「最近、仮想通貨のニュースでよく見るDeFiって何？」 「今、どうしてこんなにDeFiが盛り上がっているの？」 仮想通貨（暗号資産）のニュースを見ていると、最近よく目にする「DeFi」という言葉。読者の方の中には、「DeFiという言葉は知っているけど、実際どんなものなのかはよくわからない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 DeFi（分散型金融）は、2020年の暗号資産業界で最も注目されているキーワードの一つです。2020年9月現在、DeFi関連のサービスに投資されている金額の合計は82億ドル（約8,704億円）を超えており、その市場は今もなお驚異的なスピードで成長し続けています。※出典：DEFI PULSE 仮想通貨の取引をするなら、DeFiに関する知識はぜひ押さえておきたいところ。そこで本記事では、DeFiの基本情報からメリット・デメリット、DeFiが注目を集めている理由などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 仮想通貨のDeFi（分散型金融）とは？ DeFiはイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多い CeFi（中央集権型金融）との違い DeFiの3つのメリット 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる 2.手数料が安い場合がある 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる DeFiの2つのデメリット 1.バブル崩壊を危険視する声がある 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 理由①イールドファーミングの誕生 理由②DEX（分散型取引所）の台頭 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFiのまとめ 仮想通貨のDeFi（分散型金融）とは？ DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。 より具体的に説明すると、「銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステム」のことを、DeFi（分散型金融）と定義することができます。 現時点で展開されているDeFiのサービスとしては、以下のようなものが挙げられます。 ・中央管理者のいない分散型取引所（DEX）・仮想通貨のレンディング（第三者に貸し出して利息を得ること） 暗号資産の取引をしたことがある方なら、見覚えのあるサービスがあるのではないでしょうか。これらはすべて、DeFiサービスに分類されます。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck DeFiはイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多い 現時点で展開されているDeFi関連のサービスは、イーサリアムのブロックチェーンを利用しているものが多くを占めています。 最近では、イーサリアム系の暗号資産（ERC20トークン）をDeFiのレンディングサービスで運用することで利息を得る、「イールドファーミング」や「流動性マイニング」などが投資家の間で人気を集めています。 イーサリアムとは？仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します！ Coincheck CeFi（中央集権型金融）との違い 暗号資産の世界には、DeFiと比較されるシステムとしてCeFi（Centralized Finance）と呼ばれるものがあります。日本語で「中央集権型金融」と呼ばれるCeFiは、企業や組織を介して金融サービスを提供する従来型のシステムとして、DeFiと対をなす存在として知られています。 DeFiとCeFiの主な特徴を以下にまとめました。 表にも記載してある通り、DeFiはブロックチェーン技術を利用することで、誰でも閲覧・検証可能な透明性の高いサービスの実現を基本理念としています。一方のCeFiは、従来の金融機関や企業の中で、暗号資産を取り扱う組織のことを指します。 DeFiの3つのメリット DeFiのメリットには、主に以下の3つがあります。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる2.手数料が安い場合がある3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる DeFiの1つ目のメリットは、金融機関を仲介しなくても取引ができることです。 例えば誰かにお金を振り込む場合、従来の金融サービスでは銀行や郵便局などの仲介が必要となります。しかし、DeFiならブロックチェーンを通じて、仲介者がいなくても直接振り込むことが可能です。 2.手数料が安い場合がある 中央集権型の金融機関と比べて、手数料が安い場合があるというのも、DeFiの魅力です。 先述の通り、ブロックチェーンを利用するDeFiは、第三者を介さずに当事者間で直接取引や契約をすることができます。取引する際に余計な仲介料がかからない分、サービスにかかる手数料が安いケースがあるのもDeFiの大きなメリットです。 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる 世界銀行の調査によれば、2018年の時点で銀行口座を持っていない成人の数は全世界で17億人、アフリカ大陸だけで10億人いるとされています。 アフリカやアジアなどの発展途上国で暮らす人の中には、手数料を支払うことができないなどの理由で、従来の金融サービスを利用できない人がたくさん存在します。 その点、利用に際して特別な審査がなく、手数料が格安なDeFiは、所得や住んでいる地域に関係なく誰でも利用することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら DeFiの2つのデメリット DeFiにはさまざまなメリットがある反面、次のようなデメリットもあります。 ・バブル崩壊を危険視する声がある・問題があった場合はユーザーの自己責任になる どのような内容なのか、1つずつ解説していきます。 1.バブル崩壊を危険視する声がある DeFiは誕生して間もないシステムのため、まだ信用に足る実績が多くありません。 昨今のDeFi市場の活況は、DeFi技術に対する期待が要因であることは確かですが、一方でかつてのICOバブルを思わせるほどの過剰な盛り上がりに、「DeFiバブルの崩壊」を危険視する声も少なくありません。 実際に、暗号資産調査会社「メッセーリ」の創業者ライアン・セルキスは、2020年9月10日のツイートで 〝DeFiバブルは、人々が思っているよりも早く崩壊するだろう〟と指摘しています。 引用元：https://twitter.com/twobitidiot/status/1304067226807533568 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる DeFiのサービスを利用中に起こった問題は、すべてユーザーの自己責任となります。 中央集権型の金融機関の場合、システム障害などが原因でトラブルが発生した際は、運営者側が責任を負いユーザーの損失を補償するのが一般的です。 しかし、明確な運営者がいないDeFiにはこのような補償制度がないため、サービスの利用中に問題が発生した場合は、ユーザー自身が責任を負わなくてはなりません。 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 現在、DeFi関連のサービスは急速に増えており、冒頭でも説明した通り、市場に投入されている金額も2020年9月現在で82億ドル（約8,704億円）を突破しました。 DeFiがこれほどまでに注目されている理由には、主に以下の2つの理由があります。 ・イールドファーミングの誕生・DEX（分散型取引所）の台頭 具体的な内容を、以下で解説していきます。 理由①イールドファーミングの誕生 現在のDeFiブームの火付け役とも言われるのが、「イールドファーミング（Yield Farming）」と呼ばれる新しいタイプの運用モデルです。 イールドファーミングとは、暗号資産やステーブルコインをレンディングやDEX（分散型取引所）などのDeFiサービスに貸し出したり、流動性を提供することで、報酬として利息や手数料を受け取る運用方法です。イールドは“利回り”、ファーミングは”農業”を意味します。 銀行にお金を預けると金利の分だけ利息がもらえますが、それの仮想通貨バージョンと考えてもらえると理解しやすいのではないでしょうか。 このイールドファーミング内で利用されるDeFiトークンは、仮想通貨の投資家たちの間で絶大な人気を集め、複数の銘柄が短期間で数倍の価値になるほど高騰しました。 理由②DEX（分散型取引所）の台頭 DEXの台頭も、DeFiの隆盛に大きく貢献しています。 DEXは「Decentralized Exchange」の略で、日本語では分散型取引所といいます。 DEXでは仮想通貨や秘密鍵を取引所に預けることなく、ユーザー同士がウォレットを通じて直接取引することができます。 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFi分野に進出している仮想通貨は数多くありますが、ここではその中からIOST（アイオーエスティー）をご紹介します。 IOSTは、クレジットカードと同等の処理能力で、さまざまなサービスがブロックチェーン技術を活用できることを目指して、2019年2月25日にメインネットをローンチした暗号資産です。 IOSTは、DeFi分野にも積極的に事業展開しています。2019年からDeFiエコシステムの全体的な構想を立て始め、パートナーシップの締結やDEX（分散型取引所）に関するプロジェクトを進めてきました。 Coincheckは2020年9月8日、国内の暗号資産取引所として初となるIOSTの取り扱いを開始しました。 IOSTの情報や購入方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら DeFiのまとめ 2020年の暗号資産業界でトレンドであるDeFiについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 最後に、記事の要点をおさらいしましょう。 『DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステムのこと』 ◎DeFiのメリット・仲介する金融機関がいなくても取引できる・手数料が安い場合がある・従来の金融サービスが使えない人でも利用できる ◎DeFiが注目されている理由・イールドファーミングの誕生・DEX（分散型取引所）の台頭 Coincheckでは、DeFi分野で積極的な事業展開を見せるIOSTを国内で初めて上場しました。記事をご覧になり、少しでも興味を持っていただけましたら幸いです。

ファンダメンタル分析は、株やFX、暗号資産（仮想通貨）などの投資やトレードで用いられる分析方法です。 投資対象の価格予想をする際に効果を発揮するファンダメンタル分析ですが、まだ投資を始めて間もない方の中には、「どういう分析なのかわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、暗号資産のファンダメンタル分析について徹底解説。ファンダメンタル分析の基本情報からメリット・デメリット、よく比較される「テクニカル分析」との違いなどを余すところなく解説していきます。 ファンダメンタル分析を覚えて、今後の投資に活用していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 暗号資産（仮想通貨）におけるファンダメンタル分析とは 財務状況や活動内容はネットで調べる 景気や経済政策も分析材料になる テクニカル分析との違い ファンダメンタル分析のメリット 価格が変動した理由がわかる 機会損失の回避に役立つ リスク回避に役立つ 中長期の価格予想に効果的 ファンダメンタル分析のデメリット ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 半減期 バーン（Burn／焼却） FUD 情報収集方法 政府・行政機関 暗号資産取引所 暗号資産の開発・運営チーム ニュースメディア ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 Q：暗号資産でファンダメンタル分析は効果的？ Q：ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ？ ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を 暗号資産（仮想通貨）におけるファンダメンタル分析とは 投資の世界には、「ファンダメンタル分析」と「テクニカル分析」の2種類の分析方法があります。 ファンダメンタル分析とは、景気動向や財務状況などをもとに将来の価格を予測する手法のことを言います。 例えば株式投資でファンダメンタル分析を行う場合、投資先の企業の財務状況や業績を分析して、現在の市場価格が割安か割高かを判断します。 そして、市場価格が割安という結論が出れば株式を購入して、株価が適正価格になったら（本来の価値まで上がったら）売却するというのがセオリーになります。 暗号資産のファンダメンタル分析も株と同じように、通貨の開発元の財務状況や活動内容などから組織としての成長性や健全性を分析し、それをもとに通貨の将来の価格を予測します。 財務状況や活動内容はネットで調べる 暗号資産の開発元の財務状況は公式サイトで、活動内容はTwitterやFacebook、TelegramなどのSNSや、Discordなどのチャットツールを使って情報収集するのが一般的です。 活動内容は公式サイトでも閲覧できる場合が多いですが、最新の活動はSNSを通じて告知している通貨が多いため、最新の情報を入手したい方はSNSを利用しましょう。 財務状況を公式サイトで公表している通貨の例としては、リスク（Lisk/LSK）が挙げられます。リスクの公式サイトでは、プロジェクトの概要とともにに、2019年8月からの財務状況を公開しています。 ただし、すべての通貨がリスクと同じように財務状況を開示しているわけではないので注意が必要です。 Coincheckの無料登録はこちら 景気や経済政策も分析材料になる 暗号資産でファンダメンタル分析を行う際には、発行元の財務状況や活動内容などの内的要因だけでなく、景気や経済政策などの外的要因もチェックする必要があります。 例えば、2008年に起こった世界的な金融危機「リーマン・ショック」の際には、株、為替、債権といった金融商品が軒並み暴落しました。これと同じように、暗号資産にも政治・経済のニュースの影響を受けて価格が変動するという特徴があります。 具体的な例としては、2017年に中国政府が国内のすべての暗号資産取引所に業務停止を要請した際には、ビットコインの価格が1日で15%近く下落しました。 テクニカル分析との違い 投資の世界では、ファンダメンタル分析とよく比較される手法として「テクニカル分析」というものがあります。 テクニカル分析とは、過去のチャートの値動きからパターンを読み取り、将来の価格予想をする分析方法です。 チャートの動きだけを見て価格を予測するテクニカル分析は、経済や相場についての知識がなくても利用できるというメリットがあります。しかしその反面、世界情勢の変化や経済政策の転換など、時事的な問題が原因となる価格変動には対応できないという欠点もあります。 テクニカル分析には多様な手法があり、複数の系統に分類することができます。暗号資産のテクニカル分析は、「トレンド系分析」、「オシレーター系分析」、「フォーメーション分析」の3種類に大別することができます。 仮想通貨のテクニカル分析とは？未来を予測する3つの分析方法 Coincheck ファンダメンタル分析のメリット ファンダメンタル分析には、主に以下のようなメリットがあります。 価格が変動した理由がわかる機会損失の回避に役立つリスク回避に役立つ中長期の価格予想に効果的 どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 価格が変動した理由がわかる ファンダメンタル分析には、暗号資産に関するニュースや世界の経済情勢などを調べることで、価格変動の原因が把握できるというメリットがあります。 例えば、前述した中国政府による暗号資産取引所に対する規制の際も、テクニカル分析だけをしていたら、ビットコインが急落した理由はわからなかったかもしれません。 暗号資産の価格が大きく動いた際には、ファンダメンタル分析をすることで、価格変動の原因を理解できる可能性が高くなります。 機会損失の回避に役立つ 運営側が公式サイトやSNSなどを通じて、「近いうちに通貨のアップデートに関する重大な発表があります」というように、価格上昇につながりそうな情報を公式発表前に流す場合があります。 このような場合、日ごろからファンダメンタル分析をして情報収集をしていれば、価格が上昇する前に通貨を購入し、利益を得ることができる可能性が高くなります。 リスク回避に役立つ 同じように、ファンダメンタル分析はリスク回避にも役立ちます。 例えば、政府による暗号資産の規制など、価格下落につながりそうなネガティブなニュースが流れた際には、いち早く情報をキャッチして所有する通貨を売却することで、価格下落の被害を最小限に抑えることができます。 中長期の価格予想に効果的 通貨の発行元の財務状況や活動内容を参考にするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に向いています。 発行元の財務状況や通貨の開発状況に関する知識があれば、その通貨の価格がこれからどのような推移で移動するのかを予測しやすくなるのは当然と言えるでしょう。 ファンダメンタル分析のデメリット 先述の通り、ファンダメンタル分析にはさまざまなメリットがあります。 しかし、ファンダメンタル分析がどんなときでも万能かと言えば、決してそのようなことはありません。暗号資産の価格変動は、ファンダメンタル分析やテクニカル分析では把握できないようなケースが少なからずあるからです。 例えば、大口投資家が何らかの事情で現金が必要になり、保有している通貨を大量に売却した場合、他の投資家たちにはなぜ価格が下落したのか理由がわかりません。このように、ニュースなどの形で表には出てこない原因で価格変動が起こるとき、ファンダメンタル分析は機能しません。 ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 暗号資産でファンダメンタル分析を行う際は、覚えておきたいポイントがいくつかあります。本項では、暗号資産独自の分析材料となる3つのワードについてご紹介します。 半減期 半減期とは、暗号資産のマイニング（採掘）報酬が半分になるタイミングのことをいいます。ビットコインの半減期はおよそ4年に一度の周期で訪れ、3回目となる直近の半減期は2020年5月に迎えました。 半減期の前後は、ビットコインの価格が大きく変動しやすいという傾向があります。例えば2016年7月にあった2回目の半減期の際は、5月には4万円台だった価格が、半減期当日には7万円台まで上昇しました。 また、2020年5月の3回目の半減期の際は、4月に70万円前後だった価格が、5月には100万円前後まで高騰しました。 ファンダメンタル分析の基本は、価格の変動につながりそうな情報を収集することです。半減期前後のビットコインは価格が大きく変動しやすいため、半減期は暗号資産のファンダメンタル分析をする上で欠かせない要素と言えます。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck バーン（Burn／焼却） 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 半減期と同じように、バーンも通貨の価格に影響を与える可能性が高いため、暗号資産のファンダメンタル分析では重要な要素です。 FUD 暗号資産の情報収集をしていると、よく「FUD」というワードを目にします。FUDとは、Fear（恐怖）、Uncertainty（不安）、Doubt（疑惑）の頭文字をとった造語で、暗号資産だけでなくマーケティング業界などでも使われています。 FUDは、簡単に言うと「デマ」や「ネガティブ・キャンペーン」のような意味合いで使われます。 暗号資産の世界では、価格を自分の思い通りに動かしたいと考える人たちが、あえてデマの情報を流すことで価格操作をしようとする場合があります。そして、このデマのことをFUDと呼び、「その情報はFUDです」や「FUDに気をつけてください」というように、おもに注意喚起をする際に用いられます。 暗号資産でファンダメンタル分析をする際は、こうしたFUDにだまされないように、信用できる情報源を見つけることが重要になります。 情報収集方法 前述の通り、暗号資産でファンダメンタル分析をする際は、FUD（デマ）やフェイクニュースにだまされないために、信用できる情報源を見つけることが重要です。 ここでは、信頼性の高い4つの情報源をご紹介します。 政府・行政機関 政府・行政機関が発表する暗号資産関連の情報は、ファンダメンタル分析をする上で欠かせない分析材料です。日本の場合、金融庁や経済産業省などが該当します。 また、暗号資産は世界中で取引されている金融商品であるため、国内だけでなく、外国政府の発表する情報にも注目する必要があります。特に、アメリカや中国などの経済大国が発表する情報は市場に大きな影響を与えることが多いため、可能な限りチェックするように心がけましょう。 暗号資産取引所 暗号資産取引所が発表する情報も、市場に大きな影響を与えます。特に、新規上場や上場廃止に関する情報は価格変動に大きな影響を与える可能性が高いため、欠かさずチェックしましょう。 暗号資産の開発・運営チーム 暗号資産の開発・運営チームが発表する公式情報は、ファンダメンタル分析をする上で不可欠です。 特に、通貨の技術的なアップデートや大手企業との提携に関する情報などは、価格上昇につながりやすいもっとも重要な情報です。TwitterやFacebook、TelegramなどのSNSで公式アカウントをフォローして、運営チームからの情報をいち早くゲットしましょう。 ニュースメディア 新聞やニュースサイトなどのメディア媒体も、貴重な情報源です。特に、暗号資産関連のニュースを配信するウェブメディアは、鮮度の高い情報が入手できるのでおすすめです。 自分一人で情報収集をするのは限界がありますが、こうしたメディアをうまく利用することで、気になる情報を効率的に集めることが可能になります。 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問を、Q＆A形式でご紹介します。 Q：暗号資産でファンダメンタル分析は効果的？ ファンダメンタル分析は、暗号資産でも効果的と考えられます。 暗号資産のトレードは、情報戦の側面を強く持ちます。利益を出すためには、他の投資家よりいかに早く情報を入手して、取引に活かせるかどうかが重要になります。 ファンダメンタル分析の基本は情報収集です。日ごろから通貨に関する情報や経済ニュースなどをチェックしておくことで、将来的な価格予想がしやすくなります。 Q：ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ？ どちらの分析方法にもメリット・デメリットがあるため、どちらが優れていると断言することはできません。 過去のチャートの動きから将来の価格を予測するテクニカル分析は、短期の価格予想に向いています。一方、景気動向や財務状況などをもとに予測をするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に適しています。 両方の分析方法を覚えて、ケースバイケースで使い分けることをおすすめします。 Coincheckの無料登録はこちら ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を ファンダメンタル分析には、リスクや機会損失の回避や、中長期の価格予想に役立つなどのメリットがあります。 ただし、ファンダメンタル分析を行えば常に正しく予測できるというわけではないので注意が必要です。取引の際には無理をせず、計画的な運用を心がけましょう。

「ビットコインとブロックチェーンの関係性は？ どういう仕組みなの？」 最近、暗号資産取引を始めた方や、興味をお持ちになった方の中には、そのような疑問を覚えた方もいるのではないでしょうか。 この記事では、ビットコインとブロックチェーンの関係性に焦点を当て、両者の違いと仕組みを基礎からわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとビットコインの意味の違い ビットコインを意識した狭義のブロックチェーンについて ブロックチェーンとビットコインの関係性 ビットコイン開始以降のすべての取引を記録してきたブロックチェーン ブロックチェーンの暗号理論について ブロックチェーン技術とビットコインのこれから ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、情報を「ブロック」という単位で鎖状に分散して保管・管理する技術のことです。日本語では「分散型台帳技術」とも呼ばれ、次世代のインターネットのあり方を指す「Web3.0」という考え方の根幹となっています。 ブロックチェーンは、ノードと呼ばれる多くのネットワーク参加者が、同じ台帳を分散して保存し、相互に検証し合う仕組みを持っています。 ブロックチェーンの特徴のひとつとして、高度な暗号化技術が使われている点が挙げられます。それにより、これまでの帳簿管理では難しかったことが実現できるようになり、NFTやステーブルコインといった、ブロックチェーンを土台とした新しいデジタル資産が生まれています。 ブロックチェーンとビットコインの意味の違い ブロックチェーンとビットコインは、同じ文脈で語られることの多い言葉ですが、意味としてはまったく別のものです。 ブロックチェーンは、さきほど説明したとおり「情報を分散して管理する技術」のことです。一方、ビットコインはその技術を活用した暗号資産を指します。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ビットコインを意識した狭義のブロックチェーンについて 一般社団法人日本ブロックチェーン協会は、ブロックチェーンという言葉が広く使われ始めた2006年に、その定義を「広義」と「狭義」の2つに分けて提示しました。 広義のブロックチェーンは、「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄（かいざん）検出が容易なデータ構造を持ち、かつ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術」というものです。これは、今説明しているような「技術としてのブロックチェーン全般」を指します。 一方、狭義のブロックチェーンは「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装」とされています。 この表現だとかなり難しく感じますが、実はこの狭義の定義は、「ビットコインのためにつくられた元祖ブロックチェーンそのもの」を指しているのです。これには、ブロックチェーンの歴史が関係しています。 ブロックチェーン技術は、Satoshi Nakamoto氏の論文が誕生のきっかけです。Satoshi Nakamoto氏が考えたブロックチェーンのアイデアは、「パブリックであること」「無許可で参加できること」などを前提として設計されていました。その思想をそのまま形にしたのがまさにビットコインなのです。 その後、アイデアの「核」だけを受け継ぎながら、用途や仕組みを変えた派生技術が増えていき、現在の「広義のブロックチェーン」につながっています。 今ではブロックチェーンというと広義の意味で使われることが多いですが、ビットコインが原点であることを示すために、オリジナル寄りの定義として「狭義のブロックチェーン」も残されている、というわけです。 ブロックチェーンとビットコインの関係性 ビットコインはブロックチェーンという技術の上に成り立っている暗号資産です。 これはイーサリアムなどの他の暗号資産でも同じですが、ビットコインは「ブロックチェーン」という概念そのものが生まれるきっかけとなった存在であり、歴史的にも中心的な位置づけにある特別な暗号資産だといえます。 ビットコイン開始以降のすべての取引を記録してきたブロックチェーン ビットコインは2009年の誕生以来、すべての取引がブロックと呼ばれる単位にまとめられ、連続的にチェーンにつながれてきました。この「途切れずに積み上がる仕組み」そのものが、ビットコインの正当性や信頼性を支える土台です。 ブロックチェーンの暗号理論について ブロックチェーンでは、ハッシュ化や電子署名など複数の暗号技術が使われています。その中でも、改ざん耐性の中核となるのがハッシュ化です。 詳しくはこちらの記事で解説していますが、ブロックをつくる際にはデータ全体をハッシュ化し、そのハッシュ値を次のブロックにも含める構造になっています。 ひとつ前のブロックの要素が次のブロックにも埋め込まれるため、どこか一部でも書き換えると連鎖的に不整合が起き、すぐに見破られてしまうのです。このブロックをつなげる作業にはPoWと呼ばれる仕組みも使われており、ネットワーク全体で正しいブロックを選び取る役割を果たしています。 こうした暗号技術の組み合わせによって、ビットコインのブロックチェーンは長期間にわたり高い安全性を維持しています。 ブロックチェーン技術とビットコインのこれから この記事では、ビットコインはブロックチェーンという技術が生まれる起点となった暗号資産であり、両者は強く結びつきながらも別のものである点を整理してきました。では、これからブロックチェーン技術とビットコインはどのように進んでいくのでしょうか。 ビットコインは、記事執筆時点（2025年11月）において、直近の2025年10月にも市場最高値を更新するなど、高い関心を集め続けています。PoWをはじめとする強固なセキュリティや長い運用実績から、暗号資産の中でも特に存在感のあるプロジェクトとして位置づけられています。 一方で、ブロックチェーン技術そのものは暗号資産の枠を越えて応用が進んでおり、さまざまな分野で実証実験や事業化が行われています。しかし、ブロックチェーンを使ったサービスがすべてうまくいくわけではありません。特に日本国内では、話題性の高いブロックチェーンゲームが相次いでサービス終了を発表するなど、新しいモデルならではの難しさも明らかになっています。取引手数料やUX面の課題、「遊んで稼ぐ」という概念の扱い方など、一般のゲームとは異なる考慮点の多さが背景にあります。 このように、ビットコインは「もっとも堅牢なブロックチェーン」として独自の進化を続けながら、ブロックチェーン技術全体は用途ごとに枝分かれしつつ発展しています。今後は、両者がそれぞれの強みと役割を持ち成長していく流れが続いていくでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？最新の動向と将来性 Coincheck

「ホットウォレットって何？」「ホットウォレットのセキュリティ対策は安全？」 暗号資産（仮想通貨）を個人で保有したい方や取引所の安全性を確認したい方はこのような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。 この記事で解説する「ホットウォレットのメリット・デメリット」と「コールドウォレットとの違い」を読むことで、ホットウォレットの必要性について理解することができます。 ぜひ最後まで読んでみてください。解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引に欠かせないホットウォレットの基礎知識 ホットウォレット3つの種類 ホットウォレットとコールドウォレットの違い ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットを用途に応じて活用しよう 暗号資産取引に欠かせないホットウォレットの基礎知識 まずはウォレットについて解説しましょう。ウォレットとは「財布」のことで、暗号資産を保管しておく場所を指します。また保存だけではなく、送金、受金の際にも必要となります。 現金の場合、少額を頻繁に出し入れするなら財布、まとまった額は銀行口座といったように保管場所を使い分けるでしょう。同じように、暗号資産のウォレットにもいくつかの種類があり、用途によって使い分けられます。 暗号資産ウォレットを大きく2つに分類すると、ネットに接続された環境にあるホットウォレット、ネットから遮断されたコールドウォレットの2種類が存在します。 ここではまずホットウォレットの種類について解説します。 ホットウォレット3つの種類 ホットウォレットには3つの種類があります。いずれもセキュリティには万全を期していますが、ハッキングの危険性などは少しずつ違いますから、用途に合わせて使い分けるといいでしょう。 ①取引所ウォレット 取引所ウォレットとは、取引所が管理しているウォレットです。暗号資産取引にはウォレットが必要不可欠ですが、ハッキングされる可能性は残ります。売買や取引を行うときは、使う分だけを一時的に取引所ウォレットに保管するといいでしょう。 ②ウェブウォレット 取引所とは関係のない、独立したサーバー上に開設されているのがウェブウォレットです。専用サイトにログインして使う形式なので、自分のPCやスマホでなくても利用することができます。ただし、セキュリティレベルは管理会社次第になるので、事前に情報を集め、どのウォレットを選ぶか慎重に見極めることが必要です。 ③ソフトウェアウォレット ソフトウェアウォレットは、PCやスマホにアプリをインストールすることで利用できます。自分のデバイスで管理することになりますから、ハッキングのリスクは下がります。使いやすさと安全性という点では、バランスのとれたウォレットといえるでしょう。 ホットウォレットとコールドウォレットの違い ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかです。 ホットウォレットは常にネットに接続された状態で、取引所や外部のウェブサーバー上で暗号資産を管理します。 手軽に利用できる反面、オンラインであるため、セキュリティ上のリスクはあります。 一方コールドウォレットは、さまざまな方法を使ってオフラインで暗号資産を管理します。USBメモリのような専用デバイスで管理したり、紙に記録して管理したりする方法があります。手間がかかりますが、ネットから隔離されているコールドウォレットは、ホットウォレットよりも安全性が高いといえます。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットにはメリットとデメリットがあります。ホットウォレットの特徴をしっかりと理解して利用しましょう。 メリット：送金や取引のスピードが早い ホットウォレットのメリットは、送金や取引のスピードが早いなどの手軽さになるでしょう。 ホットウォレットは常にインターネットに通じているため、すぐに入出金、暗号資産の売買を行うことができます。 暗号資産は1日のうちに大きく価格が変動することがあるので、チャートの値動きを見ながらタイミング良く取引したり、頻繁に取引を繰り返す方は取引所のホットウォレットを活用するといいでしょう。 デメリット：セキュリティ面のリスクがある ホットウォレットはオンライン上に保管されているため、ハッキングのリスクがどうしても残ります。しかし、取引所側でも万全を期しており、二段階認証のほか、生体認証も使われるようになっているため、セキュリティ強度は向上している傾向にあります。 ホットウォレットを活用する場合は、どのようなセキュリティ体制になっているのかを確認しておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ホットウォレットを用途に応じて活用しよう 最後にホットウォレットについて振り返りましょう。 ホットウォレットとは 暗号資産を保管しておく財布のようなもので、保存だけではなく、送金、受金の際にも必要となります。 ホットウォレットは大きく分けて3種類あります。 取引所ウォレット ウェブウォレット ソフトウェアウォレット ホットウォレットのメリットとデメリットは次の通りです。 メリット：「送金や取引のスピードが早い」 デメリット：「セキュリティ面のリスクがある」 ホットウォレットはスピーディーな取引を行うには欠かせない存在ですが、セキュリティという面ではリスクもあります。あくまで可能性ですが、ハッキングや情報流出はデジタルコンテンツの全般で起こりうることです。 必要なだけの暗号資産をホットウォレットに入れておき、取引することをおすすめします。 また、国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみるのが良いでしょう。

ICOやIEOで新しい暗号資産（仮想通貨）やトークンが販売されているのを見ると、発行元がどうやって暗号資産やトークンを作っているのか気になりませんか？ 実はトークンならば、簡単に自分で作ることができるといったら驚くのではないでしょうか。専門知識がないと難しそうというイメージがあるかもしれません。この記事では、トークンの意味、作り方と使い方について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）を作る2つの方法 1. ブロックチェーン自体を作る 2. トークンとして暗号資産を作る トークン発行の手順 独自トークン発行の準備を行う 独自トークン発行時に必要な設定を行う 主要なチェーン別のトークン発行例 イーサリアム（Ethereum）でのトークン発行 ソラナ（Solana）でのトークン発行 その他のチェーン（Polygon など） 暗号資産・トークンを発行するときの法律・リスク・注意点 資金決済法・金融商品取引法における位置づけ 取引所への上場には審査が必要 無届けでの公募・販売はリスクが高い 個人発行で押さえておきたいセキュリティ・スキャム対策 暗号資産（仮想通貨）の作り方まとめ 暗号資産（仮想通貨）を作る2つの方法 暗号資産の作り方は大きく分けて2つあります。 ブロックチェーン自体を作る トークンとして暗号資産を作る それぞれ解説します。 1. ブロックチェーン自体を作る 暗号資産を作る方法として、ブロックチェーン自体を作る方法が挙げられます。 ブロックチェーン自体を作る方法でも、大まかにゼロからブロックチェーンを作成する方法と、既存のプログラムを改変して作成する2つの方法があります。 ゼロからブロックチェーンプログラムやDAGのプログラムを構築する方法は、新規性を持たせた暗号資産を作ることができます。しかし、膨大な時間や労力、高度な知識、プログラミングのスキルなどが必要になるため、素人が作るのは現実的ではありません。 次に、既存の暗号資産のプログラムを複製したあとに改変して作る方法です。ビットコインやイーサリアムなど多くの暗号資産は、オープンソースと呼ばれるプログラムが誰でも自由に閲覧・利用できる方法で公開されています。オープンソースとして公開されているプログラムの多くは自由に改変・公開することが可能であるため、現在流通している多くの暗号資産がこの方法で誕生しました。 例えば、日本生まれの暗号資産モナコインは、ライトコインのプログラムを改変して作られています。公開当初はライトコインと同じ「Scrypt」というマイニングアルゴリズムを採用していましたが、その後のアップデートで「Lyra2REv2」と呼ばれる独自のアルゴリズムに変更されるなど、独自の進化を遂げています。 2. トークンとして暗号資産を作る トークンとして暗号資産を作る方法では、新たにブロックチェーンを作るわけでなく、既存の暗号資産のブロックチェーンをそのまま利用して、トークンを生成します。 近年ではイーサリアムやソラナ上で発行するケースが多く、これらのブロックチェーン以外でもスマートコントラクト機能を備えていれば、基本的にはトークン発行が可能です。 プログラミングほどの専門知識は不要かつ、比較的簡単に新規トークンを作ることができます。 トークンとは？仮想通貨との違いと主な4つのトークン・購入方法を解説 Coincheck トークン発行の手順 暗号資産を手軽に発行するには、トークンを発行することが適しているでしょう。 この章では、一般的なトークン発行の手順を解説します。 独自トークン発行の準備を行う 独自トークンを発行するには、まずはトークンを発行するブロックチェーンを選ぶ必要があります。 ブロックチェーンにより発行にかかる手数料や、トークン送信時等の手数料、かかる時間等が異なるため、自分の発行したいトークンの設計に適したブロックチェーンを採用しましょう。 ブロックチェーンを選定したら、そのブロックチェーンに対応したウォレットを作成したうえで、手数料に必要な暗号資産を用意します。 独自トークン発行時に必要な設定を行う 独自トークンに必要な情報を整理し、各ブロックチェーンに最適化されたトークン発行サービスやアプリケーションを使います。 一般的に、トークン発行には「コインの名称、初期発行量、取引単位、手数料、譲渡の可否、供給量変更の可否」などを設定するため、あらかじめトークンの設計を済ませておきましょう。 これらの設定を行い承認されれば、新たなトークンが発行されます。 主要なチェーン別のトークン発行例 トークン発行で使われることが多い、イーサリアムとソラナでのトークン発行の流れを解説します。 発行したいトークンの設計により全体的な流れが変わるため、あくまでも大まかな流れとしてご参照ください。 イーサリアム（Ethereum）でのトークン発行 多くのIEOやICO、NFTなどのトークンは、イーサリアムを利用して発行されています。主に流通しているイーサリアムのトークンの多くは、ERC20やERC721、ERC1155などのフォーマットで作られており、同じフォーマットのトークンはプラットフォームやウォレットを横断した取引が可能です。 イーサリアム上でのトークン発行は、これまでに利用されていた期間が長いため、信頼性が高く、情報を手に入れる難易度は比較的低いです。 また、簡単にトークンを発行するアプリケーションに比べて高度な設定をしやすく、既存のプラットフォームの利用ができる可能性があるというメリットもあります。 イーサリアムを利用してトークンを作る場合、主にSolidityというプログラミング言語が使用されます。このプログラミング言語はイーサリアムのスマートコントラクトを扱うことを前提に設計されたもので、C++やPython、JavaScriptといった言語を参考に設計されています。 トークンの制作時には基本的にはそのままイーサリアムの本番環境へ公開するのではなく、テストネットと呼ばれる動作確認のための試験用ネットワークでテストをしてから、本番環境へデプロイする傾向です。 そのため、イーサリアムで高度なトークンを発行する場合には、Solidityなどのスマートコントラクトを扱えるプログラミング言語を理解したうえで、さらにテストネットの利用方法などの幅広い知識が必要になってくるでしょう。 ソラナ（Solana）でのトークン発行 近年、ソラナでのトークン発行の事例が増加しています。ソラナでのトークン発行はイーサリアムに比べて手数料が安価な点が特徴です。 ソラナでトークンを発行するには、まずはソラナのウォレットを作成する必要があります。ここではウォレットと表現しますが、正確には手数料の支払いや受取等を行うウォレットアドレスが必要になります。そのため、ウォレットアドレスだけでなく、秘密鍵も取得でき、かつ自分で管理できるウォレットを作成するとよいでしょう。 トークンの発行元はウォレットアドレスによって識別されますが、そのアドレスを管理する権限は秘密鍵にあります。秘密鍵が流出すると発行者権限や資産を奪われる恐れがあるため、厳重に管理する必要があります。 簡単なトークン発行であれば、GUI上で作成可能なツールやサービスも存在するため、自分の発行したいトークンに合わせたサービスを探すと手軽でしょう。 その他のチェーン（Polygon など） このほかのブロックチェーン上でのトークン発行は、一般的に「トークン発行の手順」の流れが参考になるでしょう。 Polygonにはトークン発行サービスやアプリケーションが備わっているため、それらを利用すると簡単に発行ができるでしょう。 暗号資産・トークンを発行するときの法律・リスク・注意点 暗号資産やトークンを発行する際、法律等による規制を受ける場合や、技術的なリスクなどの注意点があります。 基本的に日本国内で発行する場合は資金決済法・金融商品取引法などの規制を受けるため、暗号資産やトークンを発行し、販売や流通等を行いたい場合は、細心の注意が必要です。 資金決済法・金融商品取引法における位置づけ 暗号資産やトークンを発行したときに、資金決済法・金融商品取引法などで規制される形になる可能性があります。 例えば、発行したトークンなどを、なんらかのイベント等で無償配布する場合、純粋な無償配布であれば資金決済法・金融商品取引法などの規制対象にならない可能性があります。ただし、何らかの条件（商品の購入など）が付随し実質的な対価性が認められる場合などは規制対象となるリスクがあるため注意が必要です。 本格的に発行した暗号資産・トークン等でビジネスを行いたい場合は、発行前のタイミングで、一度専門家に相談すると良いです。 取引所への上場には審査が必要 発行した暗号資産やトークンを取引所で上場したい場合は、暗号資産やトークンの審査が必要になります。 特に中央集権型取引所（CEX）では、その取引所の所在地となる国などの法的規制を前提とした審査になります。 取引所への上場を検討している場合でも、暗号資産やトークン発行前のタイミングで、一度専門家に相談することが賢明でしょう。 無届けでの公募・販売はリスクが高い 暗号資産やトークンを発行した際、公募や販売を無届けで行うことは法的なリスクがかなり高いです。 暗号資産やトークンを用いて資金調達を行うICO（Initial Coin Offering）等では、資金決済法や金融商品取引法などの規制対象となることが法令で明確化されています。 暗号資産やトークンを用いての資金調達は資金決済法や金融商品取引法の規制対象となることは一般的であるため、こちらも実施前に一度専門家への相談が必要となるでしょう。 参考：金融庁「ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～」 個人発行で押さえておきたいセキュリティ・スキャム対策 個人的にトークンを発行する場合、同名の偽物トークンなどが発行するリスクがあります。 ブロックチェーン上だけではトークンの真贋判定は難しいため、発行者のホームページやSNSなど、なんらかの本人証明となりうるWeb上で、コントラクトアドレス等を公開するなどの、セキュリティ・スキャム対策をとる必要が発生するでしょう。 暗号資産（仮想通貨）の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）の作り方まとめ 暗号資産そのものを作るには専門知識が必要ですが、ブロックチェーン上でトークンを発行することは比較的容易です。 しかし、ICOやIEOなどのトークンを用いた資金調達については、自身で販売する場合は暗号資産交換業登録が必要になり、暗号資産交換業者に販売を委託するにはそれなりの手続きが必要となります。個人でこのハードルを越えるのはなかなか難しいため、関連法令などをよく確認しましょう。

「積立投資に興味はあるけど、危なくない？」 「メリットばかり見かけるけど、デメリットをちゃんと知りたい」 そんな方へ結論からお伝えすると、積立投資には負の側面（デメリット、リスク）が存在します。 ＜積立投資のデメリット＞ 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある さらに、以下の失敗をする人が後を絶ちません。 ＜積立投資の失敗事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却→大きなチャンスを逃す 勧められて安易に購入したまま放置→損失がどんどん膨らむ 無理な積立金額で続けられず解約→家計が火の車に… では、積立投資はやるべきでないのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。積立投資は、失敗しなければ大きな資産を形成できる有益な方法です。 失敗しないために必要なのは、積立投資のマイナス面をあらかじめ知っておくこと。そこで今回は、積立投資のデメリットと失敗事例を徹底的に解説します。 最後までお読みいただくと、「積立投資に取り組むなら何に注意したら良いのか」がわかるようになります。必要な対策を事前に打てますから、積立投資で成功する確率がグーンとアップするでしょう。 ぜひ最後までご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 積立投資の5つのデメリット 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある 積立投資で失敗した人の事例 積立失敗事例①値下がり時に我慢できず早期売却 積立失敗事例②勧められて安易に購入したまま放置 積立失敗事例③無理な積立金額で続けられず解約 積立投資の3つのメリット 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 積立投資のメリットとデメリットのまとめ 積立投資がおすすめな人・おすすめではない人 暗号資産でも積立投資ができる 暗号資産で積立投資をするなら「Coincheckつみたて」 毎月プランと毎日プランから選択可能 まとめ 積立投資の5つのデメリット 冒頭でも触れましたが、積立投資には5つのデメリットがあります。 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある それぞれ詳しく見ていきましょう。 右肩上がりの相場では不利になる 1つめのデメリットは「右肩上がりの相場では不利になる」ことです。相場が右肩上がりでも利益を出すことはできますが、一括投資と比較すると利益が少なくなってしまいます。 一般的に、積立投資は一括投資よりもリスクが低くなるといわれています。購入するタイミングを分散するからです。 しかし、万能ではありません。一括投資よりも積立投資が不利になるケースがあることを知っておきましょう。 資産形成に時間がかかる 2つめのデメリットは「資産形成に時間がかかる」ことです。 積立投資は毎月少しずつ積み立てるので、累計投資額の上昇はゆるやかです。例えば同じ100万円の投資額でも、毎月1万円ずつ積み立てるとすると8年以上かかります。 また、積立投資では、毎月の積立金額は一定です。一括投資であれば、タイミングを見計らって資金を一度に投資し、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。しかし積立投資では、そのような短期間でのハイリターンは見込めません。10年、20年、30年…という長期的な観点で捉える必要があります。 見直しせず放置しがちになる 3つめのデメリットは「見直しせず放置しがちになる」ことです。 積立投資は自動的に投資が行われていくため、チェックを怠りがちになります。 「積立投資はほったらかしでいい」と聞いたことがある人もいるかもしれません。確かに、適切な金融商品であれば、"ほったらかし"にしておいても、利益を生み出せるでしょう。 一方、不適切な金融商品は、定期的に見直す必要があります。例えば、価格の下落が継続している金融商品に投資を続ければ、損失がどんどん大きくなってしまいます。 見直しをせず放置すれば、早く売却すれば免れた損失を出してしまうこともあるため、注意が必要です。 手数料がかかる 積立投資では、さまざまな手数料が発生することも知っておきましょう。手数料の種類や金額は、どんな種類の積立投資を行うかによって変わります。 例えば、投資信託で積立投資をする場合に発生する手数料は、以下の3つです。 ＜投資信託で発生する手数料＞ 購入手数料 投資信託を購入するときにかかる手数料（購入金額の1〜3%） 信託財産留保額 投資信託を売却するときにかかる手数料（運用資産の0.05〜3%） 信託報酬 投資信託を保有している間かかる手数料（保有資産の0.5〜2%／年） ※（）内は目安 例えば、投資金額が100万円で信託報酬が2%（税込で2.2%）の場合、年間の信託報酬は100万円×2.2%＝22,000円です。運用益が出なかった場合、単に信託報酬が差し引かれて、元本割れしてしまいます。 なお、これらの手数料は、一括投資でも積立投資でも同じようにかかります。「手数料がかかるのが嫌」という人は、手数料が発生しない積立（財形、定期預金、保険など）を選んだ方が良いでしょう。 元本割れリスクがある 積立投資は「投資」である以上、元本割れのリスクがあります（元本割れとは、投資した元のお金よりも減ってしまうことです）。 同じ「積立」でも、例えば金融機関に積立する定期預金には「元本保証」があります。　元のお金よりも減ってしまうリスクはありません。万が一、預け先の金融機関が破綻したとしても、預金保険制度によって元本1,000万円とその利息は保護されます。 しかし、積立投資に元本保証はありません。特に投資初心者の方は、この点をしっかり理解しておきましょう。 以上が、積立投資のデメリットになります。「予想よりたくさんある…」と思った方も多いかもしれませんね。 次章では、この数々のデメリットが実際にどんなリスクを引き起こしてしまうのか、積立投資における失敗事例を見ていくことにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 積立投資で失敗した人の事例 積立投資で失敗してしまう事例としては、どんなものがあるのでしょうか。ここでは以下3つのケーススタディを取り上げます。 ＜積立投資で失敗した人の事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却 勧められて安易に購入したまま放置 無理な積立金額で続けられず解約 同じ失敗を繰り返さないために、先人たちの失敗から学んでいきましょう。 積立失敗事例①値下がり時に我慢できず早期売却 1つめの事例は、「値下がり時に我慢できず早期売却」して損をしてしまったAさんのケースです。 積立投資を始めてみたけれど、運用残高が気になって仕方がない。せっかく相場を気にしないで済むように積立にしたのに、毎日のように相場をチェックしてはイライラしたり不安になったり。 下落相場に入ったときには、積立投資のことで頭がいっぱいに。「このまま積立を続けても、マイナスが膨らむだけでは？」「一刻も早く売却して、損失を抑えなければ！」と不安に駆られて、結局、早期に売却してしまう。 値が下がる度に売却を繰り返しているので長期的な運用ができず、運用益が得られない。 このケースを見る上で理解しておきたいのは、積立投資は長期で保有したときに利益が出るタイプの投資ということです。 【保有期間5年 VS 20年】の運用成果実績を比較したグラフを見てみましょう。 出典：金融庁『はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック』 保有期間20年の方が、元本割れをするリスクが低くなっていることがわかります。積立投資は、長期間続けることで結果的に元本割れする可能性が低くなるのです。 途中で売却して積立投資をやめてしまうと「積立投資の本来のうまみ」が実感できません。金融商品の価格は上がったり下がったりしますが、相場は常に変動するのが当たり前です。 下落相場に入ると「下がっていては積み立てる意味がない。損する前に売ってしまおう」と考えがちですが、持ち続ければ得られたはずの運用益を失うのも損失です。 積立投資をやめたくなったときには「積立投資は長期で運用してこそ利益が得られる」傾向があることを思い出してください。「本当にやめるべきタイミングなのか」、慎重に見極めることが大切です。 積立失敗事例②勧められて安易に購入したまま放置 では、積立投資は、長く継続すればするほど良いのでしょうか？それは、一概にはいえません。 不適切な金融商品であれば、早めに見直して損失を最小限に押さえることも必要です。2つめの事例として、証券会社の担当者に勧められるまま購入したBさんのケースを見てみましょう。 お世話になっている知人から、証券会社の営業担当者を紹介された。しかし、話を聞いても、投資の知識がないのでよくわからない。 知人への義理もあって、営業担当者の「これがおすすめですよ」という言葉をうのみにして、言われるがままに積立投資を始めた。 そのまま放置していたが、あるとき家族の指摘で確認してみると、大きな損失が出ていた。 これは、投資初心者の方に多いケースです。 投資の知識がないため、営業担当者のおすすめ商品が妥当なのかどうか判断できず、言われるがままに投資をスタートしてしまうのです。 その後、自分で勉強して知識をつけていけば見直しもできるのですが、怖いのは自動積立の申込みをしたまま放置してしまうケースです。気付いたときには、大きな損失が出ているかもしれません。 営業担当者は、（会社に入る利益である）手数料が高い商品を勧めたり、営業成績に反映されやすい商品を勧めたりすることもあります。 あくまでも、最終的な判断をするのは自分自身。自分で責任を持って判断ができないのなら、投資自体を見送った方が賢明です。 積立失敗事例③無理な積立金額で続けられず解約 最後に3つめの事例として、無理な積立金額で続けられず解約したCさんのケースをご紹介しましょう。 積立投資に興味を持って、銀行のサイトでシミュレーションをしてみた。最初は無理のないように「毎月1万円」と入力してみたが、3万、5万、10万…と金額を試してみると、莫大な資産を築けるという結果に…！ これならぜひ早く始めたいとワクワクして、毎月の積立額を限界の金額に設定。2年目までは、節約しながら何とか継続していたが、3年目に結婚。その後、子どもが生まれると月々の出費がかさんで、積立どころではなくなってしまった。 結局、4年経過したところですべての積立投資を解約してしまった。 これもよくある失敗例です。先ほど「値下がり時に我慢できず早期売却」の項でもお話した通り、積立投資は長期で運用してこそ、うまみがあります。 積立投資を始めるとき、シミュレーションの数字を見ると、誰しもテンションが上がってしまうものです。営業担当者が、とてつもない金額を試算して見せてくれることもあるでしょう。 しかし、それらはあくまで仮の数字。気分が高揚したまま積立金額を決めるのはやめましょう。 シミュレーションを行うのであれば、プラス面だけでなく「マイナス面」もしっかりシミュレーションすることが大切です。結婚、出産、教育費、マイホーム、いざというときの出費など、「これから発生するコスト」も予想するようにしましょう。 その上で、10年、20年と継続できる積立金額を設定しましょう。繰り返しますが、積立投資で資産を形成するためには、長期で継続することが必須条件です。 積立投資の3つのメリット ここまで、積立投資のデメリットや失敗事例をご紹介していきました。 「そんなに負の側面が多いなら、積立投資やめようかな…」 と思った方もいるかもしれませんね。 しかし、冒頭でもお伝えした通り、デメリットや失敗しやすいポイントさえ理解していれば、積立投資は資産形成の強い味方となります。 というより、低金利のもとでは、預貯金だけでは資産は増えません。本章では、積立投資の3つのメリットをご紹介します。 ＜積立投資の3つのメリット＞ 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 分散投資がリスクを軽減する 本稿の前半で「相場次第では一括投資より損失が大きくなる」というデメリットをお伝えしました。しかし、総合的に見れば、積立投資でリスクを軽減させることができます。 積立投資は「投資する時期を分散する」タイプの分散投資です。「リスクは分散させた方が低くなる」ことは感覚として理解できると思いますが、もう少し具体的に見てみましょう。 例えば、以下は「4万円分の投資信託を最初に一括で買った場合」と「4ヶ月間、毎月1万円ずつ買った場合」を比較した図です。 出典：金融庁『はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック』 積立投資では、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入することになります。結果、平均的な購入単価は安くなる傾向にあるのです。 預貯金より高いリターンが見込める かつては超低金利時代が続いていましたが、2024年の日銀のマイナス金利政策解除以降、預金金利は緩やかに上昇しています。とはいえ、銀行の定期預金の金利は年率0.4%前後が中心で、大きく増やすのは難しいのが実情です。 一方、積立投資には元本割れリスクはあります。しかし、積立で投資時期を分散しつつ金融商品も分散すれば、リスクを軽減しながら預貯金よりも高いリターンが期待できます。 以下は、積立投資の実績例です。 出典：金融庁『はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック』 この積立投資の実績例を見ると、預貯金から得られる利息より、投資から得られる運用益が高いことがわかります。 長期的な資産形成がしやすい 積立投資は「長期的な資産形成」を目的とするなら最適な方法のひとつです。 理由として、以下が挙げられます。 自動引き落としで、手軽に継続できること 買うタイミングを考える手間が省けること 継続するほど運用益が大きくなりやすいこと 積立投資は子どもの教育費や老後資金など、10年単位の将来に必要になるお金を見据えて資産形成したい人に適した手法といえるでしょう。 積立投資のメリットとデメリットのまとめ ここで、積立投資のメリットとデメリットをまとめておきましょう。 何事も「ゼロリスク」ということはありません。積立投資にも当然リスクはあります。 ですが「一括投資よりもリスクが低くて、預貯金よりも高いリターン」が狙えることは、積立投資の大きなメリットです。 積立投資がおすすめな人・おすすめではない人 最後に、積立投資がおすすめな人・おすすめではない人について、お伝えしておきましょう。自分の状況と照らし合わせて、確認してみてください。 ＜積立投資がおすすめな人＞ 預貯金よりも高いリターンが欲しいけれど一括投資のリスクを取るのは嫌 10年単位の長い視点で資産形成を見守りたい 口座に眠っている預貯金の低リスクな運用法を探している 老後の資金をつくりたい 積立投資を行う上では、資金と心の余裕が必要です。ある程度、すでに現金の預貯金は持っていて、次のステップとして運用を行いたい人に、積立投資はおすすめできます。 ＜積立投資がおすすめではない人＞ まとまった預貯金がない 長期的な運用を見守る自信がない（我慢できない、不安になりやすい、短気な性格など） 一括投資で運用益を出す投資スキルがある 元本割れするのは絶対に嫌 また、まとまった預貯金がない人は、積立投資をスタートする前に現金を貯めるところから始めましょう。一般的な目安は「300万円〜500万円（または給与の6ヶ月分〜12ヶ月分）」といわれます。 性格的に「すぐにやめたくなってしまうかも」と不安がある人も、積立投資には向きません。積立投資は、長期的にコツコツと育てる必要があります。 リアルタイムに相場を見ながら一括投資で利益を出す自信のある人は、わざわざ長期的な積立投資にするメリットは少ないでしょう。 一括投資に比較すれば低リスクとはいえ、積立投資で元本割れするリスクはあります。「絶対に元本割れするのは嫌」という人にも、積立投資はおすすめできません。元本割れがどうしても嫌なら、元本保証のある財形貯蓄や定期預金を検討しましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産でも積立投資ができる 暗号資産（仮想通貨）は、デジタル上に存在する、管理している国家がない通貨です。この暗号資産を用いた積立は「コイン積立」と呼ばれ、毎月一定額の暗号資産を購入して積み立てることができます。 ドルコスト平均法を用いてリスクを軽減する、少額から始められるなど、その特徴は一般的な積立投資とほぼ同じです。 ドルコスト平均法のデリット・メリット一覧と暗号資産積立の始め方 Coincheck 暗号資産で積立投資をするなら「Coincheckつみたて」 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス「Coincheckつみたて」を提供しています。 「Coincheckつみたて」では29種類の通貨を購入することができます。 毎月1万円から始めることができ、積立金額は、1ヶ月あたり合計1万円から1,000万円の範囲内で、1,000円単位で指定できます。株式投資のようにある程度まとまった金額を用意する必要もなく、気軽に始めることができます。 ※1通貨あたりの上限は、プランと対象通貨によって異なります。 Coincheckつみたてはドルコスト平均法を利用しているため、相場の急騰、急落の影響を受けにくいといったメリットがあります。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？｜仕組み・メリット・デメリット・注意点 Coincheck 月イチつみたてプランと毎日つみたてプランから選択可能 Coincheckつみたてでは、「毎月いくら」の設定に加えて「1日いくら」の設定をすることも可能です。暗号資産は短期間での値動きが大きい通貨です。短いスパンで小刻みに投資することで、リスクを抑えることができるでしょう。 毎日つみたてプラン 毎日つみたてプランは、最初に1ヶ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立ててくれます。 月イチつみたてプラン 月イチつみたてプランは、1ヶ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定すると、毎月自動積み立てをしてくれます。月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。 まとめ 積立投資にはデメリットがあります。 ＜積立投資のデメリット＞ 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 元本割れリスクがある 手数料がかかる 特に多い失敗事例として以下が挙げられます。 ＜積立投資の失敗事例＞ 値下がり時に我慢できず早期売却 勧められて安易に購入したまま放置 無理な積立金額で続けられず解約 これらを踏まえて積立投資を行えば、積立投資のメリットを最大化することができます。 ＜積立投資のメリット＞ 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 「自分は積立投資をやるべきか？」を迷ったら「おすすめな人・おすすめではない人」を参考に判断してみてください。 デメリットを知ってなお、「積立投資にチャレンジしてみよう」と決めた方は、大きな利益を得られる可能性が高いのではないでしょうか。ぜひ、積立投資で大きな資産を形成してください。

「暗号資産の出来高って何？」 「出来高を確認して何が分かるの？」 「出来高から価格の予測はできるの？」 など、あなたは今、暗号資産（仮想通貨）の出来高について詳しく知りたいと考えていませんか？ 暗号資産の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元：coincheckリアルタイムチャート 暗号資産の出来高が大きい時は、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということです。 一方で、暗号資産の出来高が小さい時には、売り手と買い手が少なく、あまり取引が成立していないということを意味しています。 また、暗号資産の出来高は取引量だけでなく、その増減からも多くのことが分かります。 さらに、ローソク足などの指標とあわせて分析することで価格予測にも役立たせることができるのです。 つまり、出来高からは単純な取引量だけでなく、投資家の心理や価格トレンドなど色々なことが分かるのです。 そこで、本記事では、 暗号資産の出来高とは？ 暗号資産の出来高の増減から分かること 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 暗号資産の出来高ランキングを確認する方法 について詳しく紹介していきます。 「チャート分析って難しそう、理解できるかな？」といった不安を持つ方にも、簡単に理解してもらえるよう分かりやすく解説しています。 本記事を読むことで、暗号資産の出来高について詳しく理解し、出来高を活用して価格予測や分析ができるようになるため、ぜひ参考にしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産の出来高とは？暗号資産の取引量のこと 暗号資産の出来高が増えた時には何が起こっているのか？ 暗号資産の取引が活発になっている 暗号資産の売買が成立しやすい 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 暗号資産の出来高が減った時には何が起こっているのか？ 暗号資産の取引が活発ではない 暗号資産の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある 取引所の出来高は暗号資産全体の出来高ではない点に注意 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 価格のトレンドと出来高から今後の価格を予測する方法 ローソク足と出来高から価格を予測する方法 暗号資産の「出来高ランキング」を確認する方法 まとめ 暗号資産の出来高とは？暗号資産の取引量のこと 冒頭でも述べた通り、暗号資産の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指します。暗号資産が活発に売買されていれば出来高は増え、売買が活発でなければ出来高は減ります。 チャート上では、Coincheckで提供している下記チャートのように表示されていることが多いので、1度確認してみてくださいね。Coincheckのサイトにおいては、チャート一覧のページから確認できます。 出典元：coincheckリアルタイムチャート どれくらいの期間の取引量かというのは、1週間や1ヶ月表示などチャートの表示方法によって変わり、上記は1日ごとの取引量を表示しています。 英語では「Volume」と表記されていて、海外取引所のチャートでも出来高を確認することが可能です。 暗号資産の出来高が増えた時には何が起こっているのか？ 暗号資産の出来高とは、取引が成立した金額の累計を指しますが、具体的に出来高からは何が分かるのでしょうか。 暗号資産のチャートにおいて出来高が増加した時には、下記3点のことが分かります。 暗号資産の取引が活発になっている 暗号資産の売買が成立しやすい 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 詳しく解説していきます。 暗号資産の取引が活発になっている 暗号資産の出来高が増えているということは、取引が活発になっていることを意味します。 特に出来高が急増している場合には、投資家の注目や人気が集まり、取引が過熱している状況であることが分かります。 暗号資産の売買が成立しやすい 暗号資産の出来高が増えるということは、暗号資産の売買が活発に行われていることを意味するため、暗号資産の取引が成立しやすくなります。 暗号資産の取引を行いたい時には、出来高が増えた際を狙えば、すぐに取引が成立するでしょう。 価格の大幅な上昇か下落が見込まれる 暗号資産の出来高が増えた時には、価格の大幅な上昇もしくは下落につながる可能性があります。 なぜなら、取引量が増えている際には、価格に影響を与える何らかの理由が発生したために、投資家の大量の買い注文や売り注文が殺到していることが予測されるからです。 例えば、ある暗号資産に対して悪い噂が流れて、投資家が一気に売り注文を行えば、出来高は増えて価格は急落していきます。 一方で、買い注文が集まって出来高が増えているのであれば、価格は上昇していきます。 出来高が急増していても、暗号資産の取引における「買いたい人」と「売りたい人」のどちらが優勢なのかは出来高だけでは判断できないため「暗号資産の出来高の増加＝価格上昇」とは単純には言えません。 しかし、暗号資産の出来高が増えている時には、価格の大きな転換期がやってくる可能性があるということは分かります。 暗号資産の出来高が減った時には何が起こっているのか？ 暗号資産の出来高が増えた時については解説しましたが、出来高が減るとどうなるのか気になる人もいるでしょう。具体的には下記4点で、増える時に起こることとは逆のことが起きています。 暗号資産の取引が活発ではない 暗号資産の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある ひとつひとつ詳しく解説していきます。 暗号資産の取引が活発ではない 暗号資産の出来高が減っている時には、取引が活発ではないということが分かります。 売り注文も買い注文もあまり入っていないことが多く、暗号資産市場の中ではあまり注目されていない通貨と言えます。 もしくは、売り注文か買い注文どちらかは多い状態で、どちらかが極端に少ない場合にも、取引は成立しないので出来高は減ります。 暗号資産の売買が成立しにくい 暗号資産の出来高が減っている時には、「買い手」も「売り手」も少ないか、どちらかが極端に少ないことが考えられるため、売買が成立しにくいです。 例えば、暗号資産の売り注文を行っても、買いたい人が多くないためにすぐに売買が成立しない可能性があります。 そのため、暗号資産の出来高が減っている時には、注文を入れても成立するまでには時間がかかるかもしれない、ということを押さえておきましょう。 価格が停滞してしまう可能性がある 暗号資産の価格は、「買いたい人」と「売りたい人」の取引レートによって決まるため、出来高が増加していて売買が活発な時には価格は動きやすいです。 一方で、出来高が少なく取引自体が少ない場合には、価格は動きにくく停滞してしまう可能性があります。 ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある 暗号資産を「買いたい人」や「売りたい人」が少ない状況では、ひとりの投資家が大量の売り注文をしただけで、価格が大きく下落する可能性があります。 出来高が増加している時には、多くの投資家が活発に取引をしているので、ひとりの投資家の注文が価格に大きな影響を及ぼすことはあまりないでしょう。 しかし、取引量が減少している時には、取引をしている人が少ないため、ひとりの取引が価格に大きな影響を与えてしまうリスクがあるのです。 取引所の出来高は暗号資産全体の出来高ではない点に注意 暗号資産の出来高について注意しておかなければならないこととして、取引所のチャートで見る出来高は暗号資産全体の出来高でないことがあげられます。 具体的には、コインチェックのチャートにおける出来高は、コインチェック内での取引量を表しているということです。 暗号資産全体の取引量を示している訳ではないことに注意してください。 もし、日本国内の出来高をチェックしたい場合には、主な暗号資産に関しては日本暗号資産交換業協会（JVCEA）の統計情報で、月次の出来高を確認することができます。 全世界における暗号資産の出来高をチェックするにはCoinMarketCapがおすすめです。 暗号資産の価格の予測など分析のために出来高を利用する場合には、取引所ごとの出来高よりも、日本国内の出来高や世界の暗号資産市場の出来高をチェックする方が傾向などが見えてきやすいでしょう。 一方で、暗号資産の売買のために出来高を参考にするのであれば、取引所における出来高を参考にする方が、成立のしやすさなどが事前に分かります。 このように目的などに合わせて、チャートを使い分けるようにしましょう。 ただ、どのように出来高を算出しているかについては取引所によって異なるため、どれくらいの信憑性があるのかも含め、注意書きなどをよく読んだ上で活用するようにしてくださいね。 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 出来高が増えた時、減った時、暗号資産市場では何が起こっているのかについてはすでに解説しましたが、「出来高をチェックすることで価格予測って可能なの？」と、出来高から価格予測をする方法について知りたいという人も多いでしょう。 そこで、本章では、出来高とその他の指標を組み合わせて価格予測をする2つの方法について紹介していきます。 価格のトレンドと出来高から予測 ローソク足と出来高から予測 ただし、未来の価格の確実な予測は不可能であるため、「あくまで傾向であって絶対ではない」ということを理解した上で活用するようにしてくださいね。 価格のトレンドと出来高から今後の価格を予測する方法 価格の上昇下落トレンドと出来高から、今後の価格の予測をしてみましょう。 具体的には下記のような傾向が分かります。 上昇トレンドの時に出来高増加＝価格は上がる可能性が高い 価格が上昇している際に出来高が増加している場合には、価格が上がっていく可能性が高いと言われています。 なぜなら、今後も価格が上昇すると判断した投資家たちの買い注文が増えて取引量が増えていると推測できるからです。 ただし、相場の過熱が続いていて価格の天井付近に到達しそうな場合には、利益確定のための売り注文が殺到して出来高が増えていることもあります。その場合には、価格が下落してくることもあるので注意しましょう。 上昇トレンドの時に出来高減少＝価格は下がる可能性が高い 価格が上昇している際に出来高が減少している場合には、価格が下がる可能性が高いと言われています。 なぜなら価格が天井付近に近づいたと判断し、買い注文が入らなくなっていると推測できるからです。買い注文が入らなくなり売り注文が優勢になると、価格は下がっていきます。 下落トレンドの時に出来高増加＝価格はさらに下がる可能性が高い 価格が下落している時に出来高が増加している場合には、価格がさらに下がっていく可能性が高いと言われています。 なぜなら、価格の下落は今後も続くと判断した投資家の売り注文が増えて出来高が増加していると予測できるからです。 ただし、価格が底を打ったと判断されれば、投資家の買い戻しにより出来高が増加し、価格が上昇していく場合もある為、注意しましょう。 下落トレンドの時に出来高減少＝価格は停滞する可能性が高い 価格が下落している時に出来高が減少している場合には、価格は停滞する可能性が高いと言われています。 なぜなら、価格はある程度下げ止まったと判断され、投資家の売り注文が減って出来高が減少していると予測できるからです。 価格トレンドと出来高から、未来の価格予測をする方法を紹介しました。 上記はあくまで傾向で、絶対ではありません。そのため、その他のニュースや投資家の心理なども考えながら価格の動きを予測することをおすすめします。 ローソク足と出来高から価格を予測する方法 ローソク足とは、一定時間内における始値、高値、安値、終値の値動きを表示したものです。 ローソク足からは色々なことが分析できます。例えば、ローソク足の実体部分が長い場合は価格の値動きが大きいということです。 また、ヒゲが長く伸びているローソク足からは、一時的に大きく価格が動いたものの反発して価格が押し戻されたということが予測できます。 出典元：Coincheckリアルタイムチャート 具体的に言うと、例えば、長い下ヒゲがあるローソク足からは、一時的に価格が大きく下落したものの、反発して買い注文の勢いが強くなり価格が押し戻されたということが予測できます。 ローソク足と出来高から今後の価格の予測をしてみましょう。具体的には下記のような傾向があります。 ローソク足の上ヒゲが長く出来高増加＝価格が下落していく可能性が高い ローソク足の上ヒゲが長い時は、一時的に買い注文の勢いが強くなったものの、売りの勢いに押し戻されてしまったことが推測できます。 さらに、出来高を確認してみて増加していれば、売りの勢いが強まっている可能性が考えられ、価格は下落していくことが予測されます。 取引が大量に成立しているにも関わらず、価格が売りに押され気味になってしまっているため、今後も価格は下落していくことが想定されるでしょう。 ローソク足の下ヒゲが長く出来高増加＝価格は上昇していく可能性が高い 一方で、ローソク足の下ヒゲが長い時は、一時的に売り注文の勢いが強くなったものの、買いの勢いに押し戻されたと推測できます。 さらに、出来高を確認してみて増加していれば、買いの勢いが強まっている可能性が考えられ、価格は上昇していくことが予測されます。 ローソク足の上ヒゲや下ヒゲが長くても、出来高が少なく取引があまり成立していなければ、大きな価格トレンドの変更にはつながらないとされています。 そのため、ローソク足と出来高による価格予測においては、上下のヒゲが長く出来高が増加した時に、その他の情報とあわせて価格が転換していくかどうかを判断してみましょう。 ※価格トレンド、ローソク足と出来高を組み合わせた価格予測のポイントを紹介しましたが、ここまで紹介してきたことはあくまでひとつの傾向であって絶対ではないということに注意してください。未来の価格の確実な予測をすることは不可能なので、ここまで解説してきたようなサインがあっても傾向とは全く違う値動きをすることもあります。 そのため、いくつかの指標や暗号資産に関するニュース、投資家の心理などを踏まえ、より正確な価格予測ができるよう努力と検証を続けることが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の「出来高ランキング」を確認する方法 出来高が他の暗号資産と比べて多い銘柄があれば、取引が活発にされていて人気が高まっているということが推測できます。人気がある通貨だからこそ「売り手」と「買い手」の取引がすぐに成立して、出来高が増えていくのです。 暗号資産の出来高ランキング上位の人気のある暗号資産の中から、今後価格が上昇する暗号資産を探して投資につなげたいという人もいるでしょう。 そんな時にチェックして欲しいのは、『CoinMarketCap』です。こちらをチェックしてもらえれば、暗号資産の出来高ランキングを一覧で確認することができます。 『CoinMarketCap』で出来高ランキンングを確認する方法 出典元：CoinMarketCap 出来高ランキングが上位ということは価格が動きやすく将来有望な暗号資産である可能性が高い傾向にありますが、必ずしも価格が上昇するわけではありません。 そのため、「5.価格予測に役立つ！出来高と他の指標によるチャートの分析ポイント」で解説したチャート分析などをあわせて行いつつ、投資判断は慎重に行うようにしてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 本記事では、 暗号資産の出来高とは？ 暗号資産の出来高の増減から分かること 出来高と他の指標から今後の価格を予測する方法 など、暗号資産の出来高について詳しく紹介しました。 暗号資産の出来高とは、一定の期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。コインチェックのチャートにおける出来高は、コインチェック内での取引量を示しているなど、チャートごとに出来高の意味が変わることは注意しましょう。 出典元：Coinchekリアルタイムチャート また、出来高からは単純な取引量だけでなく、色々なことが分かります。 例えば、出来高の増加からは、 暗号資産の取引が活発になっている 暗号資産の売買が成立しやすい 暗号資産の価格の大幅な上昇や下落が見込まれる ということが分かり、出来高の減少からは、 暗号資産の取引が活発ではない 暗号資産の売買が成立しにくい 価格が停滞してしまう可能性がある ひとりの取引が価格に大きな影響を与える可能性がある ということが分かります。 また、出来高は価格トレンドやローソク足のような指標とあわせて、価格予測を行うことも可能であり、本記事ではチャート分析の方法も詳しく解説しました。 ただし、未来の価格の確実な予測は不可能であるため、「あくまで傾向であって絶対ではない」ということを理解した上で活用するようにしてください。 本記事を読むことで、暗号資産の出来高について詳しく理解し、出来高を活用して価格予測や分析をしてみましょう。

ドルコスト平均法とは、毎月など決まったタイミングで同じ「購入額」（1万円など）を買い続ける手法です。 積立投資で使われることが多いドルコスト平均法には、下記のようなデメリットとメリットがあります。 これをもとに、下記のようにドルコスト平均法が向いている人と向いていない人に分かれます。 ドルコスト平均法はデメリットメリット、向き不向きがあるので、両者を正しく把握した上で「ドルコスト平均法を活用するべきか」判断することが大切です。 そこでこの記事では、 ドルコスト平均法の4つのデメリット ドルコスト平均法のメリット ドルコスト平均法に向いている人、向いていない人 を細かく解説していきます。 この記事を読めば、ドルコスト平均法のデメリットが正しく理解でき、自分の投資スタイルがドルコスト平均法に向いているのかジャッジできるようになりますよ。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 知っておくべきドルコスト平均法の4つのデメリット 収益性が低い 機会損失をしている 手数料がかさみ収益を削ってしまう 短期的な投資には向かない ドルコスト平均法のメリット 相場が下落しても上がったときにチャンスとなる 時間分散でき平均購入価格が抑えられる 少額からでもスタートできる 【チェックリスト付き】ドルコスト平均法が向いている人は？ リスクを避けたい人 コツコツ少額を投資したい人 投資の知識が浅い人 ドルコスト平均法での運用が向いている商品 価格が変動する可能性がある商品 長期的な投資を前提としている Coincheckつみたてでドルコスト平均法を実践 「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」から選択可能 月々1万円から積み立てられる すべて自動処理、手数料は無料 まとめ 知っておくべきドルコスト平均法の4つのデメリット 冒頭でも説明したように、ドルコスト平均法は4つのデメリットがあります。 まずは、それぞれのデメリットを簡単にご紹介します。 収益性が低い ドルコスト平均法は一定額をコツコツ積み立てるので、収益性が低くなってしまうところがデメリットです。 例えば、100万を運用期間10年で投資したとしましょう。順調に価格が上昇していく金融商品の場合、下記の表のように一括投資とドルコスト平均法では10年後に約60万円以上の収益の差がついてしまいます。 参考：比較シミュレーション これは、一括投資が一度にまとまった金額を投資できるのに対し、ドルコスト平均法では定期的にコツコツ投資額を増やしていくためです。投資額が少ない間は収益も少なくなるので、緩やかにしか収益が伸びていきません。 右肩上がりになり続けることは少ないかもしれませんが、利益が得られるような市場となったとしても収益性が低いというのはデメリットとして抑えておきたいところです。 機会損失をしている ドルコスト平均法は株価の動きを予想しなくても、自動的に一定金額ずつ金融商品を購入していけます。 裏を返せば、より多くの資産を手に入れられるチャンスを逃していることになるでしょう。 投資ではチャンスを逃すことを機会損失と呼び、最善な意思決定をしないことで起こる稼ぎ損ないをさします。 今後、株価がどのように変動するかは誰も分かりません。しかし、情勢や株価の動きを見ながら優位な情報を探れば、同じ時間でより多くの資産を手に入れられる可能性もあります。 また、充分な資金があるのにもかかわらずドルコスト平均法を選ぶことで、理想の投資金額を運用するまでに時間を要します。 例えば「100万円投資に使える」と決めていても、ドルコスト平均法を選び毎月3万円ずつ購入すると100万円を投資に回すのに3年以上かかることに。 この間に生み出せたかもしれない収益を視野にいれていないところも、機会損失に含まれます。 ドルコスト平均法では ①予想しなくてもいいという特色からの機会損失 ②充分な資産がある場合、全額を投資に回すまでにかかる時間の機会損失 という2つが起こりかねません。 手数料がかさみ収益を削ってしまう 投資信託の場合は主に下記のような手数料がかかります。 手数料は相場とは関係なく発生するため、右肩下がりの場合にはどんどん増え大きな負担となる可能性もあります。 一般社団法人投資信託協会が実施した「投資信託に関するアンケート調査報告書（2017年）」でも、実際に投資信託をしている人たちが不満を感じる点として「手数料が高い」という声があがっています。 投資する商品によって異なりますが、自分が投資した金額から手数料が引かれてしまうことも懸念しておきたいポイントです。 短期的な投資には向かない ドルコスト平均法は仕組み自体が数十年と長期的な投資を目的として考えられているため、短期間で収益を求める投資には向いていません。 投資には「中長期堅実投資型」と「短期利益追求型」の2つがあります。 ドルコスト平均法は少額をコツコツ積み上げていく「中長期堅実投資型」で、数年では投資できている金額自体が少ないので満足のいく収益が得られるとは考えにくいでしょう。 「短期間で収益が見込めるような運用をしたい」という場合には、短期利益追求型の投資方法を選んだほうが満足のいく結果が出せます。 ドルコスト平均法のメリット ドルコスト平均法のデメリットが理解できたところで、気になるのが「ドルコスト平均法」のメリットです。 デメリットをカバーしメリットを活かした投資ができれば、ドルコスト平均法は運用しやすい方法となります。どのようなメリットがあるのか、ぜひチェックしてみてください。 相場が下落しても上がったときにチャンスとなる ドルコスト平均法は、一度相場が下落しても上向きに修正されると大きなチャンスとなります。 これは、自分では判断できない「買い」である局面でも自動的に購入してくれるため、買い逃すことなく価格上昇したときに備えることができるからです。 例えば下記の表のように株価の下落が続いて、年末に少し巻き返したとしましょう。 このときに一括投資をした場合とドルコスト平均法を使用した場合を比べると、12月の時点でドルコスト平均法のほうが2倍以上の収益をあげていることがわかります。 参考：大和証券株式会社ドル・コスト平均法の2つのケース ドルコスト平均法には「安いときに多くの株を購入する」という側面があり、保有株を増加させた状態で相場の上昇を迎えられます。そのため、利幅を押し上げることができて一括投資をするより収益が多い結果となるのです。 時間分散でき平均購入価格が抑えられる ドルコスト平均法は「安いときに多く購入でき、高いときには購入を控えられる」ので、価格変動があれば平均購入価格が抑えられるところが特徴です。 分かりやすいように、投資をリンゴで例えて説明をします。リンゴ1個当たりの値段が毎月変動するとして、合計120個のリンゴを買いたいと思っています。 現在の価格で一括購入する場合と4ヶ月に分けて同じ個数を購入する場合、そしてドルコスト平均法のように120個の購入が見込める一定額ずつ購入すると下記の表のようになります。 平均購入価格を見てみると、ドルコスト平均法で購入した場合がもっとも安くなっているのが分かるでしょう。 「安いときに多く購入でき、高いときには購入を控えられる」というドルコスト平均法の仕組みは投資で「時間分散」と呼ばれており、 投資のタイミングを調整することで高値づかみを避ける効果 年間での価格変動のブレを抑える効果 が期待できます。 ドルコスト平均法では相場変動に合わせて自動的に購入調整ができるため、長期的な視点でみたときに時間分散できるところがメリットです。 参考： 日興証券、大和投資信託のNISA 少額からでもスタートできる 投資に充てるまとまった金額がなくても、投資が始められるところも大きなメリットです。 金額商品にもよりますが月々1,000円から始められるので「投資のためにまとまったお金を用意しなければならない」「生活を切り詰めないといけない」ということがないので、自分のライフスタイルに合わせて無理なくスタートできます。 また、自分で売買を繰り返さないといけない本格的な株とは異なり自動的に購入口数を調整できるので、難しい知識は必要ありません。 少額からコツコツと貯めていけて自分で操作する部分が少ないという点で、初心者でも始めやすいと言えるでしょう。 【チェックリスト付き】ドルコスト平均法が向いている人は？ ドルコスト平均法のメリット、デメリットを踏まえた上で、ドルコスト平均法が向いているのは次の3つのパターンです。 リスクを避けたい人 コツコツと少額投資をしたい人 投資の知識が浅い人 それぞれ自分に当てはまるかどうかチェックができる「チェックリスト」付きなので、ドルコスト平均法で運用するべきかどうかジャッジしてみてください。 リスクを避けたい人 ドルコスト平均法が向いているのは、投資によるリスクを避けたい人です。 第1章の「ドルコスト平均法のデメリット」でもお伝えたように、ドルコスト平均法は決して収益性が高い方法ではありません。急に、10倍や20倍の収益が発生することはないですし、それなりの収益を生み出そうとするまで時間がかかります。 一方で、莫大な資金を投資し大コケするようなこともなく、大きな不利益を背負ってしまう可能性が低いです。 そのため機会損失まで考えることなく、少しでも安全な方法で投資をしたい人に向いていると言えるでしょう。 参考書籍：勝間 和代『お金は銀行に預けるな― 金融リテラシーの基本と実践』（光文社、2007年） コツコツ少額を投資したい人 ドルコスト平均法は年金や積み立て保険に似ており、ゴールに向けてコツコツ積み立てていくことができる人に向いています。 このタイプは「将来のために少しずつ貯めておこう」「将来の資産形成をしたい」など、なぜ投資をする目的が明確である人が多く、収益性より未来への投資を重視しているところがポイントです。 少額でも積み立てていくことが自分にとってプラスになると理解できているので、長期戦であっても諦めずに取り組めます。 逆に、投資での結果を急ぐ人や長期的に投資をする先にあるゴールが見えていない人には向いていないかもしれません。 投資の知識が浅い人 ドルコスト平均法は、投資初心者に向いている投資方法だと言われることが多いです。 それは、 決められた時期に自動的に金融商品の購入ができる 売買の時期や購入口数を自分で決める必要がない 投資に時間をかける必要がない（毎日チェックしなくてもいい） 少額からスタートできるのでハードルが低い といった負担をかけずに手軽にスタートできるポイントが多いからです。とくに、初心者にとって大きな難関となる「自分で金融商品の購入口数を決めて売買をする」ということをしなくてもいいので、投資に対して深い知識を持っている必要がありません。 逆に、投資に明るく投資資金も確保できている場合は、ドルコスト平均法では満足できず「機会損失になっている」と感じてしまう可能性が高いでしょう。 「投資を始めてみたいけれどあまり知識がない」という人の入口としておすすめです。 ドルコスト平均法での運用が向いている商品 最後に、ドルコスト平均法のメリットを活かして投資をする場合には、どのような商品や方法が向いているのかご紹介します。 価格が変動する可能性がある商品 ドルコスト平均法はメリットとデメリットを見ても分かるように、価格変動があることでメリットを発揮します。 価格が変動しない商品では、価格が高いときには購入口数を減らし、価格が安いときに購入口数を増やすというメリットが発揮できません。 また、右肩上がりだと分かっている商品があるとすれば、わざわざ一定額で投資をしていく必要はないでしょう。 先ほどもお伝えしたようにドルコスト平均法に合うのは価格変動がある商品なので、下記のようなケースが当てはまります。 価格変動があれば、価格が低いときと高いときの平均値を取れるドルコスト平均法のメリットが活かせます。今は下降ぎみであっても価格が上昇する可能性がある商品なら、安いときに多くの口数を購入できる特性を活かして、巻き返しが期待できるでしょう。 価格変動がある商品例は暗号資産（仮想通貨）のビットコインです。ビットコインは金融商品の中でも**価格変動が大きいことが特徴なので、ドルコスト平均法のメリットを活かせやすい**でしょう。 ドルコスト平均法を用いたビットコイン積立に関しては、こちらをご覧ください。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？｜仕組み・メリット・デメリット・注意点 Coincheck このようにドルコスト平均法で運用する場合には、価格変動があるかどうかをチェックすることで収益性を高めることにつながります。 長期的な投資を前提としている ドルコスト平均法は「中長期堅実投資型」の投資方法なので、長期的な運用を前提としている商品に向いています。 短期期間で収益を得たい場合や結果を出したい場合は、他の方法を選ぶようにしましょう。 一般的に向いている方法だと言われているのは、長期的にコツコツと積み立てていく下記のような商品です。 どのような方法で投資をしていくのかによっても選ぶべき方法が異なるので、事前にチェックしてみてください。 ビットコインの積立投資も可能 ドルコスト平均法は、日本円だけでなくビットコインを利用した積立投資でも利用されています。 2019年11月よりCoincheckは暗号資産自動積立サービス「Coincheckつみたて」を開始。取引所に日本円を入金することで、自動的にビットコインでの売買を行ってくれるシステムです。 積立プランは以下の2種類あります。 毎日つみたてプラン 月イチつみたてプラン ドルコスト平均法のメリットを引き出せる運用方法なら、日本円以外での投資でも活用できます。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？｜仕組み・メリット・デメリット・注意点 Coincheck 「Coincheckつみたて」でドルコスト平均法を実践 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック ）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス「Coincheckつみたて」を提供しています。 「Coincheckつみたて」では次の29種類の通貨を購入することができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アイオーエスティー（IOST） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ドージコイン（DOGE） ソラナ（SOL） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） トロン（TRX） ジパングコイン（ZPG） ※現在、Coincheckではネム（XEM）・モナコイン（MONA）の取り扱いを停止しております。 最後に、Coincheckつみたてがどのようなサービスなのか紹介します。 「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」から選択可能 「Coincheckつみたて」には「月イチつみたてプラン」「毎日つみたてプラン」の2つのプランが存在します。 「月イチつみたてプラン」は、月に一度、自分で選択した金額が自動で積み立てされるプランです。 「毎日つみたてプラン」は事前にひと月分の金額を指定し、該当月の日数で割った金額を自動で毎日積み立てるプランです。 月イチつみたてプランに比べ投資回数が多いため、比較的相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制することができます。 積立金額は、1ヶ月あたり合計1万円から1,000万円の範囲内で、1,000円単位で指定できます。 ※1通貨あたりの上限は、プランと対象通貨によって異なります。 暗号資産の積立投資はイーサリアムがおすすめ！？ 積立推移を調べてみると元本が3年で〇倍に!! Coincheck 月々1万円から積み立てられる 「月イチつみたてプラン」は、月1万円から1,000円単位での投資額を設定できます。予算に余裕があれば、それ以上の金額を設定することもできます。 すべて自動処理、手数料は無料 必要な金額を口座に入金しておけば、あとは自動処理で、余計な手間はかかりません。また、Coincheckつみたては振替手数料やサービス手数料が無料です。 Coincheckつみたての詳細こちら まとめ いかがでしたか？ ドルコスト平均法のデメリットが把握でき、自分に向いているのかジャッジできるようになったと思います。 最後に、もう一度記事の内容を整理してみると ドルコスト平均法のデメリットは次の4つ リスクを分散させている分、右肩上がりの状況でも収益性が低い 定期的に一定額を投資する方法なので、機会損失をしている可能性がある 販売手数料や管理費用などの手数料がかかる 短期間で収益を得たい場合に向いていない ドルコスト平均法のメリットは次の3つ 相場が下がっても、上がったときにチャンスとなる 時間分散できるので、購入平均価格を抑えられる 初心者でも少額からスタートできる ドルコスト平均法が向いているのは次の3タイプ リスクを避けたい人 目標に向かい、長期的にコツコツと投資したい人 投資の知識が浅い人 最後に、ドルコスト平均法が向いている商品は次の2つ 価格変動がある商品 長期的な運用を必要とする商品 この記事をもとに自分に合った投資スタイルが分かり、リスクを抑えながら目的に合わせた投資ができることを願っています。

金融機関に貯金をしていても思ったほど利息を受け取れないため、資産運用を検討している人もいるでしょう。 しかし、大切なお金なので、できるだけ低リスクで運用したいと考える人も多いのではないでしょうか。 そうした、「しっかり貯金したい」「低リスクで資産運用したい」といったコツコツ型の投資を考えている人におすすめなのが「自動積立」です。この記事では、自動積立ができる金融商品について紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 1.自動積立貯金とは？ 1-1.「自動積立貯金」とは先取り貯金のこと 1-2.自動積立貯金のメリット 1-3.自動積立貯金のデメリット・注意点 2.投資も積立できる！積立投信について 2-1.まず「投資信託」とは 2-2.積立投信の仕組みとは 2-3.積立投信のメリット・デメリット 3.暗号資産の自動積立とは？ 3-1.コイン積立の特徴とメリット 3-2.コイン積立の注意点 4.暗号資産でコイン積立をする方法 4-1.「Coincheckつみたて」でコインを積立する 4-2.「Coincheckつみたて」の特徴・プラン 4-3.自動積立をする通貨の選び方 4-4.時価総額が高い通貨 4-5.Coincheckつみたての利用方法 自動積立で手間とストレスなく賢くお金を貯めよう 1.自動積立貯金とは？ 自動積立ができる資産運用として代表的なのは自動積立貯金です。しかし、自動積立貯金について、なんとなくイメージはできても具体的な内容について理解していないという人も多いのではないでしょうか。そこで、まずは自動積立貯金の概要やメリット・デメリットについて紹介していきます。 1-1.「自動積立貯金」とは先取り貯金のこと 自動積立貯金とは、簡単に言うと先取り貯金のことです。つまり、振り込まれた給料をすぐに別の口座に移すことで、自動的に貯金してくれます。定期貯金は一般的に申し込むたびに手続きをしなければいけません。 しかし、銀行の「自動積立定期貯金」であれば、普通貯金から定期貯金口座に自動で振り替えられるのが特徴です。 期限については、あらかじめ1年や3年などのように期限を設定できるものと無期限のものの両方があります。取り扱い金融機関によって期限は異なるケースがあるため、興味がある人は普段から利用している銀行を確認してみましょう。 なお、「給料から自動的に貯金に回される」という点においては、「社内預金」や「財形貯蓄制度」も同様です。社内にそうした制度が整備されている場合には、利用するのもひとつの方法だといえます。 1-2.自動積立貯金のメリット 自動積立貯金のメリットは、「確実に貯金ができること」です。口座にお金が入っていれば自動的に貯金してくれるので、引き落とし日を給料日に設定しておけば確実に貯金できるでしょう。余分なお金があるとすぐに消費してしまうため、なかなか貯金ができないという人におすすめの方法だといえます。 また、銀行によっても異なりますが、普通預金より金利が高めに設定されているケースが多いのもメリットです。 なぜなら、銀行にとっても預金額を確保することは経営上大切なので、定期貯金と同じように一定期間の間確実にお金を預けてくれるユーザーは優遇しているというわけです。銀行によっては同じような理由から、自動車ローンや住宅ローンの金利を優遇してくれる特典を付けてくれるケースもあります。 1-3.自動積立貯金のデメリット・注意点 自動積立貯金のデメリットは、「期日指定型の場合、期日前に解約すると普通預金利率が適用される恐れがあること」です。せっかく高い金利で貯金できていたにもかかわらず、満期日前に解約すると低い金利が適用される可能性があるので、自動積立貯金を利用していた意味がなくなるかもしれません。 また、途中解約は手数料がかかるケースもあるので、できるだけ途中解約をしないように注意することが重要です。 大切なことは、「高い金利が適用されるからといって、張り切って無理な金額を設定しないこと」です。自動積立をした結果、日常生活に困るようでは本末転倒だといえます。毎月の生活費を考慮したうえで、余分になりそうなお金があったら利用するとよいでしょう。 2.投資も積立できる！積立投信について 積立で少しでも高い利回りを目指したい人の場合は、積立投信を利用する方法もあります。積立投信は投資の一種ですが、比較的低リスクなので、コツコツ資産運用ができるタイプです。具体的にはどのような投資なのでしょうか。 2-1.まず「投資信託」とは 積立投信の詳細について理解するときは、まず投資信託について理解しておかなければいけません。投資信託とは、投資家がお金を提供して投資のプロに資産運用を委託することです。 投資に関して知識のない人だと、どうやって運用したらいいか分からない場合もあるでしょう。投資信託は資産運用に必要な取引はすべてプロの投資家が行ってくれるため、申し込みの手続きさえすれば、あとはお任せできます。 同じ投資として代表的な株式投資の場合、基本的には1社単位で購入していくことになります。しかし、投資信託はパッケージ商品のように複数の金融商品に分散して投資しているケースが多いため、リスク分散効果が株式投資に比べて高いのが特徴です。 いまひとつわかりにくいと感じる人は、年金をイメージしてみるとよいでしょう。日本では年金の財源も専門機関が運用を行っていますが、同じようにさまざまな投資を行ってリスクとリターンのバランスを取っています。 2-2.積立投信の仕組みとは 積立投信とは、自動積立貯金と同じように毎月自動で一定額を投資信託に投資する資産運用方法です。積み立てられた資金をプロが分散投資を行ってより多くのリターンを得られるように目指します。投資信託と聞くと、お金持ちが大金を投じているイメージを持っている人もいるかもしれません。 しかし、実際には銀行預金の利息低下によって消費者からのニーズが高まったことで、数百円単位から始められる小口の積立投信サービスも登場しています。 2-3.積立投信のメリット・デメリット 積立投信のメリットは、「毎月自動で積み立てられるので、過度に投資を意識しなくてすむこと」です。人によっては投資を始めるとリスクを恐れるがあまり夜も眠れない状態になる場合もあります。そのような状態になると、仕事にも悪影響が及ぶでしょう。 しかし、積立投信であればプロが勝手に運用してくれるので、基本的にはほったらかしにしておいて問題ありません。相場の上げ下げにストレスを感じたり、銘柄選びで勉強をしたりする必要はないのです。精神的な負担を軽くできるのは大きなメリットでしょう。 また、相場は長期的にみると上下に大きく波打つように変動するものです。一方向だけに一方的に下落することはありません。積立投信は積立方式なので、相場が上昇しているときはもちろん利益はでますが、相場が下降しているときは購入単価を下げる効果が期待できます。 結果的に、一時的に損失が発生していてもその後の相場上昇期に売却すれば利益が出る可能性は高まります。積立投信は、分散投資と長期投資によってリスク分散されることもメリットです。 一方、デメリットとしては「元本保証ではない」「手数料がかかる」という点が挙げられます。いくらプロにお任せするからといって、相場の世界に絶対儲かるということはありません。状況によっては投資元本を大きく下回るケースもある点は覚悟しておく必要があります。 また、投資信託は申込時に申込手数料が取られますし、運用中も信託報酬として一定程度の報酬をプロの投資家に支払う必要があります。ネット証券などでは、ノーロード型といって申込手数料が無料になっている商品も登場してきているので、気になる人は調べてみるとよいでしょう。 積立投資のメリット・デメリットと暗号資産で積立を行う方法 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 3.暗号資産の自動積立とは？ 投資という観点からは暗号資産（仮想通貨）もその一種に含まれます。実は暗号資産の取引においても自動積立で運用できるケースがあるのです。そこで、暗号資産の自動積立について紹介していきます。 3-1.コイン積立の特徴とメリット 暗号資産の自動積立も、投信積立と基本的には同じです。あらかじめ設定した金額とタイミングで暗号資産を自動的に購入できます。 つまり、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できるということです。価格が下落しているときは購入枚数が増えるので、購入単価を安くするのに貢献します。そのため、コイン積立もリスク分散をしながら長期投資ができる方法です。 暗号資産というとリスクが高そうなイメージがあるため、「一度に多額の資金を積み立てるのは怖い」と考える人もいるでしょう。そうしたユーザーのニーズに応えて、少額から始められるコイン積立も多いです。 暗号資産は数ある投資のなかでも相場の変動が大きいので、ストレスも大きくなりがちですが、自動積立であれば比較的楽な気持ちでいられる点はメリットだといえます。 3-2.コイン積立の注意点 コイン積立の注意点としては、「あくまでも長期投資を目的にした商品である」ということです。比較的低リスクで投資できるのはメリットですが、反対にいうと「短期間で大きな利益を上げたい」と考えているような人には向いていません。 また、暗号資産取引では自己資金以上の取引ができるレバレッジを利かせられるケースもありますが、「低リスクでの運用を目指す」というコイン積立の趣旨とは相いれません。低リスクでコツコツ型の資産運用をしたいという人に向いている方法だということは意識しておきましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 4.暗号資産でコイン積立をする方法 自動積立貯金や積立投信は、銀行などの金融機関に申し込むことで開始することができます。では、暗号資産の自動積立をするにはどのような方法があるのでしょうか。 4-1.「Coincheckつみたて」でコインを積立する 暗号資産取引所であるCoincheck（コインチェック ）では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス Coincheckつみたてを提供しています。 「Coincheckつみたて」では26種類以上の通貨を積み立てることが可能です。 4-2.「Coincheckつみたて」の特徴・プラン 「Coincheckつみたて」には、大きく5つのポイントがあります。 毎日プランから積立可能 月々1万円から積立可能 積立で安定した暗号資産取引 入金から購入まで全て自動 口座振替手数料、積立サービスなどの手数料が無料 また、「Coincheckつみたて」には2つのプランがあります。 月イチつみたてプラン あらかじめ1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、毎月自動積み立てをしてくれるプランです。月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。ほかのプランと比べ、利益も損失も幅が大きくなる可能性があります。 毎日つみたてプラン 最初に1カ月あたりの積立金額と投資する暗号資産を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立ててくれるプランです。月に1度の積立に比べ、暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できる点がメリットです。 暗号資産で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck 4-3.自動積立をする通貨の選び方 実際に暗号資産の積立投資を始める際には、通貨選びが大切です。暗号資産にはそれぞれ特徴があり、作られた目的や使われ方もさまざまです。積立たい通貨を迷った場合には、時価総額をひとつの指針にするのも良いでしょう。時価総額とは、暗号資産の価格と流通枚数をかけ合わせて出した金額のことです。 なぜ時価総額の高い暗号資産を選ぶといいかというと、時価総額が高い銘柄は流通量が多く、「買いたい人・売りたい人」がたくさんいるからです。時価総額が高い通貨は、それだけ需要の高い資産になるといえます。 暗号資産積立を始める前に知っておきたいメリットと注意点 Coincheck 4-4.時価総額が高い通貨 それでは、暗号資産の代表格であるビットコインのほかに、時価総額が高い通貨を2つご紹介します。 イーサリアム（ETH） イーサリアムは、分散型アプリケーションやスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームです。多くの通貨のベースにもなっており、幅広い活用方法が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）はシームレスな国際送金を可能にすることを目的とした暗号資産です。採用している金融機関も多く、国際送金の利便性向上を役割のひとつとしています。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck また、Coincheckつみたてでは次の30種類以上の暗号資産を取扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アイオーエスティー（IOST） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ドージコイン（DOGE） ソラナ（SOL） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） トロン（TRX） ジパングコイン（ZPG） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 4-5.Coincheckつみたての利用方法 Coinchckつみたてサービスを利用する手順は下記の通りです。 1. 引き落とし口座の設定 引き落とし先口座を登録します 2. プラン・金額の設定 購入したい通貨の購入金額とプランを設定します たったの2ステップで申し込みが完了します。 Coincheckつみたてのお申し込みはこちら Coincheckの無料登録はこちら 自動積立で手間とストレスなく賢くお金を貯めよう 自動積立での貯金や投資は、自分でタイミングを見計らって投資するよりも手間やストレスなく資産運用ができます。長期投資型の資産運用方法であるという点から、低リスクで運用できる点もメリットです。 それぞれの商品にはメリットだけでなくデメリットもありますが、複数の自動積立を利用することでさらにリスク分散を図ることもできます。コツコツお金を貯めていきたいと考えている人は試してみてはいかがでしょうか。

マルチシグとは、暗号資産の送金や資産管理を行う際に、複数の秘密鍵による承認を必要とするセキュリティの仕組みです。 この記事では、マルチシグの意味や具体的な仕組み、マルチシグを利用するメリットやデメリット、注意点について解説していきます。 マルチシグは、暗号資産の送金や保管を行うにあたり、不正利用を防ぐうえで大切な役割を果たす仕組みです。暗号資産の取引をする人なら知っておくべき、マルチシグの重要性について理解を深めていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 まずはざっくり解説！マルチシグとは 暗号資産の送金と秘密鍵の仕組み 暗号通貨の送金の仕組み マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ マルチシグの3つのメリット メリット① セキュリティの向上 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ メリット③ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグの2つのデメリット デメリット① 秘密鍵の管理が手間 デメリット② 手数料がかかる マルチシグを導入している取引所を利用してみよう まずはざっくり解説！マルチシグとは 現在では、マルチシグは単独で使われるというよりも、コールドウォレット運用や権限分離など、複数のセキュリティ対策と組み合わせて利用されるのが一般的です。 マルチシグは、正式名称を「マルチシグネチャー」といい、直訳では「複数の署名」という意味です。本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 暗号資産の送金を行う際には、事前に設定した複数の「秘密鍵」が必要となります。マルチシグの活用場所は、たとえば、一部の暗号資産取引所と暗号資産の保管場所であるウォレットです。 次から、暗号資産の送金の際にマルチシグがどのように活用されているのかについて、詳しく紹介します。 暗号資産の送金と秘密鍵の仕組み マルチシグは、暗号資産の送金や資産管理の際のセキュリティを管理するための仕組みです。しかし、実際にどのような仕組みにより管理されているのかを知らない人もいることでしょう。 そもそも暗号資産とは、セキュリティ確保のために暗号技術が利用されているデジタル通貨です。正式名称は「暗号資産」と呼ばれています。暗号通貨の送信時の通信内容の暗号化に関わる鍵には、秘密鍵のほかに公開鍵もあります。 そこで、秘密鍵と公開鍵の役割やこれらの鍵がどのように使用されるかについて解説します。 暗号通貨の送金の仕組み 暗号資産でやり取りされるのは紙幣や硬貨などのお金ではなく、電子データです。取引の際には、電子データが間違いなく送信者本人のものであるかを証明するために署名を行います。 この署名を「電子署名」といいます。 暗号資産のウォレットには、自分だけが知っている「秘密鍵」が入っています。秘密鍵からは他の人に公開してもよい「公開鍵」が生成でき、公開鍵を人間が扱いやすい形にしたものを「アドレス」と呼びます。 ブロックチェーンには、ウォレットのアドレスに残高がいくらあるかという情報が記録されています。残高を動かすためには、アドレスの元となった秘密鍵が必要です。 残高を動かす際は送金データを作成し、秘密鍵を用いて電子署名を行います。送金データがアドレスの元となった秘密鍵で署名されているかどうかは、第三者による確認が可能です。 マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ 公開鍵と秘密鍵は一つずつ使い、署名の際には秘密鍵が一つ必要となる方法を「シングルシグ」といいます。一方、署名を解読する際に秘密鍵が複数必要となるのが「マルチシグ」です。マルチシグはシングルシグのセキュリティを、より頑丈にするために活用されます。 マルチシグで必要となる秘密鍵の数は、「A of B」という表記で知ることが可能です。たとえば、三つある公開鍵のうち、署名の解読に二つの鍵を使う場合には「2 of 3」と表記されます。鍵の数に決まりはなく、「3 of 4」などもあります。ただし、「2 of 3」で設定することが一般的です。 Coincheckの無料登録はこちら マルチシグの3つのメリット マルチシグの仕組みが理解できたら、次は、特徴について知っておきましょう。まず、マルチシグのメリットを紹介します。 メリット① セキュリティの向上 マルチシグの大きなメリットとしてあげられるのが、セキュリティの向上です。先述した通り、マルチシグでは秘密鍵を複数使用します。正しい鍵がそろわなければデータを署名することはできないため、鍵は多ければ多いほど安心です。 鍵が一つだけの場合よりも、複数あるほうが、盗まれるリスクは少なくなります。サーバー攻撃によって鍵を一つ盗んでも、さらにほかの鍵がなくては署名は難しいからです。 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 暗号資産のセキュリティは鍵によって管理するので、鍵がないと取引できません。シングルシグの場合、秘密鍵が一つしかないため、その一つを紛失すると取引データを署名できなくなります。つまり、秘密鍵を失くした時点で、アドレス内にある資産が利用できなくなってしまうのです。 しかし、マルチシグであれば、秘密鍵が複数あります。たとえば、「2 of 3」に設定しておけば、一つの鍵を紛失してもほかの鍵で署名可能です。 ただし、紛失しても取引するのに不自由がないとはいえ、リスクは残っています。第三者が自分の鍵を持っている可能性があり、悪用される恐れもあるからです。常にリスクを最低限に抑えておきたいなら、一つでも紛失した時点ですべての秘密鍵を変えたほうが安心です。 メリット③ 誤送金のリスクヘッジ 誤った内容で送金してしまうリスクを抑えられるのも、マルチシグのメリットです。マルチシグでは、鍵を複数使用します。複数の鍵を使うということは、何度も署名を行う必要が生じるということです。 通常であれば、署名するたびに送信内容を目にすることになります。1回目で誤った内容を見逃しても、2回目の署名の際に気付く可能性もあるのです。 このような可能性を考えると、署名する回数は多ければ多いほど誤送信のリスクは軽減されることになります。 暗号資産のセキュリティは大丈夫？知っておきたいリスクや対策 Coincheck マルチシグの2つのデメリット 続けて、マルチシグのデメリットについても紹介します。 デメリット① 秘密鍵の管理が手間 セキュリティが強化されている点が魅力である一方、セキュリティ管理に必要なカギの管理は面倒になります。同じ場所で保管すると、盗まれてしまったときにすべての資産を失ってしまう恐れがあります。 そのため、必ず、別々の場所で保管しなければなりません。個人でリスクを抑えるためには、異なるデバイスで保管することが必要です。ただし、保管するデバイスの数が多いほど、手間はかかります。 一つはスマートフォン（スマホ）、もう一つはパソコンと保管場所が増えれば、各デバイスでの管理が必要となるからです。 デメリット② 追加コストが発生する場合がある 鍵の数が増えれば、その分、システムは複雑となります。一つだけしか鍵を必要としないシングルシグに比べて、マルチシグのシステムは機能が複雑です。 機能の複雑さに差があれば、設定や送金にかかる費用が加わってきます。 ウォレットや取引所の仕様によっては、設定や送金時に追加コストが発生する場合があります。 Coincheckの無料登録はこちら マルチシグを導入している取引所を利用してみよう 以上、マルチシグの仕組みとメリット・デメリットを解説しました。 マルチシグは、シングルシグに比べて追加コストが発生する場合があったり、秘密鍵が多い分だけ管理が面倒になったりします。 マルチシグとは「複数の署名」という意味で、本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 マルチシグを理解するうえでは、秘密鍵の管理方法やウォレットの仕組み、取引所全体のセキュリティ体制もあわせて確認しておくことが重要です。 マルチシグのメリット セキュリティの向上 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグのデメリット 秘密鍵の管理が手間 追加コストが発生する場合がある このようにマルチシグはセキュリティ対策向上の役割を果たしてくれています。 また、暗号資産取引所を選ぶ基準としてマルチシグの導入を指標に置いてみても良いかもしれませんね。 暗号資産取引所のCoincheckではマルチシグを導入しておりセキュリティも万全ですので、まだ登録されていない方は試しに使ってみてください。暗号資産取引を始めるなら、取引所のセキュリティ体制としてマルチシグが導入されているかも確認してみましょう。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck