動きが激しく、取引のタイミングによっては思わぬ利益をつかめるチャンスがある反面、予想外の損を出すこともあり、一時たりとも気が抜けないという側面があります。 それだけに、市場売買だけで利益を出すには、チャートの先読みや瞬時の判断、それ以前に暗号資産関連の情報を収集・分析する能力など、取引全般に関するスキルが必要です。 これは、暗号資産取引を始めたばかりの初心者には難しいでしょう。しかし、レンディングは取引所に通貨を預けるだけですから、取引スキルに関係なく、暗号資産の価格が長期的に値下がりしなければ、初心者でも安定した利益を得られます。 年率が高い レンディングにおける利用料の年率は、取引所によって設定が異なります。 しかし、Coincheck貸暗号資産サービスでは、1年間の貸し出しで5%となります。一般的な銀行の定期預金金利が1年もので0.01%から0.2%であることを考えると、遥かに有利な利率設定といえるでしょう。 持ち逃げのリスクが低い 個人的な貸し借りでは、預けた通貨を持ち逃げされてしまう危険もあります。しかし、取引所の暗号資産レンディングでは、そのような「持ち逃げリスク」が低いと言えます。 不正が起こりにくい また、レンディングでは仲介者が存在することで、貸し借りに関するトラブルが起こりにくいというメリットがあります。 貸し出した通貨の額や利用料については、取引所が管理を行うため、貸し手・借り手の双方にとって、安心感の高い取引形態といえます。 暗号資産のレンディングにはデメリットも 暗号資産のレンディングにはメリットがある一方で、デメリットもあります。レンディングを始めるなら、これらのデメリットやリスクについても理解しておくことが大切です。 取引所の破綻リスクがある レンディングは取引所が行うサービスですから、万一、取引所が経営破綻したら、預けた通貨が戻ってこない可能性があります。これは、一般企業の破綻・倒産と同じことです。 もちろん、こうしたことは滅多に起こるものではありませんが、どの取引所に預けるか、運営会社の規模や状況などを勘案しながら、ある程度の慎重さを持って選ぶべきでしょう。 貸し出し中の通貨は動かすことができない 当然といえば当然ですが、貸し出した通貨は貸出期間が満了して手元に戻ってくるまで、動かすことはできません。 値上がりしたからといって売りさばいて利益を確定させることも、反対に暴落時に損切りすることも、基本的にはできません。取引所によっては途中解約が可能な場合もありますが、その際には解約手数料が発生します。 大きな利用料を狙って多額の通貨を貸し出した場合、価格の大きな変動によって困った場面に直面するケースも起こりえます。ですからレンディングを申し込む前に、途中解約はできるのか、その場合の解約手数料はいくらになるのかを確認しておくようにしましょう。 Coincheckの貸暗号資産サービスの特徴と比較 暗号資産のレンディングは、すでにいくつかの取引所で行われています。 その内容は取引所によって少しずつ異なりますが、国内大手取引所であるCoincheckのレンディングは、次のような特徴を備えています。 貸出期間を14日・30日・90日・180日間・365日の5通りから選ぶことができる 貸出期間によって、1%から5%までの年率が設定されている 貸出数量の下限は1万円相当以上、上限は設定されていない Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコイン(BTC)のみならず、イーサリアム(ETH)、XRP(エックスアールピー)、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。 Coincheckでの暗号資産レンディングを行うには?始め方を解説 Coincheckにおけるレンディングの手順を見ていきましょう。 1. 貸暗号資産口座を新規作成 Coincheckでレンディングを行うには、専用の口座を作成する必要があります。Coincheckに口座開設が完了していない場合は、まずはCoincheckに口座開設を行います。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck すでにCoincheckのアカウントを持っていれば「貸暗号資産サービスページ」にログインし、「貸暗号資産サービスに登録する」ボタンから登録手続きを行います。 二段階認証、電話番号認証、本人確認を済ませたのち、レンディングをスタートします。 2. 暗号資産を貸し出す 「コインを貸す」画面から、貸し出したい暗号資産と数量、貸出期間を指定します。 貸出期間によって利用料が変わりますので、注意してください。通貨はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめ、Coincheckの販売所が取り扱うすべての通貨の中から選択できます。 内容に間違いがなければ、貸出申請を行います。申請内容はCoincheck側で審査され、承認されると貸出注文が出され、貸し出しが開始されます。 3. 貸し出し終了 貸出期間が終了すると、貸し出した通貨に利用料が上乗せされて返却されます。なお、「自動貸出機能」を使うと、貸出期間が終了した注文を自動的に再貸し出しします。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 暗号資産レンディングで注意しておきたい3つのポイント レンディングにはメリット・デメリットとは別に、注意しておくべきポイントがいくつかあります。これは、取引所によって少しずつ違いはありますが、ほぼ共通するものと考えていいでしょう。 例として、Coincheckにおけるレンディングの注意事項を挙げておきます。 注意点①預金保険の対象外であること 通貨を貸し出す側から見ると非常に似ていますが、レンディングは預金商品ではありません。そのため、銀行預金などに適用される預金保険の適用外となります。 注意点②必ずしも貸し出し・借り受けできるものではない 貸し出し・借り受けの双方について、Coincheck社内での審査が必要です。 そのため、「審査の結果、貸し出しまたは借り受け不可」ということもあります。特に、借り入れについては借入総額制限が設定されており、この枠を超える借り入れはできません。 注意点③貸し出した通貨で返却される レンディングで暗号資産を貸し出した場合、その通貨で返却されます。例えば、ビットコイン(BTC)を貸し出して、イーサリアム(ETH)で返却してもらう…ということはできません。 暗号資産レンディングの税金は?所得は雑所得に区分される 貸していた暗号資産が返されて利子が発生したときに税金が発生します。 この時の税金は暗号資産の他の取引と同様に雑所得に区分されます。 その理由として、国税庁のHPでは利子所得について「預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得」と記載しています。そのため暗号資産のレンディングによる利益は利子所得に区分されないことが分かります。 確定申告が必要な方は覚えておきましょう。 暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 暗号資産レンディングに関するFAQ Q 日本と海外のレンディングの違いを教えてください A 日本は取引所が仲介をしますが、海外は貸し借りを直接行う場合が多いです。なので利率は海外の方が高くなりやすいですが、取引所が仲介していない場合は持ち逃げされるリスクがあるので注意が必要です。 Q 最低どれくらいから貸出できますか? A Coincheckでの貸出は、最低1万円相当額の暗号資産が必要となります。なお、貸出申請に上限はございませんが、当社借入総額には上限がございます。上限に達している場合は、借入可能枠ができ次第、申請順に承認となりますので、あらかじめご了承ください。 Q 貸出申請をしていますがいつ承認されますか? A Coincheckでは暗号資産ごとに当社の借入総額に上限がございます。そのため、借入上限に達している場合、申請をいただいても貸出の承認までお時間をいただく場合がございます。借入可能枠ができ次第、申請順に承認させていただきます。なお、当社借入上限については開示しておりませんので、ご了承ください。 Q 貸暗号資産の利用料はどのように計算されますか? A 10BTCを90日間貸出した場合、 [10BTC] × [0.03] ÷ [365日] × [90日] = 0.0739726BTC が利用料として支払われます。 Q 貸出申請をキャンセルできますか? A 貸出申請中であれば「貸出注文一覧」よりキャンセル可能です。 Q 貸出中の途中解約はできますか A 貸出期間満了前に中途解約はできません。貸出中の暗号資産は売却、出金することはできませんのでご注意ください。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産貸出のメリット・デメリットを理解した上で活用しよう 暗号資産のレンディングは、相場の先読みや売買の判断力などがなくても運用できる手法です。しかし、メリットばかりではなくデメリットやリスクもあり、注意するべきポイントもあります。 レンディングをこれから始めるなら、まずは必要な知識を身に付け、少額・短期間からスタートするといいでしょう。市場での取引と併せて活用できるようになれば、より着実な利益を狙えるようになるかもしれません。
ウォレットとは、暗号資産(仮想通貨)を保管するため、一時的にコインを納めておく場所を指します。このウォレットには「コールドウォレット」と「ホットウォレット」があります。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、取り扱っている全ての暗号資産について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しています。一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の暗号資産については、コールドウォレットで管理するようにしています。 暗号資産の取引所を利用する際は、それぞれの特性を知った上で使い分けることが大切です。ここでは、コールドウォレットが実現する、セキュリティレベルが高いコインの保管方法について確認していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 コールドウォレットとホットウォレットについて ホットとコールドの違いは? あちこちに存在するホットウォレット コールドウォレットの種類は2つ 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは? 従来の方法は「シングルシグ」 より安全性の高い「マルチシグ」 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは? Coincheckでウォレットを作成するには 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう コールドウォレットとホットウォレットについて ウォレットとは、暗号資産を一時的に保管しておく「財布」です。ウォレットに入っているコインは、暗号資産の取引所で売買したり、お店での支払いに使ったり、個人間で送金したりすることができます。 ウォレットは、さらに2つに分類することができます。1つはネットに接続された環境にあるホットウォレット、もう1つはネットから遮断されたコールドウォレットです。それぞれの違いを解説します。 暗号資産(仮想通貨)のウォレットとは?特徴や種類は? Coincheck ホットとコールドの違いは? ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかになります。 ホットウォレットは暗号資産の取引所や外部のウェブサーバー上に置かれ、常にネットに接続しています。一方のコールドウォレットは、さまざまな方法を使って、ネットから完全に隔離された状態で暗号資産を管理しています。 この違いは、セキュリティレベルにも影響してきます。ホットウォレットは、インターネットに接続しているため、ハッキングを受ける可能性がゼロではありません。 コールドウォレットはオンラインではないため、ホットウォレットよりも遥かに高いセキュリティを実現でき、手持ち資産である暗号資産の安全性を高めてくれるのです。なお、暗号資産の取引所ではコールドウォレットを採用しているところもありますが、そうではないところもあります。 あちこちに存在するホットウォレット ホットウォレットは、いろいろなところに存在しています。 まずは、取引所が独自に用意している「取引所ウォレット」。取引所で暗号資産の売買を行う際には必要不可欠のものですが、ハッキングのターゲットにされる可能性はぬぐえません。 取引所から離れて、ウェブサーバー上で暗号資産を管理する「ウェブウォレット」は、独自の対策を施していますのでセキュリティ強度は多少は高い傾向がありますが、運営者次第という面もあります。 「ソフトウェアウォレット」は、自分のPCやスマートフォンにインストールしたアプリで手持ちの暗号資産を管理する方法です。機密情報である「秘密鍵」を第三者に送らずに済みますから、ホットウォレットの中では安全性が高くなります。 暗号資産(仮想通貨)のお財布?ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck コールドウォレットの種類は2つ コールドウォレットの定義は、「インターネットから隔離されている」ということになります。コールドウォレットには、下記のように大きく2つの種類に分けられます。 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 ハードウェアウォレットは、自分が保有する暗号資産にアクセスするための秘密鍵を、暗号化して記録し、管理するための専用デバイスです。 秘密鍵がインターネットから切り離されたオフライン状態で保存されますから、ハッキングの危険がありません。取引や送金を行いたい場合には、パソコンとハードウェアウォレットを接続し、インストールしたアプリを操作することで、初めて自分の暗号資産にアクセスできます。 こうした手間がかかるものの、セキュリティのレベルは高くなります。 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 例えば、ビットコインを送金する場合、公開鍵から送金先のビットコインアドレスを生成する必要があります。ビットコインアドレスとは、銀行の口座番号のようなものです。 送金するには、送金元の秘密鍵も同時に必要です。そして、これらの送金先のアドレスと送金元となる自分の秘密鍵の情報をプリントしたものがペーパーウォレットです。 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのメリットは、第一にセキュリティ強度の高さです。 ハッキング対象として狙われやすい取引所でも、コールドウォレットの信頼性は高く評価されていますから、安心感は高いといえます。個人で使う場合はハードウェアウォレットが利用しやすく、長期間の保存であればペーパーウォレットが適しているでしょう。 ペーパーウォレットは実にアナログな手法ですが、それだけにオンラインでのハッキングのリスクは皆無です。反面、コールドウォレットにはデメリットもあります。 まず、保管している暗号資産にアクセスするまでに手間と時間がかかること。また、ペーパーウォレットは紛失や破損、文字が薄れて判読できなくなるなどのリスクがあります。 そのため、頻繁に取引を繰り返すユーザーには不向きといえます。 コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは? 暗号資産のセキュリティ関連の話で、「マルチシグ」という言葉を耳にすることはないでしょうか。 これは、ハッキングの危険に常にさらされている取引所などのセキュリティ体制を示す言葉で、「シグ」とはシグネチャー、つまり「署名」を意味します。マルチシグの対義語として「シングルシグ」というものもありますが、それぞれ簡単に解説しましょう。 従来の方法は「シングルシグ」 シングルシグとは「単一の署名」で、暗号資産を動かす際に必要となる秘密鍵と署名が、1組だけという意味です。 暗号資産の送金・移動には秘密鍵が必要です。これは、取引所も例外ではなく、取引された通貨を移動させるために取引所固有の秘密鍵と、秘密鍵とセットになった署名を使用します。 従来、この秘密鍵は1つだけだったのですが、この秘密鍵が盗まれてしまうと、取引所に保管されている暗号資産を外部から盗み出すこともできてしまいます。そこで生まれたのが「マルチシグ」です。 より安全性の高い「マルチシグ」 マルチシグでは、必要な署名の数を「2/3」のように分数で表します。 この場合は「3つ設定してある秘密鍵と署名のうち、2つが必要」という意味です。複数ある鍵のうちの1つを盗まれたとしても、ほかの鍵が盗まれていなければ、簡単にハッキングされることはありません。 また、マルチシグのしくみを使うと、「マルチシグエスクロー」という取引ができます。これは、売り手と買い手のあいだに第三者を仲介させる取引形態で、安全でスピーディーな取引を実現するものです。 マルチシグは不正アクセスに対する安全性だけでなく、取引の安全性もグッと高めてくれるのです。 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは? 国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみても良いでしょう。 Coincheckでウォレットを作成するには Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう 利便性という点ではホットウォレットのほうが優位にありますが、安全性ではコールドウォレットが勝っています。暗号資産取引を行う際には2つのウォレットの特性をよく理解し、効率良く使い分けるのが良いでしょう。
XRP(エックスアールピー)は、アルトコインの中でも時価総額上位に位置する暗号資産です。決済速度が速く、手数料が安いなどの特徴を持ち、投資・運用の選択肢としても注目されている暗号資産です。 XRPを含む暗号資産は価格変動が大きく、運用するには事前の理解が欠かせません。本記事では、XRP投資の方法や運用時のポイントをわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら XRP(エックスアールピー)とは? XRP(エックスアールピー)は、国際送金に特化した暗号資産(仮想通貨)です。リップル社が事業を推進し、レイヤー1ブロックチェーン「XRP Ledger (XRPL:エックスアールピーレジャー)」上で運用されています。 XRPの大きな特徴は、3~5秒で決済できることです。迅速な決済速度ゆえにブリッジ通貨としても扱われています。ブリッジ通貨とは、通貨間のやり取りを行う際に、通貨間の中継を担う通貨を指します。 XRP(エックスアールピー)とは?初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説! Coincheck XRP(エックスアールピー)の価格動向、チャート 出典:Coincheck chart XRP/JPY 2012年にローンチされたXRPは、2017年まで大きな価格変動はありませんでしたが、他の暗号資産同様に市場の影響を受け、価格は大きく変動しています。例えば、暗号資産市場のバブルやリップル社によるXRPのロックアップの際には価格が上昇し、暗号資産市場全体の冷え込みやコロナショックなどの際には、価格が下落しました。 しかし、2025年にはリップル社の訴訟問題の終結や、海外でのXRP現物ETFの承認が影響したのか、XRPの価値は徐々に高まっています。2025年12月時点でXRP(エックスアールピー)の価格は300円前後で推移しています。 このような価格変動を踏まえ、自身の運用スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。 XRP(エックスアールピー)の今後、将来性は?価格動向や期待される理由について解説! Coincheck XRP(エックスアールピー)運用の始め方 XRP(エックスアールピー)の取り扱いを始める場合には、下記のステップを参照しましょう。 暗号資産取引所に口座を開設 日本円を入金 口座開設は、スマートフォンのアプリやパソコンのブラウザで行えます。アカウントを作成し、本人確認へと進みます。口座開設後は口座に日本円を入金すれば、XRPを購入できます。 詳しくは XRP(エックスアールピー)の購入方法(始め方・買い方) 記事をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら XRP(エックスアールピー)の運用方法 XRP(エックスアールピー)の運用方法は、利用者の投資目的によって様々です。弊社が運営するCoincheck(コインチェック)では、利用者のニーズに合ったサービスを提供しています。 現物取引 現物取引とは、市場の時価で暗号資産を売買する方法です。例えば、1XRP(エックスアールピー)が350円で売りに出ている場合は、350円で購入でき、購入後は所有者が自由に使えます。XRPの価値が変動すれば、利益や損失につながります。 貸暗号資産サービス(レンディング) Coincheck(コインチェック)では、購入したXRP(エックスアールピー)の運用方法として、「貸暗号資産サービス」を利用する方法があります。貸暗号資産サービスとは、購入したXRPを一定期間Coincheckへ預け入れることで、契約期間満了後に預け入れたXRPと一定の料率で計算された利用料が支払われるサービスです。 貸暗号資産サービスを利用するためには、ウェブサイトの「取引アカウント」から「貸暗号資産アカウント」をクリックしましょう。貸し出す暗号資産や貸出期間などは、自身で選択できます。「XRPを長期保有しているが、使い道が分からない」という人にはおすすめのサービスです。 Coincheck貸暗号資産サービス Coincheck つみたて 「Coincheckつみたて」とは、XRP(エックスアールピー)の積立投資を可能にするサービスです。積立投資は、決まった日に決まった金額のXRPを積立する方法で、一括購入と比較して、購入タイミングを分散できるメリットがあります。平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法と言われています。 XRP(エックスアールピー)運用のポイント XRP(エックスアールピー)が市場から期待されている暗号資産だからといって、運用方法を間違えれば自身の生活に悪い影響を与えてしまうでしょう。様々な運用のポイントを把握すれば、低リスクで運用できるようになるかもしれません。 余剰資金で投資する XRP(エックスアールピー)投資のポイントのひとつは、余剰資金で投資することです。XRPに限った話ではありませんが、暗号資産はボラティリティの大きさが特徴です。 生活費を含めた資金を投資してしまった場合、生活に悪影響が出てしまう可能性があります。余剰資金での投資は、XRPの値動きに慣れる意味でも役立ちます。 売却タイミングを見極める 売買タイミングを見極めることは、XRP(エックスアールピー)を運用する上で非常に大切です。XRPの値動きを予測するために、過去のチャートの傾向や関連するニュースをチェックしましょう。 XRP(エックスアールピー)を運用する上で有利なニュース XRP(エックスアールピー)の価格は、決して高い水準を保っているとは言えませんでした。しかし、2025年になってからは、XRPにとって有利なニュースが多く発表されています。 米国でXRP現物ETF上場 BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)と同様に、XRP(エックスアールピー)も現物ETF(上場投資信託)の取引が、2025年11月13日に米国にて開始されました。多くのトレーダーから注目されていたXRP現物ETF「XRPC」の上場初日の取引高は、5,800万ドル(約90億円)だったと報じられています。 XRPの現物ETFは「今後も長期的に成長する可能性がある」と市場でも注目されています。今後、XRPの実用化が確実なものになっていけば、XRPの価格も伸びていく可能性があるでしょう。 リップル社のステーブルコイン「RLUSD(Ripple USD)」アブダビADGMが正式認定 2025年11月27日、リップル社は、「FSRA(アブダビ金融サービス規制庁)がRLUSD(ステーブルコイン)を法定通貨参照トークンとして正式に認定した」と発表しました。法定通貨参照トークンとは、法定通貨と1:1で価値を連動させるトークンです。 中東の経済戦略は、リップル社にとって重要だと言われています。国際送金やBtoB(Business to Business)決済などの企業分野で実用化が加速していけば、リップル社の企業価値も上がり、XRPの価格にも大きく影響してくるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら XRP(エックスアールピー)運用に対してのリスク 2025年は前向きなニュースが多かったXRP(エックスアールピー)ですが、投資リスクは少なからずあります。リスクの要因は様々ですが、ボラティリティが大きい暗号資産業界だからこそ、低リスクな運用を心がけていきたいものです。 不採用リスク 不採用リスクとは、将来的にXRP(エックスアールピー)や暗号資産が実用化されなかった場合に起こる価格の急落です。 少しでも投資リスクを下げるために、XRPやリップル社の動向をニュースでチェックしましょう。しかしながら、XRPは、現物ETF上場やステーブルコインで実用化されつつあります。不採用リスクについては、意見が分かれそうです。 リップル社や取引所の破綻リスク リップル社や取引所の破綻リスクは、XRP(エックスアールピー)の価値を急落させる要因です。低確率かもしれませんが、何らかの原因でリップル社が破綻してしまう可能性はゼロではありません。その場合には、XRP自体の運用ができなくなるでしょう。 また、リップル社の経営状態とは直接関係ありませんが、大手取引所の破綻により市場全体が冷え込んでしまう可能性があります。将来の出来事は、誰にもわかりません。複数の取引所にXRPを分散して保有するなど、XRPを取り扱う取引所の破綻リスクを考慮して運用するといいでしょう。 XRP(エックスアールピー)を運用するならCoincheckがおすすめ XRP(エックスアールピー)は、迅速な決済速度と手数料の安さから、今後が期待される暗号資産の1つです。価格が高騰する前にXRPを購入しておけば、将来的に運用益を得られる可能性があります。 弊社が運営するCoincheck(コインチェック)では、わかりやすい取引画面やチャートを採用しているため、初心者の人でも簡単にXRPの運用ができます。 また、暗号資産の積み立てや貸暗号資産サービスなどの豊富なサービスも特徴として挙げられます。シンプルながら十分な機能をそろえているため、XRPを運用したいと考えている人は、是非Coincheckをご利用ください。
「お金の集まるところには、詐欺師も集まる」という言葉もありますが、残念ながら暗号資産(仮想通貨)市場でも当てはまるようです。 詐欺師はトレンドに敏感で、流行っているけれども、まだあまり知られてないものをネタに詐欺を働くことが多いと言われています。つまり、暗号資産市場は詐欺師にとって格好のネタとなっているのです。 また、暗号資産は価格が変動するため、〇〇円なら妥当といった論拠が存在しません。暗号資産は目に見えないので、何かをしたところで、どこまでが詐欺かという基準が引き辛いのも、トラブルが増加する原因として考えられます。 暗号資産に関わる詐欺にも様々なものがありますが、今回は初心者が特に注意すべき「詐欺コイン」の特徴についてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 暗号資産の詐欺コインの特徴とは? 1. 暗号資産の取引所から購入できない 2. 最低購入金額が高い 3. 価格保証や買取保証がある 4. セミナーで勧誘される 5. 代理店から買わされる 6. 著名人の名前を使って宣伝している ICOとは?近年増加するICO詐欺にも注意 企業がICOを行うメリット 個人投資家がICOに参加するメリット 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産に興味を持って、いざ始めてみようと考えている人には、事前に知っておいて欲しいことがあります。 それは、「詐欺コイン」と呼ばれることもある、絶対に手を出してはいけない暗号資産があるということです。暗号資産は大きく分けて3種類あります。 1つ目がビットコイン(BTC) 2つ目がアルトコイン 3つ目が詐欺コイン 「暗号資産=ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは暗号資産の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の暗号資産を、まとめてアルトコインと呼びます。 では、「詐欺コイン」とはどのようなコインなのでしょうか。実はここにはしっかりとした定義があるわけではありませんが、要は他人を騙す目的で作られた暗号資産のことを指します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 明確な定義がない詐欺コインですが、インターネットで「詐欺コイン」と検索すると、詐欺との噂のある暗号資産の一覧がでてきます。 これは、主にTwitterやインターネットの掲示板で度々で起こる「〇〇は詐欺コインだ」「いや、詐欺ではない」といった論争を発端とし、そこから警鐘を鳴らすケースが多いようです。 それでは、絶対に手を出してはいけないと言われている「詐欺コイン」の特徴をみていきましょう。 暗号資産の詐欺コインの特徴とは? 詐欺コインの特徴には、例えば以下があります。 暗号資産の取引所から購入できない 最低購入金額が高い 価格保証や買取保証がある セミナーで勧誘される 代理店から買わされる 有名人の名前を使って宣伝している それぞれ一つずつ確認していきます。 1. 暗号資産の取引所から購入できない 例えば、「この暗号資産はここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせ、購入を促すパターンです。 暗号資産の取引は、全世界で行われています。日本では金融庁登録済の暗号資産の取引所から様々な暗号資産を購入することができますし、世界中にある暗号資産の取引所でも暗号資産の売買は可能です。 そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ません。 詳しくはこちら:暗号資産を購入する方法 2. 最低購入金額が高い 例えば、ビットコイン(BTC)の場合、多くの暗号資産の取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入が可能です。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、全ての取り扱い通貨が500円から購入可能です。 本来であれば、数百円程度から購入できるのに、例えば詐欺コインでは10万円からといった最低購入価格を設定していることが多いようです。10万円程度であれば、詐欺だと気づかれても諦めて泣き寝入りする人が多いだろうと考えるためかもしれません。 このように10万円などといった最低購入価格が決められている場合は、注意が必要です。 3. 価格保証や買取保証がある 「購入金額の50%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証をウリに勧誘している暗号資産も存在するようです。 そもそも暗号資産の価格は変動するものですので、価格保証をウリにしてきたら怪しいと思うようにしましょう。また、「購入した暗号資産が気に入らなかった場合は、買取に応じます」といった言葉で、投資家に安心感を与えるパターンもあるようです。 仮に買取してもらえた場合でも、詐欺師の最低取り分を除いた一定額しか返金されることはありません。詐欺をする人からすると、原価0円の暗号資産なので、50%返金したとしても、十分儲かるという仕組みです。 4. セミナーで勧誘される 例えば、暗号資産のセミナーを通して、勧誘される場合もあるようです。 セミナーの主催者があなたに暗号資産の購入を勧誘する理由は、紹介料をもらうためです。いわゆる、「ネズミ講」や「マルチ」と呼ばれる手法です。 暗号資産を紹介して、購入が増えれば増えるほど、自分の懐に入る紹介料も増えるので、「〇〇は絶対に価格が上がる」などと巧みな言葉を武器に積極的に勧誘してきます。絶対に価格が上がるコインであるにも関わらず、友人やセミナーなど人づてで販売を行うのは、詐欺だからで、公にできないためだと言えるでしょう。 5. 代理店から買わされる 例えば、「日本で唯一の代理店として、海外の有望なコインの独占契約を結んでいる」といった内容で購入を迫る方法です。 海外の暗号資産であっても、今では基本的にインターネットの暗号資産の取引所から簡単に購入することができますので、わざわざ代理店などの仲介業者を使う必要はありません。この「代理店」というキーワードには注意が必要です。 また、「代理店としてこの暗号資産を売れば、売上の20%を仲介料として支払う」と言った内容は、上記で説明したように「ネズミ講」や「マルチ」の特徴に当てはまります。 6. 著名人の名前を使って宣伝している 最後に、「芸能人の〇〇が購入した暗号資産」「有名な〇〇さんがバックについている」というように、著名人の名前を出して宣伝している暗号資産も危険です。 詐欺師は、一般人がその著名人に直接真偽を確認できないことをわかっていて、著名人の名前を勝手に出します。著名人自身も詐欺に使われていると認識していない場合も多いようですので、この点にも注意しましょう。 ICOとは?近年増加するICO詐欺にも注意 ICOとは、企業が、トークンと呼ばれる未公開の独自の暗号資産を発行し、そのトークンを購入してもらうことで資金調達を行う仕組みのことです。 そもそもトークンとは、何か価値あるものと交換できる引換券のようなもので、「楽天ポイント」や「Amazonポイント」などのポイントサービスもそれに当てはまります。暗号資産の世界でのトークンは、暗号資産と広義では同じ意味なのですが、若干使われ方が異なる場合があります。 トークンは、既存のブロックチェーン技術を借りて発行されるものを指します。トークンは低価格で販売されることが多く、投資家は、このトークンを購入する際にビットコインなどの暗号資産で支払います。 企業は、投資家から集めた暗号資産を暗号資産取引所などで法定通貨に換金し、事業資金として活用します。別名で、「クラウドセール」「トークンセール」などとも呼ばれています。 近年はこのICOを使った詐欺も増加しており、参加する際には注意が必要です。今はまだ暗号資産に関する法律も世界中で整備中なこともあり、様々な法律が整備されるまで怪しい案件には手を出さないの方が良いでしょう。 詳しくはこちら:トークンとは?暗号資産との違いや購入方法・メリットは? 企業がICOを行うメリット 企業がICOを行う最大の目的は、資金調達です。銀行や証券会社から資金を調達する方法は、多大な手間と労力がかかります。 IPO(自社の株を投資家に売却し、証券取引所に上場することで、株式市場での売買を可能にし、資金を調達するというもの)の場合も、上場手続きを行う際に、監査機関や弁護士事務所などに依頼する必要があるため、多額の費用がかかります。また、その審査プロセスも複雑なもので、上場までには相応の時間が必要となります。 ですが、ICOによる資金調達であれば、ホワイトペーパーと呼ばれる事業説明書さえあればインターネットを介して資金が集められるため、コストがかからず魅力的なのです。また、ICOであれば、個人や未上場企業でも世界中の不特定多数の人から短期的に資金を集めることが可能です。 個人投資家がICOに参加するメリット 一方、個人投資家がICOに参加する最大のメリットは、投資したプロジェクトやサービスが成長し、購入したトークンや暗号資産の価格が上がれば、大きな売却益を得ることができることでしょう。 また、クラウドファンディングと同様に、格安で購入したトークンや暗号資産で、実際のサービスを利用できるメリットなどもあります。ただし、成功するICOはほんの一握りと言えます。 購入したトークンや暗号資産を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。しかし、日本では資金決済法により、金融庁に認定された暗号資産のみが暗号資産取引所で取り扱い可能なため、売買できるようになるまでに相当なハードルがあります。 また、プロジェクトの開発途中で、突然開発者が消えてしまうことや、集まった資金を持ち逃げされてしまうこともありますので注意が必要です。「せっかく投資したのに…」と後悔してからでは後の祭りですので、ICOはハイリスクであるということを忘れないようにしましょう。 詳しくはこちら:ICOとは?わかりやすくメリットやデメリットを初心者に解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談しましょう。 詐欺に遭ったとわかった時や、不安な時、冷静でない時は正常な判断や行動ができなくなります。損したことを隠したいがために一人で決断したり、解決しようとしたりすることは大変危険です。 また、騙されて弱っている状態ですと、さらなる詐欺に引っかかってしまう可能性もあります。問題を一人で抱え込まず、周囲に相談するのが良いでしょう。 例えば相談先としては、消費者ホットラインや国民生活センターなどの、消費者被害についての相談窓口があります。暗号資産詐欺であることが明らかである場合は、警察に相談することも可能です。 少しでも被害額を返金してもらいたい場合は、暗号資産詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのが良いでしょう。 年々増加傾向にある暗号資産をめぐる詐欺被害に遭わないために、暗号資産の正しい知識を身に着け、「絶対儲かる」などの甘い言葉に騙されないよう注意しましょう。
ビットコイン(BTC)や暗号資産に興味がある人のなかには、「具体的な使い方が知りたい」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか? この記事では、ビットコインや暗号資産の使い方の事例や使う前の準備について、暗号資産の初心者の方にもわかりやすくご紹介します。 この記事でわかること ビットコイン(BTC)/暗号資産の使い方 ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは? 暗号資産のウォレットを使うメリット Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン(BTC)/暗号資産9つの使い方 送金 決済(実店舗、ネットショッピング) 公共料金の支払い 寄付 資金調達(ICO) アプリ開発などの「プラットフォーム」 NFTの購入 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 投資・資産運用 ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは? 暗号資産のウォレットの種類と特徴 暗号資産のウォレットを使うメリット 1. 暗号資産を分散して保管できる 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる ビットコイン/暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 ビットコイン(BTC)/暗号資産9つの使い方 最初に、すでに実用化されているビットコインと暗号資産の使い方についてご紹介します。 具体的には、以下の9つの用途があります。 送金決済(実店舗、ネットショッピング)公共料金の支払い寄付資金調達(ICO)アプリ開発などの「プラットフォーム」NFTの購入海外では代替通貨や法定通貨として使われることも投資・資産運用 それぞれどのような使い方なのか、順番に見ていきましょう。 送金 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコインは相手のビットコインアドレスを指定するだけで金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 <金融機関からの送金とビットコイン送金の比較> 金融機関からの送金 ビットコイン(BTC)の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須(いくつかの銀行を経由するため) ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP(エックスアールピー)やネム(XEM)などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP(エックスアールピー)は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考:How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 決済(実店舗、ネットショッピング) 暗号資産は、買い物やサービスの「決済手段」としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 実店舗で利用する 例えば、ビットコインは下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2021年12月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 コジマ 一部店舗のみ ソフマップ 一部店舗のみ ビットコインでの支払いに対応している実店舗は、家電量販店などが挙げられます。 暗号資産は決済手数料が安いため、ビットコイン決済に対応する実店舗は世界中で増加傾向であることが特徴です。実店舗でビットコイン決済するためには、事前にスマートフォンなどにウォレットアプリをダウンロードしておく必要があります。 決済する際に指定されたQRコードを読み取り、店舗側に送金する仕組みになっています。スマホをかざすだけで決済が可能であるため、パスモのようなイメージで使用でき手軽に買い物を楽しむこともできます。 クレジットカードのように、暗証番号を入力したりサインをしたりする必要もありません。 ネットショッピングで利用する 暗号資産での決済が可能なネットショップも、世界的には増加傾向だといえます。ビットコイン決済に対応しているネットショップには、Bitcoinmall(ビットコインモール)などが挙げられます。 Bitcoinmallでは生活家電やパソコン、生活雑貨やおもちゃなど幅広い商品を取りそろえていることが特徴です。送料が無料であるため、他のネットショップよりも利用しやすいといえます。 価格表記が日本円ではなく、「BTC」や「MONA」などの暗号資産の単位で表示されているケースもあるため注意しましょう。ネットショップ内には、暗号資産レートなども表示されています。 価格変動によっては日本円よりもお得な買い物ができるケースもあるため、自身でビットコインの価格変動を見極める必要があります。 公共料金の支払い 暗号資産は、「公共料金の支払い手段」としての使い道があります。 例えば、Coincheck(コインチェック)では、「Coincheckでんき」というサービスを開始していて、ビットコイン(BTC)で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ(ENS)と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考:三ッ輪産業株式会社 Coincheckでんきの詳細は以下をご覧ください。 電気料金の支払いでビットコインがもらえる?Coincheckでんきとは Coincheck 寄付 暗号資産には、「寄付手段」としての使い道もあります。 暗号資産での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 暗号資産による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコインでの寄付を受け付けている事例があります。 資金調達(ICO) 暗号資産には、「資金調達手段」としての使い道もあります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム(ETH)などの暗号資産で「トークン」を購入するICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 アプリ開発などの「プラットフォーム」 ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、暗号資産には、アプリケーションの基盤などになる「プラットフォーム」としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、暗号資産には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 プラットフォームとして利用できる暗号資産の代表としてはイーサリアムが挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の暗号資産も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 暗号資産 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム(ETH) アプリケーションの基盤になる暗号資産。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック(ETC) アプリケーションの基盤になる暗号資産。IoT分野への活用が期待されている。 リスク(LSK) アプリケーションの基盤になる暗号資産。本格的な実用化はこれから。 ネム(XEM) 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 アイオーエスティー(IOST) Dapps(分散型アプリケーション)を開発できるブロックチェーンプラットフォーム。 エンジンコイン(ENJ) 2,000万人以上が利用しているプラットフォーム「Enjin」で利用される暗号資産。Enjinは、ブロックチェーンゲーム用のプラットフォーム。 プラットフォームとして利用できる暗号資産は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 NFTの購入 暗号資産には、「NFT(Non-Fungible Token)の決済手段」としての使い道もあります。 NFTとは、主にイーサリアムのブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。NFTの登場により、データや権利など物質として存在しないものにも一点物としての価値を与えることができるようになりました。 NFTはゲームやアート、不動産や会員権などさまざまな分野で活用されていますが、NFTを購入するには決済時にイーサリアムなどの暗号資産が必要になります。NFTの取引はMetaMaskなどの暗号資産用のウォレットを使って行うのが一般的ですが、取引成立時には購入者のウォレットから販売者へのウォレットへ、購入金額分の暗号資産が自動的に振り込まれるようになっています。 Coincheckが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、『The Sandbox』、『Crypto Spells』、『Sorare』、『Meebits』など多数のNFTタイトルを取り扱っています。 NFTの取引に興味をお持ちの方は、ぜひCoincheck NFTのご利用をご検討ください。 Coincheck NFTとは? 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 海外では代替通貨や法定通貨としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは2018年に政府主導で暗号資産「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された暗号資産が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを暗号資産「ペトロ」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 また、2021年には中央アメリカの小国「エルサルバドル」が世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、大きな話題となりました。 同国がビットコインを法定通貨化した理由としては、海外から送金の促進と金融包摂の推進が挙げられます。エルサルバドルでは国民の約7割が銀行口座などを持っておらず、従来の金融サービスを利用できない状態が続いています。そこでビットコインを法定通貨化することで、金融面での国民の利便性を向上させるのが目的といわれています。 ベネズエラやエルサルバドルの事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が代替通貨や法定通貨として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、暗号資産を代替通貨や法定通貨として使う国も増えてくるかもしれません。 投資・資産運用 最後に、一般的に知られている「投資対象」としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2021年の11月には、ビットコインは過去最高値となる6万7,000ドル(約770万円)を記録しました。同年1月には約3万ドルだった価格が、わずか11ヶ月ほどで2倍以上も値上がりしたことに驚いた方も多いのではないでしょうか? マネックス証券 チーフアナリストの大槻奈那氏は、暗号資産はボラティリティ(価格の変動率)が大きいので、ポートフォリオに1%〜5%ほど組み入れるだけでそれなりのリターンが期待できると述べています。 大槻氏は、2020年にコインチェックが行ったインタビューで暗号資産投資について次のように説明しています。 個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 引用:「ビットコイン200万円超。価格高騰の背景にあるものとは」マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻奈那氏インタビュー ビットコインをはじめとする暗号資産を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設(登録)をする必要があります。国内最多クラスの暗号資産を扱うCoincheckの登録方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン(BTC)を使う前に用意するべき「ウォレット」とは? ビットコインを使う際には、「ウォレット」を用意するのが一般的です。この段落では、ビットコインを使う前に用意するべき「ウォレット」について解説します。 暗号資産におけるウォレットとは、通貨を安全に保管するツールのことを指します。ウォレットという名の通り、暗号資産用の電子財布として利用できることが特徴です。 ウォレットは暗号システムを用いて、ウォレット内に保管している暗号資産を守るためのシステムになっています。ウォレット内で実際に保管しているのは、暗号資産そのものではなく「秘密鍵」と呼ばれるものです。 秘密鍵は、ビットコインを取引するための暗証番号の役割を担っています。ウォレットには多くの種類があり、使い勝手やセキュリティの強度にはそれぞれ違いがあります。 そのため、自身の目的に応じて使い分けるようにしましょう。 暗号資産のウォレットの種類と特徴 ウォレットは、大きくはホットウォレットとコールドウォレットに分けることができます。 ホットウォレットはオンラインでネットワークにつながっているため、ハッキングを受けるリスクがあります。クラウド上で管理するオンラインウォレットやスマホ用アプリを使用するモバイルウォレット、パソコンにウォレットをインストールするデスクトップウォレットなどはホットウォレットに分類されます。 反対に、コールドウォレットはオフライン管理であるため、安全性が高いことが特徴です。USB状のデバイスなどを使用するハードウォレットや紙に印刷して保管するペーパーウォレットなどは、コールドウォレットに分類されます。 暗号資産を安全に保管したい場合には、コールドウォレットを使用するのが一般的です。ウォレットのなかでも高額なのはハードウォレットですが、利便性が高く持ち運びしやすいというメリットがあります。 詳しくはこちら:暗号資産(仮想通貨)のウォレットとは?特徴や種類は? 暗号資産のウォレットを使うメリット ここでは、ビットコインなどの暗号資産をウォレットに保管するメリットについて解説します。 1. 暗号資産を分散して保管できる 1つ目のメリットは、暗号資産を分散して保管できることです。セキュリティレベルのより高いウォレットを選べば、ハッキングリスクも抑えられます。 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 2つ目のメリットは、送金や残高照会がスムーズに素早く行えることです。スマホのウォレットを利用すれば、より簡易的に残高照会などが行えるでしょう。 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる 3つ目のメリットは、カウンターパーティーのリスクを抑えられることです。カウンターパーティーとは、暗号資産の取引所や取引相手などのことを意味します。 暗号資産の取引所などが万が一ハッキングなどによって閉鎖した場合、自身の暗号資産を取り出せなくなるといったリスクを軽減することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン/暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 一般的にビットコインの用途は投資や資産運用というイメージが強いかもしれませんが、実店舗やネットショッピングでの利用、海外送金など、使い道は数多くあります。 さまざまな使い道を検討している場合には、暗号資産を安全に保管できるウォレットも導入することが大切です。次世代のデジタル通貨として、国内外から注目されるビットコインや暗号資産を上手に活用するようにしましょう。 Coincheckでは、ビットコインをはじめとする暗号資産を500円から購入することができます。ビットコインに興味が芽生えた方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン(BTC)半減期とは?仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck