「仮想通貨の発行枚数や発行枚数上限って何？」 「仮想通貨ごとに発行枚数って異なるの？」 「発行枚数が少ない仮想通貨の価格は上がりやすいの？」 など、あなたは今、仮想通貨の発行枚数について色々知りたいと考えていませんか？ 仮想通貨には、日本円とは異なり発行枚数の上限があらかじめ決められているものが存在し、また、それぞれの仮想通貨ごとに発行枚数上限は異なっています。 さらに、実は、仮想通貨の発行枚数と価格には関係性があって、発行枚数上限が少ない仮想通貨の方が、価格が上昇しやすいと言われているのです。 例えば、ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）の価格は、現在1ビットコイン約100万円と1XRP（エックスアールピー）約30円で大きく差があります。 どちらも仮想通貨としては期待されている通貨ですが、これだけ価格の差があるのは、ビットコインの発行枚数上限が2,100万枚でXRP（エックスアールピー）は1,000億枚と、XRP（エックスアールピー）の発行枚数がビットコインの約5000倍であることが関係していると言われています。 つまり、XRP（エックスアールピー）の発行枚数が多いため、1枚あたりの価格が抑えられてしまっていると考えられているのです。 このように、仮想通貨における「発行枚数」とは、価格の上がる仮想通貨を見極める際の重要な指標のひとつと言えるため、詳しく知っておく必要があります。 そこで、本記事では、 ◎仮想通貨における「発行枚数」とは？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について徹底的に解説し、仮想通貨の発行枚数にかかる疑問の全てを解消していきます。 さらに、「仮想通貨の発行枚数上限ランキング」を少ない順に発表していきます。 ランキングには、現在、金融庁に登録されている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。 今後、希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標となるので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Q&Aにおいては、「発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？」など、発行枚数に関するよくある質問をまとめて解説しています。 本記事を読むことで、仮想通貨の「発行枚数」について深く理解し、価格との関係や具体的な発行枚数上限についても知ることができます。今後価値の上がる仮想通貨を選ぶ際の判断に役立ててもらえる記事となることでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ まとめ 仮想通貨の「発行枚数」とは？上限が決まっていることがある 仮想通貨の「発行枚数」とは、文字通り仮想通貨が発行されている枚数のことを指します。 例えば、現在のところビットコイン（BTC）は、約1,800万枚、エックスアールピー（XRP）は1,000億枚発行されて、発行枚数のことを「1,800万BTC」や「1,000億XRP」と言うこともあります。 また、仮想通貨の種類によっては、発行枚数の上限があらかじめ決められているものがあって、上限に達した後は、仮想通貨の新規発行がされない仕組みになっています。 日本円などの法定通貨では、特に発行枚数上限は決められておらず、仮想通貨独自の概念なので少し想像するのが難しいかもしれません。 例えば、ビットコイン（BTC）の場合は、2,100万枚が発行枚数の上限と決められていて、2140年頃に新規発行が終了する予定です。 他にも、エックスアールピー（XRP）のようにすでに発行枚数上限まで発行済みで、今後、エックスアールピー（XRP）が使用される度に枚数が減っていくという仮想通貨もあれば、イーサリアム（ETH）のように発行枚数上限が決まっていないものもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の発行枚数上限が決められている理由とは？ 仮想通貨の発行枚数における上限が決められているのは、仮想通貨の希少性を担保して、価値の下落を防ぐためです。 日本円などの法定通貨は、経済状況などによって中央銀行が発行枚数を調整することができるため、発行枚数の上限は特に決められていません。 一方で、仮想通貨に関しては、発行枚数を調整する機関が存在しないため、開発者などがあらかじめ発行枚数を決めることで、価値が下がらないようにしておく必要があるのです。 仮想通貨は、硬貨やお札のような現物が存在しないデジタルデータのみの存在であるため、性質上はいくらでも発行することは可能です。 しかし、上限を決めずに発行し続けて誰でも手に入る状況になってしまっては、仮想通貨の価値は下落してしまいます。そのため、多くの仮想通貨で発行枚数の上限を定めているのです。 仮想通貨の発行枚数と価格の関係性｜少ないほど価値が上がりやすい 仮想通貨の発行枚数が少ないものは、希少性が高くなりやすく、価格が上昇する可能性が高いと言えます。 なぜなら、供給量が少ないものに関しては、需要が供給を上回りやすく価値は自然と高まっていく傾向にあるからです。 身近なところでは、オークションなどを思い浮かべてもらえると分かりやすく、限定商品のような供給量が少ないものに関しては、価格が一気に上がる傾向にあります。 仮想通貨も同様に、何らかのきっかけによって投資家などから注目されることがあれば、発行枚数の少ない仮想通貨ほど一気に価格上昇する可能性を秘めていると言えます。 ただ、仮想通貨の価値は発行枚数のみで決まるわけではないので、発行枚数が少なければ少ないほど絶対に価格が上昇するというわけではありません。 そもそも仮想通貨自体に価値が認められなければ、価格は上昇しようがなく、それは、限定商品でも魅力のないものは価格上昇につながらないのと同様です。 これらのことから、仮想通貨の発行枚数上限は、あくまで今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標としてチェックすることをおすすめします。 【注意】：仮想通貨の価格は多くの複雑な要因が絡み合って決まっているため、発行枚数のみが仮想通貨の価格に影響している訳ではありません。あくまで、発行枚数上限が少ないことで需要が供給を上回りやすく、価格が上昇する要因が合わさった際に一気に価格上昇する可能性があるというだけのことです。発行枚数上限は仮想通貨の将来性を判断するためのひとつの指標でしかないということをしっかりと押さえておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 【少ない順】国内取引所取扱の全仮想通貨！発行枚数上限ランキング一覧 本章では、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱われている全仮想通貨（23銘柄）において、発行枚数上限の少ない順にランキングを作成しました。 ※「現在の発行枚数」は2020年2月時点でのおおよその枚数で、「流通量」とは異なる概念です。発行枚数上限も発行枚数も状況によっては大きく変わることもあるため、参考程度にご参照ください。 仮想通貨の価値は発行枚数のみで決められるわけではなりませんが、発行枚数が少ないほど需要が供給を上回りやすく、価値は自然と高まっていく傾向にあります。 上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。 仮想通貨の発行枚数にかかるQ&A 仮想通貨の発行枚数に関するよくある下記の質問3つについて回答していきます。 Q1 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ Q2 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ Q3 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ Q1. 発行枚数上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのか？ A. 仮想通貨は、あらかじめ決められた発行枚数上限に達したら、一部の通貨を除き新規発行はされなくなります。（通貨によっては上限数が増える可能性もあります） そのため、「上限に達したら仮想通貨は買えなくなるのでは？」と考える人も多いですが、流通しなくなるわけではないので、買えなくなることは基本的にはありません。 例えば、ビットコイン（BTC）が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたいという人がいる限りは、取引所などを通じで手に入れることが可能です。 Q2. 新規発行がされなくなったら仮想通貨の価値は上がるか？ A. 発行枚数上限に達して新規発行がされなくなったら、仮想通貨の価値が上がる可能性は高くなると言えるでしょう。 仮想通貨が発行枚数上限に達して新規発行されなくなっても、売りたい人がいる限り買えなくなることはありません。ただ、仮想通貨の新規発行枚数が減少したり、全く発行されなくなった後は、保有者が手放しにくくなることが考えられます。 保有者が手放しにくくなって仮想通貨が流通しにくくなると、需要が供給を上回り、価値が上昇しやすくなるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）は、2033年頃には99%の発行が終了し、その後100年以上かけて1日30枚程度のみ発行していくことが予想されています。そのため、新規発行枚数が減っていく中で、需要が供給を上回り、徐々に価格が上昇することが予想されています。 Q3. 発行枚数上限が増える可能性はあるか？ A. 発行枚数上限が増える可能性はあります。 実際に、ビットコイン（BTC）に関しては、発行枚数上限の撤廃を求める声があったのも事実です。 ビットコインは、発行枚数上限の80%がすでに発行済みで、今後は発行枚数が減っていく仕組みになっています。そのため、マイナーに対する報酬も減っていくために、「セキュリティーなどに影響があるのでは？」との不安から発行枚数上限の撤廃を求める声が上がりました。 ただ、発行枚数上限を撤廃することは可能ではありますが、仮想通貨の価格に大きな影響が出るので、慎重に決断されるでしょう。 まとめ 本記事では、仮想通貨の発行枚数について、 ◎仮想通貨における「発行枚数上限」とはどういうことか？ ◎仮想通貨の発行枚数上限が決まっている理由 ◎仮想通貨の発行枚数と価格の関係性 について解説した上で、仮想通貨の発行枚数上限ランキングを少ない順に発表しました。 ランキングには、現在、金融庁の登録がおりている国内取引所で扱いのある23の仮想通貨全てが含まれています。上位10位のランキングは下記の通りです。 本記事を参考に、仮想通貨の「発行枚数」がどのような概念なのか深く理解し、上記一覧表を今後希少価値の高くなりそうな仮想通貨を判断するひとつの指標として、活用してみてくださいね。

「仮想通貨の使い道ってどのようなものがあるの？」 「日本円みたいに仮想通貨を使うことは可能なの？」 「仮想通貨ごとに使い道は異なるの？」 など、あなたは今、仮想通貨の使い道について詳しく知りたいと思っていませんか？ 「仮想通貨＝投資、投機」というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、実は、仮想通貨は投資だけでなく、下記のような使い道もあります。 送金手段 決済手段 公共料金の支払い手段 寄付手段 プラットフォーム 資金調達 投資対象 代替通貨（海外） 本記事では、仮想通貨の上記使い道について、具体例も含めて徹底解説していきます。読み進めていくと「こんな使い方もあるの？」「この店舗でも使えるの？」と新たな驚きを得られることでしょう。 ただ、「仮想通貨の使い道」と一口で言っても、仮想通貨の種類ごとに使い道は異なります。 そのため、Coincheck（コインチェック）で扱いのある12の仮想通貨を中心として、「使い道」ごとに該当する代表的な通貨を提示しています。※2020年3月現在 本記事を読めば、「どの仮想通貨にどのような使い道があるか」を深く理解できるだけでなく、仮想通貨の価値や将来性を判断するための情報も得られることでしょう！ Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 使い道①『送金手段』として 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 使い道③『公共料金の支払い手段』として 使い道④『寄付手段』として 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として 使い道⑦『投資対象』として 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 日本国内における仮想通貨の使い道を徹底解説 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手がされている現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説していきます。日本国内においては、主に下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 一般的に知られている「投資」としての使い道も含めて、ひとつひとつ具体的に解説していきます。 使い道①『送金手段』として 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコイン（BTC）は、相手のビットコインアドレスを指定するだけで、金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（エックスアールピー）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 ＜送金ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） XRP（エックスアールピー） ステラルーメン（XLM） ネム（XEM） 使い道②買い物やサービスの『決済手段』として 仮想通貨は、買い物やサービスの『決済手段』としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 今さら聞けない仮想通貨って？電子マネーとの違いを徹底解説！ Coincheck 例えば、ビットコイン（BTC）は、下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2020年3月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 「ビットコインでの決済手続きは難しいのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれませんが、取引所のアプリもしくはウォレットを利用して簡単に行うことができます。 また、上記以外にもレストランや居酒屋、歯科医院やブティックなど東京を中心に、ビットコイン決済可能な実店舗は増えてきています。 東京でビットコイン決済ができるお店（都内） Coincheck 仮想通貨における決済は、店舗や経営者側にとっては、手数料が安く済むことや入金が素早くされるといったメリットがあります。 クレジットカード決済における手数料5%程度と比べて、仮想通貨決済における手数料は1%程度で済みます。 また、クレジットカード決済による店舗への入金が1ヶ月程度かかるのと比べて、仮想通貨決済による入金は即日と言われています。 また、利用者側にとっても、為替手数料を気にせず世界中のオンラインサイトなどで決済ができるといったメリットがあります。 このように、経営者側にとっても利用者側にとってもメリットが大きいため、今後は、仮想通貨で決済ができる場所がさらに増えていくことが期待されます。 ＜決済ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） 使い道③『公共料金の支払い手段』として 仮想通貨は、『公共料金の支払い手段』としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき 」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ（ENS）と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考：三ッ輪産業株式会社 ＜公共料金の支払いができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 公共料金の支払いサービスの詳細は以下をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の特徴と4つのサービスを紹介します Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 使い道④『寄付手段』として 仮想通貨には、『寄付手段』としての使い道があります。 仮想通貨での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 仮想通貨による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコイン（BTC）での寄付を受け付けている事例があります。 ＜寄付ができる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） 使い道⑤『資金調達手段（ICO）』として 仮想通貨には、『資金調達手段』としての使い道があります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの仮想通貨で「トークン」を購入するICOと呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 ＜資金調達手段として使われる代表的な仮想通貨＞ ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） ネム（XEM） 使い道⑥アプリ開発などの『プラットフォーム』として ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、仮想通貨には、アプリケーションの基盤などになる『プラットフォーム』としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、仮想通貨には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 『プラットフォーム』として利用できる仮想通貨の代表としてはイーサリアム（ETH）が挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の仮想通貨も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 仮想通貨 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる仮想通貨。本格的な実用化はこれから。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 プラットフォームとして利用できる仮想通貨は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 ＜プラットフォームとして使われる代表的な仮想通貨＞ イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） ネム（XEM） 使い道⑦『投資対象』として 最後に、一般的に知られている『投資対象』としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2017年末の「仮想通貨バブル」と呼ばれる時期に仮想通貨で大きく利益を得た人が現れ、「億り人」と呼ばれていたことも、まだ記憶に新しいのではないでしょうか？ 株や不動産と同じように、仮想通貨を価格が安いうちに購入しておき、将来的に価格が何倍にもなれば大きな利益を得ることができます。 ビットコインを例に例えると、2020年2月現在においては、2017年末のバブルほどは上昇していませんが、ビットコインの将来性に期待する声もあります。 ただ、現在のところ仮想通貨は2,000種類以上存在すると言われていて、どの仮想通貨の価格が上昇するかを事前に予測するのは非常に難しいです。将来的に価値がなくなってしまう仮想通貨も中にはあるでしょう。 そのため、仮想通貨を投資対象として保有していても、利益が得られないことや大きく損をするリスクがあるということは覚えておいてください。 ＜投資対象として使われる代表的な仮想通貨＞ 全仮想通貨 使い道⑧海外では代替通貨として使われることも 海外では『代替通貨』としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは政府主導で仮想通貨「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された仮想通貨が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを仮想通貨「ペトロ 」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 ベネズエラ政府の事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が『代替通貨』として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、仮想通貨を『代替通貨』として使う国も増えてくるかもしれません。 【一覧表】仮想通貨の使い道まとめ 仮想通貨の使い道と該当する代表的な仮想通貨を一覧表にまとめました。 仮想通貨の使い道 代表的な仮想通貨（コインチェックでの取り扱いあり） 送金手段 ・ビットコイン（BTC）・XRP（エックスアールピー）・ステラルーメン（XLM）・ネム（XEM） 決済手段 ・ビットコイン（BTC）・ネム（XEM）・ライトコイン（LTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）・モナコイン（MONA） 公共料金の支払い ・ビットコイン（BTC） 寄付手段 ・ビットコイン（BTC） プラットフォーム ・イーサリアム（ETH）・イーサリアムクラシック（ETC）・リスク（LSK）・ネム（XEM） 資金調達手段 ・ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ネム（XEM） 投資対象 全仮想通貨 今後、仮想通貨の開発が進んでいく中で、さらに多くの用途で使われるようになることが予測されています。 Coincheckの無料登録はこちら 代替通貨としての使い道もある仮想通貨 すでに実用化されている、もしくは実用化への着手が進行している現段階での仮想通貨の使い道について徹底解説しました。 日本国内においては、下記の7つの使い道があります。 『送金手段』 『決済手段』 『公共料金の支払い手段』 『寄付手段』 『資金調達手段』 『プラットフォーム』 『投資対象』 また、海外では法定通貨の代わりである「代替通貨」として仮想通貨が用いられているところもあります。 本記事を読めば、仮想通貨の使い道について深く理解でき、さらに、仮想通貨の価値や将来性の判断材料としても役立つ情報を得られるでしょう。 また、Coincheckでは、投資目的以外にも公共料金の支払い手段としてビットコインを使えるので、気になる方は是非チェックしてみてください。

「仮想通貨で大損することってあるの？」 「興味はあるけど借金地獄になったら怖い…」 暗号資産（仮想通貨）での大損について知りたい方へ結論からお伝えすると、暗号資産で大損するリスクはあります。その原因は、主に以下の5つです。 本記事では、暗号資産で大損する原因を詳しく解説しながら、どうすれば大損リスクを最小限に抑えることができるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。 暗号資産で大損するのはとても怖いことです。しかし、そうなる理由を知っていれば、事前に回避することができます。さっそく、大損しないための知識を身に付けていきましょう。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 5つのケース別事例で学ぶ暗号資産で大損する原因 原因①レバレッジ取引で失敗する 原因②大量購入した暗号資産が暴落する 原因③取引所から資産が流出する 原因④損切りをしていない 原因⑤ICOへの投資に失敗する こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法 ①セキュリティ対策を万全にする ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） ③分散投資を行う（集中投資をしない） ④余剰資金内で投資する ⑤損切りラインを設ける ⑥ICOの投資は慎重に行う 大損しないために初心者が気をつけること 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない もしも暗号資産で大損したら？被害を拡大しない対処法 ①損失を暗号資産で取り返そうとしない ②敗因を冷静に分析する まとめ 5つのケース別事例で学ぶ暗号資産で大損する原因 まずは、冒頭でご紹介した「暗号資産で大損する5つの原因」について、それぞれ詳細を見ていきましょう。 原因①レバレッジ取引で失敗する 1つめの原因は「レバレッジ取引で失敗する」というケースです。 ＜Aさんのケース＞ レバレッジ取引で、手元の20万円に10倍のレバレッジをかけ、200万円分の暗号資産を購入した。 その後、購入した暗号資産の価格が下がり、大損してしまった。 ここで押さえておくべきは「レバレッジ取引」についてです。暗号資産の取引には「現物取引」「レバレッジ取引」の2つがあります。 Coincheckでは2021年1月時点でレバレッジ取引のサービスを提供しておりません。 現物取引 持っているお金で通貨そのものを買う取引方法 レバレッジ取引 取引所に預けているお金よりも多い額の通貨が買える取引方法 レバレッジ取引の「レバレッジ（leverage）」とは「てこ」のことで、てこの原理で手持ちのお金以上の金額で取引ができるのが特徴です。 上図では、10万円の資金に3倍のレバレッジをかけており、10万円×3倍＝30万円分の取引が可能です。 取引金額が手持ちの資金よりも大きくなる分、利益が出ればその金額も大きくなります。逆もまた然りで損失が出ればその金額も大きくなります。 場合によっては、手持ちの資金以上の損失が出てマイナスとなり、借金を背負う人もいます。「暗号資産で大損した人の中には、レバレッジ取引をしていた人が多い」といえます。 原因②大量購入した暗号資産が暴落する 2つめの原因は「大量購入した暗号資産が暴落する」です。 ＜Bさんのケース＞ とある暗号資産がこれから爆上がりすると聞いて、1点集中で全財産をその暗号資産に突っ込んだ。 ところが購入した直後に価格が暴落して、大損してしまった。 このケースでポイントとなるのは、 1つの暗号資産に集中して投資していること 1回の取引に財産のすべてを使っていること の2点です。 「1つの暗号資産」「1回の取引」に投資を集中させることは、大損リスクを高めます。 取引はできる限り「分散」させることが、リスク軽減のために必要です。 分散投資の方法は「暗号資産を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較」をご覧ください。 原因③取引所から資産が流出する 3つめの原因は「取引所から資産が流出する」です。 ＜Cさんのケース＞ 国内の取引所では取り扱っていない暗号資産を購入したくて、海外の取引所を利用した。 目当ての暗号資産を購入できたが、気付いたときには勝手にどこかに出金されており、大損してしまった。 暗号資産には「現金のお札・硬貨」のような実体はありません。そのため、物理的な盗難に遭うリスクはありませんが、ハッキングを受けて資産を失うリスクはあります。 行うべきセキュリティ対策は後ほど「3. 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法」の中で詳しく説明しますが、ここでは「セキュリティ意識をしっかり持っていないと大損するリスクが高くなる」ことを覚えておきましょう。 原因④損切りをしていない 4つめの原因は「損切りをしていない」です。 ＜Dさんのケース＞ 期待していた暗号資産を買ったら、値下がりした。 早めに損切りした方が良いかな？と迷ったが、失敗を認めるのがイヤで今後の値上がりに賭けることにした。 結果、そのまま下落を続けて売るに売れない状況になり、大損してしまった。 購入した暗号資産が値下がりしたとき、「大損になるか」 OR 「小損になるか」は、自分がどう処理するかで変わります。 「損切り」とは、値下がりしたときの処理方法のひとつ。値下がりした暗号資産を売って損失を確定することを指します。 簡単にいえば「もっと価格が下がって、もっと損が大きくなる前に、暗号資産を売って損失額を最低限にする」ということ。 「損切りは、損が出たという失敗を認めることになる」と、心理的な葛藤を感じる人もいます。 しかし損切りせずに放置していると、損失が大きくなりすぎて売るに売れない状態に陥ることも。これを「塩漬け」といいます。 塩漬け暗号資産を作らないためには、的確に損切りしていくことが大切です。 原因⑤ICOへの投資に失敗する 5つめの原因は「ICOへの投資に失敗する」です。 ＜Eさんのケース＞ 「このプロジェクトは、これから来るぞ！」と思うプロジェクトを見つけて、ICOで多額の投資を行った。 しかしプロジェクトは実行されることなく破綻して、大損してしまった。 ICO（イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering）とは暗号資産の技術を使った資金調達のことです。「新規暗号資産公開」ともいいます。 株式投資の知識がある方なら、「新規株式公開（IPO）の暗号資産版」とイメージすればわかりやすいでしょう。 ICOでは、資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入します。トークンの人気が高まって価格が上がれば、投資家は売却益を得られます。 ICOは、これから実現するプロジェクトがほとんど。投資する時点では実績がありません。 プロジェクトの中止・失敗の可能性はもちろんのこと、悪質なケースでは「詐欺」もあります。投資するべきプロジェクトを見誤れば、大損するリスクがあります。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck こういうタイプの人は大損しやすいので要注意 次に「どういう人が暗号資産で大損しやすいのか」を知っておきましょう。 ポイントは以下の3つです。 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう それぞれ詳しく解説します。 暗号資産について勉強していない 1つめのポイントは「暗号資産について勉強していない」ことです。 「暗号資産は、やれば儲かる」 「早く始めないと、乗り遅れる」 このような誤った思い込みで、知識なしに暗号資産の取引を始めてしまう人は大損しやすいでしょう。 暗号資産で大きな利益を出している人がいるのは事実ですが、それは必要な勉強をきちんとした人たちです。 「やれば儲かる」「早く始めれば儲かる」というものではありませんので、まずは暗号資産の知識をつけることが必要です。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ - 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 - 暗号資産（仮想通貨）の始め方を動画付きで解説【借金のリスクについても】 - 暗号資産（仮想通貨）って安全なの？危険性を回避する方法も解説します 行き当たりばったりで行動する 2つめのポイントは「行き当たりばったりで行動する」ことです。 暗号資産の取引で重要になるのは「未来を読む」こと。無計画で利益を出していくのは、奇跡的な強運の持ち主でない限り、不可能です。 「自分の直感を大切に、その場その場のフィーリングで行動する」のは、人としては魅力的かもしれません。しかし、暗号資産では大損しやすいタイプです。 あくまでも現実的に、地に足を付けて計画的に見通しを立てる目を持ちましょう。 リスクから目を背けてしまう 3つめのポイントは「リスクから目を背けてしまう」ことです。逆説的ですが、大損リスクを知り尽くしている人は、大損しません。 「大損リスクが怖い」と不安感は抱えているのに、具体的にどんな大損リスクがあるのか調べようとしない人は、大損する可能性が高くなります。 怖いものほど目をつむらずに、真っ正面から向き合う姿勢が大切です。 「暗号資産の大損」をテーマにした本記事を読み進めているあなたには、このポイントは当てはまらないでしょう。そのリスクと向き合う力は、暗号資産取引を行っていく上で強力な武器になります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法 では、暗号資産で大損するリスクを最小限に抑えるためには、どうすれば良いのでしょうか？本章では、具体的な方法を6つ、ご紹介します。 ①セキュリティ対策を万全にする 1つめの方法は「セキュリティ対策を万全にする」ことです。 取引所は「暗号資産交換業者」として財務局に登録されている国内の取引所を選びましょう。登録されていない取引所・海外の取引所は資産流出のリスクが高くなります。 その上で、資産を守るための仕組みを理解して、日頃から使いこなせるようにしてください。 ＜資産を守るための仕組み＞ なお、Coincheckは暗号資産交換業者として財務局に登録されており、ホットウォレット・コールドウォレット、マルチシグ、2段階認証のセキュリティ機能を全て兼ね揃えています。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ②現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 2つめの方法は「現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない）」ことです。大きくレバレッジをかければかけるほど、大損するリスクは高まっていきます。 「ハイリスク・ハイリターン」という言葉がありますが、言い換えれば「大損と大儲けは紙一重」です。大儲けを狙えば、必ず大損のリスクがつきまといます。 大損リスクを最小限にするためには、レバレッジ取引での大儲けは狙わず、コツコツと地道に現物取引のみで運用しましょう。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck ③分散投資を行う（集中投資をしない） 3つめの方法は「分散投資を行う（集中投資をしない）」ことです。分散投資には、以下の種類があります。 ＜分散投資の種類＞ 複数の暗号資産に分散する 暗号資産A、暗号資産B、暗号資産C…と複数の暗号資産に投資 暗号資産以外にも分散する 暗号資産、株、債券、為替…と複数の投資先に投資 暗号資産を買うタイミングを分散する 暗号資産Aが100円のとき、90円のとき、120円のとき…と買うタイミングを分散する 分散を多く行うほど、大損するリスクは小さくなっていきます。積極的に分散しましょう。 暗号資産（仮想通貨）を分散投資するメリットとデメリットは？集中投資との比較 Coincheck ④余剰資金内で投資する 4つめの方法は「余剰資金内で投資する」ことです。余剰資金とは、貯金から以下の金額を引いた残りのお金です。 6ヶ月〜1年分の生活に使うお金（生活費） 近いうちに使う予定のあるお金（税金納付、冠婚葬祭など） 急な支払い・緊急時に備えるためのお金（治療費など） 「余裕をもって使えるお金だけで投資した方がいいなんて当然のこと」と感じるかもしれません。 しかし、「自分が損するリスクの範囲を自分で決める」という感覚を持つことは、暗号資産の取引でも役立ちます。ぜひ、暗号資産に自分が投資して良い上限金額を、あらかじめ算出してみてください。 それは「どれだけ大損したとしても、天井はここまで」という大損の上限を自分で決めることです。常にリスクの大きさに気を配り、安全な取引を心掛けましょう。 暗号資産（仮想通貨）は余剰資金で始めよう！初めての暗号資産投資の方法 Coincheck ⑤損切りラインを設ける 5つめの方法は「損切りラインを設ける」ことです。 購入した暗号資産が値下がりしたとき、損を大損にしないために重要なのが「損切り」でした。損が小さいうちに手放すことが、大損リスクを低くしてくれます。 しかし、「このまま持っていれば値上がりするかもしれない」「まだ失敗を認めたくない」といった心理的な葛藤が、的確な損切りを邪魔します。 そこでおすすめなのが、損切りをルール化することです。あらかじめ「このラインになったら損切りする」と決めておき、それを厳守していきます。 損切りラインを設定しておけば、毎回、頭を悩ませることなく、半自動的に損切りできるようになります。 ⑥ICOの投資は慎重に行う 6つめの方法は「ICOの投資は慎重に行う」ことです。 ICOの投資で大損しないためには、まず「トークンの発行者は誰か？詐欺を行う悪質な発行者ではないか？」と、発行者（事業者）を疑う視点を持ってください。 発行者が信頼できると判断したら、ホワイトペーパー（事業構想の説明資料）を読み込んで、プロジェクトの将来性を慎重に見極めます。 その上で、最初のうちはごく少額の投資にとどめましょう。 大損しないために初心者が気をつけること これから初めて暗号資産を購入する方や、まだ経験が浅い方も多いと思います。そこで「暗号資産の初心者が大損しないために気をつけること」を3つ、お伝えしておきましょう。 少額から始める 利益が出たときの快感に惑わされない 冷静になれないときは取引しない 少額から始める 1つめは「少額から始める」ことです。例えばCoincheckでは500円程度から暗号資産を購入することができます。 まずは、少額の取引から始めて、暗号資産の取引テクニックを実践で身に付けていきましょう。 少額で暗号資産を始めるための詳しい方法は0.005BTC以上から取引可能！暗号資産を少額で始める方法を解説も併せてご覧ください。 利益が出たときの快感に惑わされない 2つめは「利益が出たときの快感に惑わされない」ことです。どんなに慎重な性格の人であっても、暗号資産を通じて得た利益をきっかけに、変わってしまうリスクをはらんでいます。 わずかな投資額で大勝ちした！ 給料日前のピンチが暗号資産で切り抜けられた！ 自分の読み通りに値上がりした！ …など、体験が強烈なほど快感を感じ、それが徐々に判断を狂わせていくことがあります。 たとえ利益が出て興奮したとしても「一時の興奮に惑わされない、溺れない」という自戒の気持ちを持ち続けましょう。 冷静になれないときは取引しない 3つめは「冷静になれないときは取引しない」ことです。 利益が出て興奮しているとき 損失が出て焦っているとき 仕事でイライラしているとき ショックなことがあって落ち込んでいるとき など、冷静でいられないときは、脳が判断ミスを起こしやすくなっています。「いまの自分は冷静沈着だ」と思えるとき以外は、暗号資産の取引をしないようにしましょう。 もしも暗号資産で大損したら？被害を拡大しない対処法 どんなに気をつけて取引していても、大損する可能性は完全にゼロにはなりません。万が一、大損してしまったとき、それ以上被害を拡大しないための対処法を2つ、ご紹介します。 ①損失を暗号資産で取り返そうとしない 暗号資産で大損してしまったとき、最もやってはいけないことは「損失を暗号資産で取り返そうとする」ことです。さらに大損が膨らむリスクが高いので、やめましょう。 損失分を取り返したいと焦る気持ちはよくわかりますが、まず考えなければならないのは、取り返すことよりも「これ以上、損をしないこと」です。 所有している暗号資産があるなら、損切りできるものがないか再チェックしましょう。 ②敗因を冷静に分析する 大損したのをきっかけに、暗号資産を卒業するのも手。ですが、まだチャレンジしたい気持ちがあるのなら、敗因を冷静に分析しましょう。 何を読み違ったのか？ 損切りは適切だったか？ 余剰資金を残していたか？ 心理面での反省点は？ etc... 大損した理由を自分で分析することができれば、今後の改善に結び付けることができます。自分で納得できる改善点にたどり着いたら、少額から暗号資産の取引に再チャレンジしましょう。 暗号資産の取引は、誰もが最初はトライ＆エラーを繰り返しながら、自分なりの最善策をたぐり寄せていきます。いつか「あの大損があったから、これだけ成長できた」といえるように、ポジティブに捉えていきましょう。 また、ビットコインでも大損をしてしまうケースがあります。気になる方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 暗号資産で大損する原因は、以下の5つが考えられます。 レバレッジ取引で失敗する 大量購入した暗号資産が暴落する 取引所から資産が流出する 損切りをしていない ICOへの投資に失敗する 次のタイプの人は、大損しやすいので注意しましょう。 暗号資産について勉強していない 行き当たりばったりで行動する リスクから目を背けてしまう 暗号資産で大損するリスクを最小限に抑える方法として、以下を実践してみましょう。 セキュリティ対策を万全にする 現物取引のみ行う（レバレッジ取引をしない） 分散投資を行う（集中投資をしない） 余剰資金内で投資する 損切りラインを設ける ICOの投資は慎重に行う 初心者が暗号資産で大損しないためには次の3点に気をつけましょう。 少額から始める 成功体験に溺れない 冷静になれないときは取引しない もしも暗号資産で大損してしまったときは、決して損失を暗号資産で取り返そうとはしないでください。まずは冷静になって、敗因分析から始めましょう。 分析結果から改善点を見いだすことができれば、やがて大損分もリカバリーできる日がくるはずです。 暗号資産で大損しないために最も有効な対策は「暗号資産の大損について知る」こと。大損するリスクを真っ正面から捉えた上で、勝てる暗号資産取引を実践していきましょう。

「仮想通貨で借金を背負うことってあるの？」 「仮想通貨を始めてみたいけどリスクはないのかな？」 そんな不安を抱えている方へ、結論からお伝えすると暗号資産（仮想通貨）で借金を背負うリスクはあります。以下が代表的なパターンです。 暗号資産の初心者の方は「えっ、仮想通貨って怖い！」と驚いてしまったかもしれません。 しかし、借金を背負う原因の多くは「知識不足」です。少し勉強すれば、借金を背負うことなく暗号資産の取引を行うことは可能です。 本記事では「暗号資産で借金を作らないために必要な知識」を丁寧に解説します。 暗号資産で借金を背負うってどういう仕組みなの？ どういう人が借金しやすいの？ 借金しないために初心者が気をつけることは？ などなど、低リスクで取引するための知識を持てば、必要以上に借金を恐れることはありません。さっそく学んでいきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 ①レバレッジ取引で損失を出す ②税金が納付できない ③生活費が足りない ④投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人の特徴 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 余剰資金しか使わない 税金分はあらかじめ出金しておく 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら？ 落ち着いて返済計画を立てる 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 まとめ なぜ暗号資産で借金を背負うのか？仕組みを事例付きで解説 まずは「なぜ暗号資産で借金を背負うのか、その仕組み」から解説します。冒頭でご紹介した「代表的な4パターン」のケースを、詳しく見ていきましょう。 ①レバレッジ取引で損失を出す 暗号資産で借金を背負うとき、第一に多いのが「レバレッジ取引で損失」のパターンです。 ＜Aさんのケース＞ 30万円の資金に10倍のレバレッジをかけて300万円分の暗号資産を購入した。ところが、その後に価格が半額に値下がりして150万円の損失を出してしまった。貯金は50万円しかなかったので、足りない100万円を借金した。 「レバレッジ取引って何？」という方のために、まずは取引形態について解説しましょう。 暗号資産の取引形態は「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類あります。 レバレッジとは「てこ」という意味。てこの原理を効かせて「取引所に預けているお金×○倍」分の通貨を買うことができます。 ○倍の倍率でレバレッジ取引をすることを「○倍のレバレッジをかける」といいます。 例えば、10万円に3倍のレバレッジをかけると、10万円しか持っていないのに30万円分の取引ができるのです。 レバレッジ取引の結果、利益が出た場合は、その分のお金が口座に入金されます。損失が出た場合には、取引所に預けているお金（証拠金）から精算されます。預けているお金だけでは損失がまかなえずマイナスとなる場合は、不足金が請求されます。 「請求された不足金が手持ちのお金では支払えず、家族・知人・金融機関などから借金をして支払う」というのが、レバレッジ取引で損失を出して借金を背負うパターンです。 持っているお金の範囲内でしか取引のできない現物取引と違って、レバレッジ取引は持っていないお金以上の金額の取引が可能です。 だからこそ、大きな利益を得る可能性がありますが、同時に大きな損失を出す可能性もあります。レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引方法です。 ただし、一般的な取引所では、一定の損失が発生した際にさらなる損失の拡大を防ぐために強制的に取引を終了させるロスカットというルールが存在します。 ロスカットを正しく理解していれば借金をしなくて済む場合もあります。 ロスカットの詳細は以下の記事で詳しく説明しています。 暗号資産（仮想通貨）を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck ②税金が納付できない 2つめは、税金の知識がない人が陥りやすい「税金が支払えない」というパターンです。 ＜Bさんのケース＞ 暗号資産の取引がうまくいって、200万円の利益を出すことができた。車が欲しかったので200万円で車を買った。 翌年、多額の税金を納付しなければならないことを知った。もう手元にお金は残っておらず、家族から借金して税金を支払った。 暗号資産で得た利益は、確定申告のとき「雑所得」として計上します。雑所得とは「所得」の一種ですから、当然、所得税を納付する必要があります。 さらに、所得に比例して金額が上がるのは、所得税だけではありません。 所得税 住民税 国民健康保険料（被保険者の場合） これらの金額が、暗号資産で得た利益によって増大します。 暗号資産で大きく稼ぐほど、税金や保険料の納付額も増えることを理解しておきましょう。 納付のタイミングは利益が出た年ではなく、その翌年です。 税金の納付を考慮せず、暗号資産で得た利益を使い切ってしまうと、後で支払いができずに苦しむことになります。 税金を納付期限までに支払えなければ、延滞税が加算されます。さらに滞納すれば、財産の差し押さえなどの行政処分を受けることになります。 そこで「税金を納付するお金を工面するために借金する」というのが、税金が納付できずに借金を背負うパターンです。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ③生活費が足りない 3つめは、投資にハマりすぎてしまう人に多い「生活費が足りない」というパターンです。 ＜Cさんのケース＞ 暗号資産を初めて買ったとき、数日で価格が爆上がりして興奮した。もともとギャンブル好きだった血が騒いで、手持ちのお金は全部、暗号資産につぎ込むようになった。気付けば生活費が足りなくなっており、消費者金融で借金するようになった。 本来、暗号資産への投資は、生活費や緊急時の備えとして必要なお金とは別に余っているお金（余剰資金といいます）の範囲内で行うべきです。 しかし、生活費まで投資に回してしまう人がいます。暗号資産で利益が出なければ生活費が足りなくなりますから、当然、生活ができなくなります。 そこで「足りなくなった生活費を補填するために借金する」というのが、生活費が足りずに借金を背負うパターンです。 ④投資資金を借金する 最後に「投資資金を借金する」というパターンです。 ＜Dさんのケース＞ 300万円の借金を抱えており返済の目処がまったく立っていない。暗号資産で借金を返した人がいると聞いて、自分も一発逆転、暗号資産で儲けたい。キャッシングで50万円を借金した。 これは「仮想通貨を買いたいけれど、お金がないから借金して買う」という状況で、お金に困って切羽詰まったときにやってしまいがちな選択です。 ネットの体験談で「数百万円の借金があったけれど、暗号資産で一発逆転で儲かった」のような話を見ると、「自分も…」と思ってしまうのです。 しかし、借金したお金で投資をすると、焦りが出てしまい冷静な判断ができません。結果としてうまく利益が出ることは少なく、さらに借金が膨らむばかりとなります。 以上が、暗号資産を通じて借金する人の代表的なパターンです。何をすると借金を背負うリスクがあるのか、イメージがつかめたのではないでしょうか。 暗号資産で借金しやすい人の特徴 次に「暗号資産で借金しやすい人の特徴」を見ていきましょう。 暗号資産の取引を始める前に知っていれば、自分と照らし合わせて気をつけることができます。 ここでは以下の3つの特徴を解説します。 ギャンブルが好きな人 負けず嫌いな人 見通しが甘い人 ギャンブルが好きな人 まず挙げられるのが「ギャンブルが好きな人」です。暗号資産は「投資」なので、本来はギャンブルとは別物です。 しかし、ギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどのギャンブルと暗号資産を同じように扱ってしまいます。つまり、暗号資産の勉強をすることなく「自分の勝負勘に頼ってお金を賭ける」という行動に出ます。 そういった取り組み姿勢では、利益が出るかは「イチかバチか」になってしまいます。ギャンブルで借金を背負うように、暗号資産でも借金を背負うリスクが高まります。 負けず嫌いな人 次に「負けず嫌いな人」も、暗号資産で借金を背負いやすくなります。 暗号資産の取引では、損失が出るときもあれば利益が出るときもあります。性格的に負けず嫌いな人は、損失を認めることができません。 損失が出るとムキになってしまい、レバレッジ取引で一気に取り戻そうとする最悪な行動パターンに陥りやすくなります。 負けず嫌いの性格自体にはプラスの面もたくさんありますが、暗号資産に限ってはマイナスになりやすいことを知っておきましょう。 見通しが甘い人 最後に、「見通しが甘い人」も暗号資産で借金をするリスクが高い人です。 「見通しが甘い」とは、計画性がなく行き当たりばったりで、その場その場の目先のことしか考えていない状態です。 暗号資産の取引での見通し 借金をした場合の見通し この両方の予測が不十分になるので、取引では損失を出しやすくなりますし、将来を考えずに安易に借金しがちです。 ぜひ、自分にも当てはまる面がないか、振り返ってみてください。もし当てはまるものがあったとしても、自覚していれば意識して抑えることができます。 また、暗号資産の今後を予測する考え方については以下の記事を参考にしてみてください。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者が暗号資産で借金しないための取引方法3つ ここまでお読みいただき、暗号資産で借金をするメカニズムはご理解いただけたことと思います。 本章では「初心者が暗号資産で借金しないための取引方法」を3つ、お伝えします。 現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない） 1つめは現物取引のみ行う（レバレッジ取引はしない）ことです。 暗号資産の勉強中である初心者のうちは、現物取引だけで実践を積みましょう。レバレッジ取引は、暗号資産や取引の方法について十分な知識が身につくまで、手を出すべきではありません。 もちろん、現物取引でも損失が出ることはあります。しかし、現物取引の範囲内で取引している以上、大きな借金を抱えることにはなりません。 繰り返しますが「暗号資産の初心者は現物取引のみ」が鉄則です。 暗号資産（仮想通貨）の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 余剰資金しか使わない 2つめは余剰資金しか使わないことです。いまある貯金のうち「暗号資産に使って良いお金・使ってはいけないお金」を、具体的な金額で明確に区切りましょう。 以下の表を参考に計算してみてください。 余剰資金が計算できたら、どんな状況になったとしても「暗号資産に使って良いお金」と決めた金額を超える投資は行わないことを、自分の中の絶対ルールとします。 この自制心は、暗号資産の取引を行っていく中でも、重要なものです。取引に役立つメンタルトレーニングの第一歩だと思って、取り組んでみましょう。 税金分はあらかじめ出金しておく 3つめは「税金分はあらかじめ出金しておく」ことです。 暗号資産で利益が出たら、翌年の税金がいくらになるのか試算しましょう。計算方法は『暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】』のページで詳しく解説しています。 税金の試算ができたら、その税金分は、早めに利益確定して出金しておきます。普段から納税のための現金を確保しておく癖をつけましょう。 そうすれば、予想外の納税額にたじろくことはありません。 ※さらに詳しく大損しない取引方法について知りたい方は『ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法』も併せてご覧ください。 借金しないために肝に銘じておきたい注意点 暗号資産で借金しないためには「肝に銘じておきたい注意点」が2つあります。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない それぞれ、詳しく解説します。 自分は大丈夫と過信しない まず「自分は大丈夫と過信しない」ことが大切です。ここまで読んでも、なんとなく他人事のように感じる自分はいませんか。 しかし、暗号資産の借金で苦しんでいる多くの人は「まさか自分が借金を抱えることになるなんて、思ってもみなかった普通の人」です。 他の人が失敗した道は、自分も通るかもしれない道。「自分だけは大丈夫」と特別視せず、「自分も一歩間違えれば、同じ目に遭うかもしれない」と考えましょう。 その想像力が、あなたを借金から守ってくれます。 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 次に、「暗号資産をやるなら勉強を怠らない」こと。知識がないのに勘だけで暗号資産を購入するのでは、ギャンブルと同じになってしまいます。 暗号資産で利益を出したいと思うなら、勉強は欠かせません。暗号資産はギャンブルではなく投資ですから、知識をつければつけるほど、利益を出せる確率は上昇していきます。 当サイトでも、数々の情報を発信していますので、ぜひ時間を見つけて読み進めてみてください。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の簡単な取引方法 初めてでも安心して始められる暗号資産（仮想通貨）取引所と投資方法 Coincheckの無料登録はこちら 万が一借金を抱えてしまったら？ 最後に、借金をしてしまった場合にはどうしたら良いのか、お伝えしておきましょう。 借金はしないのが一番ですが、万が一してしまった場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。 落ち着いて返済計画を立てる まずは、落ち着いて返済計画を立てます。 借金と向き合うのが怖くて放置している間にも、時間は刻々と過ぎていきます。不安の感情はいったん置いて、冷静な頭で「どうやって借金を返すのか」を考えましょう。 ここで焦ってしまうと、普通なら考えられないような判断ミスを犯してしまいます。例えば「消費者金融などでさらに借金を重ねる」「クレジットカードのリボ払いを満額まで使う」など、徐々に感覚が狂っていきます。 雪だるま式に借金額が増えてからでは、返せるものも返せなくなります。とにかく借金初期の段階で、冷静になることが大切です。 返済の目処が立たないなら早めに弁護士に相談 返済の目処が立たない場合は、早めに弁護士に相談します。当然ですが、借金は時間が経てば経つほど利子が膨らみ状況が悪化します。 返せないのであれば、早い段階で専門家に相談するのが得策です。弁護士に支払う相談料がないときには、無料相談できる「法テラス」に連絡しましょう。 電話番号：0570-078374 公式サイト：法テラス 公式ホームページ 借金問題は、一人で抱え込んでいても解決しません。勇気を出して外部へ助けを求めてください。 まとめ 暗号資産で借金を背負う仕組みには、次の4パターンがあります。 レバレッジ取引で損失を出す 税金が納付できない 生活費が足りない 投資資金を借金する 暗号資産で借金しやすい人には、以下の特徴があります。 ギャンブル好き 負けず嫌い 見通しが甘い 自分にもそんな要素がないか、改めて点検してみてください。 初心者が暗号資産で借金しないためには、次の3点を遵守しましょう。 現物取引のみ行う 余剰資金しか使わない 納税分はあらかじめ出金しておく 借金しないためには、次の2点を肝に銘じてください。 自分は大丈夫と過信しない 暗号資産をやるなら勉強を怠らない 万が一借金を抱えてしまったら、落ち着いて返済計画を立ててください。 返済の目処が立たないなら、早めに弁護士に相談します。 正しい知識を持っていれば、借金することなく暗号資産の取引が可能です。ぜひ、リスクを最小限に抑えて暗号資産にチャレンジしてみてください。

「コンセンサスアルゴリズムって何？」 「コンセンサスアルゴリズムの種類とそれぞれの仕組みについて知りたい」 こんな疑問を抱えている方におすすめの記事です。 暗号資産（仮想通貨）ごとの利便性やマイニングの仕組みを調べるにあたって、コンセンサスアルゴリズムを理解することは重要です。 この記事を読むことで、ビットコインなどに代表される通貨のマイニングをより深く理解できることでしょう。 ぜひ最後まで読み進めてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） PoS（プルーフ・オブ・ステーク） PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） DPoS（デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク） なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 暗号資産を特徴づけるコンセンサスアルゴリズムとは？ コンセンサスアルゴリズムとは、日本語でいうと「合意方法」となります。取引内容をひとかたまりのブロックにまとめ、暗号化した上でブロックチェーンの最後尾につなげていく。この作業を行うことで暗号資産の取引は確定し、ブロックチェーンが維持されています。 ブロックの生成について、合意方法としてどのようなコンセンサスアルゴリズムを使用するのかは、暗号資産ごとに違います。それが、暗号資産の思想や特徴にもなっているのです。 コンセンサスアルゴリズムは暗号資産ごとに違う コンセンサスアルゴリズムは、「データの真正性を担保するルール」といえるでしょう。 例えば、ビットコイン（BTC）ではブロックチェーンを採用していますが、取引データはどこかの中央機関が管理しているわけではなく、世界中の通貨の利用者が同じデータを持ち合っています。そのため、どこかでデータが破損してもカバーできますし、改ざんや捏造があればすぐに発見することができます。 しかし、多くの利用者が持っているデータが正しいものかどうかを証明し、担保する方法が必要です。 そこで、取引データを格納するブロックを「誰が作るか」を定義し、そのルールにもとづいて作られた1つのブロックを「正しいブロック」として認める、というルールが作られました。そのルールのタイプを表すのが、コンセンサスアルゴリズムです。 コンセンサスアルゴリズムは数種類あり、暗号資産ごとに異なります。それぞれに特徴があり、課題や問題点を抱えたものもあります。多くの暗号資産に使われているものもあれば、珍しいものもあります。 いずれにしても、暗号資産の性格や利用目的などによって選択されていますし、手を加えて改善されることもあります。また、通貨によっては、将来的にアルゴリズムの変更が予定されているものもあります。 主なコンセンサスアルゴリズムとその特徴 現在使われているコンセンサスアルゴリズムの中から、主なものを5つピックアップして紹介しましょう。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク） 「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」は、世界初の暗号資産であり、最も主要な暗号資産であるビットコインに使われているコンセンサスアルゴリズムです。そのため、ほかの多くのアルトコインでも用いられており、ベーシックなアルゴリズムといえます。 ブロックを生成するには、たった1つの「ナンス値」を探して、膨大な試行錯誤を繰り返さなくてはなりません。それは高い計算能力を使った、世界中のマイナー（採掘者）たちの競争です。 この競争で最も早くゴールした人、つまり最も早く正解であるナンス値を見つけた人がブロック生成の権利を得るのがPoWです。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck PoS（プルーフ・オブ・ステーク） 「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」は、誰がブロックを生成するかはランダムに決定されますが、通貨の保有量が多いほどブロックを生成できる確率が高まるコンセンサスアルゴリズムです。2020年1月現在、PoWを採用しているイーサリアム（ETH）が、将来的にPoSに移行する予定であると発表しています。 PoSはPoWとは異なり、計算能力を使った競争が発生しません。そのため、ブロック生成作業のハードルが低く、必要な機材をそろえれば個人レベルでも実践することができます。 同時に膨大な電力も不要ですから環境に優しく、承認スピードも速いという特徴があります。反面、保有量を確保するため、通貨の流動性が落ちやすいという指摘もあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck PoI（プルーフ・オブ・インポータンス） 「PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）」は、通貨の保有量が勘案されるPoSの発展型ともいえる方式で、保有量に加えて取引回数や取引量など、いくつかの指標を設けてその通貨に対する保有者の「重要度」をスコアリングし、その結果をもとにブロック生成者を決める方式です。 コンセンサスアルゴリズムとしてはとても珍しい部類で、暗号資産ネム（XEM）が唯一の採用例といわれています。 いくつもの視点から保有者が通貨にとって有益で重要な存在なのかどうかをチェックされるため、PoSのように流動性が落ちるという心配はあまりないようです。 ただし、アルゴリズムとしては新しいこと、ネムでしか使われていないことなどから、現実的なメリットやデメリットはまだ明確でないところもあります。 なお、ネムでは取引承認・ブロック生成の作業をマイニングと呼ばず、ハーベスト（収穫）と呼んでいます。 ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス） これまでに紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、条件さえ満たせば誰でも取引承認に関与できる方法でした。しかし、「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」は、バリデーターと呼ばれる取引の承認作業を行う特別なノードがすでに存在しており、その方々が承認作業をしています。バリデーターの80%以上がトランザクションを承認すれば取引ができるようになります。 バリデーター同士が承認者として認め合うことによってネットワークが形成されているので、悪意のあるバリデーターによる不正行為を防ぐことができます。 この形に対しては、中央集権的だという批判があります。管理する側が不正を行っても、それを見抜くことができないという理論上の問題を抱えているのも確かでしょう。 一方で、信頼性の高い企業や組織が導入するならば問題はないとも言われており、限られたバリデーターが承認作業を担当するため、処理スピードが速いというメリットがあります。 実際にこのアルゴリズムを採用しているXRP（エックスアールピー）は、国際送金システムとして利用され、そのスピードから各国の金融機関の注目を浴びています。 暗号資産（仮想通貨）取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck なぜ、さまざまなコンセンサスアルゴリズムがあるのか？ 一連のコンセンサスアルゴリズムは、いずれも必要に応じて生まれてきたものです。そこには、競争原理を唯一のルールとしたり、通貨の健全な発展に寄与している人に管理を委ねようという考えがあったり、それなりの理由があって作られてきました。 ですから、現在使われているこれらのコンセンサスアルゴリズムは、さらに改良が加えられていく可能性がありますし、実際にそうした動きもあります。また、従来にはない、新しいアルゴリズムが登場する可能性も大いにあるのです。 結局どのコンセンサスアルゴリズムが良いの？ 現在のところ、広く使われているコンセンサスアルゴリズムは、それぞれ特徴を持っており、暗号資産そのものの性格や用途に沿って選択されています。ですのでどのコンセンサスアルゴリズムがベストなのか判断は難しく、アルゴリズムに優劣をつけることもできません。 暗号資産を利用したり、マイニングに挑戦したりする場合には、その通貨がどのコンセンサスアルゴリズムを採用しているか、知っておきましょう。

「マウントゴックスってどんな事件だったの？」「マウントゴックス事件の全貌が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の歴史を振り返った際に、このような疑問を抱いた方もいるのではないでしょうか。 今回は、世間で暗号資産の安全性、信頼性を考えるきっかけになったマウントゴックス事件の全貌を解説します。 この記事を読むことで「安全性の高い取引所の見極め方」も分かるようになります。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か マウントゴックス事件とは 流出事件の経緯 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 事件による暗号資産への影響 事件が起きた根本的な原因は？ 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 暗号資産の将来性 マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス社（株式会社MTGOX）とは何か 世界最大級のビットコイン（BTC）取引量を誇ってた企業がマウントゴックス社です。東京に住所を構えていました。 2009年の設立当初はトレーディングカードの交換所として利益を得ていました。マウントゴックス（MTGOX）の語源はカードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange（オンライン交換）」を略したものです。 しかし、2010年にビットコイン（BTC）事業へ転換すると急成長を始めます。そして、2013年には世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になりました。 マウントゴックス社の台頭は、投資家から暗号資産が注目されるようになった大きなきっかけになったといえます。 マウントゴックス事件とは 2014年に起こったマウントゴックス事件は投資業界に衝撃を与えました。マウントゴックス社のサーバーが何者かによってハッキングされ、ビットコイン（BTC）と預かり金が大量流出してしまったのです。 失われたビットコイン（BTC）の総額はユーザー保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、当時のレートでは約470億円に相当しました。 また、顧客から預かっていた資金の28億円も犯人に奪われてしまいます。この事件が打撃となり、マウントゴックス社は莫大な負債を背負うこととなりました。そして、会社更生法の適用を申請し、事実上、マウントゴックス社は経営が破綻してしまったのです。 流出事件の経緯 大まかな経緯 2011年6月19日：ハッキング被害を受ける。被害額は875万ドル以上。 2013年2月22日：オンライン決済システムを提供していた「Dwolla」のアカウントの使用が制限され、マウントゴックスとの取引を停止。 2014年2月7日：システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止。 2014年2月28日：民事再生法適用申請を開始。このタイミングで事件が公に。 2014年4月24日：破産手続きの開始。 2015年8月1日：元CEOマルク・カルプレス氏が顧客の預かり資産を横領した疑いで逮捕される。 2018年6月22日：破産手続きから民事再生法手続きに移行。 事件が公になったのは2014年2月28日のことです。マウントゴックス社から民事再生法の適用申請と受理が発表されたのです。このときに、約75万BTCと自社保有分の約10万BTCとユーザー保有分の約75万BTC、さらに預かり金の約28億円が失われたことも同時に伝えられました。 実は、2011年よりマウントゴックス社はハッキング被害を受けており、その時点で875万ドル以上の被害を出していました。 そして、2013年2月には米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入が告げられます。マウントゴックス社はオンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止させられました。資金も凍結させられ、措置が解除されるまでに約2カ月半かかったのです。 その時点でマウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。2014年2月7日には「システム障害」を理由にしてビットコインの払い戻しを中止します。そして、同月中には民事再生法適用申請が開始され、マウントゴックス社のビットコイン（BTC）ユーザーの損害が確定しました。 2014年4月にはマウントゴックス社の破産手続きが始まります。実態調査が滞ったことで、他の選択肢は残されていませんでした。 それから1年以上が経ち、2015年8月には同社の元CEOマルク・カルプレス氏が逮捕されます。一部預かり金の横領などの罪が疑われたためです。結局2016年7月に保釈されたものの、暗号資産全体のイメージは大きく失墜しました。 そして、2018年6月には破産手続きは民事再生法手続きに切り替わります。マウントゴックス社が破綻当時に保有していたビットコイン（BTC）の相場が上がり、保有資産が2000億円以上になったためでした。 CEOマルク・カルプレスの関与の真相 マウントゴックス事件が波紋を呼んだのは被害額やトレンドの暗号資産が関わっていた点が大きかったといえます。ただ、事件発覚後に元CEOが逮捕されるというスキャンダルな展開も広く報道されました。 ちなみに、事件当初は純粋なハッキング被害として発表されていました。しかし、捜査が進んでいく中でマルク・カルプレス氏の口座が不自然に増えているなど、不審点が次々と見つかっていきます。そして、2015年8月1日に警察はシステム不正操作の疑いで逮捕へと踏み切りました。その直後、ユーザーからの預かり金を着服した容疑で再逮捕されています。 しかし、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。メディアへのコメントや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。 2017年7月11日には初公判が開かれます。ここでもカルプレス氏は自身を無罪とする姿勢を崩しませんでした。そのうえで、横領罪などの起訴内容を否定しています。 2017年7月26日には、マウントゴックス社のシステムにハッキングをした容疑でロシア人男性が逮捕されました。彼は事件の真犯人として世間の注目を集めます。 2019年3月に事実上の無罪判決を勝ち取ったカルプレス氏ですが、流出したビットコイン（BTC）と現金は資金洗浄された可能性が高く、捜査は難航しています。 事件による暗号資産への影響 投資家のみならず一般人にもマウントゴックス事件は興味深い内容でした。 当時はビットコイン（BTC）の有益性をうたっていたメディアや識者が多かったので、人々の信頼は大きく揺らぎます。当然ながら、ユーザーに莫大な損失を与えたマウントゴックス社には非難が寄せられました。 また、報道は「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する傾向にありました。そのため、ビットコイン（BTC）へのマイナスイメージが社会的に先行し始めます。その結果、ビットコイン（BTC）から投資家たちは撤退していき価格が暴落しました。 事件が起きた根本的な原因は？ ただし、センセーショナルな報道の中で事件の本質が正しく語られなかった部分もあります。 まず、マウントゴックス事件の原因となった問題は、あくまで同社のセキュリティシステムの甘さでした。 また、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が整っていなかったことも背景として無視できません。つまり、ビットコイン（BTC）そのものの危険性が現れたというよりも、マウントゴックス社の失態が事件の核心です。 ビットコイン（BTC）自体はハッキングされやすいわけでもなく、安全な暗号資産だともいえます。 ほとんどの暗号資産に施されている技術は十分に信頼のおけるものです。マウントゴックス事件はあくまで暗号資産管理の教訓として振り返るべきでしょう。 事件による暗号資産市場の変化 マウントゴックス事件後、暗号資産市場にも影響が生まれました。 まず、2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されます。この法律では「取引所の登録制と規制」が義務となりました。 そして、資金力などの条件を満たしていない企業が自由に取引所を設立することができなくなったのです。 これにより、成長率の高い暗号資産業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の暗号資産サービス参入は促進されたといえます。 次に、「登録業者の規制」です。改正資金決済法の条件をクリアしたとしても、財務規制によって登録業者は厳しく審査されるようになります。資本金の最低額は1000万円に設定され、純資産額が必ずプラスであることも義務付けられました。 そして、「分別管理」のルールも敷かれます。企業の自己資金と利用者の資産が一緒に管理されている限り、横領事件の起こるリスクは高まります。それに、暗号資産以外の事業に顧客の資産が投入される可能性も出てくるでしょう。 そこで、両者を分けて管理することが決まりとなりました。 さらに、第三者的な立場にある専門家からの監査も義務に加えられます。取引所は公認会計士か監査法人による外部監査を受けなければ運営を続けられません。不審な会計処理はすぐに見抜かれる仕組みが徹底しています。 マウントゴックス事件からわかる暗号資産のリスクとは？ 暗号資産全体がマウントゴックス事件によってイメージダウンしたのは事実です。ただ先述の通り、暗号資産そのものが危険なジャンルというわけではありません。その根拠はブロックチェーンへの信頼性です。 ビットコイン（BTC）の中心にある技術がブロックチェーンは、取引履歴などのデータを複数のネットワーク参加者で管理する非中央集権型で成り立っています。この方法で暗号資産を取引すれば、データを勝手に改ざんすることが非常に難しくなります。ハッキング対策としては頼もしい技術です。 ですので、暗号資産取引でユーザーが考えなければいけない一番のリスクは利用する取引所のコールドウォレット対応や保証内容が充実しているかです。また、個人のミスによって暗号資産が流出する危険もゼロではないので、自力でできる安全対策も重要です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイント 暗号資産取引所の安全性を見極めるポイントは、例えば3つ挙げられます。 コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 コールドウォレット ウォレットは大きく分けて2種類あり、ネットにつながっておらず完全に隔離されているものをコールドウォレットと呼び、反対に常時ネットにつながった状態のものはホットウォレットと呼びます。 ホットウォレットの場合、暗号資産の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利な反面、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している暗号資産の流出がおこるリスクが高くなります。 一方で、USBやペーパーなどで秘密キーを保管するコールドウォレットを利用することで、オンラインから隔絶され、ハッキング対策には非常に有効です。 マルチシグ マルチシグとは秘密の鍵を複数用意した公開認証方式のことです。公開鍵を2つ以上用意して別々の場所に保管しておくことで、その公開鍵に対応した秘密鍵をすべて、もしくは一部を使い初めて取引ができるようになります。 これまでの個人認証では予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式でしたが、秘密キーがパスワード一つのみとなるため、個人の端末などへハッキングされると簡単に保管している暗号資産が持ち出されてしまいます。 マルチシグを利用することでハッキングが困難になり、セキュリティ対策として非常に有効です。 二段階認証 二段階認証を導入している取引所も大切なポイントです。 取引画面へのログイン時には通常、登録済みのメールアドレスやパスワードを入力しますが、二段階認証ではさらにスマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力を必要とします。 この仕組みによって、仮にメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされたり、不正出金されるといった被害を防いでくれます。 暗号資産の将来性 暗号資産はさまざまな事象によって価格が変動するジャンルです。経済界や法整備などに注意しながら、価格の変動を見守っていくことが大事です。暗号資産の将来に関わる要素として、まず課税率が挙げられます。 暗号資産による収入を雑所得として申告した場合、最高税率は55％と決して低くありません。今後、税率が低くなればますます暗号資産に投資しやすい状況が生まれます。 次に、「大手企業の事業参入」です。信頼されている大手企業の取引所が増えていけば暗号資産の価格も上がっていきます。 また、日常生活のインフラに暗号資産が用いられるなど、より世間で身近な存在になっていくとも考えられます。 そして、「運営体制強化」も外せません。マウントゴックス事件のような問題が起こらないよう取引所の多くが運営体制を見直してきています。金融庁の命令を受け、業務改善に踏み切った取引所も出てきました。 その上で「暗号資産の実用化」が進めば取引の透明性が高まります。マネーロンダリングや犯罪行為への使用などを未然に防ぎやすくなるのも魅力です。 暗号資産（仮想通貨）の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら マウントゴックス社と安全性が問われる暗号資産業界 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産の安全性について解説しました。もう一度内容を振り返ります。 マウントゴックス事件が暗号資産の安全性・信頼性を改めて考えるきっかけとなった 安全性が高い暗号資産取引所を見極めるポイントは コールドウォレット マルチシグ 二段階認証 などが挙げられます。 これから暗号資産で取引を始めてみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

「サトシ・ナカモトって日本人なの？外国人なの？」「ビットコインって誰が作ったの？」 暗号資産（仮想通貨）やビットコインについて調べたことのある方は、1度はサトシ・ナカモトの名前を聞いたことがあるでしょう。ビットコインは暗号資産の中でも最も流通している銘柄だけに、この人物について興味があるという方もいらっしゃると思います。 今回は、ビットコインの生みの親と言われている「サトシ・ナカモト」についてと「ビットコインの特徴」を併せて解説します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 サトシ・ナカモトとは？ サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 サトシ・ナカモトが発表した論文とは ビットコイン（BTC）とは ブロックチェーンとは ビットコインのメリットとデメリット 暗号資産取引所とは 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモトとは？ まずはサトシ・ナカモト氏の正体や暗号資産との関係性について述べていきます。 サトシ・ナカモトはビットコインの生みの親と言われている人物です。ですが、現在もサトシ・ナカモト氏が誰なのかは現時点ではわかっていません。それだけに、世界中でナカモト氏に関する憶測が飛び交っています。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の開発者 2008年、インターネット上でビットコイン（BTC）の仕組みの基となるアイデアをまとめた論文が発表されました。その作者がサトシ・ナカモト氏です。 論文は話題を呼び、2009年にはナカモト氏の指揮でビットコイン（BTC）のプロトコルとマイニングのできるシステムが開発されたといわれています。 「いわれている」との書き方になるのは、サトシ・ナカモト氏の正体が世間に知られていないからです。 ビットコイン（BTC）によって投資の仕組みは大きく変わりました。 サトシ・ナカモト氏は2016年度のノーベル経済学賞にもノミネートされています。ビットコイン（BTC）とはそれほどの発明でした。 しかし、ナカモト氏は管理権限を譲り渡し、表舞台から姿を消してしまうのです。 サトシ・ナカモトの正体が謎の理由は？ 世紀の発明をした人物であるにもかかわらず、サトシ・ナカモト氏が公式に姿を見せたことは一度もありません。ビットコイン（BTC）の開発メンバーもオンライン上で言葉を交わしただけでした。 日本人らしい名前ではあるものの、本名かどうかもわかっていないのです。そして、ナカモト氏は2010年に一線を退いてから消息が不明となっています。 ナカモト氏は論文と仕事上のやりとりでしか記録を残していません。そのため、ナカモト氏を特定する証拠はほとんどないのです。 彼が自身の素性を明かさなかったのはビットコイン（BTC）の流通を懸念してのことだったとの説もあります。 中央集権的なシステムを作らないよう、開発者を匿名的にしたのだと囁かれたりと色々な憶測が出ていますが、真相は闇の中です。 サトシ・ナカモトに関する様々な憶測 ビットコイン（BTC）のような優れた仕組みを構築したサトシ・ナカモト氏の正体を、これまで様々な人が推測してきました。 一説には、『クレイグ・スティーブン・ライト氏』ではないかといわれています。ライト氏はオーストラリアのコンピューター科学者で、自らナカモト氏だと認めたこともあります。しかし、発言後に誹謗中傷を招くなどしてその後は口を閉ざしてしまいました。 また、「金子勇氏」説も浮上しました。金子氏は天才コンピューターサイエンティストとして世界的に有名でした。技術的にはビットコイン（BTC）を考案してもおかしくない人物だったものの、2013年に急死してしまいます。 そのほか、サイバーセキュリティで有名な『ジョン・マカフィー氏』はナカモト氏の正体を知っていると公言しています。彼は「Satoshin」というユーザーからメールを受け取りナカモト氏とは複数の人物によるチームであった可能性を示しています。 ただ、いずれも決定的証拠はなく、ナカモト氏を特定できた例は出てきていません。むしろ、新たな説が増える一方です。 サトシ・ナカモトが発表した論文とは 全ての発端となった2008年の論文は『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』というタイトルでした。サトシ・ナカモト氏名義の論文はビットコイン（BTC）の原点として28カ国の言語に翻訳されています。 論文では「電子的な通貨を使えば金融機関を使わずに金銭をやりとりできる。」など、暗号資産の概念が明確に示されていました。 ビットコイン（BTC）とは まずビットコイン（BTC）とはインターネット上でやりとりされる暗号資産の一種です。ビットコイン（BTC）ではP2P方式を採用しており、ユーザーの端末ごとにデータを振り分けて管理するのが特徴です。 銀行のように中央集権的な機関を必要としません。また、特定の企業にも依存せず取引を行えます。 しかも、これまでの通貨と比べて手数料が格段に安くなりました。世界中のどこからどこへ向けてでもダイレクトに送金が完了します。 たとえば、「ドルを円に換える」などの両替は必要ありません。ビットコイン（BTC）ユーザー同士なら国籍や地域に関係なく経済活動を共有できます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ブロックチェーンとは ビットコイン（BTC）では「ブロックチェーン」と呼ばれる管理方式も注目されています。 ビットコインにおけるブロックチェーンの役割は、取引履歴が全て記録された「台帳」の役目を果たします。 通常、インターネット上のやりとりではサーバーなどにデータが集中してハッキング被害にあってしまうデメリットが不安視されていました。暗号資産は資産に関わる取引なので安全性を疑うネットユーザーも多いでしょう。 しかし、ブロックチェーンではデータを分散して記録することで、ハッキング被害を防いでいます。また、データの改ざんやシステム障害の対策にもなっています。実質上、安全が保証されているシステムなのです。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な売買方法は2つ 暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は大量に流通しており、時価総額が最も高いことが特徴です。一方で、価格の変動も激しいので取引には注意が必要です。 ビットコイン（BTC）の主な売買は取引所形式と販売所形式の2つがあります。 ビットコインを売買するユーザー同士で直接取引する方法は取引所での取引、ユーザーとビットコインを販売している業者と売買する方法を販売所での取引になります。 販売所ではビットコイン（BTC）を購入して値上がりしてから売却する方式（現物取引）です。比較的ローリターンと言えるでしょう。 取引所ではレバレッジ取引ができるところもあります。少額資金から始められ、さらに売り注文からも取引スタートできます。ですがレバレッジが大きいほど損した時のダメージも大きくなりやすいので、販売所で売買を慣らしてから行ってみてもいいかもしれません。 ※2020年1月現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は停止中です。 暗号資産を売買する方法は？取引所と販売所の違いも解説します Coincheck ビットコインのメリットとデメリット ビットコイン（BTC）のメリットは発行量が限られている点です。そのため、希少性が高まると価格も上昇します。また、ブロックチェーンシステムによってセキュリティを信用できるのも魅力です。 取引にも透明性があり、不正行為を行いにくいといえます。また、政府や金融機関に依存しない通貨なので、国家破綻のリスクヘッジも可能です。 それに対して、取引所のセキュリティリスクはデメリットとなります。ビットコイン（BTC）そのものは安全でも、取引所がハッキングされて資産が流出する恐れはゼロといえません。さらに、国家が価値保証をしていないので取引所が破産することもありえます。 暗号資産の評判は？やっている人が感じるメリット・デメリット Coincheck 暗号資産取引所とは 「取引所」と呼ばれる機関は、正式名称を「暗号資産取引所」といいます。登録すると暗号資産の売買を仲介してくれるうえ、ユーザーのサポートも期待できます。ビットコイン（BTC）投資を始める際にも、まずは取引所に登録するのが第一歩です。また、ビットコイン（BTC）を入手する際にも取引所を利用します。 取引所はセキュリティ対策や実績などによって信頼性に差があります。さらに、登録してからの使い勝手にも違いがあります。手数料の値段もさまざまです。複数の条件を比較検討しながら、自分に合った取引所を選ぶことが肝心です。 暗号資産取引所とは？売買・取引を行うために覚えておきたいこと Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産を活用してみよう サトシ・ナカモト氏によって開発されたビットコイン（BTC）をきっかけに、暗号資産は世界中の注目を集めるようになりました。暗号資産は国家や銀行に依存せず、投資家同士で比較的自由な取引ができます。法定通貨との違いをしっかり理解していれば、電子決済や投資などに利用しやすいのがメリットです。 また暗号資産交換業者のCoincheckでは以下の4つが特徴です。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ 初心者にも定評ですのでぜひ利用してみてください。

「アービトラージって何？」「アービトラージの仕組みとやり方を知りたい」 このような疑問を解決できる記事となっています。 暗号資産（仮想通貨）の1つの手法として覚えておくのも損はありません。 アービトラージのメリット・デメリットや注意点、具体的なやり方などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産アービトラージ（裁定取引）とは 暗号資産アービトラージの仕組み 暗号資産アービトラージの代表的な手法 取引所間アービトラージ 三角アービトラージ C&C（キャッシュアンドキャリー） 暗号資産アービトラージの事例 暗号資産アービトラージのメリット 1.初心者でも取り組みやすい 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 3. タイミングを選べばローリスク 暗号資産アービトラージのデメリット・リスク 1.ローリターン 2.「待ち」による時間的拘束 3. 売却までの価格変動リスク 4.送金の失敗（セルフGOX） 暗号資産アービトラージのBOT・自動化とは 暗号資産アービトラージの手順 STEP1. 取引所への口座開設 STEP2. 実際の日本円による入金 STEP3. 相場のチェック STEP4. 他の取引所に送金 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う コツ②ビットコイン（BTC）を各取引所に置いておく 暗号資産アービトラージに向くサービスとは 暗号資産アービトラージによくある質問 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ Q.アービトラージの手法をわかりやすく説明すると？ Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ 暗号資産アービトラージ（裁定取引）とは アービトラージ（裁定取引）とは、証券会社や暗号資産取引所で生じる価格差（サヤ）を利用して利益を獲得する手法です。「裁定取引」「スプレッド取引」「サヤ取り」とも呼ばれ、通常の売り・買いと比較するとリスクを抑えた投資手法の一種です。 暗号資産アービトラージの仕組み アービトラージの仕組みは、相場よりも割安な価格を提示する取引所で暗号資産を購入し、相場よりも割高な価格を提示する取引所で暗号資産を売却することです。価格が相場に近づいた場合には、反対売買を行えばリスクの低減を狙えます。 利益は「価格差 ー （売買・送金などの手数料）」で決まります。 暗号資産アービトラージの代表的な手法 暗号資産アービトラージの手法は、多種多様です。元々、アービトラージは株式や為替市場で頻繁に使われている投資手法ですが、取引時間に制約があったり、規制が整っていたりするため、価格差が発生しにくい状況にありました。 しかし、暗号資産市場は、発展途上のため、暗号資産市場に適したアービトラージの手法が確立されてきました。ここでは、暗号資産アービトラージの代表的な利益の生み出し方を紹介します。 取引所間アービトラージ 「取引所間アービトラージ」とは、暗号資産の価格が異なる複数の取引所を利用する方法です。各取引所では、同じ銘柄の暗号資産でも数パーセントの価格差が発生します。需要と供給のバランスが崩れたり、出来高の偏りがあったりすることが価格差の要因です。アービトラージの基本的な手法であり、複数の取引所の口座を開設すれば誰でも行える点がメリットといえます。 取引所間アービトラージでは、短期的な価格差の「サヤ取り」をしなくてはいけません。そのため、流動性が高く、利用者数の多い取引所を選定する必要があります。板が薄い取引所では注文が通りにくく、スリッページ（注文レートと約定レートの差）で利益を削られる恐れがあるため、注意してください。 三角アービトラージ 1つの取引所内で、複数の通貨ペアの価格差を利用して利益を獲得する手法を「三角アービトラージ」と呼びます。 例えば、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）が異なるレートで取引されていたとします。三角アービトラージでは、BTCをまずETHに換え、そのETHをXRPに交換し、最後にXRPをBTCに戻します。 わずかな価格変化が損失に繋がる恐れがあるため、複数のペアを同時に監視し、素早く注文を出せる環境が求められます。場合によっては、外部ツールに頼る必要があるでしょう。トレーディングツールや専用サービスを利用する、あるいはプログラム（自作自動化BOTなど）を組んで対応するケースが見受けられます。 C&C（キャッシュアンドキャリー） C&C（キャッシュアンドキャリー）とは、先物取引と現物取引の価格差を利用して利益を獲得する手法です。証拠金を預け入れる必要がありますが、少額の資金で大きな金額を動かせることがメリットです。 先物取引のメリットは、レバレッジをかけられることです。運が良ければ、大きなリターンが得ることができる可能性があります。しかし、相場の急変で証拠金が足りなくなった際には、強制決済に至る恐れがあります。レバレッジを大きくするほどに、強制決済にならないよう管理することが難しくなるため注意しましょう。 また、取引所によっては先物取引に独自のルールがあったり、そもそも先物取引に対応していなかったりします。事前に確認しておきましょう。 暗号資産アービトラージの事例 アービトラージには様々な種類がありますが、取引所間の価格差を利用し、数千円程度の利益を獲得している人がいるようです。どのケースにおいても、割安の取引所でBTCやETHを購入し、割高な取引所で売却しています。 2018年ごろからは、暗号資産の自動売買ツールが各社から販売されています。暗号資産や投資の知識を持っていなくても、プログラムがルールに従って自動で取引を行ってくれるため、感情に左右されない投資ができるでしょう。 暗号資産アービトラージのメリット アービトラージは、株式や為替市場などの様々なシーンで利用されてきた、実績のある投資手法です。板読みやチャートを予測するスキルが求められますが、上手く活用できれば利益を獲得できるかもしれません。 1. 初心者でも取り組みやすい アービトラージは、暗号資産の知識が少ない人でも取り組めます。暗号資産には様々な専門用語が登場しますが、多くを覚える必要はないといえるでしょう。 アービトラージは投資の手法であり、本質は「割安の取引所を買う」「割高の取引所で売る」の2つです。さらに、従来の「板読み」「チャート分析」などのテクニカル分析の手法が応用でき、多種多様な戦略に対応しています。 2. 価格差さえあれば24時間取引できる 暗号資産取引所はメンテナンス時間を除けば、24時間取引ができます。暗号資産の価格は、短時間で乱高下する場合があり、自分のタイミングでトレードを行っても利益を獲得できる可能性があります。 3. タイミングを選べばローリスク アービトラージは、タイミングを選べばローリスクで利益が得られる可能性があります。例えば、BTCでは半減期前後や、暗号資産に関するニュースが報道されれば、価格が変動する傾向です。相場や社会情勢を確認しておくと、リスクを下げながら運用できるでしょう。 暗号資産アービトラージのデメリット・リスク 損失のリスクを下げながら利益を狙えるアービトラージですが、メリットだけではありません。株式や為替の投資と同様のデメリットや、暗号資産特有の問題があります。 1.ローリターン 投資手法の中でも、アービトラージはローリターンと言われています。各取引所間の暗号資産の価格差が、決して大きくないためです。 大きな利益を狙う場合には、それ相応の資金と取引回数が必要になる傾向があります。 ただし、アービトラージは価格差や手数料、送金速度などの条件によって損失が発生する可能性もあるため、取引コストやリスクを十分に確認することが重要です。 2.「待ち」による時間的拘束 アービトラージは暗号資産の価格差を見定める投資手法のため、時間的な拘束がデメリットになる可能性があります。暗号資産の価格は、24時間変動しています。堅実に利益を獲得するのであれば、価格の変動をチェックし、適切なタイミングで購入・売却を行う必要があるでしょう。 3. 売却までの価格変動リスク 暗号資産は売却までに時間を要する場合があり、その間に価格が変動してしまうリスクがあります。取引完了までにかかる時間は、暗号資産によって様々です。最短で数秒、最長で数日かかる場合があります。 例えば、ビットコインの送金は、10分～60分程度かかると言われています（※平均して10分ごとに新しいブロックが作成されるため、混雑時には、送金に数時間以上要する場合もあります）。 送金が完了するまでの間に想定していた価格差が消えてしまえば、手数料を差し引いて損失が発生するかもしれません。 4.送金の失敗（セルフGOX） 暗号資産の送金には、細心の注意を払うべきです。暗号資産の取引は、透明性やセキュリティ性が高いメリットがありますが、送金先を間違えてしまうと取り消すことはできません。 最悪のケースでは、暗号資産を紛失、もしくは引き出し不可能な状態になってしまいます。 いわゆる自分の操作ミスで資産を失うセルフGOX（例：送金先のアドレス・ネットワーク・タグを間違える）に該当します。 暗号資産アービトラージのBOT・自動化とは アービトラージBOTは、暗号資産の価格差を監視し、自動的に取引を実行するプログラムです。各社から販売されている専用ソフトを使用したり、取引所から発行されるAPIで自作プログラムを組んだりして、アービトラージの自動化を行います。 暗号資産のアービトラージでは、時間的な制約や個人的な感情などの様々な要素が利益獲得の阻害因子となります。しかし、売買を自動化すれば、プログラムに従って正確に取引が行えるでしょう。 アービトラージBOTは大変便利なツールですが、詐欺事件も横行しています。「詐欺まがいなアービトラージBOTを販売する行為」「アービトラージのセミナーと偽り、無理矢理商品を契約させるマルチ商法」などが増えているのが現実です。 最悪のケースでは、デジタル資産や金銭を盗まれる可能性があります。「簡単に不労所得が得られる」のような甘い誘いには、十分注意してください。 暗号資産アービトラージの手順 スムーズに暗号資産アービトラージを始めるには、具体的な手順を理解しておく必要があります。口座開設後には、暗号資産と日本円が必要です。 ある程度の利益を得ようとするのであれば、可能な限りまとまった資金を確保しておくといいでしょう。ここでは、暗号資産アービトラージを始めるための手順を紹介します。 STEP1. 取引所への口座開設 アービトラージを始めるには、取引所の口座開設が必要です。加えて、アービトラージで利益を生み出しやすくするには、できるだけ多く口座を開設することがポイントです。登録を受けた国内の暗号資産交換業者については、できるだけ多くの取引所で口座開設をしておくといいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら STEP2. 実際の日本円による入金 取引所で口座を開設したら、日本円を入金します。アービトラージで大きな利益を出すには、まとまった資金が必要です。また、暗号資産購入時や送金時には手数料がかかるため、できるだけ多く資金を持っている方が安心して取引できます。 効率良く利益を生み出していくためには、ネット銀行を利用するとスムーズです。加えて、ネット銀行を活用するのであれば、クイック入金対応をしている取引所を選ぶようにしましょう。Coincheckではクイック入金サービスも提供しています。（※ただし、入金した日本円合計額の全額に相当する日本円・暗号資産につきましては、ご入金日より7日間出金・送金・振替ができません） 【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）の入金方法 Coincheck STEP3. 相場のチェック 入金を済ませたら、各取引所で暗号資産の価格差をチェックしていきましょう。対象の暗号資産に価格差が発生していれば、購入します。 ただし、各取引所のサイトを開いて価格差を確認するやり方では、時間ばかりがかかってしまいます。効率良く価格差を把握するには、各取引所の暗号資産の価格を一覧で表示してくれるアプリなどを使うとスムーズです。 STEP4. 他の取引所に送金 取引所間で対象の暗号資産の価格差を確認したら、送金・購入や売却をして利ザヤを取ります。予め登録している全ての取引所にビットコインを置いておき、スムーズなスタートができるよう準備をしておきましょう。 暗号資産のアービトラージで失敗しない2つのコツ 暗号資産のボラティリティは大きいだけではなく、些細な出来事をきっかけに急激に変動するケースが見受けられます。板やチャートの変化のたびに取引を行えば、手数料がかさみ、損失ばかりになってしまうでしょう。アービトラージで失敗しないためにも、投資のルールを決め、冷静に対応する必要があります。 コツ①「値動き」が大きいタイミングを狙う アービトラージでは、値動きの大きいタイミングを狙うといいでしょう。取引所の価格差が発生しているときは、暗号資産の値動きも大きくなる傾向です。タイミングを見極めるためにも、相場の動きをこまめにチェックしてください。 コツ②ビットコイン（BTC）を各取引所に置いておく 暗号資産によるアービトラージを行う際は、各取引所にビットコイン（BTC）と現金を置いておくようにしましょう。アービトラージは価格差を見極め、スピーディな対応が求められる投資手法です。手元にBTCや現金がなければ入金や送金の手間がかかり、機会を損失する可能性があります。 暗号資産アービトラージに向くサービスとは 暗号資産のアービトラージで大切なのは、適切なサービス（取引所）を選ぶことです。暗号資産の価格差取引（アービトラージ）は、収益が保証されるものではありません。アービトラージを繰り返すのに適切な取引所を選ぶ必要があるでしょう。 選定にあたっては名目上の手数料だけでなく、実質コスト（取引手数料／スプレッド／入出金・送金・ネットワーク手数料／最低発注単位／即時入金時の資産移動制限 など）や、流動性・板の厚み、セキュリティ体制、稼働実績、サポート、規制遵守状況を総合的に比較し、ご自身の目的・取引頻度・許容リスクに照らして判断してください。仕様や手数料は変更されるため、最新の公表情報をご確認ください。 弊社が運営する「Coincheck」では、BTCやETHを始めとする多くの暗号資産の購入手数料が無料です。頻繁に取引を行うアービトラージに適した取引所といえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産アービトラージによくある質問 アービトラージは単純な取引だと言われていますが、非常に奥が深い手法です。暗号資産の需要と供給や、取引所の特徴、法的知識まで身につけておけば、運用を有利に進めることができます。 Q. なぜ取引所ごとに価格差が生まれるのですか？ A.各取引所で、ユーザーの需要と供給のバランスが違うためです。 暗号資産の価格は、高額の売り注文が入ったときには価格が下落し、高額の買い注文が入ると価格は上昇します。ユーザーが売買するタイミングは取引所によって異なるため、結果的に価格差が生まれます。 しかしながら、実際に大きな価格差が生じるケースは、ほとんどありません。ただし、規模が小さい取引所では、価格が不安定になりやすい傾向があります。そのため、利ザヤを得るチャンスとも言えますが、価格の値動きには注意が必要です。 Q.アービトラージの手法をわかりやすく説明すると？ A.アービトラージの手法には、取引所間の価格差で利益を狙う「取引所間アービトラージ」や、複数の暗号資産のペアの価格差を狙う「三角アービトラージ」のほか、先物と現物の価格差を狙う「C＆C（キャッシュアンドキャリー）」などがあります。 Q. アービトラージは海外取引所でもできますか？ A.できます。 ただし、海外の暗号資産サービスでも取引自体行うことができます。ただし、国内居住者が利用を検討する際は、各社の法令遵守状況、セキュリティ体制・資産管理方針・事故時の対応などを必ず確認し、ご自身の目的・経験・許容リスクに照らして判断してください。 なお、海外の取引所は、日本語に対応していない場合があり、取引が困難になる可能性もあるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えない点や、各国の規制やセキュリティ体制が国内業者と異なる可能性がある点も考慮に入れ、慎重に検討する必要があります。 海外の取引所は、日本語に対応していない場合があり、取引が困難になる可能性もあるでしょう。加えて、基本的には日本円での取引が行えないだけではなく、海外の取引所はセキュリティ面での不安も残ります。

「ビットコインを始めたいけど破産しないか心配」「ビットコインの損失リスクを知りたい」「税金で破産してしまうって本当？」 このような疑問にお答えできる記事となっております。 結論から言いますと、ビットコインで破産まではいかなくても、借金を負うリスクがあるのは事実です。 この記事では、ビットコインに対する不安を解消できるよう基礎知識から破産事例、安全に利用するためのポイントなどを解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの基礎知識 ビットコインとは ビットコインのメリット ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 1. 現物取引 2. レバレッジ取引 ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 1. 価格の変動による損失リスク 2. システムによる損失リスク 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 4. レバレッジ取引による損失リスク 5. 税金が払えない損失リスク ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか 一般的な自己破産の成立条件 ビットコインの場合 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 1. 現物で取引をする 2. 仮想通貨の勉強を怠らない 3. 余剰資金で取引を行う 4. 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ビットコイン（BTC）の基礎知識 仮想通貨の初心者に向けてビットコイン（BTC）の基本情報とメリットとデメリットを解説します。 ビットコインとは 仮想通貨の中でもっとも知名度の高い銘柄のひとつがビットコイン（BTC）です。そもそも仮想通貨とは、硬貨やお札のように決まった形を持たないお金のことです。デジタルデータとして取引され、インターネット上で流通しています。 ビットコイン（BTC）は現在、世界中で利用されている仮想通貨の中でもっとも時価総額が高いことで有名です。 仮想通貨と法定通貨の最大の違いは発行元にあります。これまでのお金は、各国の中央銀行によって価値を保証され、発行されてきました。しかし、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は国家や銀行が関与しない非中央集権型となっています。そしてマイナーと呼ばれる採掘者がビットコインの発行元になります。 ビットコインのメリット ビットコインのメリットは、例えば以下の3つが挙げられます。 スピーディーなやりとりが可能 ビットコイン（BTC）「スピーディーなやりとり」が可能ということでは注目を集めました。 送金時間は約10分。金融機関などを介さず個人間で自由に送金できるため、取引に時間がかかりません。 手数料の安さ 「手数料の安さ」です。銀行を利用した取引では、手数料が少なからずかかってきます。海外送金ともなれば数千円にも及ぶケースが珍しくありません。一方、仮想通貨は数百円ほどです。 両替が不要 「両替不要」なのもビットコイン（BTC）のメリットです。普通、海外に行くときは自国の通貨を現地の通貨と両替しなければ買い物ができませんでした。しかし、ビットコイン（BTC）の価値は世界中で共通しています。QRコードを読み取る環境さえあれば、世界のどこでも簡単に支払いを済ませられます。 ビットコインのデメリット ビットコイン（BTC）のデメリットは、例えば以下の2つが挙げられます。 価格の変動が大きい 大きなデメリットは「価格の変動が大きい」ことです。現在ビットコイン（BTC）は買い物目的の通貨というよりも、投機を中心に利用されています。そのため、普通の法定通貨以上に価格の変動が起こります。短期間で価値が急落することも少なくありません。 マネーロンダリングに利用される可能性がある マネーロンダリングは資金洗浄と言われています。麻薬売買などの犯罪や不正な取引によって得た資金を、いくつかの工程を経由することにより、あたかも不正でないように見せかける工作のことです。 仮想通貨もマネーロンダリングに利用される可能性があると言われています。特に本人確認が行われない海外取引所ではマネーロンダリングに加担してしまうリスクが高まるので、国内の取引所を利用するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の主な2つの取引方法 主に現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。それぞれに長所と短所があるので、自分に合った方法を見極めましょう。以下、現物取引とレバレッジ取引の特徴を紹介します。 1. 現物取引 法定通貨に相当するだけのビットコイン（BTC）を交換する手法が「現物取引」です。法定通貨とは、日本円や米ドルなど国家によって認められているお金のことです。これらのお金を資金としてユーザーは仮想通貨を取引し、求めただけの額を所有します。 つまり、当然ながら所持していた資本金以上の仮想通貨を取引するような事態にはなりません。資本金を超えた借金を抱えるリスクを抑えるためにはぴったりの取引です。 2. レバレッジ取引 資本金を超える額の仮想通貨を取引できる手法が「レバレッジ取引」です。レバレッジとは、少額で大きなお金を動かそうとするときに働く力を指す言葉です。 たとえば、「レバレッジが3倍である」といった使われ方をします。この場合、自己資金が5万円しかなくても、3倍の15万円までビットコイン（BTC）を取引できます。 現物取引と比べると、少ない資金でも高額取引をしやすくなるのはメリットです。ビットコイン（BTC）で大きく稼ぎたい投資家には向いているでしょう。ただし、失敗したときの損失額も大きくなります。 ハイリスクハイリターンの取引なので、仮想通貨の初心者がいきなり挑戦するのは難易度が高いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）で破産する？借金を背負うリスク 一部の報道では、「ビットコイン（BTC）で破産した」などの被害が取り上げられています。破産までいかなくても、ビットコイン（BTC）で借金を負うリスクがあるのは事実です。以下、具体例を挙げていきます。 1. 価格の変動による損失リスク ビットコイン取引の最大のリスクは「価格の変動率」です。短期間で激しく価値が上下することも珍しくありません。もちろん、このような特性があるからこそ、ビットコイン（BTC）で大きく稼いできた人もいます。 しかし、多額の投資をした後で相場が逆行してしまうと、今度は予想もできないような損失が出てしまうのです。 2. システムによる損失リスク 仮想通貨の取引は、電子取引システムを利用しています。ユーザーが注文の入力を誤った場合など、意図しない注文が約定する可能性があります。また、注文の種類や市場の状況などにより、意図しない取引結果となる可能性もあります。 3. プライベートキー、パスワード等の紛失リスク 外部ウォレットを使用する場合、プライベートキーやパスワードを紛失してしまうと保有している仮想通貨にアクセスできないリスクが発生してしまいます。 4. レバレッジ取引による損失リスク ビットコイン（BTC）で大きく儲けたい人ほど、レバレッジ取引を選ぶ傾向にあります。レバレッジの範囲内であれば、自己資金よりも多くのビットコイン（BTC）を取引することが可能だからです。 しかし、取引に失敗すれば自己資金をはるかに超えたマイナスになってしまいます。特に、投資金額が多かったにもかかわらず、ビットコイン（BTC）が大暴落を起こした場合の損失は、到底自力でまかなえません。 借金をして返済するしかなくなります。それで生活が苦しくなると、破産に追い込まれることもありえるのです。 5. 税金が払えない損失リスク 仮想通貨で得た利益も確定申告の際には「雑所得」として計上しなくてはなりません。そして、税率に応じた納税を行う義務があります。ただ、原則として雑所得の税率は利益に応じて高くなります。 仮想通貨で稼ぐほど、納税額が大きくなるので要注意です。しかも、その年の所得税は翌年に納めるのがルールです。翌年になってから仮想通貨が上手くいかなくなれば、多額の税金を納められなくなってしまいます。 所得税を滞納するとそれだけ額が加算されますし、最悪の場合、国は口座の差し押さえを行ってきます。それでも収入がないときは、借金をするなどしてまかなわなくてはなりません。わずかな期間で好景気が急転するのは、仮想通貨の大きな特徴だといえます。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ビットコイン（BTC）は自己破産できるのか ビットコインの場合は、自己破産できるのでしょうか。以下で詳細を解説していきます。 一般的な自己破産の成立条件 自己破産とは、裁判所によって認められる借金返済を免除する手続きです。裁判官が申立人の支払い能力、経済状況を審査したうえで決定が下されます。 このとき、負債額から仕事、収入状況までが細かく見られています。申し立てをすれば誰でも認められる手続きではなく、支払い能力が残っているとみなされれば却下されることも珍しくありません。 また、支払い能力を欠いていたとしても、借金の原因がギャンブルや無駄遣いなどの場合は自己破産が成立しません。 ただし、健全な事業を行っていたのに、不景気によって取引先が倒産してしまったなどの理由ならば自己破産を認めてもらいやすくなります。 ビットコインの場合 仮想通貨による借金が、裁判官にどう判断されるかは非常に微妙なところです。本人からすれば、ビジネスとして投資を行ったうえでの損失だといえます。 しかし、仮想通貨の取引にはギャンブル的な要素もゼロではありません。裁判から浪費の延長とみなされた場合、自己破産を認めてもらうのは難しいでしょう。 また、大幅なレバレッジのもと、自分の資金をはるかに上回るビットコイン（BTC）を取引していたのであればギャンブルだと解釈されても仕方がありません。 ただ、自己破産を初めて申請する人には裁量免責が働きやすい傾向にあります。自己破産の原因はともかく、本人が反省をして人生をやり直す意思を示しているなら、多くの裁判官はその気持ちを尊重してくれます。仮想通貨が原因で自己破産をするのは、可能性がまったくないわけではないのです。 ビットコイン（BTC）で破産しないための方法4つ 仮想通貨はリスクしかない取引ではありません。安全に取り扱えば利益をもたらしてくれます。ここからは、ビットコイン（BTC）で大損をしない方法をまとめていきます。 1. 現物で取引をする なるべく現物取引でビットコイン（BTC）を売買するようにしましょう。現物取引は資本金以上のビットコイン（BTC）と交換できない仕組みです。価値が急落しても投資額以上の損失は出ません。もちろん、リスクがまったくなくなるわけではないので、投資には慎重であるべきです。 2. 仮想通貨の勉強を怠らない ビットコイン（BTC）のみならず、仮想通貨全体の正しい仕組みを理解しておくと大損を避けられます。仮想通貨のチャートの見方から業界全体の流れまでを把握し、市場の未来を読む力がユーザーには必須です。 そして、仮想通貨の関連情報は日々更新されています。付け焼き刃の知識を仕入れたまま磨かずにいると、大きな動きがあったときに対応できません。常に仮想通貨を勉強し続けながら、市場傾向に目を光らせておきましょう。 3. 余剰資金で取引を行う ビットコイン（BTC）の取引をするために借金を背負う人もいます。 投資で利益を出すためにはある程度の資金が必要です。資金が大きくなるほど、市場が好転したときに利益も大きくなります。ただ、自己資金が少ないと短期間で多額の利益を出すことは困難です。そこで、消費者金融などから手軽に資金を調達し、大儲けをしようと考えるのです。 ただ、消費者金融には金利があるので、返済に苦労することも珍しくありません。それに、ビットコイン（BTC）で思うような成果が得られなかった場合、多額の借金だけが残るので、仮想通貨は「余剰資金で行う投資」だと考えるべきでしょう。 4. 税金分はあらかじめ出金しておく 仮想通貨で多額の利益を出したら、翌年の納税額をシミュレーションしておきましょう。 利益が残っているうちに税金分を利確してしまえば確定申告の後にも不安がありません。ただし、税率を間違えると納税額も狂ってくるので、正しい知識に基づいて計算することが大切です。 仮想通貨の失敗事例5つと失敗しないために行うべき2つの対策 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの破産に関するQ＆A Q. ビットコインで破産はするの？ A. 破産する可能性は低いですが借金を負うリスクがあるのは事実です。 破産をしてしまう人の例は、「借金をしてまでビットコインに投資をしたが、それでも大きな損失を出してしまった人」が挙げられます。 ビットコインを始めとする仮想通貨投資は、損をしても私生活に影響が出ない余剰資金で取引をしましょう。 Q. 破産を防ぐための方法を教えてください。 A. 破産を防ぐ主な方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく 詳細はこちらをご覧ください。 Q. ビットコインで失敗しないためにするべきことは？ A. まずはビットコインや仮想通貨の勉強をしましょう。 勉強を怠ると損失リスクが高まります。正しい知識を身に付けて少しでも多く利益を得られるよう勉強しながら実践していくことが大切でしょう。 まずは入門編としてビットコインについて学ぶことをおすすめします。 破産しないよう安全に仮想通貨を利用しよう ここまでで、ビットコイン（BTC）のメリットやデメリット、破産のパターンを理解してもらえましたか。 最後にビットコインで破産をしてしまう要因を振り返りましょう。 価格の変動による損失リスク システムによる損失リスク プライベートキー、パスワード等の紛失リスク レバレッジ取引による損失リスク 税金が払えない損失リスク また破産を防ぐための方法は以下になります。 現物で取引をする 仮想通貨の勉強を怠らない 余剰資金で取引を行う 税金分はあらかじめ出金しておく ビットコイン（BTC）そのものは危険な通貨ではありません。ただ、知識があやふやなまま強引な投資をすると、大損をする可能性も生まれます。正しい知識で無理のない資金を投機するからこそ、安全に儲けられるのです。ビットコイン（BTC）の仕組みを学び、借金をしない程度に挑戦してみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

「仮想通貨を始めたいけど失敗するのが怖い」「仮想通貨で失敗しない方法を知りたい」 仮想通貨をこれから始めようと考えている方には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 今回は、仮想通貨で失敗しそうで怖いという人に向け、仮想通貨のよくある失敗事例と失敗しないためのアドバイスを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそも仮想通貨とは 仮想通貨の基礎知識 仮想通貨のメリット 仮想通貨のデメリット 仮想通貨のよくある失敗事例5つ 1. 取引所と販売所を間違える 2. 送金先を間違える 3. 狼狽売りで損をする 4. 確定申告を忘れる 5. イナゴ買いで損をする 仮想通貨で失敗しない2つの方法 アドバイス1. 勉強はしっかりと アドバイス2. 自分のトレードルールを決める 自分の資産は自分で守ろう！ そもそも仮想通貨とは はじめに仮想通貨の基礎知識とメリット・デメリットを紹介します。 仮想通貨の基礎知識 仮想通貨とはインターネット上でしか取引ができないデジタルな通貨です。硬貨や紙幣のように手に取ることもできませんが、仮想通貨を使って買い物をしたり、円やドルに交換することができます。 つまり、その価値を認める人たちが一定数いるかぎり、仮想通貨は広い意味でお金と同じなのです。 仮想通貨の大きな特徴のひとつは、法定通貨と異なり仮想通貨を管理する特定の国家や銀行が存在しないことです。 買いたい人と売りたい人の需給が一致した価格が、その仮想通貨の価値を決まるのです。もちろんこれは、FXにおけるドル円などと似たようなマーケットの仕組みといえます。 しかし、たとえば日銀が介入するような影響は受けず、完全に独立したマーケットになっているのがポイントです。 こうしたことから仮想通貨は、法定通貨では難しい使い方も可能です。その使い方を次で解説します。 仮想通貨のメリット 仮想通貨を使う具体的なメリットには、例えば以下4つが挙げられます。 1. 高額な手数料がかからない 現金の場合、ATMから引き出したり送金したりするだけでも手数料がかかります。一方、通貨の種類によっては送金手数料がほぼゼロのものもあります。 2. 送金する時間がかからない ボタン一つで地球の裏側の取引相手に送金することもできます。例えばビットコインの送金にかかる時間は約10分です。また、海外送金で換金する手間や銀行の営業開始などを待つこともなく取引が可能です。 3. 24時間365日取引が可能 株の証券取引所などは、基本的には平日の昼間しか取引ができません。したがって、休日に大きな災害や重要な政策決定などがあっても、どうすることもできません。一方、仮想通貨はこうした時間の制約がないため、システムのメンテナンス時間などを除いて、基本的に24時間365日取引が可能です。 4. グローバルビジネスに向いている 国境がない仮想通貨は世界中で使えます。なので近い将来、国際送金などの銀行ビジネスが消滅するのではないか、と予測する人もいます。 仮想通貨のデメリット ここでは仮想通貨の主なデメリットを3つ挙げます。 1. 投資対象としてリスクが高い 価格の変動幅が大きいため、リスクも大きいといえるでしょう。市場参加者が少ないなどの理由もあって、機関投資家などの行動で価格が変動しやすいのです。 2. マネーロンダリングに使われるリスクがある 2つ目はマネーロンダリングに使われるリスクがあることです。国や銀行などの監視がない仮想通貨の移動は、パスポートなしで世界中を渡航できるようなものです。便利な反面、悪用しやすいともいえるでしょう。 3. 仮想通貨の取引によって多額の税金がかかる 仮想通貨を売買して得た所得は、日本では雑所得に分類されます。雑所得は総合課税なので、給与所得などと合わせると税率が上がる可能性に気を付けましょう。 仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨のよくある失敗事例5つ 仮想通貨にまつわるよくある失敗事例を紹介します。 1. 取引所と販売所を間違える 取引所は利用者同士で仮想通貨を売買する場所、販売所は販売企業が仮想通貨を売買する場所です。大きな違いはスプレッドで、取引所の方がスプレッドが狭いです。 2. 送金先を間違える 現金の場合、レジの店員ではなく他の客に手渡しをしてしまうことはないでしょう。しかし、送金先を文字列で指定する仮想通貨では、このようなことが簡単に起きてしまうのです。 1文字でも間違えれば、違うところに送られてしまいます。仮想通貨ごとに使用されるアドレスが違うことも知っておきましょう。表記が似た仮想通貨は間違えやすいので要注意です。 3. 狼狽売りで損をする 「狼狽売り」とは一時的に価格が下落したときに動揺して仮想通貨を売ってしまうことです。狼狽売りをしやすいのは、価格が上昇している途中で買い直後に急落したときといえます。 仮想通貨市場はまだ成長段階です。そのため機関投資家の売買などにより、急激に価格が変動しやすい特徴があります。 経験の少ない人にとっては、狼狽売りをしてしまいやすい市場といえるでしょう。小規模な損失であっても繰り返せば資金を大幅に減らしてしまうため注意が必要です。 4. 確定申告を忘れる 仮想通貨の利益は雑所得として扱われます。その雑所得が20万円を超えると確定申告しなければなりません。毎年1月1日～12月31日までに得た利益を計算し、国に支払う税金を申告しましょう。確定申告を忘れると脱税の罪に問われてしまいます。 5. イナゴ買いで損をする 「イナゴ買い」とは、すでに価格がかなり上昇した後で買ってしまうことです。トレンドに飛びついて大衆が買う様子から、この名前が付けられています。もちろん、そのまま価格が上昇を続け、利益が出ることもあるでしょう。 しかし、予想よりトレンドが弱いと、やがて下落してしまいます。いわば「バブルに踊らされた」といったパターンになりやすいので注意が必要です。 仮想通貨で失敗しない2つの方法 ここでは、仮想通貨で失敗しないためのアドバイスを2つ紹介します。 アドバイス1. 勉強はしっかりと 仮想通貨で失敗しないためには、取引のコツを自分でしっかり勉強することが大事です。自分で正しい知識を身に着け、有益な情報を得る努力を惜しんではいけません。 しっかりとした知識を身に付ければ、仮想通貨の使用や運用で失敗しにくくなります。また、詐欺の被害などにも遭いにくくなるはずです。 アドバイス2. 自分のトレードルールを決める 仮想通貨の取引で重要なのは、自分なりのルールを作ることです。例えば「いくらまで下落したら損切りするか」といった損切りルールは重要です。 ルールがないと、調子に乗ってギャンブルのような売買を繰り返してしまうでしょう。あるいは、損を確定させるのが嫌で、そのまま放置してしまうかもれません。 ルールを作ることで感情に左右されることなく取引ができる可能性が高まります。 Coincheckの無料登録はこちら 自分の資産は自分で守ろう！ 仮想通貨の基礎知識やメリット・デメリットは理解できましたでしょうか。 最後に仮想通貨のよくある失敗事をまとめます。 取引所と販売所を間違える 送金先を間違える 狼狽売りで損をする 確定申告を忘れる イナゴ買いで損をする 失敗例を学んで、自分が同じことをしないようにするのも大切です。仮想通貨はリスクもありますが、そのぶんメリットも大きい通貨です。仮想通貨をビジネスに活用したり、投資で利益を上げたりもできます。 しかし、仮想通貨は個人の責任で取引しなければなりません。まずは仮想通貨の仕組みを学び、自分の身は自分で守っていきましょう。