「ビットコインを始めたいけど破産しないか心配」「ビットコインの損失リスクを知りたい」「税金で破産してしまうって本当？」 このような疑問にお答えできる記事となっております。 結論から言いますと、ビットコインで破産まではいかなくても、借金を負うリスクがあるのは事実です。 この記事では、ビットコインに対する不安を解消できるよう基礎知識から破産事例、安全に利用するためのポイントなどを解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの基礎知識 ビットコインとは ビットコインのメリット ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 1. 現物取引 2. レバレッジ取引 ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 1. 価格の変動による損失リスク 2. システムによる損失リスク 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 4. レバレッジ取引による損失リスク 5. 税金が払えない損失リスク ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか 一般的な自己破産の成立条件 ビットコインの場合 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 1. 現物で取引をする 2. 仮想通貨の勉強を怠らない 3. 余剰資金で取引を行う 4. 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ビットコイン（BTC）の基礎知識 仮想通貨の初心者に向けてビットコイン（BTC）の基本情報とメリットとデメリットを解説します。 ビットコインとは 仮想通貨の中でもっとも知名度の高い銘柄のひとつがビットコイン（BTC）です。そもそも仮想通貨とは、硬貨やお札のように決まった形を持たないお金のことです。デジタルデータとして取引され、インターネット上で流通しています。 ビットコイン（BTC）は現在、世界中で利用されている仮想通貨の中でもっとも時価総額が高いことで有名です。 仮想通貨と法定通貨の最大の違いは発行元にあります。これまでのお金は、各国の中央銀行によって価値を保証され、発行されてきました。しかし、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は国家や銀行が関与しない非中央集権型となっています。そしてマイナーと呼ばれる採掘者がビットコインの発行元になります。 ビットコインのメリット ビットコインのメリットは、例えば以下の3つが挙げられます。 スピーディーなやりとりが可能 ビットコイン（BTC）「スピーディーなやりとり」が可能ということでは注目を集めました。 送金時間は約10分。金融機関などを介さず個人間で自由に送金できるため、取引に時間がかかりません。 手数料の安さ 「手数料の安さ」です。銀行を利用した取引では、手数料が少なからずかかってきます。海外送金ともなれば数千円にも及ぶケースが珍しくありません。一方、仮想通貨は数百円ほどです。 両替が不要 「両替不要」なのもビットコイン（BTC）のメリットです。普通、海外に行くときは自国の通貨を現地の通貨と両替しなければ買い物ができませんでした。しかし、ビットコイン（BTC）の価値は世界中で共通しています。QRコードを読み取る環境さえあれば、世界のどこでも簡単に支払いを済ませられます。 ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）のデメリットは、例えば以下の2つが挙げられます。 価格の変動が大きい 大きなデメリットは「価格の変動が大きい」ことです。現在ビットコイン（BTC）は買い物目的の通貨というよりも、投機を中心に利用されています。そのため、普通の法定通貨以上に価格の変動が起こります。短期間で価値が急落することも少なくありません。 マネーロンダリングに利用される可能性がある マネーロンダリングは資金洗浄と言われています。麻薬売買などの犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 仮想通貨もマネーロンダリングに利用される可能性があると言われています。特に本人確認が行われない海外取引所ではマネーロンダリングに加担してしまうリスクが高まるので、国内の取引所を利用するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 主に現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。それぞれに長所と短所があるので、自分に合った方法を見極めましょう。以下、現物取引とレバレッジ取引の特徴を紹介します。 1. 現物取引 法定通貨に相当するだけのビットコイン（BTC）を交換する手法が「現物取引」です。法定通貨とは、日本円や米ドルなど国家によって認められているお金のことです。これらのお金を資金としてユーザーは仮想通貨を取引し、求めただけの額を所有します。 つまり、当然ながら所持していた資本金以上の仮想通貨を取引するような事態にはなりません。資本金を超えた借金を抱えるリスクを抑えるためにはぴったりの取引です。 2. レバレッジ取引 資本金を超える額の仮想通貨を取引できる手法が「レバレッジ取引」です。レバレッジとは、少額で大きなお金を動かそうとするときに働く力を指す言葉です。 たとえば、「レバレッジが3倍である」といった使われ方をします。この場合、自己資金が5万円しかなくても、3倍の15万円までビットコイン（BTC）を取引できます。 現物取引と比べると、少ない資金でも高額取引をしやすくなるのはメリットです。ビットコイン（BTC）で大きく稼ぎたい投資家には向いているでしょう。ただし、失敗したときの損失額も大きくなります。 ハイリスクハイリターンの取引なので、仮想通貨の初心者がいきなり挑戦するのは難易度が高いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 一部の報道では、「ビットコイン（BTC）で破産した」などの被害が取り上げられています。破産までいかなくても、ビットコイン（BTC）で借金を負うリスクがあるのは事実です。以下、具体例を挙げていきます。 1. 価格の変動による損失リスク ビットコイン取引の最大のリスクは「価格の変動率」です。短期間で激しく価値が上下することも珍しくありません。もちろん、このような特性があるからこそ、ビットコイン（BTC）で大きく稼いできた人もいます。 しかし、多額の投資をした後で相場が逆行してしまうと、今度は予想もできないような損失が出てしまうのです。 2. システムによる損失リスク 仮想通貨の取引は、電子取引システムを利用しています。ユーザーが注文の入力を誤った場合など、意図しない注文が約定する可能性があります。また、注文の種類や市場の状況などにより、意図しない取引結果となる可能性もあります。 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 外部ウォレットを使用する場合、プライベートキーやパスワードを紛失してしまうと保有している仮想通貨にアクセスできないリスクが発生してしまいます。 4. レバレッジ取引による損失リスク ビットコイン（BTC）で大きく儲けたい人ほど、レバレッジ取引を選ぶ傾向にあります。レバレッジの範囲内であれば、自己資金よりも多くのビットコイン（BTC）を取引することが可能だからです。 しかし、取引に失敗すれば自己資金をはるかに超えたマイナスになってしまいます。特に、投資金額が多かったにもかかわらず、ビットコイン（BTC）が大暴落を起こした場合の損失は、到底自力でまかなえません。 借金をして返済するしかなくなります。それで生活が苦しくなると、破産に追い込まれることもありえるのです。 5. 税金が払えない損失リスク 仮想通貨で得た利益も確定申告の際には「雑所得」として計上しなくてはなりません。そして、税率に応じた納税を行う義務があります。ただ、原則として雑所得の税率は利益に応じて高くなります。 仮想通貨で稼ぐほど、納税額が大きくなるので要注意です。しかも、その年の所得税は翌年に納めるのがルールです。翌年になってから仮想通貨が上手くいかなくなれば、多額の税金を納められなくなってしまいます。 所得税を滞納するとそれだけ額が加算されますし、最悪の場合、国は口座の差し押さえを行ってきます。それでも収入がないときは、借金をするなどしてまかなわなくてはなりません。わずかな期間で好景気が急転するのは、仮想通貨の大きな特徴だといえます。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか ビットコインの場合は、自己破産できるのでしょうか。以下で詳細を解説していきます。 一般的な自己破産の成立条件 自己破産とは、裁判所によって認められる借金返済を免除する手続きです。裁判官が申立人の支払い能力、経済状況を審査したうえで決定が下されます。 このとき、負債額から仕事、収入状況までが細かく見られています。申し立てをすれば誰でも認められる手続きではなく、支払い能力が残っているとみなされれば却下されることも珍しくありません。 また、支払い能力を欠いていたとしても、借金の原因がギャンブルや無駄遣いなどの場合は自己破産が成立しません。 ただし、健全な事業を行っていたのに、不景気によって取引先が倒産してしまったなどの理由ならば自己破産を認めてもらいやすくなります。 ビットコインの場合 仮想通貨による借金が、裁判官にどう判断されるかは非常に微妙なところです。本人からすれば、ビジネスとして投資を行ったうえでの損失だといえます。 しかし、仮想通貨の取引にはギャンブル的な要素もゼロではありません。裁判から浪費の延長とみなされた場合、自己破産を認めてもらうのは難しいでしょう。 また、大幅なレバレッジのもと、自分の資金をはるかに上回るビットコイン（BTC）を取引していたのであればギャンブルだと解釈されても仕方がありません。 ただ、自己破産を初めて申請する人には裁量免責が働きやすい傾向にあります。自己破産の原因はともかく、本人が反省をして人生をやり直す意思を示しているなら、多くの裁判官はその気持ちを尊重してくれます。仮想通貨が原因で自己破産をするのは、可能性がまったくないわけではないのです。 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 仮想通貨はリスクしかない取引ではありません。安全に取り扱えば利益をもたらしてくれます。ここからは、ビットコイン（BTC）で大損をしない方法をまとめていきます。 1. 現物で取引をする なるべく現物取引でビットコイン（BTC）を売買するようにしましょう。現物取引は資本金以上のビットコイン（BTC）と交換できない仕組みです。価値が急落しても投資額以上の損失は出ません。もちろん、リスクがまったくなくなるわけではないので、投資には慎重であるべきです。 2. 仮想通貨の勉強を怠らない ビットコイン（BTC）のみならず、仮想通貨全体の正しい仕組みを理解しておくと大損を避けられます。仮想通貨のチャートの見方から業界全体の流れまでを把握し、市場の未来を読む力がユーザーには必須です。 そして、仮想通貨の関連情報は日々更新されています。付け焼き刃の知識を仕入れたまま磨かずにいると、大きな動きがあったときに対応できません。常に仮想通貨を勉強し続けながら、市場傾向に目を光らせておきましょう。 3. 余剰資金で取引を行う ビットコイン（BTC）の取引をするために借金を背負う人もいます。 投資で利益を出すためにはある程度の資金が必要です。資金が大きくなるほど、市場が好転したときに利益も大きくなります。ただ、自己資金が少ないと短期間で多額の利益を出すことは困難です。そこで、消費者金融などから手軽に資金を調達し、大儲けをしようと考えるのです。 ただ、消費者金融には金利があるので、返済に苦労することも珍しくありません。それに、ビットコイン（BTC）で思うような成果が得られなかった場合、多額の借金だけが残るので、仮想通貨は「余剰資金で行う投資」だと考えるべきでしょう。 4. 税金分はあらかじめ出金しておく 仮想通貨で多額の利益を出したら、翌年の納税額をシミュレーションしておきましょう。 利益が残っているうちに税金分を利確してしまえば確定申告の後にも不安がありません。ただし、税率を間違えると納税額も狂ってくるので、正しい知識に基づいて計算することが大切です。 仮想通貨の失敗事例5つと失敗しないために行うべき2つの対策 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ A. 破産する可能性は低いですが借金を負うリスクがあるのは事実です。 破産をしてしまう人の例は、「借金をしてまでビットコインに投資をしたが、それでも大きな損失を出してしまった人」が挙げられます。 ビットコインを始めとする仮想通貨投資は、損をしても私生活に影響が出ない余剰資金で取引をしましょう。 Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 A. 破産を防ぐ主な方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく 詳細はこちらをご覧ください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ A. まずはビットコインや仮想通貨の勉強をしましょう。 勉強を怠ると損失リスクが高まります。正しい知識を身に付けて少しでも多く利益を得られるよう勉強しながら実践していくことが大切でしょう。 まずは入門編としてビットコインについて学ぶことをおすすめします。 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ここまでで、ビットコイン（BTC）のメリットやデメリット、破産のパターンを理解してもらえましたか。 最後にビットコインで破産をしてしまう要因を振り返りましょう。 価格の変動による損失リスク システムによる損失リスク プライベートキー、パスワード等の紛失リスク レバレッジ取引による損失リスク 税金が払えない損失リスク また破産を防ぐための方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコイン（BTC）そのものは危険な通貨ではありません。ただ、知識があやふやなまま強引な投資をすると、大損をする可能性も生まれます。正しい知識で無理のない資金を投機するからこそ、安全に儲けられるのです。ビットコイン（BTC）の仕組みを学び、借金をしない程度に挑戦してみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

「仮想通貨を始めたいけど失敗するのが怖い」「仮想通貨で失敗しない方法を知りたい」 仮想通貨をこれから始めようと考えている方には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 今回は、仮想通貨で失敗しそうで怖いという人に向け、仮想通貨のよくある失敗事例と失敗しないためのアドバイスを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とは 仮想通貨の基礎知識 仮想通貨のメリット 仮想通貨のデメリット 仮想通貨のよくある失敗事例5つ 1. 取引所と販売所を間違える 2. 送金先を間違える 3. 狼狽売りで損をする 4. 確定申告を忘れる 5. イナゴ買いで損をする 仮想通貨で失敗しない2つの方法 アドバイス1. 勉強はしっかりと アドバイス2. 自分のトレードルールを決める 自分の資産は自分で守ろう！ そもそも仮想通貨とは はじめに仮想通貨の基礎知識とメリット・デメリットを紹介します。 仮想通貨の基礎知識 仮想通貨とはインターネット上でしか取引ができないデジタルな通貨です。硬貨や紙幣のように手に取ることもできませんが、仮想通貨を使って買い物をしたり、円やドルに交換することができます。 つまり、その価値を認める人たちが一定数いるかぎり、仮想通貨は広い意味でお金と同じなのです。 仮想通貨の大きな特徴のひとつは、法定通貨と異なり仮想通貨を管理する特定の国家や銀行が存在しないことです。 買いたい人と売りたい人の需給が一致した価格が、その仮想通貨の価値を決まるのです。もちろんこれは、FXにおけるドル円などと似たようなマーケットの仕組みといえます。 しかし、たとえば日銀が介入するような影響は受けず、完全に独立したマーケットになっているのがポイントです。 こうしたことから仮想通貨は、法定通貨では難しい使い方も可能です。その使い方を次で解説します。 仮想通貨のメリット 仮想通貨を使う具体的なメリットには、例えば以下4つが挙げられます。 1. 高額な手数料がかからない 現金の場合、ATMから引き出したり送金したりするだけでも手数料がかかります。一方、通貨の種類によっては送金手数料がほぼゼロのものもあります。 2. 送金する時間がかからない ボタン一つで地球の裏側の取引相手に送金することもできます。例えばビットコインの送金にかかる時間は約10分です。また、海外送金で換金する手間や銀行の営業開始などを待つこともなく取引が可能です。 3. 24時間365日取引が可能 株の証券取引所などは、基本的には平日の昼間しか取引ができません。したがって、休日に大きな災害や重要な政策決定などがあっても、どうすることもできません。一方、仮想通貨はこうした時間の制約がないため、システムのメンテナンス時間などを除いて、基本的に24時間365日取引が可能です。 4. グローバルビジネスに向いている 国境がない仮想通貨は世界中で使えます。なので近い将来、国際送金などの銀行ビジネスが消滅するのではないか、と予測する人もいます。 仮想通貨のデメリット ここでは仮想通貨の主なデメリットを3つ挙げます。 1. 投資対象としてリスクが高い 価格の変動幅が大きいため、リスクも大きいといえるでしょう。市場参加者が少ないなどの理由もあって、機関投資家などの行動で価格が変動しやすいのです。 2. マネーロンダリングに使われるリスクがある 2つ目はマネーロンダリングに使われるリスクがあることです。国や銀行などの監視がない仮想通貨の移動は、パスポートなしで世界中を渡航できるようなものです。便利な反面、悪用しやすいともいえるでしょう。 3. 仮想通貨の取引によって多額の税金がかかる 仮想通貨を売買して得た所得は、日本では雑所得に分類されます。雑所得は総合課税なので、給与所得などと合わせると税率が上がる可能性に気を付けましょう。 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のよくある失敗事例5つ 仮想通貨にまつわるよくある失敗事例を紹介します。 1. 取引所と販売所を間違える 取引所は利用者同士で仮想通貨を売買する場所、販売所は販売企業が仮想通貨を売買する場所です。大きな違いはスプレッドで、取引所の方がスプレッドが狭いです。 2. 送金先を間違える 現金の場合、レジの店員ではなく他の客に手渡しをしてしまうことはないでしょう。しかし、送金先を文字列で指定する仮想通貨では、このようなことが簡単に起きてしまうのです。 1文字でも間違えれば、違うところに送られてしまいます。仮想通貨ごとに使用されるアドレスが違うことも知っておきましょう。表記が似た仮想通貨は間違えやすいので要注意です。 3. 狼狽売りで損をする 「狼狽売り」とは一時的に価格が下落したときに動揺して仮想通貨を売ってしまうことです。狼狽売りをしやすいのは、価格が上昇している途中で買い直後に急落したときといえます。 仮想通貨市場はまだ成長段階です。そのため機関投資家の売買などにより、急激に価格が変動しやすい特徴があります。 経験の少ない人にとっては、狼狽売りをしてしまいやすい市場といえるでしょう。小規模な損失であっても繰り返せば資金を大幅に減らしてしまうため注意が必要です。 4. 確定申告を忘れる 仮想通貨の利益は雑所得として扱われます。その雑所得が20万円を超えると確定申告しなければなりません。毎年1月1日～12月31日までに得た利益を計算し、国に支払う税金を申告しましょう。確定申告を忘れると脱税の罪に問われてしまいます。 5. イナゴ買いで損をする 「イナゴ買い」とは、すでに価格がかなり上昇した後で買ってしまうことです。トレンドに飛びついて大衆が買う様子から、この名前が付けられています。もちろん、そのまま価格が上昇を続け、利益が出ることもあるでしょう。 しかし、予想よりトレンドが弱いと、やがて下落してしまいます。いわば「バブルに踊らされた」といったパターンになりやすいので注意が必要です。 仮想通貨で失敗しない2つの方法 ここでは、仮想通貨で失敗しないためのアドバイスを2つ紹介します。 アドバイス1. 勉強はしっかりと 仮想通貨で失敗しないためには、取引のコツを自分でしっかり勉強することが大事です。自分で正しい知識を身に着け、有益な情報を得る努力を惜しんではいけません。 しっかりとした知識を身に付ければ、仮想通貨の使用や運用で失敗しにくくなります。また、詐欺の被害などにも遭いにくくなるはずです。 アドバイス2. 自分のトレードルールを決める 仮想通貨の取引で重要なのは、自分なりのルールを作ることです。例えば「いくらまで下落したら損切りするか」といった損切りルールは重要です。 ルールがないと、調子に乗ってギャンブルのような売買を繰り返してしまうでしょう。あるいは、損を確定させるのが嫌で、そのまま放置してしまうかもれません。 ルールを作ることで感情に左右されることなく取引ができる可能性が高まります。 Coincheckの無料登録はこちら 自分の資産は自分で守ろう！ 仮想通貨の基礎知識やメリット・デメリットは理解できましたでしょうか。 最後に仮想通貨のよくある失敗事をまとめます。 取引所と販売所を間違える 送金先を間違える 狼狽売りで損をする 確定申告を忘れる イナゴ買いで損をする 失敗例を学んで、自分が同じことをしないようにするのも大切です。仮想通貨はリスクもありますが、そのぶんメリットも大きい通貨です。仮想通貨をビジネスに活用したり、投資で利益を上げたりもできます。 しかし、仮想通貨は個人の責任で取引しなければなりません。まずは仮想通貨の仕組みを学び、自分の身は自分で守っていきましょう。

「ビットコインで失敗したくない」 「大損を回避する方法を知りたい」 このような悩みを解決できる記事となっています。 ビットコインの取引は簡単に始められますがこの記事で紹介するビットコイン投資の失敗事例、、大損の原因や対策、リスクの低い取引方法を読むことで、大損を恐れずにビットコイン取引を始められます。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインで大損・失敗する原因5つ 1. 損切りができなかった 2. 相場が戻ると期待してしまった 3. 借金してしまった 4. 資産管理がうまくいかなかった 5. 成功体験に溺れてしまった ビットコインでの大損対策 　　 仮想通貨について基礎の勉強をする 自分なりのトレードルールを決めておく 大損リスクの低い取引方法3つ 1. 分散投資 2. ドルコスト平均法 3. ガチホ 自分のルールを作って大損しない取引を！ ビットコインで大損・失敗する原因5つ ビットコイン取引による大損の原因を紹介していきます。 1. 損切りができなかった 損切りをできずに損失がどんどん膨らんでしまうケースです。 損切りとは、損失を抱えた状態で保有している仮想通貨等を売却して損失を確定させること。もともとは株式やFXなどで用いられる用語でしたが、同じような投資商品である仮想通貨の取引においても使われることが多くなっている言葉です。 損切りをしないと、気が付けばやり直せないほどに損失が膨らんでしまう恐れもあります。。自分が考えている以上に相場が下落したときは、評価損の状態でも一度損切してやり直すことも大切です。。 ただし、損切りしたとしてもトータルで利益が出ていれば問題ないという考え方もあります。トレードでは、取引で得られたすべての利益が損失を上回っていれば良いということを頭に入れて取引しましょう。 2. 相場が戻ると期待してしまった 相場が戻ると期待をしてしまい大損をしてしまうケースです。 すでに仮想通貨のトレードを行っている人のなかには、2017年から2018年1月にかけて起きた相場の大暴落を覚えている人もいるのではないでしょうか。その当時に大損した人の多くは「相場がいつか元に戻る」と期待していたのです。 たしかに、相場は上下に波打ちながら一定方向に変動します。なぜなら、不特定多数の人が相場に参加しているため、一定の値段で利益を確定させたい人もいれば、新たに相場に参加したいと思う人もいるからです。 しかし、どこまで相場が戻るかは誰にも分かりません。相場が戻ると思う根拠が明確にあるなら話は異なりますが、根拠がないにもかかわらず相場が戻ることを期待するのはただの神頼みになっています。失敗しないためにも、ファンダメンタルズ分析などをしながら取引をしていきましょう。 3. 借金してしまった 借金をしてしまい自己破産してしまうケースです。 日本で仮想通貨は一時的にブームになり、その熱狂に充てられて「仮想通貨の将来性は絶対、借金をしてでも投資したほうが良い」というような言葉に惑わされた人もいました。。投資の世界に絶対に儲かるというものはありません。多かれ少なかれ多少のリスクは存在するものです。 借金した結果、思うように相場が動かずに自己破産してしまったケースもあります。あくまでも余裕資金でトレードするようにしましょう。 4. 資産管理がうまくいかなかった 資産管理がうまくいかず損失を被るケースです。 保有する通貨が多ければ多いほど、変動による大きな損失を避けるためチェックする労力は増え、結果的にミスも増えるためです。 また、仮想通貨は夜中でもトレード可能です。自分が寝ているときや、仕事で時間に余裕のないときに価格が下がってしまい、損切りすらできずに大損をしてしまうのです。 5. 成功体験に溺れてしまった 過去の成功体験を忘れられず損をしてしまうケースです。 仮想通貨を保有しているだけで資産が10倍20倍と膨れ上がった経験をしたことがある人ほど過去の成功体験に溺れて、根拠のない増資をして損失が広がることが多いです。 現実には、そのような成功体験は何度もあるものではありません。成功体験に囚われず、足元を見た投資を続けることが大切なのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインでの大損対策 ビットコイン投資では常に大損をする可能性はありますが、いくつかのコツを抑えておくことで、大損をする可能性を低くすることは可能です。そこで、この段落ではビットコイン（BTC）での大損対策についてまとめてみました。 仮想通貨について基礎の勉強をする まずは、仮想通貨の基礎的な知識は抑えておきましょう。レバレッジやショート、ロングの違いなど取引に関する用語を覚えておくことで、操作ミスによる損失を防ぐことができます。 また、ネット上で情報収集するときも、基本的な用語が分かっていないと間違った内容を覚えるかもしれません。すぐに実践したい人もいるでしょうが、まずは何事も基本から始めるようにしましょう。 自分なりのトレードルールを決めておく 損失を最小限に抑えるためにはトレードルールを決めておきましょう。 「いくらまで下がったら損切りをする！」のようにルールを決めておくことで、感情に左右されず大損を防げます。 繰り返していけば、上手な損切りのコツをつかめるようになります。 大損リスクの低い取引方法3つ ビットコイン（BTC）での大損対策について理解したところで、実際に大損するリスクの少ない取引方法を紹介します。これからの取引の参考にしてみましょう。 1. 分散投資 分散投資は投資の世界では大損回避のための最も有名な方法です。仮想通貨の世界においては、無数にある通貨のうち、複数種類の通貨を買ってリスクを避けることになります。 Coincheckでは30種類以上の通貨を購入することができるので、分散投資をするにはおすすめです。 2. ドルコスト平均法 ドルコスト平均法とは価格変動のある金融商品を一気に購入するのではなく、一定額ずつ機械的に分割購入する手法です。一度にたくさんの資金を投入することはないので、大損をするリスクを減らせます。 また、下落トレンド時にドルコスト平均法を行うと、平均取得価格を下げる効果が期待できるうえ、最初に購入していたよりも枚数を増やすことも可能です。下落時だけに買い増しをする、いわゆる「ナンピン」と異なるのは、相場が上昇時にも一定額ずつ購入していく点です。その場合、相場の上昇傾向が続けば利益も増えていく可能性があります。 Coincheckではビットコイン積立サービスも提供していますので、興味のある方はぜひご利用してみてください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 3. ガチホ ガチホとは「ガチ（本気）でホールド（保有する）」という言葉の略で、ビットコイン（BTC）を長期的に保有する取引方法です。短期取引は少ない値動きで利益を取る必要があるため、かなりの知識と経験が必要ですがガチホなら通貨を所有しておくだけなので初心者でも取り組みやすいでしょう。 また、短期取引で頻繁に売買すると、その分手数料がかかりますが、ガチホなら短期売買を繰り返すことはないので、手数料にかかるコストを抑えられる点もメリットです。ただし、ガチホを続けると損失が膨らんでいく可能性もあるので、場合によっては損切する勇気も必要になります。状況を見極めてガチホするかどうかを考えることが重要です。 仮想通貨を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 自分のルールを作って大損しない取引を！ 大損から学んだ原因と対策は理解できたでしょうか。 ビットコインで大損・失敗する原因を振り返りましょう。 損切ができない 相場が戻ると期待してしまう 借金してしまう 資産管理がうまくできない 成功体験に溺れてしまう 大損をしないためには自分なりの取引ルールを設けたり、分散投資をすることが大切です。これからビットコインで投資を始める方は大損対策をしっかりしておきましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

本記事では、中国の暗号資産市場について解説していきます。2019年10月に中国で成立した「暗号法」は、2020年元日に満を持して施行されました。 また、同法の成立した時期に、習近平国家主席がブロックチェーンを推し進める意向を表明。 ビットコイン（BTC）が一時高騰するなど、暗号資産（仮想通貨）の流れに大きな影響を与えたのです。暗号資産の取引をするなら大市場である中国の動向、及び暗号資産に与える影響は把握しておくことが大切でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 【2020年現在】中国の暗号資産市場はどんな状況？ 中国の暗号資産市場これまでの流れ 2017年9月にICOとビットコイン取引所の運営を規制 2019年10月に「ブロックチェーンを中国がリードする」と表明 2019年10月に「暗号法」可決！2020年元日に施行 2019年8月に表明されたデジタル人民元とは？ 中国発祥の暗号資産取引所 中国の暗号資産市場に今後も注目してみよう 【2020年現在】中国の暗号資産市場はどんな状況？ 2019年7月18日に行われた裁判ではビットコイン（BTC）について仮想財産であると認定する判決を下しています。そのため、一時禁止されていたビットコイン（BTC）のマイニングは解禁されています。 2019年11月に中国人民銀行は上海での暗号資産取引を取締まる新たな規制を開始しました。 2020年1月11日には、北京市の金融監督管理局の霍学文局長が、中国で暗号資産の取引は認められないと発言し、暗号資産市場に波紋が広がりつつあります。 2020年1月時点では中国国内の取引所は運営を停止していますが、海外に取引所の拠点を置いて継続して取引を行っているものもあります。 依然として暗号資産関連の企業への取り締まりは強化されているものの、実は中国で暗号資産を所持することは違法ではありません。 中国の暗号資産市場これまでの流れ 中国の暗号資産はなぜ規制されたのか、規制されるに至った2019年までの中国国内の暗号資産市場の流れを順に紹介していきます。 2017年9月にICOとビットコイン取引所の運営を規制 中国政府は2017年9月に暗号資産の流通を防ぐべく、暗号資産の取引所や暗号資産を集めるための資金調達源であるICOを禁止しました。中国政府が暗号資産の取引を禁止した背景には、暗号資産の取引が増えても中国には旨味がないという原因があります。 そもそも、中国国内では、暗号資産の取引が規制される前から資本管理が行われていました。中国の資金流出が相次ぎ人民元安が止まらなくなったことをうけて、2017年2月に資本管理に乗り出したのです。 中国は急速に経済大国へと発展しましたが、それもあって中国国内で企業を継続するには人件費が高くなり過ぎてしまいました。 当然ながら、中国国内に工場を構えていた企業は、より安く人材を募集できる海外へ拠点を移してしまいます。人民元は国外へと流出し、人民元安に歯止めがかからなくなってしまったのです。 そうして、資本管理をする中で現れたのが、暗号資産の流通です。暗号資産の取引は、人民元を売却し暗号資産を購入するというもので、マイニングをしても中国国外に利益が移ってしまうのでほぼ意味がありません。 中国の経済にとってプラスにはならないと判断され、暗号資産の締め出しに乗り出しているのです。そのため、暗号資産の取引所の規制から逃れようと、「Huobi（フォビ）」や「OKEx（オーケーイーエックス）」などの中国取引所は海外に本社を移しています。 2019年10月に「ブロックチェーンを中国がリードする」と表明 2019年10月には、習近平中国国家主席がブロックチェーン技術に力を入れていくと発言しました。ブロックチェーンとは暗号資産に用いられている基盤技術のことで、暗号資産の取引を規制している政府としては真逆の発言のようにも見えます。 ただし、これには中国政府の思惑があり、今後中国政府は人民元をデジタル化しようと動いているのです。中国政府はFacebook社が作成する暗号資産に危機感を抱いており、それに対抗する措置としてブロックチェーンの推進を打ち出したと考えられています。 Facebook社のザッカーバーグ氏も、中国政府の動きには注目しています。 上記の中国政府の発言をうけて、2019年11月に一時ビットコイン（BTC）急騰しました。 2019年10月に「暗号法」可決！2020年元日に施行 中国では2019年10月に「暗号法」が可決され、2020年元日から施行されました。暗号法は、暗号変換された情報を中国政府が保護することが目的とされています。 暗号資産などの暗号ビジネス、暗号で守られたインターネットセキュリティなども暗号法の保護対象となりはます。つまり、中国政府が、暗号化ビジネスやサービスの取引情報を逐一確認できるというものです。 この法案は実は海外からは問題視されており、中国国内に進出している海外企業の情報を保護できなくなってしまうのではないかとみられています。 しかし、一方で暗号法により、中国国内で暗号をかけた情報は全て政府が確認することができるようになるため、不正取引などを防止できる効果も期待されています。 この暗号法は、ブロックチェーン技術を後押しするためのものであり、後にデジタル人民元をメインにしようとする政府の思惑が見え隠れているのです。 Coincheckの無料登録はこちら 2019年8月に表明されたデジタル人民元とは？ 上記でも取り上げているデジタル人民元とは、中国政府が流通させようとしている貨幣のことです。そのため、中央銀行が発行予定の暗号資産となります。 2019年8月に中国人民銀行の決済局次官が完成間近であると発言していますが、2020年までに発行されるのではないかとみられています。まだ、詳細は明らかになっていないものの、中国政府は流通の多いドルに代わる貨幣として普及させようとしているのです。 人民銀行デジタル通貨研究所は、商業銀行、国内オンライン決済サービスの大手であるアントフィナンシャルなどで流通させる見通しを示しました。実は、国の通貨のデジタル化は、いち早く地盤固めをしていった中国が世界初となる可能性が高いとみられています。 世界各国でもデジタル通貨への関心は高まっており様々な研究が行われてなされていますが、経済大国である中国が真っ先に行動へと移したのです。 もし、デジタル人民元が発行されれば、現行のドルの優位性が揺らぐ可能性は十分にあり得ます。専門家の間では、デジタル人民元は途上国でも流通するのではないかとみられています。 ブロックチェーンや暗号化など、世界で注目されている技術に乗り遅れている日本としては、今後中国の言動を注視する必要があるでしょう。 中国発祥の暗号資産取引所 中国三大取引所と呼ばれていた暗号資産は、『Huobi（フォビ）』、『OKEx（オーケーイーエックス）』、『BTCC（BTCChina）』の3つです。 フォビは、2013年9月に創業されてから世界各国に進出し、多額の取引量を有していた暗号資産の取引所です。世界130カ国で展開中の大きな取引所ですが、中国国内の規制を受け香港とシンガポールに取引所を移しています。 日本のSBIホールディングスと提携を組むといわれていましたが、日本国内の暗号資産市場の取引規制が強化されたことから白紙となっています。日本への進出が白紙撤回となったこともあり、2019年現在は日本居住者へのサービス提供を停止中です。 続いて、オーケーイーエックスですが、こちらも中国大手の暗号資産取引所でしたが、規制を受け香港へ取引所を移しました。その後、2019年現在ではイタリアの南に位置するマルタで取引所を開設しています。日本円での取引は行っていないため、国内の暗号資産取引所を通す必要があるでしょう。 そして、最後にBTCCですが、2011年に設立の暗号資産の中では歴史ある取引所でしたが、中国国内の規制を受けて一旦2017年に取引を停止しています。その後、2018年6月から再度取引を開始し、現在はイギリスに取引所を移しています。 Coincheckの無料登録はこちら 中国の暗号資産市場に今後も注目してみよう 中国は暗号資産を規制しているものの、ブロックチェーン技術を推進しています。さらには、2020年以降にデジタル人民元の発行も考えており、世界中で流通する可能性があります。 今後中国の動きは暗号資産市場に影響を及ぼす可能性が高く、ますます中国の動向から目が離せません。そのため、暗号資産の厳重な規制、あるいは暗号資産の解禁といった法制度が変わることもあり得なくはないので、動向に注意していく必要があるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）を始めるなら、まず暗号資産取引所に口座を開くのが最初のステップです。 暗号資産取引所では、暗号資産の売買をはじめ、暗号資産に関するあらゆるアクションが可能です。金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、ウェブサイトやアプリから初心者でも簡単に暗号資産の売買を行うことができます。 今回は、そもそも暗号資産取引所とはどんなものか、その基礎知識を解説しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所とはどんなところ？ 暗号資産（仮想通貨）を始めるなら、まず暗号資産を手に入れなくてはなりません。その入手先は、おもに暗号資産販売所と暗号資産取引所の2つで、それぞれ「販売所」「取引所」といわれます。 暗号資産販売所は、暗号資産を買える場所です。海外旅行に備えて、銀行で米ドルやユーロに両替するのと同じです。暗号資産販売所が保有しているさまざまな暗号資産を、その時々のレートで購入したり、手持ちの暗号資産を買い取ってくれたりします。 一方の暗号資産取引所は、「証券取引所」のような場所で、暗号資産を売りたい人と買いたい人が集まり、個別に取引をします。暗号資産取引所は、これらの取引に関わることはなく、あくまでも取引の場を提供するだけです。 一般的に、暗号資産取引所は暗号資産販売所の機能を兼ねていますから、取引所ならば暗号資産の購入・売却も、取引もできるというわけです。 暗号資産取引所では主に何ができる？ 暗号資産取引所には、暗号資産に関わるいくつもの機能が備わっており、さまざまなアクションが可能です。代表的なところを説明しておきましょう。 ・売買 売買は、暗号資産販売所の機能そのものです。暗号資産取引所が保有しているさまざまな暗号資産を日本円で購入したり、反対に買い取ってもらったりできます。 価格はその時々のレートによって決められますが、すぐに売買を成立させることができます。暗号資産販売所は操作が容易なため、初心者でも簡単に暗号資産の売買が可能です。 ・現物取引 現物取引は、暗号資産取引所ならではの機能です。暗号資産を売りたい人と買いたい人がそれぞれに条件を持ち寄り、双方の条件がマッチしたら売買成立となります。 非常に早いテンポで取引が繰り返されるので、初めての人は驚くかもしれません。売り手と買い手のバランスによって、価格は細かく上下動しますから、売買のタイミングは慎重に計るべきでしょう。 ・口座管理 暗号資産取引所には、開設した口座を管理する機能があります。ここでいう口座は、銀行の預金口座と同じようなものです。 暗号資産取引所に新たに口座を開くと、暗号資産を保管しておく「ウォレット」というものが作られます。暗号資産取引所で購入した暗号資産は、その取引所のウォレットに自動で保管される仕組みとなっています。 ・両替 暗号資産取引所に日本円を入金することで、暗号資産を購入できるようになります。また、取引した暗号資産を日本円で引き出す際は、まずは暗号資産を売却して日本円に戻し、その後にその日本円が自分の銀行口座に振り込まれます。 暗号資産の多くは、日本円や米ドルなどの法定通貨に比べて値動きが激しく、1日のうちで大きく変動することも珍しくありません。取引や売買と同様に、タイミングが重要です。 ・貸暗号資産サービス 貸暗号資産サービスとは、暗号資産の貸し出しサービスです。暗号資産取引所に暗号資産を一定期間貸し出すと、その期間によって決められた率の利用料が取引所から支払われます。 貸出期間は長くて1年間、短期間でも3ヵ月程度です。貸出期間が「14日間」という設定もあるCoincheckのように、短期間でも利用できる暗号資産取引所もあります。 ・そのほかの機能 ほかにも、暗号資産取引所には暗号資産を他の人に送金する機能や、通販サイト向けなどの暗号資産決済機能があります。 また、価格の変動をチェックするチャート、取引状況をリアルタイム表示する「売買板」など、取引に役立つ機能も用意されています。 暗号資産取引所はスマートフォンアプリで使いこなそう 暗号資産は価格の変動が激しいため、売買にしろ取引にしろ、タイミングがとても重要です。 そのため、暗号資産取引所ではそれぞれに専用のスマートフォンアプリが用意されていて、外出中でもタイミング良く取引できます。これらのアプリには、取引に必要な一通りの機能が備わっていますから、使いこなすことで暗号資産取引所の機能を存分に活用でき、暗号資産の世界を楽しむことができます。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでも、初心者に使いやすいコインチェックアプリを提供しています。コインチェックアプリでは口座開設から入金・売買までの流れが簡単なため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに使われ、累計ダウンロード数は600万DLを超えています（2023年12月時点）。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所のアプリでできること 各暗号資産取引所から提供されているアプリは、それぞれ機能や特徴に違いがあり、見た目や使い勝手も異なります。まずは、スマートフォンアプリの機能を確認しておきましょう。 ・売買 スマートフォンアプリで、暗号資産販売所から暗号資産を購入する、あるいは売却することができます。現物取引と同様に、売買はタイミングが大事ですから、売り時・買い時を逃さないためにも、スマートフォンアプリの売買機能は大いに役立つでしょう。 ・現物取引 売り手と買い手が激しく行き交う「現物取引」を、スマートフォンアプリで行えます。中には、小さな資金を証拠金にして大きな額の取引が行える「レバレッジ取引」が行えるアプリもあります。 但し、レバレッジ取引に関しては、瞬間的なタイミングを逃さず取引することが大切です。売り手と買い手の状況や一瞬ごとに変化していく価格などの多くの情報を、スマートフォンの小さな画面に表示するため、見やすさや操作性という点では、少々難しいかもしれません。 ・チャート確認 暗号資産の変動を示すチャートを表示することができます。 多くのスマートフォンアプリで、1年、1ヵ月単位という長期のチャートから、5分、1分単位での短期チャートまで、必要に応じたスケールでチャートを確認することができます。 取引や売買ではタイミングが命です。画面の小さなスマートフォンでは、「見やすいチャート」はとても重要な機能です。 ・その他の機能 ほかのユーザーへの送金、日本円の入金と両替、保有している暗号資産と日本円の管理など、PCでできる機能のほとんどがスマートフォンアプリで実現します。 また、保有している暗号資産をその時々のレートで日本円に換算する機能や、保有資産の構成比率をグラフで表示する機能など、暗号資産の資産管理に役立つ機能が、多くのスマートフォンアプリに装備されています。 暗号資産取引所はどうやって選べばいい？ 暗号資産取引には欠かせない暗号資産取引所ですが、日本国内にはいくつもの金融庁登録済の暗号資産の取引所があります。 その中から1つを選ぶ際には、どんな点に注目すれば良いのでしょうか。そのポイントの例を簡単にまとめてみました。 扱い通貨の銘柄・種類で選ぶ 代表的な暗号資産の銘柄であるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）。 ほとんどの暗号資産取引所が扱うこの2つの暗号資産以外に、どんな銘柄を扱っているかで取引所を選ぶのもひとつの方法です。 数ある暗号資産はそれぞれ個性豊かですから、その中のひとつを選んで投資するのも良いでしょう。その場合、「お気に入りの通貨」を扱っている暗号資産取引所を選択することになります。 また、リスクを分散する意味で複数の暗号資産を持っておきたいという場合には、扱い銘柄の多い暗号資産取引所を使えば、取引を1ヵ所にまとめることができ、効率的です。 サービスは充実しているか アプリの使い方や取引の進め方について不明な点があると、そこで取引が止まってしまいます。よくわからないまま進めてしまうと、思わぬ損失などの結果にもつながりかねません。 そんなとき、サービス自体が使いやすいかや、何かあった時に的確にフォローしてくれるユーザーサポートがあれば安心です。こうしたユーザーサービスが十分かどうかも、暗号資産取引所を評価するポイントになります。 手数料はどれくらいかかるか また、取引や売買の際にかかる手数料は、暗号資産取引所によって設定が異なります。 無料のところもあれば、銘柄によって違うというケースもあります。ですから、暗号資産取引所選びの際には、手数料設定は大きな要素となります。 アプリの使い勝手はどうか 最後に、暗号資産の取引は、PCよりもスマートフォンを使うことのほうが多いかもしれません。 それを思えば、スマートフォンアプリの見やすさや使いやすさは、暗号資産取引所を選ぶ際の大きな要素になります。ユーザーの口コミも参考にしながらいくつかに絞り込んでいき、これはと思うものがあればユーザー登録をして、実際に使ってみるといいでしょう。 スマートフォンの画面サイズやパフォーマンスによって、見た目や動作が違ってくることもありますから、自分の端末で試してみるのが確実です。 Coincheckの無料登録はこちら お気に入りの暗号資産取引所を見つけよう 暗号資産を始めるなら、まず必要なのが暗号資産取引所の口座開設です。 しかし、暗号資産取引所はいくつもあり、それぞれ特徴があります。どこを選べばいいのか迷ってしまいますが、情報を集め、可能であれば実際にアプリをインストールして操作してみましょう。 その暗号資産取引所を使っているユーザーの声や口コミがあれば、大いに参考になるはずです。そして最後は、自分自身の感覚で選ぶことです。あなた自身が「ここだ！」と思う暗号資産取引所を選び、暗号資産ライフをスタートさせてください。

その価格変動の大きさから、投資として魅力を感じる人も多い暗号資産（仮想通貨）。ビットコイン（BTC）を始めとして多くのコインが登場し、暗号資産投資を初めてするという人も増えています。 うまく立ち回れば大きな利益を狙えるものではありますが、一方でポートフォリオを工夫するなどしてリスクを抑えることも重要になります。そこで今回は、暗号資産投資を行ううえで押さえておきたいポートフォリオの組み方を投資スタイル別に紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 例1：ビットコイン（BTC）主体のポートフォリオ 例2：ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 例1：ビットコイン（BTC）＋有名アルトコイン＋ステーブルコイン 例2：ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう 暗号資産のポートフォリオは投資スタイルに合わせて組もう ポートフォリオは、暗号資産はもちろん株式投資などでも使われる言葉で、もともとは「書類入れ」という意味です。 投資用語としてのポートフォリオは、「所有する資産の組み合わせや比率」のことを指します。投資では、どのくらいのリターンを狙うか、どのくらいにリスクを抑えるかなど、投資スタイルに合わせて銘柄のバランスを考えていく必要があります。 たとえば、株式投資においてリスクを取ってもリターンを狙いたい場合には、ベンチャー企業の配分を多く、なるべく堅実に投資したい場合には、大企業や安定成長企業の配分を多くする、といった具合です。 投資スタイルは基本的に、ハイリスク・ハイリターンを狙う「攻め」と、ローリスク・ローリターンを狙う「守り」の2種類に分けられます。まずは自身の投資スタイルを定めて、ポートフォリオを組んでいくと良いでしょう。 なお、投資スタイルだけでなく、そのときの相場環境に合わせて、相場上昇時には攻め、相場下落時には守り、といった具合にその都度調整していくのもポイントです。暗号資産におけるポートフォリオの組み方について、具体的に次の段落から説明していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ハイリスク・ハイリターン「攻め」のポートフォリオの組み方 まずは、ハイリスク・ハイリターンを狙う場合の「攻め」のポートフォリオの組み方について具体例を紹介します。 攻めのポートフォリオにする場合、基本的には多少のリスクはとっても大きなリターンを期待する構成にする必要があります。 そのため、ボラティリティ（価格変動）の大きいコインを中心に組み合わせる形となります。なお、当然ながらその分リスクは大きくなるので注意しましょう。 例1：ビットコイン（BTC）主体のポートフォリオ 「攻め」のポートフォリオの一例として、まず紹介するのはビットコイン（BTC）を主体にしたものです。 ビットコイン（BTC）：60% アルトコイン①：20% アルトコイン②：10% アルトコイン③：10% ビットコイン（BTC）は多くのアルトコインの基軸通貨にもなっており、暗号資産の代表ともいえるコインです。今後の発展が最も期待される通貨ともいえるので、ビットコイン（BTC）の投資比率が60％ともっとも多くなるように組んでいます。 残る40％は、いくつかのアルトコインを組み合わせます。このとき、時価総額が上位のアルトコインだけでなく、そこまで高くないコインも組み入れることで、より攻めのポートフォリオとなります。 このポートフォリオのポイントは、相場環境に応じてビットコイン（BTC）からアルトコインへ切り替えられるという点です。暗号資産市場では、ビットコイン（BTC）の価格が上昇した後にアルトコインの価格が上昇する傾向がたびたび見られます。 このため、ビットコイン（BTC）の上昇を観測してから、一部のビットコイン（BTC）をアルトコインに切り替え、ポートフォリオ内の比率を高めて、より高い利益を狙うといった立ち回りができます。 例2：ボラティリティの高いアルトコイン主体のポートフォリオ 次に紹介する「攻め」のポートフォリオの例は、アルトコインを主体にしたものです。 ビットコイン（BTC）：10% アルトコイン①：15% アルトコイン②：20% アルトコイン③：25% アルトコイン④：30% こちらは「例1」と比較すると、よりハイリスク・ハイリターンな構成になっています。 ビットコイン（BTC）の割合を10％に抑えて、リスクは高めですがリターンを期待できるアルトコインの比率を上げたポートフォリオです。時価総額の低いアルトコインにするほど、価格変動が大きくなる傾向にあるため攻めの姿勢は強まります。 暗号資産で「攻め」のポートフォリオを組む際の重要ポイント 「攻め」のポートフォリオを組むためには、ただやみくもにリスクの高いコインを保有すれば良いわけではありません。 ここからは、暗号資産で攻めのポートフォリオを組む際に押さえておきたい重要なポイントを説明していきます。 コインについてしっかり情報を押さえて価格変動に備える 「攻め」のポートフォリオを運用する際に最も重要となってくるのが「情報収集」です。 攻めのポートフォリオでは、時価総額の低いマイナーなアルトコインを組み入れることも多くなります。流動性の少ないアルトコインほど、小さなニュースでも大きな価格変動を起こす傾向が強いです。 たとえば、そのコインが詐欺通貨であることが判明した場合や、開発が遅滞している場合、プロジェクト自体が白紙になった場合、イベントを実施した場合など、様々な事情で価格が乱高下する可能性があります。 投資対象としてはリスクが極めて高いことを意味するので、購入前に下調べを行っておくだけでなく、購入後も常に情報に耳を傾けておき、価格が乱高下したら迅速に対応することが求められます。 リスクが高いことを自覚して自分の定めた取引ルールに従う 「攻め」のポートフォリオを運用するにあたって、大きなリスクはつきものです。問題は、このリスクをいかに抑えられるかということになるでしょう。 当然、生活費などに影響が出てしまわないように余裕資金で行うことはもちろんですが、自身の取引ルールを確立しておくというのも重要なポイントです。 たとえば、「いくら利益が出たら利益を確定する」「いくら損失が出たら損切りをする」などルールを決めて、それに従って取引を行うのも良いでしょう。 価格が乱高下した際には、感情で物事を判断してしまい、「もう少し上がってから売りたい」「下がったけどまた上がるかもしれない」などと損失を拡大する手を打ってしまいがちです。予め定めたルールに従って冷静に判断することが、リスクを抑えるうえでは重要になります。 ローリスク・ローリターン「守り」のポートフォリオの組み方 「攻め」のポートフォリオについて分かったところで、ここからは「守り」のポートフォリオの組み方を紹介していきます。 守りのポートフォリオを運用することで、大きなリターンを狙わない代わりに、よりリスクを抑えた投資が可能になります。攻めのポートフォリオとは反対に、ボラティリティ（価格変動）の小さいコインを中心にするのがポイントです。 例1：ビットコイン（BTC）＋有名アルトコイン＋ステーブルコイン 「守り」のポートフォリオの一例としてまず紹介するのは、安定性のある通貨をバランスよく配分した構成です。 ビットコイン（BTC）：25% 時価総額の高いアルトコイン①：25% 時価総額の高いアルトコイン②：25% ステーブルコイン①：25% ビットコイン(BTC)を筆頭に、なるべく時価総額が大きくボラティリティが小さいアルトコインや、ステーブルコインと呼ばれるペッグ通貨などをバランスよく組み込むことで、リスクを抑えたポートフォリオになっています。 ペッグ通貨とは法定通貨に連動する暗号資産で、アルトコインのような価格の乱高下が少ない傾向にあります。これを一部組み込むことによって、暗号資産市場全体の下落の影響を緩和する狙いがあります。 例2：ステーブルコインの割合を更に高めたポートフォリオ 次に紹介する「守り」のポートフォリオの例は、よりリスクを抑えたものです。 ビットコイン（BTC）：15% 時価総額の高いアルトコイン①：15% 時価総額の高いアルトコイン②：15% ステーブルコイン：55% 「例1」よりもさらにリスクを抑えた構成にしてあります。時価総額でトップクラスを誇るビットコイン（BTC）を筆頭に、同じく時価総額上位のアルトコインを組み入れ、残りの55％をペッグ通貨にしています。 半数以上をペッグ通貨にすることで、法定通貨と連動する部分が大きくなり、強烈な暗号資産市場全体の下落を緩和する目的があります。一方で30％はアルトコイン、15％はビットコイン（BTC）であるため、暗号資産の価格変動を楽しむ要素もあります。 相場が悪化している局面では、ペッグ通貨の割合をさらに高めることも有効といえます。 暗号資産で「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイント ローリスク・ローリターンの「守り」のポートフォリオですが、より堅実に立ち回るためには購入後ほったらかしではよくありません。 様々なリスクを考えて、より損失が少なくなるような行動をとっていく必要があるのです。ここでは「守り」のポートフォリオを組む際の重要ポイントを2つ紹介します。 現金比率を高めて買い増しチャンスに備える 意外かもしれませんが、暗号資産用の資金をすべて暗号資産に換えてしまう必要はありません。 一部を暗号資産口座内に日本円と残しておき、現金比率を高めておくことも重要なリスク管理になります。というのも、相場が下落するなどして当初購入したときよりもより安い価格でコインが売られる場面が来たら、すぐにコインを買い増すことができるからです。 買い増しに成功すれば、暗号資産の平均取得単価が下がることになるため、将来の上昇に備えてポートフォリオを立て直すのにつながります。現金比率を高めておき、買い増しチャンスに備えましょう。 暗号資産投資以外の資産運用方法も併用する 株式投資や投資信託、債券などと比較すると、暗号資産への投資自体が、そもそもハイリスク・ハイリターンです。 暗号資産の相場環境が悪いときなどは、暗号資産以外の投資も視野に入れると良いかもしれません。より安定的な株式や債券、少し攻めた為替、不動産などが代表例です。 いずれも暗号資産と連動して値動きすることは少ないので、分散投資という観点からリスク管理に優れます。暗号資産市場全体が下落しても、株式市場が上昇傾向であれば、補完し合うことができます。 投資という以上リスクはつきものですが、投資商品全体のポートフォリオを意識することは賢い投資につながります。ただし、暗号資産以外の資産運用をする場合でも、あくまで余裕資金の範囲内で検討するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら スタイルと相場環境に合わせて暗号資産のポートフォリオを組もう 暗号資産投資においては、投資スタイルや相場環境に合わせたポートフォリオを組むことが大切です。 もし国内でより優れたポートフォリオを組もうと思ったら、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckは便利です。取り扱い通貨数も国内最大級に多く、アプリの使いやすさにも定評があります。 安全な取引所を使うこともリスク管理の一つになるので、これからポートフォリオを意識した暗号資産投資を始めようという人は、Coincheckの口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

暗号資産（仮想通貨）の取引をするうえで耳にすることも多い「ハッシュレート」という言葉。ビットコイン（BTC）の取引をするなら、ぜひとも覚えておきたい言葉ですが、どういう意味なのか分からないという人も多いのが現状です。 そこで今回は、ハッシュレートが変動する仕組みや価格との関連性、ビットコインのハッシュレートの推移などハッシュレートの基礎知識を解説していきます。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（BTC）のハッシュレートに関する基礎知識 ハッシュレートとは、採掘速度ともいわれ、ビットコインなどの暗号資産をマイニングする際の計算力や採掘の速さを表したものです。 「hash/s」という単位で表され、1秒間に何回計算が行われるかを示します。ですから、ハッシュレートが高いということはそれだけ処理する力が強いということになり、ハッシュレートが低いということはそれだけ処理する力が弱いということになります。 ハッシュレートが高いほど、効率の良いマイニングが可能となるわけです。ハッシュレートの変動が何を意味し、価格変動とどう関係するのでしょうか。まずは、ハッシュレートの基礎知識について見ていきます。 そもそもビットコイン（BTC）とはどんなもの？ ハッシュレートの仕組みについて理解する前に、暗号資産の代表ともいえるビットコインや暗号資産の基礎をおさらいしましょう。 ビットコインを始めとする暗号資産は、そもそも私たちが「お金」と認識する紙幣や硬貨のようなものではなく、電子的な手段によって決済を行う通貨です。ネット上に存在するお金のようなもので、実物はありません。 そんなビットコインの大きな特徴として挙げられるのが、管理者がいない点です。日本円や米ドルなどの法定通貨は、通貨を管理する中央銀行が存在しますが、ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されており、管理者が存在しません。 ビットコインなどの暗号資産はコンピューターのネットワークで管理されています。そのため、個人間で取引できる利点を持ち、国家や中央銀行による意図的な価格操作もできないようになっています。 ブロックチェーン技術のもとでお互いを監視している状態なので、セキュリティ性も十分に確保されています。コンピューターのネットワーク上に分散して保存されており、記録として可視化される仕組みを持っているのです。 また、管理者不在以外の特徴として、特筆すべきは決済手段や送金手段として優れている点です。手数料が極めて安く、送金スピードも速いために、買い物時の支払いや海外への送金などに向いています。 暗号資産が私たちの生活に不可欠なものになるような未来を期待して、暗号資産に投資する人が多く、彼らによって価格上昇や暗号資産そのものの価値が保たれているのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 マイニング（採掘）とは？ ビットコインを始めとする多くの暗号資産と切っても切り離せないのが、マイニング（採掘）と呼ばれる作業です。 マイニングとは、情報を解析してブロックチェーンを作成することで暗号資産の新規発行をする作業のことです。この作業によって、新たな量の通貨が流通するといっても良いでしょう。 暗号資産の新規の取引情報を正確に記録して、全体の整合性を保つためには、コンピューターによる莫大な量の計算が必要になります。新しい情報を記録する際に、以前のデータと新しく追記するデータの両方を検証する必要があり、その作業量は膨大になるのです。 この作業量に見合うよう、ビットコインの場合には、記録作業を行う人を募集して、記録処理に成功した人に対してビットコインを支払う仕組みとなっています。報酬を設定することで、参加者は自分が1位になろうとより高い計算速度で処理するため、ビットコインの整合性は保たれます。 マイニングを行うためには、優れた計算力を持つマイニングマシンが必要になるので参入は簡単ではありませんが、報酬を求めて多くの企業がマイニングに参加しています。 詳しくはこちら：ビットコインのマイニングとは？仕組みとやり方は？ ハッシュレート（採掘速度）はなぜ変動する？ ハッシュレートが計算力やマイニングにかかる処理速度を意味することは既に説明しましたが、このハッシュレートが変動する理由は一体何なのでしょうか。 多くの人がマイニングに参加し、たくさんの計算が行われると時間あたりの計算量も増えることになるので、ハッシュレートは上がります。逆に、参加する人が少ないと計算量は減りますから、ハッシュレートは下がってしまいます。 このように、その暗号資産をマイニングしたいと思う人が多いかどうか、つまり、人気度合いによってハッシュレートは上下することになります。このことから、ハッシュレートの高さは、通貨の信頼性を示すともいわれています。 多くの人がマイニングに参加するということは、それだけ多くの人によって取引情報が記録されていることを意味するため、通貨としての信頼性が上がるわけです。しかし、ハッシュレートは必ずしも高いほど良いというわけではありません。 ハッシュレートは人気の高さを表すわけですが、人気が高いということはそれだけ参加者にとってはライバルが多くなることを意味します。ビットコインの場合はマイニングで1番に生成した人にしか報酬が支払われないので、高性能なマシンを保有する大手の参加者ほど有利になります。 結果として、そうした強力な参加者のみがマイニングを行う中央集権的な状態に陥るということにつながりかねません。 ディフィカルティ（採掘難易度）とは？ ハッシュレートに関連する言葉に「採掘難易度（ディフィカルティ）」というものがあります。 採掘難易度とは、文字通り、マイニングによって暗号資産のブロックを生成するときの難易度を示す言葉です。ブロックとは、暗号資産の取引をまとめたものでマイニングの単位ともされています。 たとえば、ビットコインでは約10分間に1つのブロックが生成されるといわれていますが、計算方法を難しくするほど、ブロックの生成は難しくなり、時間がかかるようになります。とはいえ、マイニングに参加する人が増えたり、処理するコンピューターの性能が上がったりすると、ブロックが生成される時間が短くなってしまう可能性があります。 生成時間が短くなると、約10分間に1つのブロックが生成されるという当初のルールから外れ、採掘資源が尽きてしまう危険性があります。こうしたリスクを避けるため、ビットコインのプログラムは、採掘難易度が自動で調整されるように設計されています。 プログラムによって、どんな状況でも約10分間に1つのブロックが生成されるという状態を維持している訳です。 ハッシュレートと価格との関連性 通貨の信頼性を表すハッシュレートですが、暗号資産の価格と連動するといわれることがあります。 実際、ビットコインを例にとってみると、過去にはハッシュレートと価格が連動する時期が確かにありました。マイニング報酬が高くなればそれだけ1位になろうとする人が増え、処理速度に影響する可能性も考えられます。 しかし、必ずしもビットコインの価格とハッシュレートの相関性があるわけではなくなってきています。その理由の1つとして挙げられるのが、マイニング参加者による売り圧力です。 採掘難易度が上昇するとそれだけ優秀なマシンが必要になり、マイニングの参加者はビットコインを現金化しなくてはならなくなります。結果として、ハッシュレートが上昇することで、マイニング参加者のビットコインの売り圧力が顕著になり、価格上昇の重しになっている可能性が考えられるのです。 ビットコイン（BTC）のハッシュレート・マイニング報酬の推移 ハッシュレートについて理解するために、これまでの歴史を知ることはとても大切なことです。過去を知ることで、これからの取引に活かせる場面があるかもしれません。 ここからは具体的に、ビットコインのハッシュレートとマイニング報酬の推移について見ていきましょう。 ビットコイン（BTC）におけるハッシュレートの推移 出典：Hash Rate - Blockchain ビットコインのハッシュレートは、長期的に見ると右肩上がりで推移しています。 2018年11月から12月上旬にかけて一時的に下がったものの、2018年12月中旬からは再び上昇傾向にあります。2019年に入ってからも堅調な上昇を続けており、2018年11月に記録した最高値を更新しています。 こうした長期的なハッシュレートの上昇基調には、いくつかの要因が考えられます。 ビットコイン価格の上昇 1つが、ビットコインの価格が上昇したことによるインセンティブの増加です。 マイニングによって得られる報酬の価値が上昇したことを受けて、より速く計算しようという人が増えたことが考えられます。 マイニングマシンの性能向上 もう1つが、マイニングマシンの性能向上です。時代とともにコンピューターの性能は向上しており、マイニングの速度に寄与していると考えられます。 Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン（BTC）におけるマイニング報酬の推移 マイニングにおいて1番に生成した人がもらえる報酬も、年々推移しています。 ビットコインが誕生した当初は、マイニング報酬が1ブロック（約10分）につき50BTCでした。しかし、2019年現在では1ブロックにつき12.5BTCと大幅に減少しています。 もちろん、ビットコインの価格自体が上がっているので、現金化したときに手元に入るお金は増えていますが、ビットコインの単位で見ると減っているといえます。また今後2020年頃までは1ブロックにつき12.5BTCの報酬が続く見込みといわれています。 なぜ、マイニング報酬は減少していくのでしょうか。マイニング報酬が減っていく理由には、ビットコインの「半減期」が大きくかかわっています。 ビットコインのシステムの中には、21万ブロックがマイニングされるごとに報酬が半分になる半減期が設定されています。この半減期のサイクルが、およそ約4年とされているため、定期的にマイニング報酬は減っていくことになるわけです。 この半減期は、総発行量の上限が約2100万BTCと決められているビットコインの発行数量を調整するために設けられています。急激なインフレを防ぎ、通貨のシステムを長く維持する役割を持っているといえます。 詳しくはこちら：なぜ仮想通貨には半減期があるの？半減期が近い通貨の一覧も紹介 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら ハッシュレートをビットコイン（BTC）の取引に役立てよう ビットコインのハッシュレートには、マイニングの状況や通貨の信頼性などが表れていると言えます。今後、ビットコインの取引をするにあたっては、判断材料の一つとしてハッシュレートに着目してみるのも良いかもしれません。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckなら、24時間いつでもビットコインの取引を行えます。ウェブサイトだけでなくアプリの使いやすさにも定評があり、初心者にも中級者以上にも利用されています。 ビットコイン以外の取り扱い暗号資産の種類も豊富で、電気代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckでんきや、ガス代の支払いでビットコインがもらえるCoincheckガスなどの独自サービも展開しています。これからビットコインの取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。

ウォレットとは、暗号資産（仮想通貨）を保管するため、一時的にコインを納めておく場所を指します。このウォレットには「コールドウォレット」と「ホットウォレット」があります。 金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでは、取り扱っている全ての暗号資産について、コールドウォレットを構築した上で、ホットウォレットと区分して運用しています。一定の閾値を設けて、この閾値を上回る分の暗号資産については、コールドウォレットで管理するようにしています。 暗号資産の取引所を利用する際は、それぞれの特性を知った上で使い分けることが大切です。ここでは、コールドウォレットが実現する、セキュリティレベルが高いコインの保管方法について確認していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 コールドウォレットとホットウォレットについて ホットとコールドの違いは？ あちこちに存在するホットウォレット コールドウォレットの種類は2つ 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは？ 従来の方法は「シングルシグ」 より安全性の高い「マルチシグ」 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは？ Coincheckでウォレットを作成するには 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう コールドウォレットとホットウォレットについて ウォレットとは、暗号資産を一時的に保管しておく「財布」です。ウォレットに入っているコインは、暗号資産の取引所で売買したり、お店での支払いに使ったり、個人間で送金したりすることができます。 ウォレットは、さらに2つに分類することができます。1つはネットに接続された環境にあるホットウォレット、もう1つはネットから遮断されたコールドウォレットです。それぞれの違いを解説します。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ホットとコールドの違いは？ ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかになります。 ホットウォレットは暗号資産の取引所や外部のウェブサーバー上に置かれ、常にネットに接続しています。一方のコールドウォレットは、さまざまな方法を使って、ネットから完全に隔離された状態で暗号資産を管理しています。 この違いは、セキュリティレベルにも影響してきます。ホットウォレットは、インターネットに接続しているため、ハッキングを受ける可能性がゼロではありません。 コールドウォレットはオンラインではないため、ホットウォレットよりも遥かに高いセキュリティを実現でき、手持ち資産である暗号資産の安全性を高めてくれるのです。なお、暗号資産の取引所ではコールドウォレットを採用しているところもありますが、そうではないところもあります。 あちこちに存在するホットウォレット ホットウォレットは、いろいろなところに存在しています。 まずは、取引所が独自に用意している「取引所ウォレット」。取引所で暗号資産の売買を行う際には必要不可欠のものですが、ハッキングのターゲットにされる可能性はぬぐえません。 取引所から離れて、ウェブサーバー上で暗号資産を管理する「ウェブウォレット」は、独自の対策を施していますのでセキュリティ強度は多少は高い傾向がありますが、運営者次第という面もあります。 「ソフトウェアウォレット」は、自分のPCやスマートフォンにインストールしたアプリで手持ちの暗号資産を管理する方法です。機密情報である「秘密鍵」を第三者に送らずに済みますから、ホットウォレットの中では安全性が高くなります。 暗号資産（仮想通貨）のお財布？ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck コールドウォレットの種類は2つ コールドウォレットの定義は、「インターネットから隔離されている」ということになります。コールドウォレットには、下記のように大きく2つの種類に分けられます。 専用デバイスで管理する「ハードウェアウォレット」 ハードウェアウォレットは、自分が保有する暗号資産にアクセスするための秘密鍵を、暗号化して記録し、管理するための専用デバイスです。 秘密鍵がインターネットから切り離されたオフライン状態で保存されますから、ハッキングの危険がありません。取引や送金を行いたい場合には、パソコンとハードウェアウォレットを接続し、インストールしたアプリを操作することで、初めて自分の暗号資産にアクセスできます。 こうした手間がかかるものの、セキュリティのレベルは高くなります。 紙に記録して管理する「ペーパーウォレット」 例えば、ビットコインを送金する場合、公開鍵から送金先のビットコインアドレスを生成する必要があります。ビットコインアドレスとは、銀行の口座番号のようなものです。 送金するには、送金元の秘密鍵も同時に必要です。そして、これらの送金先のアドレスと送金元となる自分の秘密鍵の情報をプリントしたものがペーパーウォレットです。 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットのメリットは、第一にセキュリティ強度の高さです。 ハッキング対象として狙われやすい取引所でも、コールドウォレットの信頼性は高く評価されていますから、安心感は高いといえます。個人で使う場合はハードウェアウォレットが利用しやすく、長期間の保存であればペーパーウォレットが適しているでしょう。 ペーパーウォレットは実にアナログな手法ですが、それだけにオンラインでのハッキングのリスクは皆無です。反面、コールドウォレットにはデメリットもあります。 まず、保管している暗号資産にアクセスするまでに手間と時間がかかること。また、ペーパーウォレットは紛失や破損、文字が薄れて判読できなくなるなどのリスクがあります。 そのため、頻繁に取引を繰り返すユーザーには不向きといえます。 コールドウォレットのシングルシグとマルチシグとは？ 暗号資産のセキュリティ関連の話で、「マルチシグ」という言葉を耳にすることはないでしょうか。 これは、ハッキングの危険に常にさらされている取引所などのセキュリティ体制を示す言葉で、「シグ」とはシグネチャー、つまり「署名」を意味します。マルチシグの対義語として「シングルシグ」というものもありますが、それぞれ簡単に解説しましょう。 従来の方法は「シングルシグ」 シングルシグとは「単一の署名」で、暗号資産を動かす際に必要となる秘密鍵と署名が、1組だけという意味です。 暗号資産の送金・移動には秘密鍵が必要です。これは、取引所も例外ではなく、取引された通貨を移動させるために取引所固有の秘密鍵と、秘密鍵とセットになった署名を使用します。 従来、この秘密鍵は1つだけだったのですが、この秘密鍵が盗まれてしまうと、取引所に保管されている暗号資産を外部から盗み出すこともできてしまいます。そこで生まれたのが「マルチシグ」です。 より安全性の高い「マルチシグ」 マルチシグでは、必要な署名の数を「2/3」のように分数で表します。 この場合は「3つ設定してある秘密鍵と署名のうち、2つが必要」という意味です。複数ある鍵のうちの1つを盗まれたとしても、ほかの鍵が盗まれていなければ、簡単にハッキングされることはありません。 また、マルチシグのしくみを使うと、「マルチシグエスクロー」という取引ができます。これは、売り手と買い手のあいだに第三者を仲介させる取引形態で、安全でスピーディーな取引を実現するものです。 マルチシグは不正アクセスに対する安全性だけでなく、取引の安全性もグッと高めてくれるのです。 暗号資産取引所Coincheckのウォレットとは？ 国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみても良いでしょう。 Coincheckでウォレットを作成するには Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引では2つのウォレットを使い分けよう 利便性という点ではホットウォレットのほうが優位にありますが、安全性ではコールドウォレットが勝っています。暗号資産取引を行う際には2つのウォレットの特性をよく理解し、効率良く使い分けるのが良いでしょう。

暗号資産（仮想通貨）投資をしている方のなかには、XRP（エックスアールピー）投資に興味がある人もいるでしょう。 XRP（エックスアールピー）は、アルトコインのなかでも時価総額上位に位置する暗号資産です。XRPは送金速度が早いなどの特徴をもち、世界中のトレーダーから価格の高騰なども期待されています。 エックスアールピーに限らず暗号資産は価格変動が激しいため、取引をする前にエックスアールピーの特徴などを学んでおきましょう。この記事では、エックスアールピー投資の方法やエックスアールピーの特徴などをわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）とは？基本情報を解説 XRP（エックスアールピー）の過去チャートを見てみよう XRP（エックスアールピー）取引の始め方 1：暗号資産取引所に口座開設 2：日本円の入金 XRP（エックスアールピー）の投資方法：現物取引 XRP（エックスアールピー）の運用方法：貸暗号資産サービス XRP（エックスアールピー）投資のポイント 1：余剰資金で投資する 2：売却タイミング XRP（エックスアールピー）が注目されている理由 1：各国の銀行と連携 2：ロックアップ XRP（エックスアールピー）への投資リスク 1：不採用リスク 2：リップル社や取引所の破綻リスク XRP（エックスアールピー）投資はニュースの情報収拾やチャート分析をしながら XRP（エックスアールピー）とは？基本情報を解説 XRP（エックスアールピー）は送金システムを持ったアルトコインです。2004年に考案され、2012年に誕生しました。 通貨単位はXRPで、主に銀行間での国際送金における送金スピードやコストなどを改善するために開発されました。世界的大手IT企業のGoogle VenturesがXRPを発行するリップル社に出資したことなどで、世界中から大きな注目を集めました。 XRPはブリッジ通貨とも呼ばれ、通貨間のやり取りを行う際に、通貨間の中継を担う役割があります。また、「xRapid」はリップル社が開発したものであり、Ripple Net内の送金を担う送金システムです。 他の暗号資産とは異なり、XRP（エックスアールピー）はこのように送金システムに特化していることが特徴です。すでにリップル社は多数の世界中の大手金融機関と提携しており、システムが実現されれば数十カ国での瞬時の送金などが可能となるため、今後の実用性の高さなどが期待されています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）の過去チャートを見てみよう 出典：Coincheck chart XRP/JPY 2014～2015年頃は、1XRPあたり0.5〜3円くらいの価格で推移していました。 誕生当初から急成長を遂げたビットコインなどと比較し、XRP（エックスアールピー）の価格上昇は、暗号資産市場のなかでは比較的緩やかだったといえるでしょう。 国内金融機関のSBIホールディングスがリップル社に出資し、SBIリップルアジアを設立するなどの動向の変化はありましたが、XRP（エックスアールピー）は2017年1月1日時点では開始値がおよそ0.7円でした。 しかし、2017年12月31日時点では、XRP（エックスアールピー）の終値はおよそ240円まで高騰しています。これはリップル社が550億XRPをロックアップすると発表したことなどを受け、トレーダーにとってXRP（エックスアールピー）への信頼感が高まった結果とも考えられます。 2018年1月には400円台まで価格が高騰しますが、2018年2月には100円台まで下落しています。この下落は、CoinMarketCapと呼ばれる暗号資産情報サイトが韓国市場のデータを除外したことなども、要因の一つと考えられています。 このように、XRP（エックスアールピー）などの暗号資産は価格変動が激しいことが特徴であるため、損益を出さないよう取引のタイミングを逃さないことが大切だといえます。 XRP（エックスアールピー）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck XRP（エックスアールピー）取引の始め方 XRP（エックスアールピー）の取り扱いを開始するには、暗号資産取引所に口座を開設する必要があります。 ここでは、XRP（エックスアールピー）の取引方法として、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckでの口座を開設する方法を紹介します。 1：暗号資産取引所に口座開設 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 2：日本円の入金 XRP（エックスアールピー）の取引を行うためには、まずは日本円の入金を行います。 Coincheckで口座を開設した後は、日本円を入金することで暗号資産を購入できるようになります。入金方法は、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金の3種類です。 取引のタイミングを逃したくない方は、コンビニ入金かクイック入金を選択することで、即日入金ができます。ただし、コンビニ入金は3,000円以上から利用可能であるため、注意しましょう。 Coincheckの公式サイトのメニューから「コイン購入」をクリックし、購入したいコインを選択し、数量を入力します。日本円で購入できるほか、ビットコインで購入することもできます。 スマホを利用する場合は、コインチェックアプリをダウンロードして、入金タブから日本円を入金し、その後に購入ボタンから暗号資産を購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の投資方法：現物取引 XRP（エックスアールピー）の投資方法として、現物取引をする方法があります。 現物取引とは、市場の時価で暗号資産を売買することを指します。XRP（エックスアールピー）が1万円で売りに出ている場合は、1万円で購入することが可能です。 1万円で購入したXRP（エックスアールピー）の価格が2万円になった場合は、1万円の利益が出たことになります。購入したXRP（エックスアールピー）は、所有者が自由に使うことが可能です。 例えば購入後は、買い物に利用したりウォレットに保管したりすることができます。Coincheckで現物取引を行う場合は、ウェブサイトからだけでなく、コインチェックアプリでも可能です。 XRP（エックスアールピー）の運用方法：貸暗号資産サービス 購入したXRP（エックスアールピー）の運用方法として、Coincheckでは貸暗号資産サービスを利用する方法があります。 貸暗号資産サービスは、購入したXRP（エックスアールピー）を一定期間Coincheckへ預け入れます。契約期間満了後に預け入れたXRP（エックスアールピー）と同等のXRP（エックスアールピー）と、一定の料率で計算された利用料が支払われます。 貸暗号資産サービスを利用するためには、ウェブサイトの「取引アカウント」から「貸暗号資産アカウント」をクリックしましょう。貸暗号資産サービスの口座開設が完了したら、「振替」と「入金」のどちらかを選び入金します。 貸し出す暗号資産や貸し出す期間などは、自身で選択することができます。購入した暗号資産を長期間保有したい方などは、貸暗号資産サービスを利用してみても良いでしょう。 Coincheck貸暗号資産サービス Coincheck XRP（エックスアールピー）投資のポイント 1：余剰資金で投資する XRP（エックスアールピー）投資のポイントとして、余剰資金で投資することが大切です。 暗号資産は値動きが激しいことも特徴だといえます。例えば生活費を削って投資を行った場合、損失を出したときに生活に悪影響が出てしまうケースがあります。 余剰資金で余裕をもって投資をするのが、投資の基本です。余剰資金の額は人によって異なりますが、一つの目線としては、ストレスなく投資できる金額だといえるでしょう。 余剰資金で投資してリスクを抑えるほかにも、分散投資をすることでさらにローリスクな投資をすることが可能です。当面の生活費や使う予定があるお金、急な支払いに備えるためのお金などは、余剰資金のほかに残しておくべきでしょう。 多額の投資をしたいと考えている人は大きな損益を被る可能性もあることを考慮し、十分な貯蓄があるうえで投資することが賢明です。子どもや配偶者の有無などの家族構成も踏まえたうえで、余剰資金の額は決めると良いでしょう。 独身者のトレーダーの方であっても、例えば半年ほどは余裕をもって生活できるくらいの資金は残しておくと安心です。 2：売却タイミング XRP（エックスアールピー）投資のポイントとして、売買タイミングを見極めることは大切です。 投資の基本は、安く買って高く売ることです。過去の値動きや値動きの傾向、XRP（エックスアールピー）や暗号資産に関するニュースを見逃さないようにし、常にチェックする習慣をつけておくようにしましょう。 売却のタイミングを掴むためには、トレンドラインを読むことが必要です。例えばトレンドラインは、下降トレンドや上昇トレンドを読めるようになることで、価格の流れがある程度予測できるようになることもあるでしょう。 XRP（エックスアールピー）が注目されている理由 1：各国の銀行と連携 XRP（エックスアールピー）が注目されている理由として、各国の銀行がリップル社と連携しているという点が挙げられます。 2018年4月時点で、リップル社が提携している銀行は100行を突破しました。日本国内でも三菱UFJ銀行やみずほ銀行などのメガバンクも、リップルネットワークに参加しています。 2017年1月にはリップル社主催による「中央銀行サミット」が開催され、24カ国以上の中央銀行が集まりました。XRP（エックスアールピー）は、海外へ送金する際の送金スピードの早さや手数料の安さなどが期待されています。 中国では暗号資産取引の禁止やマイニングの締め出しなどがありましたが、2017年8月には中国人民銀行の代表グループがRipple.Incを訪問しました。双方が事業拡大に同意していると報道されたことで、巨額のチャイナマネーが暗号資産市場に流入することなども期待されています。 2：ロックアップ XRP（エックスアールピー）が市場から注目されている理由として、ロックアップが挙げられます。 2017年にロックアップが発表されたことで、急暴落の危険性がないと判断したトレーダーも一定数存在したようです。ロックアップとは、リップルが保有するXRP（エックスアールピー）を一度に大量放出しないようにすることを意味します。 この発表を受け、XRP（エックスアールピー）の時価が高騰しました。また、大手金融機関との連携ニュースが発表されたことなどで、信頼性も高まり価値が上昇したとも考えられます。 リップル社が世界の銀行と提携したことで、世界各地におけるリップル社のネットワークである「RippleNet」や「xCurrent」など、リップル社の製品が広まりつつあります。こうした要因が、XRP（エックスアールピー）の価値を高めているともいえるでしょう。 XRP（エックスアールピー）のロックアップとは？影響や解除について徹底解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）への投資リスク 1：不採用リスク XRP（エックスアールピー）への投資リスクとして、不採用となるリスクが示唆されています。 例えば、世界の銀行とリップル社が提携してXRPを実験的に使用していますが、将来的に実用化されなかった場合、XRP（エックスアールピー）の価値が急落してしまう可能性もあります。また、XRP（エックスアールピー）以上のシステムを搭載した暗号資産が誕生した場合、新しい暗号資産が採用されるというリスクもあるかもしれません。 そのため、XRP（エックスアールピー）に投資する際には、リップルと提携している銀行の動向などもこまめにチェックする必要があります。 2：リップル社や取引所の破綻リスク 他にもXRP（エックスアールピー）に投資するリスクとして、リップル社が破綻する可能性が挙げられます。 XRP（エックスアールピー）は、中央集権型が特徴である暗号資産です。法定通貨に国家破綻リスクがあるように、XRP（エックスアールピー）が中央集権型である以上は、一定のリスクがあるとはいえるでしょう。 また、2017年10月には、XRP（エックスアールピー）を取り扱う取引所である「リップルトレードジャパン」の経営者が逮捕されるという事件が起きました。事件の内容は、事実上経営破綻していたにも関わらず、利用者から多額の現金を騙し取っていたというものでした。 こちらはリップル社の破綻とは関係ない話ではありますが、XRP（エックスアールピー）を取り扱う取引所の破綻リスクなども念頭に入れておくと良いでしょう。 XRP（エックスアールピー）投資はニュースの情報収拾やチャート分析をしながら XRP（エックスアールピー）は、送金スピードの早さや手数料の安さから今後が期待されている暗号資産の1つです。 多くの銀行がリップル社と提携しており、今後さらに市場からの注目度が高まり、価格が上昇する可能性もあるでしょう。価格が高騰しないうちにXRP（エックスアールピー）を購入しておくことで、利益を得られる可能性もあります。 ただし、暗号資産初心者は、リスクを最小限に抑えるためにも余剰資金のなかから少額ずつXRP（エックスアールピー）の取引を始めると良いでしょう。 XRP（エックスアールピー）に投資するメリットやデメリットを理解し、ニュースの情報収集やチャート分析などを駆使しながら、ベストなタイミングでの売買を模索されるのが良いでしょう。

「お金の集まるところには、詐欺師も集まる」という言葉もありますが、残念ながら暗号資産（仮想通貨）市場でも当てはまるようです。 詐欺師はトレンドに敏感で、流行っているけれども、まだあまり知られてないものをネタに詐欺を働くことが多いと言われています。つまり、暗号資産市場は詐欺師にとって格好のネタとなっているのです。 また、暗号資産は価格が変動するため、〇〇円なら妥当といった論拠が存在しません。暗号資産は目に見えないので、何かをしたところで、どこまでが詐欺かという基準が引き辛いのも、トラブルが増加する原因として考えられます。 暗号資産に関わる詐欺にも様々なものがありますが、今回は初心者が特に注意すべき「詐欺コイン」の特徴についてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 暗号資産の詐欺コインの特徴とは？ 1. 暗号資産の取引所から購入できない 2. 最低購入金額が高い 3. 価格保証や買取保証がある 4. セミナーで勧誘される 5. 代理店から買わされる 6. 著名人の名前を使って宣伝している ICOとは？近年増加するICO詐欺にも注意 企業がICOを行うメリット 個人投資家がICOに参加するメリット 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産は大きく分けて3種類 暗号資産に興味を持って、いざ始めてみようと考えている人には、事前に知っておいて欲しいことがあります。 それは、「詐欺コイン」と呼ばれることもある、絶対に手を出してはいけない暗号資産があるということです。暗号資産は大きく分けて3種類あります。 1つ目がビットコイン（BTC） 2つ目がアルトコイン 3つ目が詐欺コイン 「暗号資産＝ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは暗号資産の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の暗号資産を、まとめてアルトコインと呼びます。 では、「詐欺コイン」とはどのようなコインなのでしょうか。実はここにはしっかりとした定義があるわけではありませんが、要は他人を騙す目的で作られた暗号資産のことを指します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の詐欺コインに明確な定義はないものの… 明確な定義がない詐欺コインですが、インターネットで「詐欺コイン」と検索すると、詐欺との噂のある暗号資産の一覧がでてきます。 これは、主にTwitterやインターネットの掲示板で度々で起こる「〇〇は詐欺コインだ」「いや、詐欺ではない」といった論争を発端とし、そこから警鐘を鳴らすケースが多いようです。 それでは、絶対に手を出してはいけないと言われている「詐欺コイン」の特徴をみていきましょう。 暗号資産の詐欺コインの特徴とは？ 詐欺コインの特徴には、例えば以下があります。 暗号資産の取引所から購入できない 最低購入金額が高い 価格保証や買取保証がある セミナーで勧誘される 代理店から買わされる 有名人の名前を使って宣伝している それぞれ一つずつ確認していきます。 1. 暗号資産の取引所から購入できない 例えば、「この暗号資産はここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせ、購入を促すパターンです。 暗号資産の取引は、全世界で行われています。日本では金融庁登録済の暗号資産の取引所から様々な暗号資産を購入することができますし、世界中にある暗号資産の取引所でも暗号資産の売買は可能です。 そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ません。 詳しくはこちら：暗号資産を購入する方法 2. 最低購入金額が高い 例えば、ビットコイン（BTC）の場合、多くの暗号資産の取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入が可能です。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、全ての取り扱い通貨が500円から購入可能です。 本来であれば、数百円程度から購入できるのに、例えば詐欺コインでは10万円からといった最低購入価格を設定していることが多いようです。10万円程度であれば、詐欺だと気づかれても諦めて泣き寝入りする人が多いだろうと考えるためかもしれません。 このように10万円などといった最低購入価格が決められている場合は、注意が必要です。 3. 価格保証や買取保証がある 「購入金額の50%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証をウリに勧誘している暗号資産も存在するようです。 そもそも暗号資産の価格は変動するものですので、価格保証をウリにしてきたら怪しいと思うようにしましょう。また、「購入した暗号資産が気に入らなかった場合は、買取に応じます」といった言葉で、投資家に安心感を与えるパターンもあるようです。 仮に買取してもらえた場合でも、詐欺師の最低取り分を除いた一定額しか返金されることはありません。詐欺をする人からすると、原価0円の暗号資産なので、50%返金したとしても、十分儲かるという仕組みです。 4. セミナーで勧誘される 例えば、暗号資産のセミナーを通して、勧誘される場合もあるようです。 セミナーの主催者があなたに暗号資産の購入を勧誘する理由は、紹介料をもらうためです。いわゆる、「ネズミ講」や「マルチ」と呼ばれる手法です。 暗号資産を紹介して、購入が増えれば増えるほど、自分の懐に入る紹介料も増えるので、「〇〇は絶対に価格が上がる」などと巧みな言葉を武器に積極的に勧誘してきます。絶対に価格が上がるコインであるにも関わらず、友人やセミナーなど人づてで販売を行うのは、詐欺だからで、公にできないためだと言えるでしょう。 5. 代理店から買わされる 例えば、「日本で唯一の代理店として、海外の有望なコインの独占契約を結んでいる」といった内容で購入を迫る方法です。 海外の暗号資産であっても、今では基本的にインターネットの暗号資産の取引所から簡単に購入することができますので、わざわざ代理店などの仲介業者を使う必要はありません。この「代理店」というキーワードには注意が必要です。 また、「代理店としてこの暗号資産を売れば、売上の20%を仲介料として支払う」と言った内容は、上記で説明したように「ネズミ講」や「マルチ」の特徴に当てはまります。 6. 著名人の名前を使って宣伝している 最後に、「芸能人の〇〇が購入した暗号資産」「有名な〇〇さんがバックについている」というように、著名人の名前を出して宣伝している暗号資産も危険です。 詐欺師は、一般人がその著名人に直接真偽を確認できないことをわかっていて、著名人の名前を勝手に出します。著名人自身も詐欺に使われていると認識していない場合も多いようですので、この点にも注意しましょう。 ICOとは？近年増加するICO詐欺にも注意 ICOとは、企業が、トークンと呼ばれる未公開の独自の暗号資産を発行し、そのトークンを購入してもらうことで資金調達を行う仕組みのことです。 そもそもトークンとは、何か価値あるものと交換できる引換券のようなもので、「楽天ポイント」や「Amazonポイント」などのポイントサービスもそれに当てはまります。暗号資産の世界でのトークンは、暗号資産と広義では同じ意味なのですが、若干使われ方が異なる場合があります。 トークンは、既存のブロックチェーン技術を借りて発行されるものを指します。トークンは低価格で販売されることが多く、投資家は、このトークンを購入する際にビットコインなどの暗号資産で支払います。 企業は、投資家から集めた暗号資産を暗号資産取引所などで法定通貨に換金し、事業資金として活用します。別名で、「クラウドセール」「トークンセール」などとも呼ばれています。 近年はこのICOを使った詐欺も増加しており、参加する際には注意が必要です。今はまだ暗号資産に関する法律も世界中で整備中なこともあり、様々な法律が整備されるまで怪しい案件には手を出さないの方が良いでしょう。 詳しくはこちら：トークンとは？暗号資産との違いや購入方法・メリットは？ 企業がICOを行うメリット 企業がICOを行う最大の目的は、資金調達です。銀行や証券会社から資金を調達する方法は、多大な手間と労力がかかります。 IPO（自社の株を投資家に売却し、証券取引所に上場することで、株式市場での売買を可能にし、資金を調達するというもの）の場合も、上場手続きを行う際に、監査機関や弁護士事務所などに依頼する必要があるため、多額の費用がかかります。また、その審査プロセスも複雑なもので、上場までには相応の時間が必要となります。 ですが、ICOによる資金調達であれば、ホワイトペーパーと呼ばれる事業説明書さえあればインターネットを介して資金が集められるため、コストがかからず魅力的なのです。また、ICOであれば、個人や未上場企業でも世界中の不特定多数の人から短期的に資金を集めることが可能です。 個人投資家がICOに参加するメリット 一方、個人投資家がICOに参加する最大のメリットは、投資したプロジェクトやサービスが成長し、購入したトークンや暗号資産の価格が上がれば、大きな売却益を得ることができることでしょう。 また、クラウドファンディングと同様に、格安で購入したトークンや暗号資産で、実際のサービスを利用できるメリットなどもあります。ただし、成功するICOはほんの一握りと言えます。 購入したトークンや暗号資産を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。しかし、日本では資金決済法により、金融庁に認定された暗号資産のみが暗号資産取引所で取り扱い可能なため、売買できるようになるまでに相当なハードルがあります。 また、プロジェクトの開発途中で、突然開発者が消えてしまうことや、集まった資金を持ち逃げされてしまうこともありますので注意が必要です。「せっかく投資したのに…」と後悔してからでは後の祭りですので、ICOはハイリスクであるということを忘れないようにしましょう。 詳しくはこちら：ICOとは？わかりやすくメリットやデメリットを初心者に解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談しましょう。 詐欺に遭ったとわかった時や、不安な時、冷静でない時は正常な判断や行動ができなくなります。損したことを隠したいがために一人で決断したり、解決しようとしたりすることは大変危険です。 また、騙されて弱っている状態ですと、さらなる詐欺に引っかかってしまう可能性もあります。問題を一人で抱え込まず、周囲に相談するのが良いでしょう。 例えば相談先としては、消費者ホットラインや国民生活センターなどの、消費者被害についての相談窓口があります。暗号資産詐欺であることが明らかである場合は、警察に相談することも可能です。 少しでも被害額を返金してもらいたい場合は、暗号資産詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのが良いでしょう。 年々増加傾向にある暗号資産をめぐる詐欺被害に遭わないために、暗号資産の正しい知識を身に着け、「絶対儲かる」などの甘い言葉に騙されないよう注意しましょう。