暗号資産（仮想通貨）については、新たな投資対象として注目している人も多いでしょう。 暗号資産は、どの世代にとっても魅力的な投資対象となる可能性があります。ただし、年齢層が異なるとメリットやデメリットなども異なる場合があるため、投資を始めるにあたっては注意が必要です。 特に、50代から始める場合、その年齢層だからこそ得られるメリットもありますが、デメリットも理解しておく必要があります。 そこで今回は、50代から暗号資産の投資を始める初心者の方に向けて、 暗号資産投資とは暗号資産と株の違い暗号資産投資のメリット・デメリット暗号資産取引所の選び方 などについて解説していきます。「暗号資産投資には興味があるけど、いまいちやり方がわからない」という方はぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 高まる老後への不安 50代から始める資産形成の事例 さまざまな世代に注目される暗号資産投資 暗号資産と株の違いとは？ 最低投資額 取引可能時間 ストップ高・ストップ安 50代から始める暗号資産投資のメリット 1. 少額から投資が可能 2. 利益が大きくなる可能性がある 3. 分散投資の対象となる 暗号資産投資のデメリット 1. 法規制が発展途上 2. 価値の保証がない 3. 税金 暗号資産取引所の選び方 1. 使いやすさ 2. セキュリティの高さ 3. 手数料 4. サーバーの安定性 5. 流動性の高さ 暗号資産の選び方 1. 時価総額や取引量 2. 価格水準が割安 3. 金融庁登録済の暗号資産取引所の取り扱い通貨 少額投資から暗号資産を始めてみては？ 高まる老後への不安 老後が不安だと感じている人は、少なからずいらっしゃるかもしれません。 50代になれば、定年後の自分の処し方を真剣に考えることも多くなるはずです。50代は、勤労収入がなくなる老後に対して、特に不安を感じやすい世代だと言われています。 年々、老後を公的年金だけで過ごすのは難しくなっている状況です。全員に共通の制度である国民年金は、すでに65歳からの支給になっています。 一方、厚生年金については生年月日によっては、65歳前から受給できる人もいます。しかし、2030年度からは、厚生年金も全員65歳からの受給開始が決まっています。 そこで、老後に対する不安を解消する方法として考えられる主な対策には、貯金、継続雇用により働き続けること、そして投資の3つが挙げられます。貯金や仕事に加えて、投資も老後不安を解消する可能性のある重要な要素と言えるでしょう。 50代から始める資産形成の事例 資産形成は、若いときから始めるほうが有利だといわれることがあります。 しかし、50代から資産形成を始めても遅くはないでしょう。50代からでもできる資産形成の方法には、暗号資産以外にもいくつかの選択肢があります。 例えば、国債への投資です。国債は、国がデフォルトしなければ、満期まで保有すれば元本が戻ってくるため、比較的リスクが低いという特徴があり、元本を守りながら利息収入が得られます。 続いて、確定拠出年金です。一定の要件を満たせば、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入して拠出と運用を行うことで、老後資金を用意することができるかもしれません。ただし、50代からの加入の場合、受給開始年齢については注意しましょう。 他にも、NISAの活用も挙げられます。NISAをうまく活用することで、投資による利益に対する税金が非課税になるメリットがあります。NISAを活用することで、効率的に老後資金を貯められる可能性もあるでしょう。 さまざまな世代に注目される暗号資産投資 そんな中、50代から始める投資対象としては、暗号資産も候補になります。 暗号資産とは、インターネット上にだけ存在するデジタル通貨のことです。暗号資産と呼ばれることもあります。 今では世界中に1000種類以上あると言われており、その代表的な暗号資産がビットコインです。ビットコインの特徴としては、日本円やドルなどの法定通貨と違って、中央銀行のような特定の発行主体を持たないことです。 ビットコインはあらかじめ発行上限が定められており、また、取引検証もネット上の不特定多数の人の参加により行われるため、中央銀行のような存在を必要としないのです。 さらに、ビットコインなどの暗号資産は、暗号資産の取引所で法定通貨との交換が可能で、交換レートである暗号資産の価格は、需要と供給によって決まる仕組みになっています。 暗号資産価格は変動するため、安く買って高く売ることで売買差益を得ることが可能です。 【初心者向け】ビットコインとは？ゼロから仕組みを簡単解説！ Coincheck 暗号資産と株の違いとは？ 代表的な投資方法の1つとして、株式投資があります。株式投資と暗号資産投資の違いを理解することで、暗号資産をより深く理解することが可能です。 最低投資額 まず、最低投資額は、株式投資では一般的に10万円程度は必要になることが多いでしょう。 一方、暗号資産投資は500円からでも始めることができます。そのため、無理なく自分の余剰資金に合わせて始められることがメリットです。 取引可能時間 また、取引可能時間にも違いがあります。 株式投資は、基本的には取引可能時間は平日だけですが、暗号資産は24時間取引可能です。そのため、土日に落ち着いて取引をすることも可能です。 ストップ高・ストップ安 他にも、株式投資では、株価が高騰・急落した場合に、市場が強制的に取引をストップする、ストップ高・ストップ安という制度があります。 暗号資産市場でもこの制度を取り入れているところはありますが、基本的にはこのような制度は導入されていません。そのため、価格が上がる時は1日でどこまでも上がり、逆に下がるときはどこまでも下がるため、注意が必要です。 50代から始める暗号資産投資のメリット 50代から暗号資産投資を始める主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 少額から投資が可能 1つ目は、少額からでも投資可能であるため、投資経験がない人でも始めやすいことです。 投資初心者がいきなり多額の投資を行うと、失敗するリスクが高くなります。少額から始めて、徐々に投資額を増やせることはメリットです。 2. 利益が大きくなる可能性がある 2つ目は、値動きが激しいため、うまくいけば取引による利益が大きくなる可能性があることです。 場合によっては、株価変動よりも1日で大きな変動が生じることもあり、短期間で大きな利益につながることもあります。 3. 分散投資の対象となる 3つ目は、分散投資の対象となることです。 50代になると、すでに投資をしている人もいるでしょう。そういった人は、暗号資産投資を始めることで、分散投資先を増やしてリスク分散を図ることが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資のデメリット 50代から暗号資産投資を始める場合は、デメリットも理解しておくことが大切です。主なデメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 法規制が発展途上 1つ目は、法規制が発展途上であり、未整備の部分が残っていることです。 ただし、法整備について日本は進んでおり、改正資金決済法により暗号資産の定義や、暗号資産交換業者の登録制度などは整っています。今では金融庁に登録された暗号資産交換業者でなければ、暗号資産交換業を営めなくなっています。 2. 価値の保証がない 2つ目は、価値の保証がないことです。日本円1円は、いつでも1円の価値を保っています。 一方、暗号資産は、突然無価値になる可能性もゼロではありません。将来的に暗号資産がより世界中に普及することで、その価値がさらに上昇する可能性もありますが、逆に価値が下がってしまう可能性もあることは認識しておきましょう。 3. 税金 3つ目は、株や投資信託などの金融商品に比べて、所得がもともと高い方の場合は、税負担が重くなる場合があることです。 暗号資産の利益は、今後変わるかもしれませんが、2018年時点では雑所得に該当し、総合課税となります。そのため、利益が多額になった場合は、税負担も重くなりますので、注意が必要です。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 暗号資産取引所の選び方 暗号資産取引を始める場合は、まず、金融庁に登録された暗号資産交換業者が運営している、暗号資産取引所で口座開設をする必要があります。 日本には暗号資産の取引所は複数あるため、自分に適した取引所を選ぶことも大切です。取引所を選ぶ場合に注目すると良い観点には、例えば以下が挙げられます。 1. 使いやすさ 1つ目は、使いやすさです。取引画面の見やすさや操作性に注目しましょう。 使いやすくない場合は、注文ミスなどをしてしまう可能性もありますので、操作が容易であることは大切です。 2. セキュリティの高さ 2つ目は、セキュリティの高さです。顧客資産の分別管理や、ネットと切り離しての保管、ログイン時の2段階認証などを確認します。 3. 手数料 3つ目は、手数料の安さです。取引や入出金、送金などにかかる手数料は、投資の純利益額に影響を与えます。 4. サーバーの安定性料 4つ目は、サーバーの安定性です。肝心なときにサーバーがダウンする取引所は避けましょう。 5. 流動性の高さ 5つ目は、流動性の高さです。取引量の多い取引所を選べば、合理的な価格で取引が成立しやすくなります。 暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 暗号資産の選び方 暗号資産には、いくつもの種類が存在します。50代投資家として暗号資産を選ぶ場合は、以下のような点に着目して決めるのも良いでしょう。 1. 時価総額や取引量 1つ目は、時価総額や取引量の大きい暗号資産を選ぶことです。 ビットコインなどの時価総額や取引量が多い通貨は、時価総額が低くマイナーな暗号資産よりも取引が安定して行われます。そのため、価格がマイナーな暗号資産よりは、乱高下するリスクが少なくなります。 2. 価格水準が割安 2つ目は、価格水準が割安と思われる暗号資産を選ぶことです。 安く買って高く売ることが、投資の基本になります。チャートなどを確認して、過去の価格推移などを参考に、割安と思われる通貨を見つけましょう。 3. 金融庁登録済の暗号資産取引所の取り扱い通貨 3つ目は、金融庁登録済の取引所の取り扱い通貨から選ぶことです。 金融庁の公式サイトには、金融庁登録済の暗号資産交換業者について一覧にした書類が掲載されており、そこには、各取引所が扱う暗号資産の種類も記載されています。 暗号資産の中には、残念ながら詐欺のようなコインも存在します。ですので、そのような詐欺コインを誤って購入しないためには、きちんと金融庁に登録された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を購入された方が良いでしょう。 少額投資から暗号資産を始めてみては？ 暗号資産市場は、まだまだ発展途上な市場です。ただし、未成熟な面がある反面、成長余地があるともいえます。 今後、市場が成長するに伴って、通貨価値が上昇する暗号資産も出てくるでしょう。そういった暗号資産を見つけて投資すれば、老後を支える資産を築ける可能性があります。 また、暗号資産投資は少額からでも投資でき、分散投資の対象にもなるため、老後不安の解消対策の1つになるかもしれません。暗号資産投資は、50代から始めても遅くはありません。 公的年金を補完する一材料になるかもしれませんので、興味を持った方は、まずは金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckに、口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。

ビットコインの取引を安全に行うためには、保管する方法についても理解を深める必要があります。保管方法にはさまざまな種類があり、投資する金額やトレードスタイルなどによって選ぶことが大切です。 秘密鍵をオフラインで保管する方法と、オンラインで保管する方法には、それぞれにメリットとデメリットがあります。 そこでこの記事では、暗号資産（仮想通貨）取引ににおいて、ビットコインなどの暗号資産はどのような保管方法があるのかを、初心者向けにわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は盗難リスクがあるからこそ安全な保管が大切 アプリの使い勝手に優れているCoincheck（コインチェック） 日本語に対応しているビットコイン（Bitcoin/BTC）のウェブウォレットはある？ ハードウェアウォレットで保管するときに意識しておきたいポイント デスクトップウォレットの利用時に気をつけておきたい点 少額のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管ならモバイルウォレットも活用 アドレスと秘密鍵を印刷して保管するペーパーウォレット Coincheck（コインチェック）の貸暗号資産サービス 海外の暗号資産の取引所を利用する場合の注意点 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管先を分散して安全性を高めていく 暗号資産は盗難リスクがあるからこそ安全な保管が大切 ビットコインをはじめとする暗号資産は、盗難リスクがあるからこそ、安全に保管・管理することが大切です。 暗号資産の価格は常に著しく変動しており、相場が急激に動くときにはハッキング被害も起こりがちです。海外や日本国内においても、取引所を舞台に多額のハッキング事件などが起こったことがあります。 そのため、取引所を利用するだけでなく、必要に応じて自分でウェブウォレットやハードウェアウォレットなどのウォレットを活用するのも良いでしょう。トレードスタイルや投資額に合わせて複数の保管先を確保しておくことで、自分の資産をより安全に守ることができます。 強固なセキュリティを施した保管方法ほど、設定や管理などに手間と時間を要します。しかし、長期間暗号資産を保有したい場合は、セキュリティの強固な保管方法を利用する方が良いでしょう。 また、秘密鍵をオンラインで管理するよりも、オフラインで管理した方がより安全と言えます。入出金などの取引に手間はかかりますが、ハードウェアウォレットどを利用した方が、よりセキュリティは高まります。 しかし、世界中のハッカーはさまざまな手段でハッキングを試みるため、絶対確実に守れる方法とは断言できません。そのため、自分でウォレットを分散管理するなどして、リスクを分散させて暗号資産には投資するようにしましょう。 アプリの使い勝手に優れているCoincheck（コインチェック） 金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckは、ビットコインをはじめ合計30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 取り扱いのある暗号資産は時価総額上位のものが多く、投資先の選択肢の広さと、スマホアプリのユーザビリティの高さでCoincheckは定評があります。 また、コインチェックアプリは操作性が高く、初心者でも気軽に取引や送金などに利用できることがメリットです。 コインチェックアプリからは、ビットコインだけでなく、多くのアルトコインを簡単に取引できることも魅力のひとつとなっています。コインチェックアプリはトップがチャート画面になっており、直感的に利用しやすいという特徴があります。 メニューからは総資産や取引履歴をチェックすることができ、アカウントを切り替えると貸暗号資産サービスも利用することができます。 ウィジェット機能を利用すれば、アプリを開かずにビットコインなどの暗号資産のリアルタイムの価格や変動率などを確認可能です。ビットコインの保管だけでなく、売買や送金、決済などの多様な用途に使えるのがコインチェックアプリです。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck 日本語に対応しているビットコイン（Bitcoin/BTC）のウェブウォレットはある？ ビットコインを保管するウェブウォレットには、blockchain.infoなどがあります。blockchain.infoは日本語にも対応しており、多くのユーザーに利用されています。 スマホアプリの操作性も高く、セキュリティに関する項目を設定すれば、安全性もある程度は高められるウォレットだといえるでしょう。スマホアプリには、iOS版とAndroid版の2種類があります。 ビットコインやイーサリアムに対応したblockchain.infoは、メールアドレスとパスワードを登録するだけで利用できます。 利用する上でのセキュリティフレーズのバックアップは、セキュリティを高めるために必要となるものです。セキュリティフレーズは資産を引き出すことを可能にするため、第三者の手に渡らないよう厳重に保管しましょう。 blockchain.infoは、ウェブ版とスマホアプリを手軽に連携できるうえに、送金の処理速度が比較的速いことが特徴です。ただし、リカバリーフレーズを紛失するとウォレットへの復帰が困難となるため、その点は注意しましょう。 また、暗号資産の取引所を利用するときと同様に、利用を始める前に必ず二段階認証を設定しておくことで、セキュリティを高めることができます。しかしながら、blockchain.infoはコインチェックアプリとは異なり、日本円からビットコインを購入したりすることはできない点には注意が必要です。 ハードウェアウォレットで保管するときに意識しておきたいポイント 続いて、大量のビットコインなどを保管するときは、より安全性の高いハードウェアウォレットを利用するのも一つの方法です。 ただし、ハードウェアウォレットを利用するためにはUSBのような専用の端末を購入する必要があるため、購入資金が1万円程度かかることが一般的です。ほかの保管方法よりも、コストが高くなることには注意しましょう。 例えば、ハードウェアウォレットのTREZOR（トレザー）は、パソコンのUSB端子に接続する端末ですが、ビットコインや多くのアルトコインを保管することができます。 TREZORのデバイス内に秘密鍵がオフラインで保存されるシステムになっているため、ハッキングのリスクを抑えて保管することができます。なお、秘密鍵とは暗号資産を引き出すためのパスワードのようなものです。 スマホではハードウォレットを利用できないため、パソコンのUSB端子から読み込む必要があります。例えば、暗号資産の取引所のウォレットには普段トレードする分の暗号資産を置き、数年単位で保有する暗号資産はハードウォレットに保管しておくのも一つの方法です。 デスクトップウォレットの利用時に気をつけておきたい点 デスクトップウォレットは、パソコンにインストールしてローカル環境で暗号資産を管理できるメリットがあります。 セキュリティ面では比較的安全ですが、初期設定が多少面倒なケースもあります。なお、デスクトップウォレットは、パソコン上の財布だと考えることもできます。 そのため、パソコンが故障をしてしまった場合は暗号資産が取り出せなくなってしまうリスクや、ウイルス感染、ハッキング被害に巻き込まれるリスクもあります。利用する際には、自分でセキュリティ対策やこまめなバックアップなどを行うようにしましょう。 また、長期間暗号資産を保有したい人にとっては、デスクトップウォレットは向かない場合があります。長期間保有するときは、ハードウェアウォレットなど、オフラインで秘密鍵を保管する方が安全だからです。 さらに、デスクトップウォレットの種類によってはダウンロードに時間を要するものもあるため、ダウンロードを待つ間に取引のタイミングを逃すおそれもあります。 取引タイミングを逃したくないトレーダーの方などは、すぐに暗号資産の取引ができる、コインチェックアプリなど取引所のアプリを選択する方が良いでしょう。 少額のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管ならモバイルウォレットも活用 少額のビットコインを保管したい場合には、モバイルウォレットを利用するのも良いでしょう。 iPhoneやAndroidのスマホにアプリをインストールすると、携帯可能なため、いつでもどこでも利用できることがメリットです。また、モバイルウォレットはQRコードが表示される仕組みになっているため、さまざまな店舗で暗号資産を利用することも可能です。 しかし、セキュリティ面ではハードウェアウォレットなどと比べると低くなるため、多額の暗号資産を入れるのは控えておく方が良いでしょう。また、スマホを紛失した場合はモバイルウォレット自体も失ってしまうため、悪用されたり資産を失ったりしてしまうケースもあるため、管理には注意しましょう。 アドレスと秘密鍵を印刷して保管するペーパーウォレット 長期で暗号資産を保管したい場合には、ペーパーウォレットを利用する方法もあります。 セキュリティ面を考えた場合、ペーパーウォレットは安全性が高い保管方法だといわれています。なぜなら、多くのハッキングはネット上で行われているからです。 ペーパーウォレットは、アドレスと秘密鍵を紙に印刷することで長期の保管ができます。ただし、ペーパーウォレットの作成プログラム自体の改変や、紛失リスクや焼失リスク、ペーパー自体の盗難リスクもあるため、導入する際には慎重に検討しましょう。 ペーパーウォレットは、手軽に作成できること、無料で利用できることがメリットです。とはいうものの、保管場所を忘れてしまったり保管を雑にしたりすると、アドレスと秘密鍵を紛失してしまいかねません。 印字や紙が劣化した場合には、秘密鍵が読み取れなくなるケースもあります。そのため、ペーパーウォレットを長期間保管する際は、高温多湿や直射日光を避け、厳重に保管するようにしましょう。 また、ペーパーウォレットが不要になった際は、適切に処分することが重要です。 Coincheck（コインチェック）の貸暗号資産サービス Coincheckでは、ビットコインを貸し出すことで利用料がもらえる、貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーが保有する暗号資産をCoincheckに一定期間貸し出すと、一定の利用料を受け取れる仕組みです。長期で暗号資産を保有する際には、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのもよいでしょう。 貸出期間は4種類から選ぶことができ、14日間で1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間で5%となっており、預け入れる期間が長いほど利率は高くなります。ただし、暗号資産の価格が大きく変動した場合には、元本割れするリスクもあることを念頭に置いたうえで利用しましょう。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、リップル、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。人気の高い暗号資産によっては、申請に時間を要するケースもあります。 なお、貸暗号資産サービスは一度預け入れると、価格が暴騰したり暴落したりしても期限まで売却できません。そのため、貸暗号資産サービスは余剰資金内で余裕を持って利用するようにしましょう。 ただし、価格に左右されて短期トレードをしてしまいがちな暗号資産初心者には、自分の判断で自由に売却できない貸暗号資産サービスは向いているのかもしれません。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 海外の仮想通貨の取引所を利用する場合の注意点 ビットコインは、海外の暗号資産の取引所でも取引や保管がされています。 日本国内の取引所で取り扱っていない暗号資産であっても、海外の暗号資産取引所なら取り扱われているケースもあります。そうした物珍しい暗号資産を取引するには、海外の暗号資産の取引所に頼ることもあるかもしれません。 ただし、海外の取引所は国内の金融庁の登録業者ではないため、顧客保護が不十分であったり、取引に対して規制が強化されるリスクなど、様々なリスクがあることには注意が必要です。 また、日本語に対応している海外の暗号資産の取引所も少ないため、暗号資産初心者にとっては利用するハードルは高くなります。海外の暗号資産の取引所は日本では取り扱いのないアルトコインを取引できるメリットはありますが、サポートや信頼性は日本国内の取引所と比べて優れているわけではありません。 送金や着金などのトラブルが発生しうることも念頭に入れておきましょう。また、会社の情報が詳細に公開されているか、過去に重大なトラブルがなかったかなどは、取引所選びのポイントになるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管先を分散して安全性を高めていく 暗号資産の取引所のウォレットのみを使用している場合、万が一取引所が破綻した際には、自分の資産が失われてしまう可能性もあります。 そのため、ビットコインの取引を行う際には、保管先を分散させて安全性を高めることも大切です。また、ハードウェアウォレットを導入する際には価格や機能などを比較検討するようにし、中古品などはハッキングリスクがあるため利用しないようにしましょう。 多額の資金を暗号資産へ投資したい方は、保管先を分散させ、秘密鍵をオフラインで管理することでセキュリティを向上できます。また、暗号資産初心者や英語に自信のない方は、日本国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用するとよいでしょう。 他にも、長期間暗号資産を保有するつもりの方は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも一つの方法です。投資額や投資スタイルに合わせて、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどを上手に利用するようにしましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）取引をしている人のなかには、相対取引がどのような取引であるのか気になる人もいるでしょう。 暗号資産取引における相対取引とは、基本的には暗号資産の取引所を介さずに、投資家同士で直接暗号資産取引を行う方法のことをさします。OTC（over the counter）取引と呼ばれることもあります。 ただし、OTC取引の場合は、Coincheckなどの暗号資産交換業者が提供する「大口取引のお客様を対象とした大口OTC取引サービス」をさすこともあります。 この記事では、投資家同士で直接取引する方の「相対取引」について、取引がされる理由やメリット・デメリット、その具体的なやり方などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも暗号資産の相対取引とは？ 暗号資産の相対取引は世界中で拡大傾向にある 暗号資産の相対取引が行われる理由とは？ 1. 取引所のセキュリティ問題 2. 古くからある取引手法 3. 相場に関係なく取引できる 4. SNSの普及 暗号資産の相対取引のメリット 暗号資産の相対取引のリスク 相対取引は大口投資家にもメリットがある取引手法 そもそも暗号資産の相対取引とは？ 暗号資産における相対取引とは、基本的に投資家同士で直接取引をすることであり、暗号資産取引所を介さないことが特徴です。 そのため、暗号資産の相対取引においては、チャットやテレビ電話が世界中の人と無料で行えるSkypeやLINEがよく利用されています。チャット機能を利用することで、注文に関する内容を文字に残せるため、取引の安全性が高まるからです。 個人間で互いの口座情報さえわかっていれば、すぐに暗号資産取引をすることができます。 ただし、取引所のように仲介者がおらず、お互いの信頼が重要になってくるため、暗号資産初心者にとっては少々ハードルが高い取引方法だといえるでしょう。 暗号資産の相対取引は世界中で拡大傾向にある 暗号資産の相対取引は、世界中で拡大傾向にあります。 例えば、中国では暗号資産取引が禁止になりましたが、それ以降は中国での相対取引は増加傾向です。暗号資産市場において相対取引は急激に拡大しており、一説によると1年間で10倍の取引高になるまで成長したと言われています。 通常は暗号資産の取引所で大量に暗号資産を購入した場合、その暗号資産の価格は急騰し、逆に大量に暗号資産を売った場合は市場が暴落します。そこで大口同士の取引では、約定しやすいことが特徴である相対取引が、活発に利用される傾向があります。 なお、アメリカにおいては、ジェネシス・グローバル・トレーディング（Genesis Global Trading）が、ニューヨーク州の金融規制当局からビットライセンス（BitLicense）を受け取り、機関投資家向けのOTC取引デスクを運営していたりもします。 暗号資産の相対取引が行われる理由とは？ 暗号資産の相対取引が行われる理由は様々です。 1. 取引所のセキュリティ問題 これまでにも世界中の暗号資産の取引所でハッキング事件などが起きていることもあり、個人間で取引をする相対取引の方が安全だと考えるトレーダーも存在します。 個人間での相対取引では取引所のトラブルには巻き込まれることがないため、暗号資産の価格の変動に迅速に対応できます。 大口取引がしたいトレーダーで取引所内で暗号資産を保有することが心配な場合などには、相対取引が利用される場合があります。 2. 古くからある取引手法 また、相対取引は暗号資産市場だけではなく、一般的に古くから行われている取引手法です。 具体的には、スーパーや薬局などのお店でお金を払い商品を購入することも相対取引だといえます。ネットショッピングやネットオークションなども、相対取引に含まれています。 ネットオークションなどで高い評価を得続けた場合には、信頼感の高い出品者となります。その場合には、高い値段で商品を出品したとしても、信頼感の高さから、購入してもらえることもあるかもしれません。 二人の人間が取引に合意することでその場で取引が成立するため、単純明快な取引方法です。 3. 相場に関係なく取引できる 続いて、相対取引は、相場の影響を受けにくい性質もあります。 相対取引は個人間で行われるため、相場はあまり関係なく、任意の価格で取引することができます。ただし、任意の価格を設定する際には、どちらか一方が大幅に損をする価格にならないよう調整する必要があります。 また、取引所を介さないため、大量の暗号資産取引をした場合でも取引所への価格に影響を及ぼしません。自身で価格を調整できるため、相対取引によって利益を得ることもできます。 4. SNSの普及 最後に、FacebookやTwitterなどのSNSが世界に普及したことで、相対取引する相手を見つけやすくもなりました。 相対取引は、直接取引相手と会う個人間取引が多いことが特徴ですが、SNSを利用することで取引相手と直接会わなくても取引は可能です。また、SNSは取引相手の信用度がわかりやすいツールでもあります。 例えば、Facebookは世界中で10億人以上に利用されているSNSであり、実名で登録されているため、信頼性の高いツールであることが特徴です。偽名で登録した場合には、Facebookの管理会社によってアカウントが凍結される恐れもあります。 そのため、Facebookで偽名を使用する人は少なく、相対取引などのビジネスツールとしても多く利用されています。 暗号資産の相対取引のメリット 暗号資産の相対取引のメリットは、先ほどもお伝えしたように、相場に影響を与えず大口の取引ができることが挙げられます。 暗号資産取引所の場合は、一度に取引できる金額に上限があるところが多くあります。それに反して、相対取引では取引できる数量に制限がないことが特徴です。 そのため、取引タイミングを逃さずに大口の取引がしたいトレーダーに、相対取引は選ばれる傾向です。 なお、2019年4月9日時点にて、Coincheckでも、ビットコイン（BTC）に限り、大口OTC取引を受け付けています。 数千万円などの大口の暗号資産取引を行いたい場合は、まずはCoincheckに口座開設を行い、OTC取引を利用されるのも良いでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順についてはこちら 暗号資産の相対取引のリスク 相対取引のリスクは、個人の信用がないと取引が成立しない点が挙げられます。 個人間で信用できる相手かを確かめるために、SNSが利用されることが多いです。しかし、例えばTwitterなどは個人情報を開示する必要がないため、やや信頼性に欠けるといえるでしょう。 また、相対取引を行う際には、詐欺事件に巻き込まれるリスクにも注意が必要です。実際に2018年4月には、兵庫県内で相対取引を装い1億9000万円ものビットコインが盗み取られました。 売り手側が暗号資産を先に渡し、買い手側が後日に現金を支払うという契約をする場合には注意が必要です。なぜなら、後日に現金を受け取れないという詐欺にあう可能性もあるためです。 さらに、小口の相対取引の場合、売値は市場価格よりも安くなる傾向があるため、取引で損をしてしまうケースもあります。売値が安くなる原因は、スプレッドが広くなるためです。 そのため、暗号資産初心者で少額の暗号資産取引が行いたい人は、暗号資産の取引所を利用すると良いでしょう。取引所で暗号資産取引に十分に慣れてから相対取引を行うことで、スムーズに相対取引が行えるようにもなるでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 相対取引は大口投資家にもメリットがある取引手法 相対取引には取引が簡単になるなどさまざまなメリットがありますが、日本国内で詐欺被害のリスクも発生しています。 暗号資産で大口の取引を行いたいトレーダーは、相対取引のメリットとデメリットを理解したうえで行うようにしましょう。信頼できる取引相手を見つけることも大切ですが、自身が信頼のおけるトレーダーになることも、相対取引をする上では必要なことです。 多額の暗号資産を相対取引でトレードする際には、資産を失うケースもあるため、慎重に行うようにしましょう。なお、日本国内の暗号資産取引所のなかには、大口の相対取引への対応に力を入れている取引所もあります。 2019年4月1日より、Coincheckでも、ビットコイン（BTC）に限り、大口OTC取引の受付を開始しました。暗号資産の大量売買を行う際は、利用を検討してみてください。

投資は利益を得るために行う経済活動ですが、投資の対象となる金融商品にはさまざまなものがあります。 たとえば、株式や投資信託、FXなどは代表的な投資対象です。また、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）も、投資の対象として近年人気が高まっています。 投資を行う際は、金融商品ごとの違いをしっかりと押さえておくことがチャンスを広げるためには有益です。 そこで今回は、初心者向けの金融商品として人気の高い投資信託と、新しい投資対象として注目を集める暗号資産について、その違いや特徴、注意点などについて紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 投資家から集めた資金を運用する投資信託 投資信託とは、多くの資金を投資家から集めて、投資のプロがさまざまな金融商品に投資をすることで運用益を得る金融商品です。 投資信託は、投資のプロが運用してくれるため、個別株の投資などに比べて、初心者でも始めやすい投資として知られています。ただし、一言で投資信託といっても、それを運用するプロによって、どれくらいの資金をどこに投資するのか運用方針が異なります。 国内株式や外国株式など、どの銘柄をどの割合で組み込むかもプロの腕にかかってきます。ただし、当然運用次第では元本を割るおそれはあります。 投資対象を定めて実際に投資するのはプロが行いますが、その点には注意して投資信託は利用すべきでしょう。 投資信託で資産運用するメリット 初心者に向いていると言われる投資信託ですが、メリットには以下のようなポイントが挙げられます。 1. 運用を投資のプロにお任せできる 1つ目は「運用を投資のプロにお任せできる」ことです。 投資信託で取り扱う金融商品は、国内から海外まで、また株式から債券に至るまで多岐にわたります。本来、投資対象の知識がないと投資は難しいものです。 ですが、投資信託であれば投資家本人が直接投資対象を決める訳ではなく、投資のプロに運用をお任せしますので、投資の知識がない初心者でも参加しやすいという特徴があります。 当然投資のプロといっても運用がうまくいかない局面もありますが。全く知識のない金融商品に個人で手を出すよりはリスクを抑えることができるかもしれません。 2. 少額から始められる 2つ目は「少額から始められる」ことです。 投資信託の中には、長いスパンを見込んでコツコツと投資をするのに向いた商品もあります。また、証券会社などによっては、月1,000円程度からでも始めることができますので、まとまった資金がない人も活用することができます。 3. 分散投資によるリスク低減効果がある 3つ目は「分散投資によるリスク軽減効果がある」ことです。 投資の基本は、さまざまな金融商品に投資することによるリスク分散です。一部の金融商品が急落しても、ほかの金融商品を保持していれば資産の急激な減少を抑えることができるため、分散投資は基本とされています。 投資信託では、集めた資金をもとに債券や株式などあらゆる金融商品に配分して投資を行いますので、あらかじめ分散投資が行われているものが多くなっています。 投資信託を始めるときに注意しておきたいデメリット 投資信託にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 元本保証がない 1つ目は「元本保証がない」ことです。 投資信託は、元本保証がないため運用成績によっては損失を抱えてしまうリスクがあります。長期で運用することによって複利効果などが期待できますが、相場やタイミングによって運用状況は常に変化します。 FXなどのように元本を超えるマイナスは発生しないものの、コツコツ積み立ててきた資産が目減りしてしまうおそれもあるので注意が必要です。 2. 手数料などのコストを支払う必要がある 2つ目は「手数料などのコストを支払う必要がある」ことです。 投資信託には、いくつかのコストが発生します。証券会社などに支払う買付手数料（販売手数料）のほか、信託報酬や信託財産留保額といったコストがかかります。 仮に運用益が発生しても、こうしたコストを差し引いたらマイナスになってしまうことも珍しくありません。そのため、投資信託の商品を選ぶ前にコストの確認をするのは必須といえます。 3. 資産の売却までに時間がかかる場合がある 3つ目は「資産の売却までに時間がかかる場合がある」ことです。 投資信託の種類によっては、クローズド期間と呼ばれる売却できない期間が存在するものもあります。資産の売却までに時間がかかると、相場の急変などに対応できないリスクもあります。 投資信託を申し込む際は、売却時の日本円の入金までの日数などについても、あらかじめ確認することが大切でしょう。また、売却の際は証券取引所が終了した時点で計算が行われるため、売却時に価格がわからないことにも注意が必要です。 暗号資産の特性と注目されている理由 ビットコインをはじめとする暗号資産は、ブロックチェーン技術を採用した新しい時代のデジタル資産です。 暗号資産に対する日本円の価格は為替のように日々変動しており、安く買って高く売ることで利益を得ることができます。特に、2017年末から2018年にかけての大幅な価格上昇によって、暗号資産は注目されることとなりました。 暗号資産によって大金を得た人も続々誕生し、ニュースになることで話題に拍車がかかりました。市場規模はまだ小さいものの、ほかの金融商品と同じように投資をする人が増えたキッカケといえるでしょう。 暗号資産が注目されている理由として、「ほかの金融商品と比べて新しい」ことや「価格変動の幅が大きい」ことがあげられます。投資対象とされる金融商品といえば株式やFX、投資信託などが代表例ですが、暗号資産は比較的歴史の浅い新しい形の投資対象といわれています。 そのぶん、将来への期待値も高いがゆえに注目されているのです。また、市場規模が小さいためにボラティリティ（変動性）の高さにも期待されています。 FXのようにレバレッジをかけなくても、現物取引で大きな利益を得られる可能性があることも暗号資産の魅力のひとつでしょう。 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck ほかの金融商品と暗号資産との違い 新しい投資対象として魅力のある暗号資産ですが、ほかの金融商品との違いについて、いくつかのポイントを押さえておきましょう。 1. 管理者が不在の暗号資産がある まず「管理者が不在の暗号資産がある」ことです。 暗号資産の多くは、法定通貨における国のような発行主体が存在しないため、特定の人が価格を操作できないのはもちろん、一定の独立性が担保されています。 また、多くはブロックチェーン技術を採用しており、多くのユーザーが互いに監視する仕組みとなっており、不正などが起きにくい仕組みとなっています。 2. 法整備が発展途上 つぎに「法整備が発展途上」なことです。 銀行預金や証券取引所を介した株の売買などは、仮に組織が破綻しても利用者が保護される制度が確立されています。対して、暗号資産はまだ法整備が十分に整っておらず、利用者が完全には守られているとはいえない状況です。 そのため、仮にユーザーが操作ミスをして暗号資産を別のアドレスに送金したとしても、取り戻せる可能性はかなり低かったりします。 3. 主体的に資産の管理が必要 さらに「ユーザー自身が主体的に資産を管理する必要がある」ことです。 暗号資産はネット上の通貨という特徴があるため、ハッキングなどのリスクが存在します。こうしたリスクから身を守るためには、自分できちんとした暗号資産の知識を身につけ、正しい管理を行う必要があります。 暗号資産に投資を行うときの注意点 暗号資産を実際に取引する際の注意点として、まず「銘柄ごとの特徴や送金方法などを把握しておく」のも良いでしょう。 暗号資産の銘柄の特徴を理解する 暗号資産の銘柄は2018年時点で1,500種類以上存在すると言われており、それぞれの銘柄は強みとする領域が異なります。 今後の発展も含めて、保有している銘柄がどのような特徴を持っているのか、またどんな送金方法を採用しているのかを把握しておくことが大切です。投資を行う前に、それぞれの銘柄の特徴を理解したうえで選択するのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各暗号資産の特徴を徹底解説 Coincheck 暗号資産の動向やニュースに注意する また、「暗号資産の動向やニュースなどにアンテナを向けておく」ことも大切なポイントです。 暗号資産は発行して終わりではなく、絶えず開発が進行しています。暗号資産に関するニュースによって価格が大きく変動する可能性もあるため、動向には注視しておくことが肝心です。 セキュリティ対策を行う また、「セキュリティ対策を十分に施す」ことも大切です。 前述した通り、暗号資産はハッキングなどのリスクにさらされています。大事な資産となるものなので、二段階認証やハードウォレットでの保管など、できる限りのセキュリティ対策を行いましょう。 Coincheckの無料登録はこちら リスク管理について意識を向けておく必要がある 暗号資産に投資するときは、リスク管理にも意識を向けておきましょう。リスク管理をする際に押さえておきたいポイントには、以下が挙げられます。 1. 相場の変動が激しい まず「相場の変動が激しい」ことです。 暗号資産は相場の変動が大きいため、ハイリスクハイリターンの金融商品といわれています。余裕資金で行うようにし、初心者はミスをしないように、正しい知識を身につけてから参加するのがいいでしょう。 2. 自分のリスク許容度を理解しておく つぎに「自分のリスク許容度を理解しておく」ことです。 暗号資産ではレバレッジ取引も可能ですが、自分の余裕資金や投資スタイルに合わせて、どのくらいのリスクまでなら許容できるのかを決めておくことが大切です。 3. 暗号資産の取引所選びに注意する さらに「取引所選びに注意する」ことです。 実際に暗号資産を取引するうえで利用するのが、暗号資産の取引所です。取引所は国内外でさまざまな業者が運営していますが、自分に合った取引所を選ぶことが先決です。 国内の取引所を利用する場合は、金融庁の登録業者を選ぶようにしましょう。続いて、セキュリティは十分か、取引したい銘柄を取り扱っているか、サポート体制は万全か、操作画面は扱いやすいかなど、さまざまな観点から判断するのがいいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 投資を始める前に投資目的をきちんと考えておく 暗号資産取引に限らず、投資を始めるにあたっては「投資目的」をきちんと定めておくことも大切です。 投資目的をはっきりさせておけば、大事な場面での判断に迷うことが少なくなります。投資目的を明確にするポイントは、以下が挙げられます。 1. 投資額を決める 1つ目は「投資額を決める」ことです。 自分がいくらまでなら投資に回せるのか、投資限度額を決めておきましょう。生活資金に影響が出るほどの投資は危険なので、余裕資金で行うのが基本中の基本です。 2. 取引の期間を定める 2つ目は「取引の期間を定める」ことです。 投資には、数日程度で取引する短期取引や、数年単位で取引する長期取引など、様々な取引のスタイルがあります。自分の取引スタイルや金融商品に合った取引の期間を決めたうえで、投資を始めるのが良いでしょう。 3. 取引の判断基準を設定する 3つ目は「取引の判断基準を設定する」ことです。 どのくらい利益が出たら利益を確定するのか、どのくらい損失がふくらんだら損切りするのかなど、自分の基準ラインをあらかじめ決めておくのもよいでしょう。 この基準を決めないと、ズルズルと損失が拡大していくリスクもあります。以上のようなポイントを参考に、自分に合ったトレードスタイルを確立していきましょう。 少額投資から始めて適切な資金管理を心がける 投資においては、資金管理もとても大切なポイントです。 資金管理について押さえておきたいことは、「少額投資から始める」「リスクの許容度を把握しておく」などです。 いきなり大金を投資するよりも、最初は少額で始めるほうがリスクは小さくなります。取引を繰り返していくうちに、相場の動きや銘柄の特徴を理解できるようにもなるでしょう。 また、自分の余裕資金と相談しつつ、どの程度までのリスクなら許せるのかを把握しておくことも大切です。リスク許容度に応じて、取引に対する自分のスタイルや基準はおのずと決まってきます。 分散投資を行えば金融商品ごとの特性を活かせる また、投資を行うときのリスク低減策が「分散投資」です。 分散投資とは、ひとつの金融商品に集中して投資するのではなく、さまざまな金融商品に分散して投資する方法です。分散投資は、プロの投資家も行っているポートフォリオ理論に基づく方法のため、リスクに対する軽減効果が期待できます。 暗号資産における分散投資には、「暗号資産とほかの金融商品で分散する方法」「暗号資産のなかでいくつかの銘柄に分散する方法」などが挙げられます。資金に余裕がある人は、リスクと相談しながら分散投資を心がけるのも良いでしょう。 ただし、さまざまな金融商品に投資を行うと管理に手間がかかるため、あまり手を広げすぎずに、適切な範囲にとどめておくほうが管理はしやすいでしょう。 安心して利用できる暗号資産の取引所を選ぶ 国内で暗号資産の取引を安心して行うためには、取引所選びを怠ってはいけません。 中には怪しい業者も存在しますので、基本的には金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用するようにしましょう。国内の大手取引所Coincheckは、投資の初心者にも使いやすいサービスを提供しています。 取引の画面が見やすかったり、スマホアプリが使いやすいなど、初めて暗号資産に投資する人でも迷わずに取引できるようになっています。また、取り扱い暗号資産の銘柄が多いため、分散投資に活用することができます。 ビットコインはもちろんのこと、リップルやイーサリアムなど人気のアルトコインがそろっています。さらに、セキュリティ対策にも注力しているため、安心して取引に集中できるでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 金融商品ごとの特徴をしっかりと押さえよう 株や投資信託などといった金融商品には、それぞれ特徴があります。 近年市場が急成長を遂げている暗号資産も投資対象として人気ですが、初めて投資する人は、各金融商品の違いを理解したうえで取引することが大切です。 特に、リスクやデメリットなどの知識がないままに投資を始めてしまうと、思わぬ損失につながりかねません。自分のトレードスタイルや投資目的に沿いながら、自分に合った金融商品を選んでいきましょう。

数ある暗号資産（仮想通貨）のなかでも、時価総額や知名度が高いのがリップル（通貨単位：XRP）です。 金融機関などでの実用化が期待されているなど、リップル（XRP）の今後の発展に期待している人は多いかもしれません。そんなリップル（XRP）のコインを賢く取引するためには、チャートの見方をある程度知っておくと良いでしょう。 そこでこちらの記事では、リップル（XRP）をこれから購入したいという初心者の人向けに、リップル（XRP）チャートの基本的な見方なども踏まえてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 3. ベテラン投資家に近づける Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 ローソク足の見方 チャートからわかるリップル（Ripple/XRP）の動向 リップル（Ripple/XRP）価格変動の理由 リップル価格変動の理由1：銀行が採用 リップル価格変動の理由2：金融機関と連携 リップル価格変動の理由3：SWELL（スウェル） リップルコインの動向からわかること 1. 一度大きな暴落を経験している 2. 公開された時期よりは高くなっている 3. 今後実用化が期待されている リップル（Ripple/XRP）のニュースも見逃さないように 暗号資産のチャートの見方を覚えるメリット リップル（XRP）などの暗号資産を取引するうえで、過去の値動きをグラフで示したチャートの見方を覚えること有効です。 その理由としては、例えば以下が挙げられます。 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 1つ目の理由は「大きく値動きしたときの動向を知れる」からです。 暗号資産の価格が大きく変動するケースでは、規制やハッキングなど、何らかの大きな出来事が起きています。出来事と相場の関連性を理解することで、次にまた似たような事態が起きたときに対応することができる可能性が上がります。 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 2つ目は「傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる」からです。 チャートを正しく読めるようになると、今後の動向もある程度は予測することができるようになり、取引に役立てることもできるかもしれません。今後の相場を読めれば、投資の勝率も高めることができるでしょう。 3. ベテラン投資家に近づける 3つ目は「ベテラン投資家に近づける」ためです。 プロの投資家や熟練した投資家は、取引の際にチャートを見ていることが一般的です。チャートを使った分析のことを、テクニカル分析といいます。 短期のトレードをする上では欠かせない手法のひとつです。このような取引に慣れた投資家の手法を取り入れることは、初心者が取引を上達させる上では有効と言えるでしょう。 Coincheck（コインチェック）のチャートは見やすいのが特徴 暗号資産のチャートは、チャートを閲覧できるサイトや暗号資産の取引所などで確認できます。 国内大手の暗号資産の取引所の一つであるCoincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも見やすいことに定評があります。 特にスマホアプリは初心者にも使いやすくなっているため、初めて暗号資産を取引する人には向いていると言えるでしょう。Coincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも、線チャートとローソク足チャートを見ることができます。 線チャートは、価格変動を線で表したもので、一目でトレンドを捉えやすいチャートです。ローソク足チャートは、株などの投資で一般的に使われるチャートで、テクニカル分析に使用できます。 好みに応じて表示を簡単に切り替えられるのも魅力と言えるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck ローソク足の見方 ローソク足は、縦長の長方形とその上下に伸びる棒線で値動きを表すものです。 長方形のことを実体、上下の棒線のことをヒゲと呼びます。実体が始値と終値を表します。この差が大きいと、長い長方形になるわけです。 一方、ヒゲが高値と安値を表しています。この差が大きいと、棒線は長く伸びます。価格変動が激しいタイミングだと、ローソクは細長い形になり、価格が動きにくく持ち合っている状態ではローソクはつぶれた形になるわけです。 チャートの変動には、一定の法則があるので、このローソク足を分析することで、価格の予測を立てることができます。また、このローソク足と合わせて、移動平均線やボリンジャーバンドなどのテクニカル指標を利用して分析する人もいます。 チャートからわかるリップル（Ripple/XRP）の動向 チャートから分析できるリップル（XRP）の動向として、おさえておきたいポイントが大きく2つあります。 1つ目が「2017年末から2018年1月にかけて大きく上昇した」点です。当時は暗号資産の暴騰期で、リップル（XRP）の価格も大きく上昇しました。 その要因として、リップル（XRP）の場合は、日韓国際送金の実験を、リップル社の技術を利用して行うと発表があったためと考えられています。 2つ目が「2018年1月以降は大きく下落した」点です。下落理由には色々と考えられますが、韓国での暗号資産の規制の動きや、暗号資産USテザーの信用性が大きく揺らいだ影響などが考えられています。 ほかにも、さまざまな要因でリップル（XRP）の価格は変動しています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するリップル（XRP）の特徴と歴史 Coincheck リップル（Ripple/XRP）価格変動の理由 リップル（XRP）が価格上昇する要因としては、どのようなものがあるのでしょうか。 リップル価格変動の理由1：銀行が採用 例えばリップル（XRP）が価格上昇する要因として挙げられるのが、銀行が採用するケースです。 リップル（XRP）は国際送金に強みを持つ暗号資産のため、銀行などが採用することを発表すると、期待度が高まる傾向にあります。これまでも、銀行が採用することで価格が上昇したケースは多くあり、特に大きな上昇が2017年4月のことです。 三菱UFJ銀行がリップル社の送金技術を採用すると発表したことが要因とされており、0.8円から8円までおよそ10倍も上昇したのです。 リップル（XRP）という暗号資産そのものを使わなくても、リップル社の技術を使おうとする銀行も増えており、そういったニュースがあると価格は上昇する傾向にあります。 リップル価格変動の理由2：金融機関と連携 銀行だけでなく、金融機関が提携を発表することでもリップル（XRP）の価格は変動します。 三菱UFJ銀行との連携後、同じように連携する金融機関が増えていき、価格は上昇していきました。リップル（XRP）は、これまでの国際送金に比べて、スピーディかつ低コストという大きな魅力を持ちます。 これは、銀行にとっても利点ではありますが、利用者にとっても両替の必要がないなど、スムーズに国際送金ができる大きなメリットがあります。 そのため、リップル（XRP）が得意とする国際送金の技術に出資する大企業も増えていき、それが実用化される期待感から買う人が増えたためと考えられます。 リップル価格変動の理由3：SWELL（スウェル） リップル（XRP）は、SWELLの発表によっても価格上昇することがあります。 SWELLとは、ブロックチェーン技術など未来の送金について議論する場のことで、定期的に世界規模で行われています。2017年8月に入ってリップル（XRP）が価格上昇した一因が、このSWELLです。 当時、リップル社の公式ツイッターで行われた謎のカウントダウンに、投資家たちは期待を寄せました。カウントダウン後、国際会議であるSWELLが行われ、さらに期待が高まり価格が上昇したという経緯があります。 こうした国際的な場で、「何か発表されるのでは？」という期待が集まると価格は上昇する傾向があるようです。 Coincheckの無料登録はこちら リップルコインの動向からわかること リップル（XRP）のここまでの動向からわかることについて、大きく3つあります。 1. 一度大きな暴落を経験している 1つ目が「一度大きな暴落を経験している」点です。 2017年末付近の暗号資産業界全体の価格上昇後、2018年9月には1XRP＝30円台まで落ちています。そこから2018年12月時点までは落ち着いた価格推移をしており、30円～40円の幅を行き来しています。 2. 公開された時期よりは高くなっている 2つ目が「公開された時期よりは高くなっている」点です。 一度は大暴落したリップル（XRP）ですが、公開当時に比べればまだ高い水準にいます。公開当初は1円にも満たなかったリップル（XRP）ですが、2019年3月時点では30円台にまで上昇しています。 3. 今後実用化が期待されている 3つ目が「今後実用化が期待されている」点です。 リップル（XRP）が銀行などの金融機関と提携したり、大手企業から出資を受けたりと、引き続き世界中から注目されている点は変わりません。送金実験は常に行われており、実用化する日もそう遠くないかもしれません。 ほかの暗号資産が下落トレンドのなかでも価格上昇することがあったり、これまでビットコイン（BTC）がけん引してきたとされる暗号資産の価格を、リップル（XRP）から一足先に動かしたりすることも過去に何度かありました。 ビットコイン（BTC）のように、暗号資産のなかで頭一つ飛び抜ける存在になる可能性も、ゼロではないと言えるでしょう。 リップル（Ripple/XRP）のニュースも見逃さないように リップル（XRP）は、数ある暗号資産のなかでも、ビットコイン（BTC）などと並んで注目度の高い暗号資産です。 特に、国際送金に強みを持っており、多くの金融機関や大企業がリップルネットワークに参加しているのも特徴です。こうしたリップル（XRP）を取り巻く環境の変化や大きなニュースがきっかけで、過去にも大きく値動きしています。 リップル（XRP）の取引を検討されている方は、リップル（XRP）に関するニュースは見逃さないようにすることが大切です。また、チャート分析は暗号資産を取引するうえで、役立つことのあるひとつの手法です。 今後のリップル（XRP）の価格上昇に期待する人は、チャート分析を取り入れて、賢い取引に活かしましょう。

2018年後半になって、「ビットコインSV（BSV）」という名称を見かけるようになりました。このビットコインSV（BSV）とは、どのようなものなのでしょうか。 ここでは、ビットコインSV（BSV）とは何か、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）との違いなどについてまとめています。 ビットコインSV（BSV）について初心者でも理解でき、ビットコインキャッシュ（BCH）や「ビットコインABC」についてもわかる内容となっています。 ビットコインSV（BSV）とは？ まずは「ビットコインSVとは何なのか」という疑問について解説しましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークで分岐した内の1つ ビットコインSVとは、ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされ、分岐したコインの1つです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の機能を「より安全かつシンプルに使えるようにしたい」との思いから、主にクレイグ・ライト氏によってハードフォークが行われました。 もともと、ビットコインキャッシュ（BCH）も、ビットコイン（BTC）からハードフォークで分岐したコインです。ビットコインキャッシュ（BCH）をハードフォークした際にも、クレイグ・ライト氏が関わっています。 ビットコイン（BTC）の祖？ともいわれるクレイグ・ライト クレイグ・ライト氏は、ビットコインSVの開発段階から関わっているとされています。 クレイグ氏は「ビットコイン（BTC）の祖」ともいわれており、2016年に「自分はサトシナカモトである」と名乗り出たこともあります。真偽のほどは定かではありませんが、ビットコインSVの「SV」は、サトシビジョンの略となっています。 サトシナカモトとは、ビットコイン（BTC）の生みの親として知られている人物です。人物といっても、日本人なのか、そもそも個人なのかも不明のままです。 クレイグ氏が本当にサトシナカモトなのかはさておき、ビットコイン（BTC）や仮想通貨に深く関わっている人物なのは事実だといえます。 クレイグ氏は、ビットコイン（BTC）がハードフォークされた際に、ビットコインキャッシュ（BCH）を支持しました。ビットコイン（BTC）が誕生した経緯やコンセプト、目的などについて、熱い思いを持っている人のようです。 ビットコイン（BTC）が分岐して、ビットコインキャッシュ（BCH）が生まれた理由についても見てみましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）はなぜビットコイン（BTC）から分岐したのか ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされる前、ビットコインから分岐した際には、何が原因となったのでしょうか。 ビットコイン（BTC）が持つ「スケーラビリティ問題」を解決する ビットコインキャッシュ（BCH）がビットコイン（BTC）から分岐した原因に、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」が挙げられます。 スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの容量に制限があり、マイニングや送金処理に時間とコストがかかると予想される問題です。 ビットコイン（BTC）が誕生した2008年頃には、ビットコイン（BTC）はほとんど価値のないコインでした。メディアが取り上げたり、ビットコイン（BTC）を取り扱う仮想通貨の販売所が増えたことにより、ビットコイン（BTC）の取引量は徐々に増加していきます。 2017年末には、一時1BTCあたり200万円台まで高騰したのも、記憶に新しいところです。 ブロックチェーンのサイズを増やし、セキュリティもクリアしたビットコインキャッシュ（BCH） ビットコイン（BTC）の高騰と取引量の増大により、ブロックチェーンに記録できる容量での対応が難しくなり、送金コストと時間も増大するようになりました。 この問題を解消するために行われたハードフォークが、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の分岐です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン1つあたりのサイズは1MBですが、ビットコインキャッシュ（BCH）では分岐時は8MBとなっていました。ビットコイン（BTC）より8倍の速度で、ブロックチェーンの生成が可能となる設計でした。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術を使い、ブロックサイズを大きくする試みは、ビットコインキャッシュ（BCH）以外でも行われました。しかし、セキュリティ上の問題などをクリアすることができず、結果的にビットコインキャッシュ（BCH）が残ることとなったのです。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら ビットコインSV以外に分岐したもう1つのコイン ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークも、ビットコインキャッシュ（BCH）を更に使いやすく、バージョンアップするために行われたものです。 通常のハードフォークなら、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVの2つに分岐するだけとなります。しかし、今回のハードフォークでは、もう1つ分岐した仮想通貨があるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVのほかにある、もう1つの仮想通貨は「ビットコインABC」と呼ばれています。 ビットコインABCとは？ ビットコインABCについても、簡単に理解しておきましょう。 実質上ビットコインキャッシュ（BCH）を継承する通貨 ビットコインABCは、ビットコインSVが生まれる前に、ビットコインキャッシュ（BCH）から分岐したコインです。はじめの内、ビットコインキャッシュ（BCH）からハードフォークされるのはビットコインABCだけでした。 通貨名称も「BCH」となり、実質的にハードフォーク後のビットコインキャッシュ（BCH）を継承する予定となっていました。ところが、ビットコインABCのコンセプトに異議を唱えた人物がいました。 それがビットコインSVを支持している、かのクレイグ氏だったのです。ビットコインキャッシュ（BCH）の優秀さにクレイグ氏が関わっているとするなら、クレイグ氏の発言に一定の力があることも予想できます。 クレイグ氏が納得できなかったビットコインABCの機能とは、どのようなものなのでしょうか。 ビットコインABCとビットコインSVの違い クレイグ氏は、自らを「ビットコイン（BTC）の祖」と名乗るほど、初期のビットコイン（BTC）に対して思い入れがあったのは前述の通りです。 ビットコインSVの仕様も、ブロックサイズを大きくし、初期のビットコイン（BTC）のようにスムーズに使用できる以外、無駄な機能は省いた仕様となっています。 一方で、ビットコインABCには、イーサリアム（ETH）のようなスマートコントラクト機能や、その他さまざまな拡張機能を付加できるようになっています。ビットコイン（BTC）の方向性をどのようにしたいか、という点で、この変更に対する反発から生まれたのが、ビットコインSVなのです。 ビジネス寄りのビットコインABCとマイナー寄りのビットコインSV ビットコインABCはプロジェクトの入り口を増やす「ビジネス寄り」、シンプルなビットコインSVは「マイナー寄り」といえるかもしれません。 マイナーとは、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）をマイニングする人やグループのことです。マイニングは、コインのブロックチェーンへ取引データを記録することで、無償でコインを得られるシステムのことをさします。 ビットコイン（BTC）や、その他多くの仮想通貨も、このマイナーによって支えられているのです。ビットコインABCとビットコインSVは、それぞれの仕様やコンセプトの違いから、対立関係が続いていました。 対立を強めることとなった原因に「ハッシュ戦争」があります。 ハッシュ戦争とは？ ハッシュ戦争とは、ビットコインABCとSVの間で行われた、ハッシュパワーによる競争のことです。ハッシュパワーとは、簡単にいうと「どちらがより長いブロックチェーンを作れるか」という力くらべと考えてよいでしょう。 ビットコインABCとSVの間で、このハッシュ戦争に勝利したものが、ビットコインキャッシュ（BCH）を継承できるとしたのです。2018年11月に両コインが公開されると、ハッシュ戦争は激しい攻防を繰り返しました。 抜きつ抜かれつしたのち、同月26日にSVを支持するクレイグ氏がハッシュ戦争の終結宣言を発表し、この戦いは結末を迎えることとなります。 結果としては、ビットコインABCがビットコインキャッシュ（BCH）の通貨単位（ティッカーマーク）や名称を引き継ぎ、ビットコインSVは「ビットコインSV」として、個別にプロジェクトを進めることとなったのです。 ビットコインSVの将来性について ビットコインABCとビットコインSVは、どちらも優秀な点と懸念される点があります。それぞれの将来性について見てみましょう。 2018年末時点のノードはABCの6分の1 2018年12月末時点においては、SVのノードはABCの6分の1となっています。 ノードとは、そのコインに接続されているすべての端末のことをさします。コインにおけるノードの大きさは、コインの取引や流通の多さと見ることができます。また、ノードの数はセキュリティ面での信頼をはかる目安ともなるのです。 ノード数がセキュリティを強固にする理由として、ブロックチェーンの「P2P」というシステムが挙げられます。P2Pは、「ピアツーピア」と呼ばれる、ブロックチェーンの監視システムのようなものです。 コインのネットワークに接続しているノードが多ければ、監視している機器が多いとすることができます。2018年12月末時点では、時価総額もノード数も、ビットコインABCが優勢でした。 ハッシュレートの強さも大切 しかし、ビットコインキャッシュ（BCH）が「より長いブロックチェーンを作る」点に重きを置いているという点で、ハッシュレートも重要です。 ハッシュレートの強さは、「フルノード」の生成にも影響します。フルノードは、最初から直近までの完全な長さを保つブロックチェーンを持つ機器のことです。 フルノードの数は、そのコインにおける不正を防ぐ役割も果たします。ハッシュレートが弱いコインは、マイニングによる報酬を得る確率も低くなります。 マイニングで利益が出ないと判断されれば、専門業者が撤退する可能性も高まります。ブロックチェーンを生成するマイナーが少なくなれば、コインとして広く流通することは難しくなっていくからです。 51％攻撃の可能性 ハッシュレートの強さに関しては、一時ビットコインSVがリードしていましたが、その後ABCの方が優勢となりました。 ビットコインSVのリード時は、クレイグ氏がビットコインABCに向けて、51％攻撃を行う可能性が懸念されたこともあります。51％攻撃とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン上でも問題に上げられる攻撃です。 ブロックチェーンの承認率が、1つのグループによって過半数を独占されるとき、そのコインを不正に操作できてしまう状態をさします。51％攻撃が可能な状態になれば、二重支払いなどの不正な取引も承認が可能となります。 そのため、コインのセキュリティが信頼できなくなってしまうのです。ハッシュ戦争が終結するまで、ビットコインABCとビットコインSVの間で、この51％攻撃を意図的に起こすのではないかといわれていました。 2018年12月時点では、トータルでビットコインABCが優位となっており、ハッシュ戦争も終結したことから、こうした懸念は薄くなってきています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 将来性はどちらにあるのか 2018年12月時点では、ビットコインABCの方が時価総額も上位となっていました。 ビットコインABCがビットコインキャッシュを承継することもあり、将来性はABCの方に有利なようにも見えますが、ビットコインSVが持つシンプルさを「仮想通貨のあるべき姿」と見る向きもあります。 クレイグ氏の息がかかり過ぎなど、中央集権的だと批判されることもありますが、SVを支持する声も根強いのです。今後両コインの立場が入れ替わる可能性も充分考えられるため、今後の動向には引き続き注目するべきでしょう。 ビットコインSVが仮想通貨へ与える影響 ビットコインSVとビットコインABCのハードフォークは、多くの仮想通貨の取引所・販売所に影響を与えることとなりました。ハッシュ戦争が終わるまで、どちらがビットコインキャッシュ（BCH）を継承するのか、わからなかったからです。 各社の対応もさまざまで、一時はビットコイン（BTC）の値動きにも大きく影響したほどです。ハードフォークやアップデートなど、仮想通貨業界は常に新しい情報が生まれます。 昨日確かだと感じた情報が明日には古くなる、といったこともよくあります。仮想通貨の将来性については、常に正しく新しい情報と共に動いていきます。 興味のあるコインについては、値動きやニュースをチェックして、正しい情報を取捨選択することが大切でしょう。 ビットコインSVについてのまとめ ビットコインSVは、ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークで生まれたコインです。 ビットコイン（BTC）の祖ともいわれるクレイグ・ライト氏に支持されています。先にハードフォークされたビットコインABCと対立し、ハッシュ戦争を経て、現在は独立する形を取っています。 2019年3月末時点ではABCの方が時価総額は高いですが、今後の動向次第では、SVが優位となる可能性もあるかもしれません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

仮想通貨に関連する言葉で、よく耳にするのが「トークン」です。仮想通貨の取引を実際に始めている人のなかでも、仮想通貨に似た存在であるとは知っていても、トークンについて詳しく知らない人も多いようです。 ではトークンとは、一体何なのでしょうか。今回は、トークンの性質や関連するICOについても解説していきます。 また、これから仮想通貨を始める人向けに、トークンの購入方法や購入メリットなどについても合わせてご紹介します。 目次 トークンの言葉の意味 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 1. データを管理する技術 2. データを残しておくのに便利 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 代表的な4つのトークン 1. カレンシータイプ 2. ユーティリティタイプ 3. アセットタイプ 4. セキュリティトークン トークンへ投資するメリット 1. 利益を得られる可能性がある 2. 利用できる場合がある 3. 少額から投資が可能 ICOとは？ 1. 企業などが資金調達することができる 2. 権利関係で株式とは異なる トークンへの投資で気をつける点 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 2. 詐欺に合わないようにする トークンへの投資手順 1. トークンの情報収集をする 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する 3. ウォレットを作る 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） 5. トークンを受け取る トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンの言葉の意味 トークンという言葉にはそもそも、商品との引換券や代用貨幣という意味があります。また、しるしや象徴といった意味合いも持ちます。 つまり、トークンとは「何か別の価値を代替するもの」と言えるでしょう。たとえば、カジノのチップはトークンの一例ですし、ギフトカードのように商品を購入できるものもトークンと呼ばれます。 お金の代わりに商品やサービスの購入に使えるものはトークンと捉えることができますので、ポイントカードや図書カードなど、トークンは私たちの日常にもあふれているのです。 そして仮想通貨の世界でも、このようなトークンという言葉が使われています。 仮想通貨の世界におけるトークン 仮想通貨の世界におけるトークンは、仮想通貨との違いも明瞭ではなく、人によって定義があいまいです。 仮想通貨も広義ではトークンに含まれるてしまいますので、そこまで違いを意識して使う人も多くありません。 また、ブロックチェーンが使われている仮想通貨の世界のトークンのみを「トークン」と呼ぶ人もいれば、電子マネーやポイントなどを含めて「トークン」と表現する人もいます。 文脈や状況に応じて、トークンという言葉が意味するものが異なる場合があるので注意しましょう。 仮想通貨の世界におけるブロックチェーンとは 多くの仮想通貨の基盤をなしているのが、ブロックチェーン技術です。ブロックチェーンについて理解するために、押さえておきたいポイントがいくつかあります 1. データを管理する技術 1つ目が「データを管理する技術である」点です。 ブロックチェーンは、仮想通貨の取引データを管理しています。誰が誰にいくらの通貨を送ったなどの記録が取引データとして保存されます。 ブロックチェーンは、仮想通貨のみならずほかの業界でも活用が注目されている技術なので、今後さらに普及していくことが予想されています。 2. データを残しておくのに便利 2つ目が「データを残しておくのに優れている」点です。 ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをひとまとめにしたブロックをチェーン状に連鎖させ、履歴を残している点にあります。 これにより、データを時間軸上に整列させることができ、さかのぼって閲覧をすることが可能になります。 3. ユーザー同士が監視しあうシステム 3つ目が「ユーザー同士が監視しあうシステムである」点です。 パブリックブロックチェーンでは、取引データは誰にでも公開されているため、ユーザーがそれぞれ互いに監視しあえるシステムになっています。 これにより、不正があるデータは各ユーザーに認めてもらえず、データを改ざんすることが難しくなっています。 代表的な4つのトークン トークンにはいくつか種類があり、例えば下記のようなタイプがあります。 1. カレンシータイプ 1つ目が「カレンシータイプ」です。 カレンシータイプとは、ビットコイン（BTC）のように通貨としての幅広い用途を想定されて発行されているタイプのことをいいます。 たとえば、ビットコイン（BTC）であれば、日本円などの法定通貨と異なり、中央管理者を必要とせず、発行上限やマイニング報酬など、あらかじめアルゴリズムによってコントロールされています。 2. ユーティリティタイプ 2つ目が「ユーティリティタイプ」です。 ユーティリティタイプは、簡単に言うと利用券のようなイメージになります。よくICOで目にするように、プロジェクトのサービスを利用するための対価として発行されるトークンが該当します。 サービスがない時点では価値の裏付けをしようがなく、適正価格を判断することが困難であるため、しばしばユーティリティトークンの価値については議論が起こっています。 3. アセットタイプ 3つ目が「アセットタイプ」です。アセットタイプは、実在する資産に連動する仮想通貨です。Peg（ペグ）通貨とも呼ばれます。 実物のUSドルに裏付けられたUSDTやUSDCなどは、このアセットタイプのトークンと言えるでしょう。また、ベネズエラが原油に連動した独自通貨を発行しましたが、これもアセットタイプに分類できます。 4. セキュリティトークン なお、アセットタイプのトークンの中には、「セキュリティトークン」と呼ばれるものもあります。 セキュリティートークンは、有価証券をブロックチェーン技術を用いてデジタル化したようなものです。様々な法令を遵守する必要があるなどの特徴を持ちます。 トークンへ投資するメリット 続いて、個人がトークンに投資するメリットについて考えていきます。個人がトークンへ投資するメリットには、例えば以下が挙げられます。 1. 利益を得られる可能性がある 1つ目は「トークンの売却で利益を得られる可能性がある」点です。 購入した価格から値上がりしたタイミングで売却すれば、その差額を利益として得ることができます。株式投資などと同様で、安い価格で手に入れ、高い価格で手放すことが基本となります。 これまでも発行時から数百倍以上の価格になったトークンは多くあるので、投資家にとっては大きく利益を上げるチャンスのある投資先とは言えます。 2. 利用できる場合がある 2つ目は「購入したトークンを利用できる場合がある」点です。 ICOなどに参加してトークンを取得した場合、そのトークンはサービスなどに利用できることがあります。 それぞれのトークンごとに使用できる方法が異なり、ゲーム内で使えるトークンや、特定の取引所でほかの通貨と交換できるトークンなどがあります。 3. 少額から投資が可能 3つ目は「少額から投資することが可能である」点です。 仮想通貨の取引所によって最低購入額は異なるものの、トークンは比較的少ない金額から購入することができます。株式などに比べても少額で購入できるので、初心者でも気軽に購入しやすくなっています。 ただし、直接日本円から購入することができない場合も多いため、まずは仮想通貨の取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入する必要があります。ビットコインなどの仮想通貨を購入するためには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ICOとは？ トークンとセットでよく耳にする言葉が「ICO」かもしれません。ICOとは、Initial Coin offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で、新規仮想通貨公開という意味です。 クラウドセールやプレセール、トークンセールとも呼ばれています。ICOについて理解するためにおさえておきたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. 企業などが資金調達することができる 1つ目は「企業などが資金調達することができる」点です。 独自のトークンを発行することで、企業や団体は世界中の投資家から、インターネットを通じて資金を調達することができます。 調達する資金は仮想通貨になりますので、仮想通貨を使ったクラウドファンディングというイメージが近いでしょう。 2. 権利関係で株式とは異なる 2つ目は「権利関係で株式とは異なる」点です。 トークンを使って資金を調達するICOですが、株式を発行するのとはやや異なります。株式を保有している人は、議決権や株主優待の権利を獲得することができます。 一方、トークンの場合、所有者は基本的にこのような権利を持ちません。いずれも企業側に返済義務はありませんが、法的根拠のある権利という点で考えると、株式とトークンは大きく異なります。 トークンへの投資で気をつける点 トークンへ投資するときに気を付けたいポイントには、例えば以下が挙げられます。 1. ICOの法整備が整っていない（2019年3月時点） 1つ目は「ICOの法整備が整っていない」点です。 仮想通貨を含めて、ICOやトークンに関する法律はまだ明確に決まっていません。特に、法律に引っかからない悪意ある業者やグレーゾーンのICOなども多くあるので、投資は自己責任で行う必要があります。 2. 詐欺に合わないようにする 2つ目は「詐欺に合わないようにする」点です。 ICOは、法整備が不十分ということもあり、詐欺に利用されるケースも少なくありません。特に、誰でも簡単に資金を集められる方法ということもあり、利用者は注意が必要です。 詐欺に遭わないためには、きちんとした仮想通貨の知識を身に付けることも大切と言えます。特に、トークンを発行する企業のホワイトペーパーと呼ばれる企画書は、しっかり確認するようにしましょう。 ICOに参加することで利益を得られるというメリットはあるので、事前にきちんと吟味して参加するのが大切です。 トークンへの投資手順 トークンへ投資するためには、一般的にはICOに参加することが多いため、以下のような手順を踏みます。 1. トークンの情報収集をする そのトークンが信頼に足るものかどうか、発行元のサイトや情報を確かめる必要があります。なかには詐欺もあるので、この事前調査はとても大切と言えます。 2. トークンへ投資するための仮想通貨を購入する トークンを購入するためには、基本的にはビットコインなどの仮想通貨を、仮想通貨の交換業者から事前に購入する必要があります。 日本円などから直接購入することはできない場合が多いので、必ず事前に仮想通貨を購入できる環境を整えておくようにしましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨を購入する方法 3. ウォレットを作る トークンを獲得したときに備えて、それを受け取るためのウォレットを作成しておきます。 仮想通貨の取引所のウォレットではなく、自分のウォレットで保管します。なお、トークンごとに対応しているウォレットが異なるので、事前に調べて対応するものを選ぶようにしましょう。 4. ICOに参加する（仮想通貨を送金する） ICOに参加する際には、売り出されるトークンを取得するために、イーサリアムなどの仮想通貨を、指定のアドレス宛に自分のウォレットから送金をします。 アドレスを間違えないように、注意して購入したいトークンの数量分の仮想通貨を送金します。 5. トークンを受け取る 仮想通貨を送金すると、トークンが自分のウォレットに自動的に送られてきますので、そちらを受け取ります。 そのあとは、そのままウォレットで保管して置いても良いですし、トークンの種類によっては、サービスに使用することができる場合もあります。 トークンはしっかり調べてから購入しよう トークンは誰でも発行することができ、ICOはIPOなどと比較すると、比較的簡単に発行側が資金調達できる方法です。 また、ICOの参加者も、取得したときより価格が上昇すれば、その差額を得ることができます。その一方で、多くのICOには誰でも参加できるがゆえに、詐欺などのリスクもあります。 そうしたリスクに合わないためにも、事前のチェックをしっかり行う必要があります。これからトークンを購入しようと思う人は、しっかり調査をした上で購入するようにしましょう。

暗号資産（仮想通貨）に関する言葉でよく耳にするのが、ICO（イニシャルコインオファリング）という単語です。ICOは、新しい資金調達の形として注目を集めています。 これから暗号資産を始めてみようと思っている人は、ICOについて理解を深めておいて損はないでしょう。そこで今回は、ICOとは何かについて、株式との違いも交えながら詳しく説明します。 初心者向けにICOのメリットやデメリットなども合わせてご紹介しますので、これから暗号資産の取引を始める方なども、参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ICOとは？ トークンとは？ 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 2. トークンには種類がある ICOの目的 1. 資金調達をする 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 3. 新たな経済システムを構築する ICOとIPOとの違い 1. 国境やスピード 2. 発行難易度 3. 出資者の権利 ICOを行う企業のメリット 1. 資金の返済義務 2. 世界中から調達できる ICOを行う企業に必要なこと 1. 国家の規制に注意する 2. 魅力的なトークンを作る 3. 詐欺ではないことの証明 ICOを利用する人のメリット 1. トークンを使える 2. 利益を得られる可能性がある 3. 少額から購入できる ICOを利用する人のデメリット 1. 資金を失うリスク 2. 規制などによる中断 3. 詐欺の可能性 ICOのプロセス 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス 2. 特定の投資家へオファー 3. ICOのPR 4. ICOによるトークン販売の開始 ICOの買い方（投資方法） ステップ1. ICOの情報収集 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ステップ3. ウォレットを作る ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する ステップ5. トークンを受け取る ICOで気をつける点 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 2. 投資は自己責任とする 3. ホワイトペーパーを確認する ICOはしっかり見極めることが大切 ICOとは？ ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規暗号資産の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。 ICOは、企業や団体などが独自の暗号資産トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。暗号資産トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。 独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO（イニシャルパブリックオファリング）と似ていますが、いくつか異なる点があります。 国家の規制にもよりますが、暗号資産トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能です。 その反面、詐欺などにかかわるICOも発生していますので、利用する際には注意が必要です。 トークンとは？ 主にICOで発行される暗号資産のことを「トークン」といいます。 トークンには明確な定義がありませんが、暗号資産への出資の証となる株券のようなイメージに近いです。トークンの特徴としては、例えば以下が挙げられます。 1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨 1つ目が「ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨である」点です。 暗号資産といえば、ビットコイン（BTC）のイメージが強いかもしれませんが、同じようにブロックチェーン上で開発されている別の通貨のことをトークンといいます。 トークンと暗号資産はほとんど同じものと捉えられることが多いですが、ICOに使われるものを一般的にトークンといって区別することが多いです。 2. トークンには種類がある 2つ目が「トークンには種類がある」点です。 トークンは、特定の手段や目的に使える電子引換券のような役割を持ちます。ビットコイン（BTC）などの暗号資産と同じように決済手段として使えるトークンもあれば、特定のサービスやイベントにのみ使えるトークンもあります。 トークンは、暗号資産と同じように、価格変動するものです。購入時よりも価格が上がれば、当然、その差額が利益となります。ICOに参加する人は、この差額を狙って利益を上げることを目的としている人が多いようです。 ICOの目的 発行側が独自のトークンを発行して、ICOを行う目的はいくつかあります。 1. 資金調達をする 1つ目が「資金調達をする」目的です。 発行する側の企業や団体が事業やプロジェクトをアピールして投資家を募り、発行するトークンをたくさん買ってもらうことで、そのぶんの資金を調達することができます。 株式発行やクラウドファンディングと同じように、出資者にとって投資したいと思えるような事業やトークンほど、世界中から資金を集めやすくなります。 2. 通貨を普及させて価値を持たせる 2つ目が「通貨を普及させて価値を持たせる」目的です。 資金調達をする以外にも、発行したトークンが価値を持つようにする狙いもあります。発行したトークンが有名になり人気になれば、多くの取引所で売買されるようになり、多くの人に注目を集めるようになる可能性もあります。 そうして通貨の価値が上昇していくと、資金調達の効果をより拡大していくこともできます。 3. 新たな経済システムを構築する 3つ目が「新たな経済システムを構築する」目的です。 トークンは、企業のサービスを利用するために必要になることもあります。今のところ日本ではそのようなサービスは誕生していませんが、将来的にトークンを介して価値をやり取りするようなサービスが誕生する可能性もあるでしょう。 そうすればトークンはそのサービス内で多くの人々によって使われ、新たな貨幣の役割を担う可能性があります。トークンエコノミーと呼ばれることもあります。 ICOとIPOとの違い ICOと少し似ているものに、IPOがあります。IPOとは、Initial Public Offeringの略称で、新規公開株式を意味します。 （参考URL：IPOとは？M&Aとの違いやイグジットの手段としてのメリットとデメリット） IPOは、新規に上場する企業が株式を発行して資金を市場から調達する方法です。証券取引所に上場し、抽選で選ばれた一般の投資家にも株式を売り出して、株取引ができるようにします。 資金調達をする方法としては、トークンを利用するICOも、株式を利用するIPOも仕組みは似ていますが、違いとしておさえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 国境やスピード 1つ目が「国境やスピード」の違いです。 たとえば、日本企業の株式発行であれば、株を発行できるのは国内に限られますし、なかなか世界中の投資家から資金を調達するのは難しい側面があります。 一方で、暗号資産最初から世界中で取引されており、国境を超えて簡単に送金できるなどのメリットがあるため、短期間で世界中から資金を集めることが可能です。 2. 発行難易度 2つ目が「発行難易度」の違いです。 IPOで株式を発行して資金を調達するためには、証券取引所に上場する必要があり、その審査のハードルは高くなっています。 一方で、暗号資産は誰でも新規に発行することができ、国家の規制にもよりますが、第三者を介さずにスムーズな資金調達が可能です。 3. 出資者の権利 3つ目が「出資者の権利」の違いです。 株の場合、株主優待や議決権といった権利を取得できます。株主優待とは、企業によってその内容に差はありますが、一定量の株式を所有しているともらえる特典のようなものです。株主優待目当てに投資を行なっている個人投資家も多く、株の魅力のひとつと言えます。 また、議決権は、株の数に応じて投資した企業の株主総会に参加できる権利です。株式の場合、相当数の株を保有することで事業の経営に関わることができます。一方で、ICOに参加したとしても、株主優待や議決権のようなものはありません。 ICOを行う企業のメリット 資金調達ができるほかに、企業がICOを行うメリットには以下があります。 1. 資金の返済義務 1つ目が「基本的に集まった資金を返済する必要がない」ことです。 株式もそうですが、ICOで集めた資金は借金とは異なります。そのため、基本的に返済義務がありません。 2. 世界中から調達できる 2つ目が「インターネットを通じて国をまたいで調達できる」ことです。 トークンさえ発行できれば、ネットを通して資金調達できるのも大きな魅力です。外国語でアピールすれば、自国内だけでなく他国から資金を調達することもできます。 発行する側にとっては、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金を集める方法としてメリットが多いのがICOと言えるでしょう。 ICOを行う企業に必要なこと 既存の資金調達方法よりも手軽に行うことができるICOですが、企業にとって注意すべきことがいくつかあります。 1. 国家の規制に注意する 1つ目が、「国家の規制に注意する必要がある」点です。国によってはICOを全面的に禁止している国もあるため、実施する際には法律を確認する必要があります。 2. 魅力的なトークンを作る 2つ目が、「投資家に買ってもらえるようなトークンを作る必要がある」点です。 株式などと同じで、出資する人が投資したいと思えるような魅力のあるものにする必要があります。魅力のないものだと資金が集まらないこともあります。 3. 詐欺ではないことの証明 3つ目が「詐欺ではないことを証明する」点です。 ICOは誰でも参加できる反面、詐欺に使われやすいという側面も持ちます。そのため、ICOは詐欺で危険であるという認識を持つ人も少なくありません。 これからICOに参加する企業は、詐欺だと疑われないように、真っ当なプロジェクトである点を証明する必要があります。 いずれにしても、資金調達としてはハードルが低い一方で、注意すべきポイントが多いのがICOと言えます。今では資金を調達するのはそう簡単ではないため、ICOを検討している企業はしっかりした準備が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら ICOを利用する人のメリット ICOは企業が資金調達できるというメリットだけでなく、利用する出資者にも以下のようなメリットがあります。 1. トークンを使える 1つ目が「トークンを使える」点です。 購入したトークンは、暗号資産の取引所に取り扱われると、ほかの暗号資産のように売買したりすることができるようになります。また、トークンが導入されているゲームやサービスなどで、通貨として使用したりすることができたりする場合もあります。 日本の暗号資産の取引所に上場することがあれば、いつでも日本円などの法定通貨との交換も可能になります。 2. 利益を得られる可能性がある 2つ目が「購入した時よりも価格が上昇すれば、利益を得られる可能性がある」点です。 トークンを取得したタイミングより、価格が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得られる可能性があります。ICOに参加する人の多くは、今後上がりそうなトークンを予測し、この利益を狙っています。 3. 少額から購入できる 3つ目が「少額からでも購入可能である」点です。 株式などは最低出資金額が決められており、数十万円することも多くなっています。一方で、トークンは案件にもよりますが、比較的少ない金額から購入することができます。 ICOを利用する人のデメリット トークンの価格上昇により恩恵を受けられる可能性がある出資者ですが、ICOを利用する上ではデメリットもあります。 1. 資金を失うリスク 1つ目が「資金を失うリスクがある」点です。 トークンは価格が上がる可能性もある一方で、下落するおそれもあります。また、暗号資産の取引所に取り扱われることなく、プロジェクトが終わってしまう場合もあります。 このように投資した金額を失うリスクも当然あるので、利用する際には注意が必要です。 2. 規制などによる中断 2つ目が「取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある」点です。 ICOはまだ法整備やルール化が十分ではないため、いきなり禁止されてしまう可能性なども考えられます。未成熟の市場では、いつ何が起こるか予想できない部分も多いです。 そのため、常日頃から自分で暗号資産に関する情報を集めるなどして、常に業界の動向に注意を払うことが重要となるでしょう。 3. 詐欺の可能性 3つ目が「詐欺の可能性がある」点です。 ICOは、今のところ株式市場のように厳しいルールが存在しないことが多いです。規制や第三者による縛りがないことは自由である一方で、利用者保護の環境が整っていないとも言えます。 そのため、ICOが詐欺に利用されているケースも少なくありません。投資した資金が全て損失となってしまうおそれもあります。発行者に関するチェックや下調べをしっかりと行い、信頼できるものだけに参加した方が良いでしょう。 ICOのプロセス ICOが行われるまでのプロセスは、大まかに以下の通りです。 1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス トークンを発行する企業や団体から、プロジェクトについてアナウンスされます。どんなプロジェクトなのか、信頼に足る企業なのか、ここで大まかに判断することができます。 2. 特定の投資家へオファー 次に、事前に一部の特定の投資家には、ICOのオファーがかかる場合があります。 3. ICOのPR 続いて、多くの投資家の注目を集めるために、大々的にPRを行います。SNSやネット広告などを使って、一般の投資家にアピールするのが一般的です。 4. ICOによるトークン販売の開始 プロジェクトのアナウンスを終え、PRまで行ったら、いよいよICOを行ってトークンの販売を開始します。 ここで、多くの投資家からビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのメジャーな暗号資産で、資金調達をすることができます。 ICOの買い方（投資方法） 一般の個人投資家がICOへ参加したいと思った場合、基本的には次のような手順で行います。 ステップ1. ICOの情報収集 投資したいICOの正しい情報を集めます。詐欺のリスクを回避するためにも、事前のチェックは入念に行いましょう。 ステップ2. ICOへ投資するための暗号資産を購入 ICOへ投資する場合、日本円では購入できない場合がほとんどです。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産を、あらかじめ暗号資産交換業者から購入しておきましょう。暗号資産交換業者を利用するためには、まずは口座開設が必要です。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ステップ3. ウォレットを作る 続いて、トークンを受け取るためのウォレットを作ります。ウォレットとは、暗号資産を保管しておくための財布の役割を持ちます。 そちらのウォレットに、暗号資産の取引所で購入した暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、あらかじめ入金しておきます。 ステップ4. プレセールに参加して暗号資産を送金する その後、購入したい量のトークンの分だけ、暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）を、自分のウォレットから指定のアドレス宛に送金します。 ステップ5. トークンを受け取る そうすると購入したトークンが自分がウォレットに入金され、受け取りが完了します。 そのあとは、暗号資産の取引所にトークンが取り扱われて上場するまで保管したり、プロジェクトに利用したりすることができます。 ICOで気をつける点 ICOに参加する場合、気を付けるべき点がいくつかあります。 1. ICOにはまだ明確な法律がない（2019年3月時点） 1つ目が、「ICOにはまだ明確な法律がない」点です。 暗号資産を取り巻く業界は、まだ法整備が完全ではありません。少しずつ各国でルール作りの動きが見られるものの、現状ではICOに関する明確な法律がないため、投資する際は注意が必要です。 2. 投資は自己責任とする 2つ目が「投資は自己責任とし、正しい知識を身に付けておく必要がある」点です。 すでにご説明した通り、ICOには詐欺のリスクもあります。投資はすべて自己責任で行い、投資する以上は暗号資産に関する正しい知識を身に付けるようにしましょう。 3. ホワイトペーパーを確認する 3つ目が「ホワイトペーパー（企画書）をしっかり確認するようにする」点です。 トークンを発行する企業は、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を発行します。これを必ずチェックするようにし、信頼できるところに投資するようにしましょう。 ICOはしっかり見極めることが大切 ICOは、資金調達に便利である反面、詐欺のリスクが高い手段でもあります。法整備もまだ整っておらず、完全に安全というものではありません。 これからICOに参加したいと考えている方は、事前のチェックを正しく行うなど、しっかりと情報収集した上で行うことが大切です。

暗号資産（仮想通貨）初心者にとって、ビットコイン（BTC）の仕組みや成り立ち、そしてビットコイン投資の始め方・コツは気になる話題です。 そこで、こちらの記事ではビットコイン投資に興味がある人を対象に、ビットコイン投資の始め方から初心者向けの取引方法まで簡単３ステップで解説します。 ステップ①ビットコインを知る ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ステップ③ビットコイン投資のコツ この記事を読めば、ビットコイン(BTC)の基本や特徴を学ぶことができ、ビットコイン投資のコツやメリット・デメリットを知ることができます。 ゼロからビットコイン投資を始めるために、知識を深めていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステップ① ビットコイン（BTC）を知ろう ビットコイン（BTC）とは？ 特徴①発行上限が2100万枚と決められている 特徴②マイニング報酬と半減期 特徴③ P2P技術の活用で管理者がいない メリット①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 メリット② 送金が早くて簡単 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 特徴①見やすい・使いやすい 特徴②スマホアプリが便利 特徴③取り扱い通貨が豊富 Coincheckでの口座開設方法 二段階認証の設定 Coincheckでビットコイン（BTC）を買ってみる 1. 日本円を入金する 2. ビットコインを選択する 3. 取引量を入力する 4. 購入ボタンをクリックする ステップ③ビットコイン投資のコツを学ぶ 特徴①値動き幅が大きい 特徴②少額投資ができる 特徴③手数料が安い傾向がある 特徴④送金ができる 投資のコツ①自動積立でドルコスト平均法 投資のコツ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 投資のコツ③公共料金をビットコインで支払い・還元 ビットコイン投資のメリット・デメリット 投資のメリット①希少性 投資のメリット②安全性 投資のメリット③資産の分散 投資のリスク①ハッキングリスク 投資のリスク②保証がない ビットコイン（BTC）の始め方に関するQ&A 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ ビットコインはいくらから購入することができますか？ ビットコインの始め方を教えてください 初めての暗号資産取引をビットコイン（BTC）から ステップ① ビットコイン（BTC）を知ろう ビットコイン投資を学ぶ前に、まずはビットコインを知ることから始めましょう。なぜなら、ビットコインの正しい知識を勉強をしないと、損をしてしまうリスクがあるからです。 ビットコイン（BTC）とは？ ビットコインは、世界で最初の暗号資産です。2008年10月、ネット上に「Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）」と名乗る人物が、国家や銀行を介さない分散管理型の暗号資産について書いた論文を投稿したことから始まりました。数多くある暗号資産の中でも*最も流通量が多く、代表的な存在です。 ビットコインには、主に3つの特徴があります。 ①発行上限が2100万枚と決められている ②マイニング報酬と半減期 ③ P2P技術の活用で管理者がいない さらに、以下のようなメリットもあります。 ①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 ② 送金が早くて簡単 それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①発行上限が2100万枚と決められている ビットコイン最大の特徴は、発行上限が2100万枚と決められている点です。 発行上限がない場合、たくさん発行することで流通しやすくなるというメリットもありますが、極端なインフレーションに陥ってしまう可能性もあります。 ビットコインはその価値を保証するために、発行上限を2100万枚と定めています。ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれるのも、この仕組みが理由と言えるでしょう。 特徴②マイニング報酬と半減期 マイニングには「採掘」という意味があり、暗号資産の取引データの正当性を検証し、正当な取引データが格納されたブロックを作成する作業です。マイニングを行う人を「マイナー（採掘者）」と呼びます。マイニングは膨大な計算能力を必要とするため、スーパーコンピューターが使用されることもあります。 マイニングという仕組みを成立させるためには、マイニングを行う参加者が必要です。マイニングの参加者には、報酬をもらえる可能性があるというメリットがあります。ただし、報酬を受け取れるのはマイニング作業をいち早く終えた者だけです。ビットコインのマイニングの場合、報酬はビットコインで支払われます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck マイニング報酬は、4年を目途に半分になります。このことを「半減期」と呼びます。管理者のいないビットコインにおいて、発行量をコントロールするためにこの仕組みが採用されています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 特徴③ P2P技術の活用で管理者がいない ビットコインは、管理者やサーバを必要としないP2P(ピアツーピア)技術が活用されています。P2Pとは、「peer-to-peer」の略称です。P2P技術とは、ネットワークを利用する際にサーバを使わず、端末同士を直接つなぎ、データ共有などができる通信技術のことをいいます。ネットワークに接続している端末 は「ノード」と呼ばれ、ノードが接続し合っているネットワークをP2Pネットワークと呼びます。 P2P技術の最大の特徴は、サーバや特定の管理者を持たないことです。管理者が不正をするリスクがなく、通貨の信用性の担保を管理者に依存することもありません。P2P技術の活用により、ビットコインは「誰も信用する必要のない通貨」といえます。 メリット①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されています。 ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを記録するものです。複数のコンピューターでデータを記録することから、「分散型台帳」とも呼ばれています。ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをブロック単位で記録し、チェーン（鎖）のようにつないで蓄積することからきています。 ビットコインの取引履歴は、一定の時間間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。ビットコインの取引情報は、ビットコインネットワークに参加する不特定多数の人によって記録共有されます。ビットコインの通貨システムは、不特定多数の人が取引の正当性を検証・承認することで、稼働しています。 ブロックチェーンは暗号技術が組み合わされており、データの改ざんは非常に難易度が高いとされています。仮に一部のコンピューターで取引データを改ざんしたとしても、取引データは他のコンピューターとの多数決によって選ばれるため、改ざんされた記録が正しいデータとして選ばれることはありません。特定の管理者ではなく、複数のコンピューターで管理するため、データの信頼性が担保されています。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck メリット② 送金が早くて簡単 ビットコインの送金は、スピーディー且つ簡単に行うことができます。ビットコインの送金は、送金者が受け取り側に提示されたビットコインアドレス宛てに送金するだけで完了します。 海外送金などは、一般的に銀行振込が使われます。銀行を介する振込では、送金から着金までにタイムラグが発生し、数日かかることも珍しくありません。ビットコインの送金であれば、銀行などを介さず当人同士で直接の送金ができるので、相手がどこにいても數十分で送金が完了します。 また、ビットコインの送金は、送金手数料が安いことも特徴の一つです。円やドルなどの法定通貨を海外に送金する場合、複数の銀行を介するため、手数料が高くなってしまいます。ビットコインはインターネット上の通貨なので、相手にダイレクトに送金することができるため、低コストでの送金が可能です。 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ビットコインの基礎とメリット、リスクを学んだら、少額から購入してみることから始めてみましょう。ビットコイン投資を始めるには、まずは暗号資産の取引所に口座開設が必要です。 この記事では、アルトコインの取り扱いも多い暗号資産取引所であるCoincheckの特徴や、口座開設方法について説明していきます。 特徴①見やすい・使いやすい Coincheckは、初心者でも使いやすいと高い評価を得ている暗号資産取引所です。はじめての人でも容易に操作できるデザインや、スマホアプリの開発に注力しています。「日本で一番簡単にビットコインを買える取引所」を掲げ、初心者でもわかりやすいデザインになっています。 Coincheck（コインチェック）の評判と口コミは？メリットとおすすめの理由 Coincheck 特徴②スマホアプリが便利 Coincheckにはスマートフォンアプリがあります。アプリでは、チャートの閲覧や時価評価額の確認だけでなく、日本円の入出金、暗号資産の購入や売却、受け取りや送金など、一通りの機能が使えます。また、総資産画面やチャート画面が見やすく、ウィジェット機能やプッシュ通知機能があるため、いつでもどこでもタイミングを逃すことなく暗号資産の取引が可能です。 Coincheck（コインチェック）の見方は？チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck 特徴③取り扱い通貨が豊富 Coincheckは、豊富な種類の暗号資産を取り扱っている点が特徴です。代表的なビットコインやイーサリアム（ETH）はもちろん、リップル（XRP）やモナコイン（MONA）、アイオーエスティー（IOST） のようなマイナーなアルトコインも取り扱っています。取り扱い通貨が多いほど分散投資ができるのでおすすめです。 Coincheckでの口座開設方法 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 二段階認証の設定 Coincheckでは、取引を安全に行うためにSMSやGoogleの認証アプリ（Google Authenticator/iOS, Android）による二段階認証が採用されています。二段階認証にをすることによって、悪意ある第三者からの不正アクセスを防止することができます。 二段階認証の設定は、以下の手順で行うことができます。 Coincheckの画面の左下にある「設定」、さらに右側にある「二段階認証」をクリック 画面下部にある「iOSアプリ」「Androidアプリ」のリンクをクリックし、アプリダウンロードページへ 「Google Authenticator」のアプリをダウンロード Coincheckの画面に戻り、「設定する」をクリック 表示されるQRコードをスマートフォンでスキャンして読み取る Coincheckの同じ画面上に「アプリケーションで生成された6桁の数字を入力してください。」というメッセージが表示されるので、上記でQRコードを読み込ませた後で表示される「6桁の数字」を入力し、「設定する」をクリック 二段階認証の設定が完了 アプリからの二段階認証の設定方法はこちらをご覧ください。 iOSアプリ：2段階認証の設定方法 Androidアプリ：2段階認証の設定方法 Coincheckでビットコイン（BTC）を買ってみる Coincheckで口座開設、二段階認証の設定が完了したら、まずは少額からビットコインを購入してみましょう。 ビットコインの購入は、下記の手順で行います。 日本円を入金する ビットコインを選択する 取引量を入力する 購入ボタンをクリックする 1. 日本円を入金する まずは自分の口座に日本円を入金します。画面の左側に表示されるメニューにある「日本円を入金する」をクリックします。入金手続きの画面が表示されるので、 自分のユーザーIDを確認してください。指定の口座に指定されている自分名義の口座から振込をします。振込みの際には、振込人名義の末尾にユーザーIDの入力が必要です。 2. ビットコインを選択する 口座に振込みが完了したら、左のメニューの「コインを買う」をクリックします。取り扱いコインが表示されるので、購入したいコイン（ここではビットコイン）を選択します。 3. 取引量を入力する 購入したい通貨にビットコインを選択したら、購入したい数量を入力します。希望する数量を入力すると、リアルタイムのレートで価格が表示されるので、口座にある残高内で購入できる数量を入力しましょう。 3. 購入ボタンをクリックする 購入したい通貨、数量の入力ができたら、「購入する」ボタンをクリックして購入完了です。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ③ビットコイン投資のコツを学ぶ 取引所の口座開設が完了したら、いよいよビットコイン投資のスタートです。この記事では、ビットコイン投資の特徴・コツを解説します。 ビットコイン投資には、主に4つの特徴があります。 ①値動き幅が大きい ②少額投資ができる ③手数料が安い傾向がある ④送金ができる 上記の特徴を踏まえた、初心者の方にオススメのビットコイン投資のコツは以下の3つです ①自動積立でドルコスト平均法 ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 ③公共料金をビットコインで支払い・還元 それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①値動き幅が大きい ビットコイン投資の特徴として、FXや株などと比較して値動き幅が大きい点が挙げられます。 ビットコインの値動き幅が大きいときには、ビットコイン価格は1日で数十%ほど上昇したり下落したりします。市場参加者数やビットコイン取引量がまだまだ少ないこと、株式市場のようなストップ高・ストップ安がないことなどが、値動き幅を大きくする原因だと言えます。 そのため、高騰時と暴落時の落差が激しいことが、ビットコインの値動き幅の特徴だと言えるでしょう。暗号資産初心者はこの値動き幅に左右されやすく、長期保有していられず利益を出すことが難しいこともあります。 ただし、値動き幅が大きいことは、膨大なリターンを得られるチャンスでもあります。2017年10月にはビットコインは50万円前後の値動きでしたが、12月には価格が200万円を突破しました。 わずか2カ月間で4倍以上も高騰したことで、ビットコインは世界中のトレーダーからも大きな注目を集めました。日本での暗号資産元年と呼ばれた2017年は、短期間で膨大な利益を出した「億り人」と呼ばれる人が誕生した年でもあります。 このような値動きの激しさによって、ハイリスク・ハイリターンの投資の一つとして、ビットコインはトレーダーのあいだにも浸透していきました。 特徴②少額投資ができる また、ビットコイン投資は、少額から投資ができるという特徴があります。 Coincheckなら0.001BTCから購入可能であり、500円から取引ができます。そのため、暗号資産初心者でも参入しやすい投資だと言えるでしょう。 取引方法がわからない人でも、少額から投資を始めて、取引をしながら慣れることも可能です。少額で投資可能ということは、投資に失敗した場合でもローリスクで済むということです。 株式投資の場合は、基本的に数万～数十万からの取引になることが多く、ある程度の余剰資金を有していないと投資が難しいケースもあります。また、株式の信用取引やFXなどは、投資に失敗した際の負債が高額になるケースがあることがデメリットだと言えるでしょう。 ビットコイン投資は少額でも始められることから、若者から高齢者まで幅広い世代の人に利用されている投資だとも言えます。 特徴③手数料が安い傾向がある ビットコイン投資の特徴として、株式投資などと比較して手数料が安い傾向にあることが挙げられます。 例えば株式投資では、約定金額が10万円の場合は証券会社に支払う手数料が数十円〜数百円くらいかかりますが、ビットコイン投資の場合は手数料がかからない場合もあります。 また、ビットコイン投資ができる暗号資産の取引所は、口座作成手数料や口座維持手数料なども基本的に無料です。そのため、暗号資産取引所の口座は、暗号資産初心者でも気軽に開設できると言えるでしょう。 なお、ビットコインとそれ以外の暗号資産によって取引手数料が異なるケースもあるため、その点には注意しましょう。 特徴④送金ができる ビットコイン投資の特徴として、現物取引でビットコインを購入した場合、他の人に送金できるという点が挙げられます。 例えば、銀行間で送金を行う際には、銀行を通して行うため取引にタイムラグが発生するケースもあります。金額によっては数百円の手数料がかかることもあり、送金にも時間がかかります。 一方、ビットコインの場合は、個人間で直接送金ができるため基本的に手数料が安く、送金速度も速いという利点があります。また、送金手数料を多めに支払うことで、優先的に承認作業を行ってもらえるケースもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 投資のコツ①自動積立でドルコスト平均法 ビットコインの積立とは、利用者自身で一定額を決め、定期的に銀行口座から引き落としすることで、自動的にビットコインを購入していく投資方法です。 例えば、毎月10,000円を積立投資するとした場合、毎月同じ日に銀行口座から10,000円が引き落とされ、ビットコインが自動的に購入されます。積み立てたビットコインは、好きなタイミングで暗号資産の取引所で売却することが可能です。 ビットコインの自動積立ができる「Coincheckつみたて」の新プラン「毎日つみたてプラン」では、事前にひと月あたりの合計積立金額と暗号資産を指定し、該当月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立てることができます。月に1度の積立に比べ、暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できるというメリットがあります。 詳細はこちらをご覧ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 投資のコツ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 Coincheckでは、「貸暗号資産サービス」の利用が可能です。「暗号資産サービス」は、ビットコインを一定期間Coincheckに預け、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられるというサービスです。 貸暗号資産サービスを利用することで、一日中チャートをチェックしたり、自分で売買取引などをしなくても、取引所からの利子でビットコインを増やすことができます。 詳細はこちらをご覧ください。 Coincheck貸暗号資産サービスCoincheck 投資のコツ③公共料金をビットコインで支払い・還元 Coincheckでは、ビットコインによる公共料金の支払いが可能です。公共料金をビットコインで支払うことにより、料金の何割かをビットコインで還元してくれるサービスがあります。 Coincheckでんき Coincheckでんきは、電気料金の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に電気代を支払うことができるサービスです。 「Coincheckでんき」では、次の2通りのプランのいずれかを選択することができます。 *電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する* *電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引*く 現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができます。 詳細はこちらをご覧ください。 CoincheckでんきCoincheck Coincheckガス Coincheckガスは、ガス料金の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 Coincheckでんきと同じく、次の2通りのプランがあります。 *ガス料金を現金で支払う場合、料金の最大3％をビットコインで還元する* *ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く* 詳細はこちらをご覧ください。 CoincheckガスCoincheck ビットコイン投資のメリット・デメリット ここまでで特徴についてご紹介しましたが、最後にビットコイン投資のメリット・リスクについても押さえておきましょう。 投資のメリット①希少性 ビットコインは発行上限数が2,100万枚と定められており、発行数が上限に達するのは2140年頃とされています。 ビットコインの供給量はコンピュータのアルゴリズムによってあらかじめ決められているため、発行上限を増やすこともできず、偽造することもできません。 発行枚数の上限に近づくほど、希少性が高くなることがビットコインの特徴だと言えるでしょう。希少性が高くなることで価値も上がるため、ビットコインの価格も上昇する可能性はあります。 また、暗号資産市場は未だ発展途上であり、今後将来性がある投資としても世界中から注目を集めています。2011年の初頭のビットコインは、1BTCが1ドル以下でしたが、2015年には数百ドルまで価格が高騰しました。 このような需要に伴い、以前よりも世界中でビットコイン支払いができる店舗は増えている傾向です。希少性と将来性を併せ持つビットコインは、今後も価格の高騰が起こる可能性はあるでしょう。 投資のメリット②安全性 ビットコインには、ブロックチェーン技術やプルーフ・オブ・ワーク（PoW)と呼ばれる仕組みが導入されており、こららによってビットコインシステムの安全性は担保されています。 ブロックチェーンは不可逆的な1本の鎖のようなものであり、ビットコイン取引の記録が記載されたデータが鎖のようにつながれています。ブロックは、約10分で新しいブロックが生成される仕組みです。 ブロックチェーンは誰もが見ることができるよう全世界に公開されており、不正が起きないようになっています。不特定多数のユーザーがデータを分散共有し監視し合っている状態なため、不正をするには全てのデータを改ざんすることが必要です。 そのため、実質的には取引の改ざんが不可能であるため、ビットコインシステムは安全性が高いといわれています。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 投資のメリット③資産の分散 ビットコインは、P2P （ピアツーピア）技術が利用されており、中央機関による管理を必要としない暗号資産です。ビットコインの価値は世界共通であるため、どの国でも利用することが可能です。 また、国家が財政破綻しそうになったときには、資産の逃避先としてビットコインが利用されることもあります。実際に過去に通貨危機が起こった際に、資産の逃避先としてビットコインが選ばれたこともありました。 つまり、国家破綻のリスクヘッジになることも、ビットコインのメリットと言えるでしょう。どこかの国が財政破綻しそうになった際には、その国の人々がビットコインを資産の避難先にすることもありえるため、その際にはビットコイン価格が高騰する可能性もあるでしょう。 投資のリスク①ハッキングリスク ビットコインシステム自体はブロックチェーン技術などによって安全性が保たれていますが、売買ができる取引所にハッキングリスクが完全にないわけではありません。 実際に、2014年2月には大手取引所のマウントゴックス社がハッキングされたことが原因で、ビットコインを多額に奪われ破産しました。2018年5月には、モナコインのブロックチェーンがハッキングによって攻撃を受けています。 ハッカーは、水面下でブロックチェーンのブロックを大量につなぎ合わせ、既存のチェーンにこれをつなげました。不当な取引記録を記したチェーンを利用し、暗号資産をだまし取ったといわれています。 この事件で、海外の業者が約1,000万円の被害を受けました。このようなハッキングリスクがあるため、日本国内の取引所ではセキュリティを高めるなど対策を講じる取引所が増えています。 そのため、このようなハッキングリスクを考慮したうえで、暗号資産初心者は余剰資金内でビットコイン投資をすることが大切です。 投資のリスク②保証がない ビットコインは管理している中央集権や機関がないため、保証がないとも言えます。 株やFXでは、信託保全のような保証が行き渡っています。信託保全とは、顧客の資産とFX会社の運営資金が完全に分離されており、顧客の資産は守られていることを意味します。 ビットコインには、このような制度が行き渡っていない部分もあり、ハッキング被害や取引所の倒産などが起きた場合には、ビットコインが戻ってくる保証がないというリスクが挙げられるでしょう。 世界各国で暗号資産のハッキング被害は発生しているため、二段階認証を設定したり、ウォレットを利用して資産を分散管理したりするなど、自身で行えるセキュリティを設定しておく必要があります。 ちなみにビットコインはブロックチェーン技術のおかげでセキュリティが強く、第三者による不正を防いでくれます。 ビットコイン（BTC）の始め方に関するQ&A 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ ビットコイン投資は、自分が始めたいと思うタイミングから始めるのが一番です。今から始めても遅いということはありません。 暗号資産の価格変動は、2017年の後半に大幅な上昇を見せ、2018年に入ってからは落ち着いた状況になっています。しかし、現在でもボラティリティが大きく動く場面もありますので、今から始めることを考えてみても遅くはありません。 また、日本では暗号資産の法規制や顧客保護体制の整備が進んでいるので、これから暗号資産投資を始める人にとっては、プラスの環境と言えます。 ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ ビットコインを始めるには、まずビットコイン、暗号資産についての正しい知識を得ることが大切です。ビットコインの基本的な仕組みに関しては、多くの書籍やメディアが取り上げているので、手軽に情報を得ることができます。暗号資産の知識をあまりに深掘りすると、膨大な情報を整理し、正しい情報のみ取捨選択するのも難しくなるので、まずは基本的な仕組みから勉強するようにしましょう。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 【動画付き】暗号資産（仮想通貨）の始め方を簡単3ステップで解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）って安全なの？危険性を回避する方法も解説 Coincheck ビットコインはいくらから購入することができますか？ 取引所によって変わりますが、数百円程度から購入できることが一般的です。国内大手の暗号資産交換業者であるCoincheckでは、500円からビットコイン（BTC）を購入することができます。 暗号資産初心者の方には、小額から取引を始めることをオススメしています。 ＜購入方法の記事はこちら＞ ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコインの始め方を教えてください。 ビットコインを始めるには、以下の流れで始めることをおすすめします。 ステップ①ビットコインを知る まずはビットコインを知ることから始めましょう。ビットコインの正しい知識を知らないと、損をしてしまうリスクを増やすことになります。 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ビットコインについての正しい知識を得たら、実際にビットコインを買ってみましょう。ビットコインを取り扱う暗号資産取引所で口座を開設することで、ビットコインの売買ができるようになります。 ステップ③ビットコイン投資のコツを知る ビットコイン投資には、いくつかのコツがあります。 1. 暗号資産の特徴を知る ステップ①でも説明したとおり、まずは投資対象の暗号資産の特徴を理解しておくことが大切です。価格変動の仕組みなどをきちんと理解することで、適切な売買をし、利益を上げることができる可能性があります。 2. 複数の暗号資産に分散投資する ビットコインだけでなく、ビットコイン以外のアルトコインに分散投資するのもコツの一つです。ビットコインのみに投資する場合、価格変動によるリスクは大きくなります。複数の暗号資産に分散投資をすることで、多少はリスクを軽減した投資が可能です。 3. 初心者は短期トレードを避ける 投資初心者の場合は、短期売買を繰り返す投資手法はなるべく避けることをお勧めします。ビットコインの価格は大きな変動を繰り返し、安定しているとは言えない状況です。そのため、短期的な価格変動を利用して利益を得ることはできますが、短期間での売買回数が増えると手数料負担も重くなるというデメリットがあります。 暗号資産は誕生から間もなく、暗号資産に対する世の中の評価は今後変わってくる可能性も大いにあります。暗号資産の実用化が進むことで、評価が高まり長期的に価値が上昇する可能性に注目して、長期投資するという選択肢もあります。 初めての暗号資産取引をビットコイン（BTC）から ビットコインは、暗号資産市場のなかでも基軸となる通貨であり、取引量が多いことが特徴的です。 また、国境を越えて利用できることがビットコインのメリットであり、今後市場で更なる拡大を見せる可能性も秘めています。暗号資産初心者は、取引を始める前にビットコインの特性や投資のメリット・デメリットなどを理解することで、リスクを抑えることができるでしょう。 最後に、ここまでの内容をまとめてみましょう。 ◎ビットコインの特徴 ブロックチェーン技術でセキュリティが万全 P2P技術の活用で管理者がいない通貨 送金が早くて簡単 ◎ビットコイン投資の特徴 値動き幅が大きい 小額から投資ができる 取引にかかる手数料が安い 個人間で直接送金ができる ◎ビットコイン投資の始め方（やり方） ビットコインやアルトコインの正しい知識を知る ビットコインを取り扱う暗号資産取引所で口座を開設する 取引所でビットコインを売買する ◎ビットコイン投資の方法 ビットコインを現在価格で売買する現物取引 保有している金額よりも大きな金額の取引ができるレバレッジ取引 ◎ビットコイン投資のコツ ビットコインの特徴や価格変動の仕組みなどを学ぶ 複数の暗号資産に分散投資をする 短期売買を繰り返す短期トレードはなるべく避ける ◎ビットコイン投資のメリット 将来性性と希少性を併せ持ち、今後も価格高騰が起こる可能性がある ブロックチェーン技術やPoWの導入で安全性が担保されている 世界共通の価値があり、、資産を分散することで国家破綻の際のリスクヘッジができる ◎ビットコイン投資のリスク ハッキングのリスクがある 管理している中央集権や機関がないため、保証がない ◎Coincheckでできる、売買以外でビットコインをゲットする方法 ビットコインを自動積立する ビットコインを取引所へ貸し、利子を受け取る 公共料金を支払うついでにビットコインをもらう 2017年4月には改正資金決済法が可決され、日本国内でも買い物でビットコインが利用できるようになる場所が徐々に増えつつあります。これから初めて暗号資産取引を行う方は、まずはビットコインから始めてみてはいかがでしょうか。

価格上昇で注目され、いわゆる「億り人」をたくさん生み出した仮想通貨のひとつであるのがビットコイン（BTC）です。 利益を得る方法は、ビットコイン（BTC）に投資することで発生するキャピタルゲインだけではありません。マイニングと呼ばれる採掘の作業によっても、ビットコイン（BTC）を得ることができます。 実際、ビットコイン（BTC）の採掘で利益を得ている法人もいるため、多くの注目を集めています。そこで今回は、ビットコイン（BTC）の採掘について、その仕組みとやり方について紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み 1. 中央管理者がいない 2. ブロックチェーン技術 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 2. マイナーは報酬をもらえる 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 1. 採掘の作業 2. 採掘の報酬 3. 不正の防止 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 1. 発行上限は2,100万枚 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 採掘（マイニング）に必要なもの 1. 計算処理能力の高いコンピューター 2. マイニングソフト 3. ウォレット 採掘で利益は出る？ 1. 電気代が高くつく可能性がある 2. 初期費用がかかる 採掘の方法には種類がある 1. ソロマイニング 2. プールマイニング 3. クラウドマイニング アルトコインの採掘 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 2. 価値下落のリスクがある 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 1. Coincheckに口座開設をする 2. 日本円をアカウントへ入金する 3. ビットコイン（BTC）を購入する 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界で流通している仮想通貨のひとつです。 決済手段として買い物に使えるだけでなく、投資することで利益を得ることができたりと、多くのシーンで活用されています。また、送金手段としてもスピーディかつ低コストという強みを持つのも特徴です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨の弱点とも言える、通貨発行によるインフレや、現金を利用することによる使用のわずらわしさなどを解消する可能性があるため、未来の通貨としても期待されています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の仕組み ビットコイン（BTC）の仕組みを理解するために、押さえておくポイントがいくつかあります。 1. 中央管理者がいない 1つ目が「中央管理者がいない」点です。 いわゆる法定通貨というものには中央管理者が存在します。日本円であれば、中央管理者は中央銀行である日本銀行です。 中央管理者が存在すると安心なイメージもあるかもしれませんが、通貨の量を操作することができるため、インフレになるリスクもあります。 それに対して、ビットコイン（BTC）には中央管理者が存在しません。あらかじめプログラムによって発行上限が約2100万枚と定められており、特定の人による発行量の操作ができない仕組みになっています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が「ブロックチェーン技術が使われている」点です。 ビットコイン（BTC）を始めとする仮想通貨の多くは、ブロックチェーン技術を採用しています。 ブロックチェーン技術は新時代の技術として注目されており、特にビットコイン（BTC）のブロックチェーンは、ユーザー同士でネットワークが形成されている点が特徴です。 これによって、中央管理者がいなくても互いに監視する仕組みができ、取引をさかのぼって改ざんしたり、不正な取引をしたりできないようになっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘（マイニング）とは？ ビットコイン（BTC）の採掘とは、いわゆるマイニングと呼ばれる作業のことです。そして、マイニング（採掘）する人のことをマイナーと呼びます。 マイニングを理解するうえで押さえておきたいポイントは、以下があります。 1. ビットコイン（BTC）を発行するための作業 1つ目が「未発行のビットコイン（BTC）を発行するための作業である」点です。 ビットコイン（BTC）には、2100万枚という発行上限がありますが、すべてが発行済みというわけではありません。まだ発行されていないビットコインを採掘する作業を、マイニングと呼びます。 マイニングは、取引の正当性を担保するための根幹となる作業です。 2. マイナーは報酬をもらえる 2つ目が「マイナーは報酬をもらえる」点です。 マイニングにかかわり、採掘を成功させた人は報酬を得ることができます。すべてのマイナーがもらえるわけでなく、膨大な計算作業を行い、一番早くに承認作業を完了させた人が対象です。 3. 採掘（マイニング）には費用がかかる 3つ目が「採掘（マイニング）には費用がかかる」点です。 マイニングは、仮想通貨を取引する感覚で簡単には行えません。計算処理能力が高いコンピューターが必要なうえ、電気代も相当かかるといわれています。 これからマイニングを始めようと思っている人は、経費の側面も考えて参入する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のブロックチェーンの特徴とは？ ビットコイン（BTC）のマイニングについて詳しくなるためには、仮想通貨の基盤をなすブロックチェーンについても理解しておく必要があります。 ブロックチェーンについておさえておきたいポイントは、以下があります。 1. ユーザー同士のネットワークが形成されている 1つ目は「ユーザー同士のネットワークが形成されている」点です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーンにおいては、ユーザー同士が取引を監視し合っているような状態です。ネットワークに参加しているユーザー同士がシステムを支えているため、中央管理者は不在であり、取引の不正や改ざんもしにくくなっています。 2. 取引は採掘（マイニング）によって承認される 2つ目は「取引は採掘によって承認される」点です。 ビットコイン（BTC）は取引を承認するために、膨大な情報を処理する必要があります。それを、有志のユーザーの力を借りることによって行っています。 採掘に参加した人に報酬を与えることで、ビットコイン（BTC）の取引を承認するインセンティブをマイナーに与えているのです。 採掘（マイニング）の詳細は？知っておきたいポイント 採掘の詳細について、知っておきたいポイントには以下があります。 1. 採掘の作業 1つ目は「採掘の作業」についてです。 採掘の作業とは、ブロック生成に必要となる数値を膨大な計算によって見つけることです。採掘では、取引の不正を見逃さないために、約10分ごとに取引内容がまとめられています。 2. 採掘の報酬 2つ目は「採掘の報酬」についてです。 ビットコイン（BTC）の採掘では、出題された計算問題にいち早く正解した人に、ビットコイン（BTC）が報酬として支払われます。いち早く処理した人が報酬をもらえる仕組みなので、多くの参加者がなるべく早く完了できるように努めています。 3. 不正の防止酬 3つ目は「不正の防止」についてです。 ビットコイン（BTC）は中央管理者がいなくても、この採掘によって取引が承認され、不正がないように管理されています。 発行されるビットコイン（Bitcoin/BTC）量 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行を行うための作業ですが、ビットコイン（BTC）にも発行上限があります。 ビットコイン（BTC）の発行について理解しておきたいポイントは以下です。 1. 発行上限は2,100万枚 1つ目は「発行上限は2,100万枚と定められている」点です。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨で起こりうるインフレリスクを防ぐ目的で、発行上限は2,100万枚までと最初から設定されています。 また、採掘で支払われる報酬も約4年に1度半減するなどの調整がされています。 2. 最初から全てが発行されている訳ではない 2つ目は「最初から全てが発行されているわけではない」点です。 ビットコイン（BTC）の2100万枚すべての発行が終わるのは、2140年頃と予測されています。それ以降は新規発行がなくなりますが、裏を返せば、今後百年近くは採掘で報酬を得ることができるということにもなります。 採掘（マイニング）に必要なもの ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の採掘を始めようと思ったとき、必要なものがいくつかあります。 1. 計算処理能力の高いコンピューター 1つ目が「計算処理能力の高いコンピューター」です。 マイニングの報酬はビットコイン（BTC）によって支払われます。ただし、ビットコイン（BTC）は一番初めに計算を解いた人にのみ与えられるので、その他のマイニング参加者よりも早く計算を解く必要があります。 そのため、計算処理速度の高いマイニングに特化した機器が必要になります。また、マイニングを行うためには、そのような専用の機器を24時間休みなく大量に稼働させる必要があるため、膨大な電気代もかかります。 通貨によっては、市販の一般的なコンピューターでもマイニングを行うことが出来ますが、ビットコイン（BTC）のような知名度が高く、収益性の見込みが高い通貨では、まず不可能と考えたほうが良いでしょう。 2. マイニングソフト 2つ目が「マイニングソフト」です。 仮想通貨の採掘をする上で使われるのが、マイニングソフトになります。いくつか種類がありますので、自分が保有するパソコンや、採掘する仮想通貨の種類によって選択するのが良いでしょう。 3. ウォレット 3つ目が「ウォレット」です。 採掘したビットコイン（BTC）を送金し、保管しておくためのウォレットも必要になります。仮想通貨の取引所に口座を開設することでも、自分のウォレットを保有することはできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 採掘で利益は出る？ 採掘をする前に、気になるのが利益は出るのかどうかです。これに関連して、おさえておきたいポイントは以下です。 1. 電気代が高くつく可能性がある 1つ目は「電気代が高くつく可能性がある」点です。 一般的なコンピューターでは、採掘の報酬よりも電気代が高くつくことがあります。採掘に向いているコンピューターのなかには、電気代を低く抑えられるものもあるので、よく吟味して選択するのが理想です。 また、事前に採掘の報酬と電気代の損益を計算して、利益が出るかどうか必ず検証するようにしましょう。 2. 初期費用がかかる 2つ目は「初期費用がかかる」点です。 採掘は、ビットコイン（BTC）の発行上限に達するまでコンスタントに利益を上げることができる方法ですが、初期投資がかさみます。マイニングに対応したコンピューターや、採掘専用のマイニングマシンの購入が必要となるからです。 特にビットコイン（BTC）をマイニングするための費用は年々増加傾向にあるため、一個人がマイニングすることはかなり難しいと言って良いでしょう。 採掘の方法には種類がある 採掘の方法には、いくつかの種類があります。代表的なのが「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3つです。 1. ソロマイニング ソロマイニングは、文字通り、個人で採掘を行う方法です。報酬を独り占めできる反面、採掘の難易度が上がります。 2. プールマイニング プールマイニングは、複数のユーザーがそれぞれのパソコンをインターネットに接続して採掘を行う方法です。報酬は山分けになりますが、ソロマイニングに比べると採掘しやすいという側面を持ちます。 3. クラウドマイニング クラウドマイニングは、採掘をする法人や業者を支援する方法です。クラウドマイニングの特徴としては以下が挙げられます。 リスクを抑えられる 1つ目は「リスクを抑えられる」点です。 クラウドマイニングでは、ハイスペックパソコンを大量に保有するような採掘の専門業者に作業を任せます。そのため、初期費用や維持管理費が発生せず、コストを抑えることができます。 利益は少なくなる 2つ目は「利益は少なくなる」点です。リスクが少ない反面、電気代などが業者から引かれるため、リターンも少なくなります。 業者の倒産リスクもある 3つ目は「業者の倒産リスクもある」点です。 任せる業者によっては、倒産の危険性や詐欺のリスクがゼロとは言えません。利用する前には注意しましょう。 アルトコインの採掘 採掘については、ビットコイン（BTC）だけでなく、アルトコインでも行うことができます。アルトコインの採掘の特徴には以下が挙げられます。 1. アルトコインの採掘の方が参入しやすい 1つ目は「アルトコインの採掘の方が参入しやすい」点です。 ビットコイン（BTC）の採掘は、個人では難しい現状があります。大手企業など業者が参入している割合が多く、競争が激しいためです。 その点、まだマイナーなアルトコインなどの場合は、競合相手が限られるため、個人でもマイニングすることが出来ます。 2. 価値下落のリスクがある 2つ目は「価値下落のリスクがある」点です。 ビットコイン（BTC）に比べて、アルトコインはその価値自体が不安定なものも多くなっています。 採掘で報酬を得ることができても、相場の環境によっては、マイニングのための費用よりも、獲得したアルトコインの価値のほうが低くなる可能性があります。 3. ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある 3つ目は「ウォレットやマイニングソフトを選ぶ必要がある」点です。 ウォレットやマイニングソフトは、それぞれ対応している通貨の種類が異なります。ビットコイン（BTC）は多くの場合で対応していますが、アルトコインとなると、種類によって対応していないものも多いです。 そのため、アルトコインのマイニングを始める前には、事前によく確認する必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 採掘で利益を得るのが難しいビットコイン（BTC）は、基本的には仮想通貨の取引所・販売所で売買することで、利益を得るのが一般的です。 国内大手の取引所の一つであるCoincheckでは、初心者でも簡単に口座開設が可能になっています。 Coincheckの口座開設はこちら 1. Coincheckに口座開設をする 取引所に口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 メールアドレスでアカウントを作成後、個人情報を入力して、本人確認書類の画像などを提出し、自宅に届く郵便物を受け取ることで、口座開設が完了します。 2. 日本円をアカウントへ入金する 仮想通貨を購入するための日本円を、Coincheckのアカウントに入金します。銀行振込によって簡単に入金することができます。 3. ビットコイン（BTC）を購入する 入金した日本円を使って、ビットコイン（BTC）を購入します。通貨の種類を選択後、欲しい数量を入力して注文を出すことで購入できます。 4. 購入したビットコイン（BTC）はさまざまな利用が可能 ビットコイン（BTC）を購入したら、取引所にそのまま預けて価格が上昇するまで保管しておくこともできます。 ほかにも、仮想通貨として使える店舗で決済に利用したり、海外に送金したり、ビットコイン（BTC）を貸し出すことで利用料をもらうことなどもできます。 採掘は採算を考えて行うと効果的 ビットコイン（BTC）採掘は、法人などの資本を持つ業者に強みがあり、個人で利益を上げるのはかなり難しくなっています。 採掘で利益を上げようと思った方は、電気代などのコストと報酬との採算を考えて、より良い方法を選ぶことが大切です。また、個人であればビットコイン（BTC）の採掘よりも、取引で利益を上げるほうが一般的と言えます。 取引を始めようと思ったら、まずは仮想通貨の取引所に口座開設するところから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck